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2004年07月30日

生きる力を育むとはどういうことか(家庭新聞投稿)

先日、新民報に夏の特集号の原稿を提出したところ、家庭新聞からも依頼されました。それで、表記タイトルの一文を書いたのですが、他の方は、同じ原稿を提出されているようで、びっくりしました。何はともあれ、ご感想をくわけんまでお寄せください。
以下本文。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。最近は、生きる力を学ぶ、というのが義務教育におけるひとつの大きなテーマになっているらしい。特に、総合学習では、生きる力を育むことが主眼におかれているようだ。 では生きる力は、一般の教科学習で学べないのか?なぜ、生きる力を育むために総合学習なのか? もっと、根本的に問うとするなら、子供は、なぜ学校へ行って勉強する必要があるのか。  いろんな答えがあるだろうが、私が子供に説明するとしたら、「人にだまされず、自分を守るためである」、つまり生きる力を身につけるためだ、と答えるだろう。
 この豊かな日本では、なかなか意味がわからないだろうが、ちょっと開発途上国を旅して、めまいのするような貧富の差に直面した人なら、当たり前にわかるはずだ。 たとえば、私が訪れたインド洋に面した某国。農村部では、水汲みは女性の仕事である。ご多分に漏れずその国でも、食事の煮炊きや暖を取るために、あるいは茶畑を造成するために、森林を過剰に伐採している。森林がなくなれば、井戸は涸れる。かつては、歩いて10分のところにあった井戸がどんどん遠のき、今では片道2時間のところまで、水を汲みにいかなくてはいけない。日本である程度の基礎教育を受けた人なら、その理屈はわかるはすだ。   しかし、学問がない現地の女性は、森林を伐採するとなぜ井戸が涸れるか、その理屈がわからない。茶園の私の尋ねたある村では、文字の読めない女性のために、その理屈を紙芝居で教育していた。井戸を再生するためには、植林が必要だ。その因果関係を教育するのだ。そうして、初めて植林の重要性を理解することができる。  つまり、本来であれば、オーソドックスな教科教育そのものが実は生きる力を育む基礎なのだ。とはいっても、現実に世界でも有数の経済的豊かさを誇る日本では、教科学習と生きる力との関連が子供たちにとって、わかりにくいのが実態だろう。かくして屋上屋を重ねるように総合学習というものが登場したのかもしれない。
 なんでこんなことを言い出したかと言えば、バナナを食べていて、このバナナは、きわめて厳しい生活条件に置かれた農民が作っているのだ、とわが子に教えたときに、めずらしく色めきだって「そんなのうそでしょ」と答え返したからだ。わが子にとっては、そんな悲惨な状態は、お話だけの世界であって欲しいのだろう。 バナナや紅茶に養殖えび、某世界ブランドのスニーカー、これらの身近な商品も、わが子と同じ年代の子供たちが、家計を助けるために学校にもなかなか行けずに作られている可能性がかなり高い。学校に行けなければ、いつまでも安い賃労働に甘んじるしかない。ビートたけしの母も言っていたように、「貧乏の悪循環から脱出するには教育しかない」のだ。 日本の子供達は、学校に行けて勉強できるだけでもすごいことなのだが、言葉だけで説明しても、なかなか納得できないだろう。かくいう私も二十歳以降に世界を旅することで、やっとそのことを理解できたのだから。  現地へなかなか行けない以上、自分が働くために学校に行けなくなった状態を想像してみてもらうしかない。そうした状態を想像するのにうってつけの映画がある。「千と千尋の神隠し」(宮崎駿監督作品)だ。この映画では、少し無気力な少女「千尋」が、親と離れ離れになり、学校へも行けず働かざるを得ない状況に追い込まれることで、生来の「生きる力」を取り戻すというプロセスを描きだしている。そういった視点で、この映画を改めて見直すというのもひとつの方法かもしれない。
 つまるところ、いま日本の大人たちが子供たちに「生きる力」を得てもらうために必要なことは、「与えないということを与える」ということではないだろうか。テレビゲームを与えないということを与える、夜更かしを与えないことを与える、などなど。しかし、これだけモノと情報が溢れ返った日本で、これほど難しいこともない。大人が、というより私があふれるモノと情報のなかで溺れかかっているような状態なのだから。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

生きる力を育むとはどういうことか(家庭新聞投稿)

先日、新民報に夏の特集号の原稿を提出したところ、家庭新聞からも依頼されました。それで、表記タイトルの一文を書いたのですが、他の方は、同じ原稿を提出されているようで、びっくりしました。何はともあれ、ご感想をくわけんまでお寄せください。
以下本文。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。最近は、生きる力を学ぶ、というのが義務教育におけるひとつの大きなテーマになっているらしい。特に、総合学習では、生きる力を育むことが主眼におかれているようだ。 では生きる力は、一般の教科学習で学べないのか?なぜ、生きる力を育むために総合学習なのか? もっと、根本的に問うとするなら、子供は、なぜ学校へ行って勉強する必要があるのか。  いろんな答えがあるだろうが、私が子供に説明するとしたら、「人にだまされず、自分を守るためである」、つまり生きる力を身につけるためだ、と答えるだろう。
 この豊かな日本では、なかなか意味がわからないだろうが、ちょっと開発途上国を旅して、めまいのするような貧富の差に直面した人なら、当たり前にわかるはずだ。 たとえば、私が訪れたインド洋に面した某国。農村部では、水汲みは女性の仕事である。ご多分に漏れずその国でも、食事の煮炊きや暖を取るために、あるいは茶畑を造成するために、森林を過剰に伐採している。森林がなくなれば、井戸は涸れる。かつては、歩いて10分のところにあった井戸がどんどん遠のき、今では片道2時間のところまで、水を汲みにいかなくてはいけない。日本である程度の基礎教育を受けた人なら、その理屈はわかるはすだ。   しかし、学問がない現地の女性は、森林を伐採するとなぜ井戸が涸れるか、その理屈がわからない。茶園の私の尋ねたある村では、文字の読めない女性のために、その理屈を紙芝居で教育していた。井戸を再生するためには、植林が必要だ。その因果関係を教育するのだ。そうして、初めて植林の重要性を理解することができる。  つまり、本来であれば、オーソドックスな教科教育そのものが実は生きる力を育む基礎なのだ。とはいっても、現実に世界でも有数の経済的豊かさを誇る日本では、教科学習と生きる力との関連が子供たちにとって、わかりにくいのが実態だろう。かくして屋上屋を重ねるように総合学習というものが登場したのかもしれない。
 なんでこんなことを言い出したかと言えば、バナナを食べていて、このバナナは、きわめて厳しい生活条件に置かれた農民が作っているのだ、とわが子に教えたときに、めずらしく色めきだって「そんなのうそでしょ」と答え返したからだ。わが子にとっては、そんな悲惨な状態は、お話だけの世界であって欲しいのだろう。 バナナや紅茶に養殖えび、某世界ブランドのスニーカー、これらの身近な商品も、わが子と同じ年代の子供たちが、家計を助けるために学校にもなかなか行けずに作られている可能性がかなり高い。学校に行けなければ、いつまでも安い賃労働に甘んじるしかない。ビートたけしの母も言っていたように、「貧乏の悪循環から脱出するには教育しかない」のだ。 日本の子供達は、学校に行けて勉強できるだけでもすごいことなのだが、言葉だけで説明しても、なかなか納得できないだろう。かくいう私も二十歳以降に世界を旅することで、やっとそのことを理解できたのだから。  現地へなかなか行けない以上、自分が働くために学校に行けなくなった状態を想像してみてもらうしかない。そうした状態を想像するのにうってつけの映画がある。「千と千尋の神隠し」(宮崎駿監督作品)だ。この映画では、少し無気力な少女「千尋」が、親と離れ離れになり、学校へも行けず働かざるを得ない状況に追い込まれることで、生来の「生きる力」を取り戻すというプロセスを描きだしている。そういった視点で、この映画を改めて見直すというのもひとつの方法かもしれない。
 つまるところ、いま日本の大人たちが子供たちに「生きる力」を得てもらうために必要なことは、「与えないということを与える」ということではないだろうか。テレビゲームを与えないということを与える、夜更かしを与えないことを与える、などなど。しかし、これだけモノと情報が溢れ返った日本で、これほど難しいこともない。大人が、というより私があふれるモノと情報のなかで溺れかかっているような状態なのだから。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

もし、所沢市役所が2つあったとしたら。

新民報、夏の特集号に投稿した原稿です。何人の方から読んだよ、とお声をかけていただきました。ご感想をくわけんまでお聞かせください。
言いたかったことは、いまある自治体は、私たちはともすれば代替不能なものとかんがえがちですが論理的には交換可能であること。本当は、米国合衆国憲法修正第2条(国家権力への抵抗権の保証)にからめて話をもっていきたかったのですが、話がややこしくなるので断念しました。
言いたかったことは、国家公益独占主義(日本では公的な活動は国家や自治体に独占されるという考え方)はもう限界でしょう、ということです。 以下、本文
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。選挙中、私は次のようなたとえ話の演説を街角で行っていた。もし、所沢市役所が市内に2つあり、それぞれが、行政サービスを競いあったとしたらどうなるだろう。住民はサービスのいい方の市役所に住民登録を行えるとする。住民登録を行った市役所に税金を納めることとする。そうすれば、より高い税収入を求めて、お互いがよりよいサービスを提供しようと張り切るのではないだろうか。 そんな荒唐無稽なことを、とおっしゃる方もいるかもしれないが、そうした事例は現実に増えている。例えば、最近の郵便局。サービスが、目に見えて向上している。やはり、宅配便業者がメール便を始めるなどしていることが影響しているのだろう。高速道路のサービスエリアも2社に分割したことで、モスバーガーやパンの神戸屋などがテナントとして入店するなど、扱っている商品の選択の幅もひろがった。 歴史をひもとけば、江戸時代の北町奉行所と南町奉行所のように、同じ地域を対象に、一月ごとに裁判権を移動させていたという例もあった。 もちろん、自分たちの住んでいる自治体の行政サービスに不満があれば、選挙での投票という形で意思を表明することができる。しかし、選挙は4年に1回しかない。また、選ばれた人たちが自分たちの望むような行政サービスを提供してくれるとは限らない。陳情や請願といった方法もあるが、それでも行政サービスが変わらないとなると、適切な行政サービスを受けられる自治体へと引っ越すこととなる。いわゆる公共経済学で言うところの「足による投票」(ティボー)を住民は行うこととなる。 最近、「子育てにやさしいまちはどこか」といった雑誌の特集記事をよく見かけることからもわかるとおり、日本ではありえないと思われていた「足による投票」が現実味を帯びてきている。 孟子の母が孟子の教育にふさわしい場所を求めて、引越しを繰り返した、「孟母三遷」などは、「足による投票」の元祖と言えるかもしれない。 しかし、現実には、行政サービスの違いによってわざわざ引っ越すというのは面倒なことである。そこで、市役所を2つ作って、競わせてはどうか、という冒頭の提案をしたわけである。 ただ、2つ市役所がなくても、受ける行政サービスの供給者が市内に2つ以上あれば、事実上競争は発生することになる。もちろん、需要に比べてサービスが一定以上存在することが前提である。この点については、福祉の分野が進んでいる。介護保険のサービスは、複数の会社やNPOから選択が可能になってきている。 行政サービスすべてを、行政が提供する時代ではもはやない。行政サービスを含めた公的なサービスについては、NPO(ここでは広い意味での非営利団体)や民間企業が担い手となって供給するべきであろう。所沢市でも、特定管理者制度の導入によって、ラーク所沢の運営経費が節減できたという。 最近では、福祉の分野ばかりでなく、たとえば札幌市など、窓口業務の民営委託化が進んでいる。いずれにしろ、公的なサービスの供給主体がNPOであれ、民間であれ、複数存在するという状態を作り出すことは重要であり、そうした公的なサービスが増えると、事実上、市役所が市内に2つあることに近い状態を生み出すことができる。 もちろん、住民の行政サービスに対する評価がしっかりと、行政にフィードバックされれば、別に2つ市役所がなくても打てば響くような行政が実現することは言うまでもないことではあるのだが。
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もし、所沢市役所が2つあったとしたら。

新民報、夏の特集号に投稿した原稿です。何人の方から読んだよ、とお声をかけていただきました。ご感想をくわけんまでお聞かせください。
言いたかったことは、いまある自治体は、私たちはともすれば代替不能なものとかんがえがちですが論理的には交換可能であること。本当は、米国合衆国憲法修正第2条(国家権力への抵抗権の保証)にからめて話をもっていきたかったのですが、話がややこしくなるので断念しました。
言いたかったことは、国家公益独占主義(日本では公的な活動は国家や自治体に独占されるという考え方)はもう限界でしょう、ということです。 以下、本文
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。選挙中、私は次のようなたとえ話の演説を街角で行っていた。もし、所沢市役所が市内に2つあり、それぞれが、行政サービスを競いあったとしたらどうなるだろう。住民はサービスのいい方の市役所に住民登録を行えるとする。住民登録を行った市役所に税金を納めることとする。そうすれば、より高い税収入を求めて、お互いがよりよいサービスを提供しようと張り切るのではないだろうか。 そんな荒唐無稽なことを、とおっしゃる方もいるかもしれないが、そうした事例は現実に増えている。例えば、最近の郵便局。サービスが、目に見えて向上している。やはり、宅配便業者がメール便を始めるなどしていることが影響しているのだろう。高速道路のサービスエリアも2社に分割したことで、モスバーガーやパンの神戸屋などがテナントとして入店するなど、扱っている商品の選択の幅もひろがった。 歴史をひもとけば、江戸時代の北町奉行所と南町奉行所のように、同じ地域を対象に、一月ごとに裁判権を移動させていたという例もあった。 もちろん、自分たちの住んでいる自治体の行政サービスに不満があれば、選挙での投票という形で意思を表明することができる。しかし、選挙は4年に1回しかない。また、選ばれた人たちが自分たちの望むような行政サービスを提供してくれるとは限らない。陳情や請願といった方法もあるが、それでも行政サービスが変わらないとなると、適切な行政サービスを受けられる自治体へと引っ越すこととなる。いわゆる公共経済学で言うところの「足による投票」(ティボー)を住民は行うこととなる。 最近、「子育てにやさしいまちはどこか」といった雑誌の特集記事をよく見かけることからもわかるとおり、日本ではありえないと思われていた「足による投票」が現実味を帯びてきている。 孟子の母が孟子の教育にふさわしい場所を求めて、引越しを繰り返した、「孟母三遷」などは、「足による投票」の元祖と言えるかもしれない。 しかし、現実には、行政サービスの違いによってわざわざ引っ越すというのは面倒なことである。そこで、市役所を2つ作って、競わせてはどうか、という冒頭の提案をしたわけである。 ただ、2つ市役所がなくても、受ける行政サービスの供給者が市内に2つ以上あれば、事実上競争は発生することになる。もちろん、需要に比べてサービスが一定以上存在することが前提である。この点については、福祉の分野が進んでいる。介護保険のサービスは、複数の会社やNPOから選択が可能になってきている。 行政サービスすべてを、行政が提供する時代ではもはやない。行政サービスを含めた公的なサービスについては、NPO(ここでは広い意味での非営利団体)や民間企業が担い手となって供給するべきであろう。所沢市でも、特定管理者制度の導入によって、ラーク所沢の運営経費が節減できたという。 最近では、福祉の分野ばかりでなく、たとえば札幌市など、窓口業務の民営委託化が進んでいる。いずれにしろ、公的なサービスの供給主体がNPOであれ、民間であれ、複数存在するという状態を作り出すことは重要であり、そうした公的なサービスが増えると、事実上、市役所が市内に2つあることに近い状態を生み出すことができる。 もちろん、住民の行政サービスに対する評価がしっかりと、行政にフィードバックされれば、別に2つ市役所がなくても打てば響くような行政が実現することは言うまでもないことではあるのだが。
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2004年07月29日

小手指公民館バリアフリーチェックに参加

  誰もが使える交通システムにする会(一木昭憲 会長)が主催する、小手指公民館本館のバリアフリー点検に、7月25日(日)参加しました。  実際にアイマスクをしたり、車椅子に乗ったりして、館内を移動しました。   アイマスクをした状態では、 点字ブロックがよく認識できませんでした。また点字ブロックは、規格が統一されていないことを知りました。
 エレベーターに鏡があるのは、車椅子の方が、前乗りでエレベーターに入った場合、降りる時に後方を確認するためのものだと知りました。てっきり身だしなみを整える鏡だと思っていました。
 点字ブロックやエレベーターなど設備は整っているのですが、点字ブロックの上にソファが置かれていたり、体育館の障害者用トイレが、掃除道具でふさがっていたりと、いつでも使える状態になっていないことには驚きました。 係の方のお話だと、障害を持った方が来た場合には配慮するとのことでしたが、原則、いつでも問題なく使えるようにするのが基本でしょう。
 かくいう私も新大阪駅でどうしても便意が我慢できず、車椅子用のトイレを使ってしまい、その時に車椅子の高齢者がいらっしゃって、たいへんバツの悪い思いをしたこともあるので、あまりえらそうなことも言えないのですが。
 誰もが使える交通システムにする会の皆様には大変お世話になりありがとうございました。今後も、バリアフリー点検をされるそうなので、皆さんも機会があれば是非ご参加ください。 

小手指公民館バリアフリーチェックに参加

  誰もが使える交通システムにする会(一木昭憲 会長)が主催する、小手指公民館本館のバリアフリー点検に、7月25日(日)参加しました。  実際にアイマスクをしたり、車椅子に乗ったりして、館内を移動しました。   アイマスクをした状態では、 点字ブロックがよく認識できませんでした。また点字ブロックは、規格が統一されていないことを知りました。
 エレベーターに鏡があるのは、車椅子の方が、前乗りでエレベーターに入った場合、降りる時に後方を確認するためのものだと知りました。てっきり身だしなみを整える鏡だと思っていました。
 点字ブロックやエレベーターなど設備は整っているのですが、点字ブロックの上にソファが置かれていたり、体育館の障害者用トイレが、掃除道具でふさがっていたりと、いつでも使える状態になっていないことには驚きました。 係の方のお話だと、障害を持った方が来た場合には配慮するとのことでしたが、原則、いつでも問題なく使えるようにするのが基本でしょう。
 かくいう私も新大阪駅でどうしても便意が我慢できず、車椅子用のトイレを使ってしまい、その時に車椅子の高齢者がいらっしゃって、たいへんバツの悪い思いをしたこともあるので、あまりえらそうなことも言えないのですが。
 誰もが使える交通システムにする会の皆様には大変お世話になりありがとうございました。今後も、バリアフリー点検をされるそうなので、皆さんも機会があれば是非ご参加ください。 

2004年07月28日

【質問】議会への請願・陳情に紹介議員は必要?

先日、ある市民の方から、市議会への請願・陳情に当たっては、紹介議員が必要なのか?という問いをいただきました。その方への回答を皆さまにも共有していただきたく、一部字句を調整して掲載させていただきます。
回答  請願は日本国憲法、第16条に認められた権利です。  地方自治法124条では、請願にあたっては議員の紹介が必要となっています。
 所沢市への請願・陳情は、所沢市議会会議規則 第128条~第134条に定められています。
 また、請願・陳情の方法については所沢市議会ホームページに記載されています。
 このページをよんでいただければわかるように陳情については、基本的に紹介議員は必要ありません。 陳情については請願のように憲法で規定されていませんから、議会での扱いは軽くなります。 ただし、議長が認めた場合は、請願書と同様の扱いをすることが可能です。
 また、請願の紹介議員は、市議会ホームページの「請願書の書き方」にもありますように、一名いれば可能です。
 もし、紹介議員の知り合いがいない場合でも、議会事務局に相談すると趣旨にみあった議員を紹介してくれるはずですし、議員の住所や電話番号も公開されていますから、コネなどなくても直接電話すれば対応してくれるでしょう。
 いずれにしても、もし陳情、請願をお考えの場合は、お気軽に「くわけん」までご相談下さい。

【質問】議会への請願・陳情に紹介議員は必要?

先日、ある市民の方から、市議会への請願・陳情に当たっては、紹介議員が必要なのか?という問いをいただきました。その方への回答を皆さまにも共有していただきたく、一部字句を調整して掲載させていただきます。
回答  請願は日本国憲法、第16条に認められた権利です。  地方自治法124条では、請願にあたっては議員の紹介が必要となっています。
 所沢市への請願・陳情は、所沢市議会会議規則 第128条~第134条に定められています。
 また、請願・陳情の方法については所沢市議会ホームページに記載されています。
 このページをよんでいただければわかるように陳情については、基本的に紹介議員は必要ありません。 陳情については請願のように憲法で規定されていませんから、議会での扱いは軽くなります。 ただし、議長が認めた場合は、請願書と同様の扱いをすることが可能です。
 また、請願の紹介議員は、市議会ホームページの「請願書の書き方」にもありますように、一名いれば可能です。
 もし、紹介議員の知り合いがいない場合でも、議会事務局に相談すると趣旨にみあった議員を紹介してくれるはずですし、議員の住所や電話番号も公開されていますから、コネなどなくても直接電話すれば対応してくれるでしょう。
 いずれにしても、もし陳情、請願をお考えの場合は、お気軽に「くわけん」までご相談下さい。

2004年07月27日

政治倫理規程いよいよ発動される

7月15日の代表者会議で、夏まつりへ向けて、以下のアピールが所沢市議会から、市内各自治会に向けてなされました。当然ながら、このアピールは、本6月議会で制定された、政治倫理規程を条文だけにとどめるのではなく、より実効性の高い規程とするために行われました。
今回のアピールについては、 日刊新民法の「記者席」というコラムの2004年7月20日、26日
でも大きく取り上げられていますので、こちらもごらん下さい。 この政治倫理規程には私も深くかかわっているので、3回程度にわけてお伝えいたします。
以下は、所沢市議会のアピール内容です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「所沢市民の皆様へ」所沢市議会 
所沢市議会議員政治倫理規程について(お知らせ)
所沢市議会では、所沢市議会議員政治倫理規程を制定し、平成16年7月30日発行の『ところざわ市議会だより』に全文を掲載する予定です(ところざわ市議会だより第131号抜粋

裏面)。この中で、第4条の申合せ事項として、 (申合せ事項)第4条 議員は、次の事項を申し合わせることとする。次に掲げる金品の寄附又は贈与は行わないこと。ア 後援会名で行う寄附行為イ 各種団体等からの案内に対する寄附行為。ただし、会費負担は、この限りではない。ウ 本人が行う政治研修のための研修会及び講習会における接待。ただし、湯茶菓子程度のものは、この限りでない。
と定めました(このことは、公職選挙法第199条の2でも寄附行為は、禁止されておりますので、別添「チラシ」をご参照ください)。
筆者注 チラシをリンクすることができないので、 埼玉県選挙管理委員会のホームページ 寄付の禁止について
をご参照下さい。
なお、イ の後段に
“ただし、会費負担は、この限りではない。”とありますが、これは、全参加者が会費を負担している場合において、市議会議員も同額の会費を負担する場合は、寄附には当たらないということであり、会費を徴収されていない市民の方がいるような場合には、『会費』という名目で贈ったものであっても“寄附”に該当します。したがいまして、例えば、「盆踊り大会」等も「チラシ」の事例(お祭りへの寄附や差入れ)として挙げられておりますように、出席者から参加費を集めていない場合の『会費』は、“寄附”にあたってしまいますので、何卒、当規程および公職選挙法の規定をご理解いただきますようお願い申し上げます。
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政治倫理規程いよいよ発動される

7月15日の代表者会議で、夏まつりへ向けて、以下のアピールが所沢市議会から、市内各自治会に向けてなされました。当然ながら、このアピールは、本6月議会で制定された、政治倫理規程を条文だけにとどめるのではなく、より実効性の高い規程とするために行われました。
今回のアピールについては、 日刊新民法の「記者席」というコラムの2004年7月20日、26日
でも大きく取り上げられていますので、こちらもごらん下さい。 この政治倫理規程には私も深くかかわっているので、3回程度にわけてお伝えいたします。
以下は、所沢市議会のアピール内容です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「所沢市民の皆様へ」所沢市議会 
所沢市議会議員政治倫理規程について(お知らせ)
所沢市議会では、所沢市議会議員政治倫理規程を制定し、平成16年7月30日発行の『ところざわ市議会だより』に全文を掲載する予定です(ところざわ市議会だより第131号抜粋

裏面)。この中で、第4条の申合せ事項として、 (申合せ事項)第4条 議員は、次の事項を申し合わせることとする。次に掲げる金品の寄附又は贈与は行わないこと。ア 後援会名で行う寄附行為イ 各種団体等からの案内に対する寄附行為。ただし、会費負担は、この限りではない。ウ 本人が行う政治研修のための研修会及び講習会における接待。ただし、湯茶菓子程度のものは、この限りでない。
と定めました(このことは、公職選挙法第199条の2でも寄附行為は、禁止されておりますので、別添「チラシ」をご参照ください)。
筆者注 チラシをリンクすることができないので、 埼玉県選挙管理委員会のホームページ 寄付の禁止について
をご参照下さい。
なお、イ の後段に
“ただし、会費負担は、この限りではない。”とありますが、これは、全参加者が会費を負担している場合において、市議会議員も同額の会費を負担する場合は、寄附には当たらないということであり、会費を徴収されていない市民の方がいるような場合には、『会費』という名目で贈ったものであっても“寄附”に該当します。したがいまして、例えば、「盆踊り大会」等も「チラシ」の事例(お祭りへの寄附や差入れ)として挙げられておりますように、出席者から参加費を集めていない場合の『会費』は、“寄附”にあたってしまいますので、何卒、当規程および公職選挙法の規定をご理解いただきますようお願い申し上げます。
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2004年07月08日

2004.6一般質問⑦ 都市計画道路「北野下富線」の進捗について

 私の知り合いの方から、島忠横の道路の渋滞、なんとからないかという相談を受けての質問です。結果は、読んでわかるとおり、都市計画道路としては、小手指陸橋北交差点からの先行開通は難しいとの回答です。しかし、都市計画道路でなければ、先行暫定開通の見込みもあると受け取れなくもありません。今後、私もこの路線については研究いたします。
【前口上】 最後に、都市計画道路 北野下富線の進捗状況についてお尋ねいたします。島忠ホームセンターから国道に抜ける道は狭く、ようやく双方向がすれ違うといった状況です。また国道463号へ抜ける交差点が、クランク状になっているため、見通しが利かず、近隣にお住まいの方からも非常に危険なのでなんとかして欲しいという声が私のところにも寄せられています。そうした声を道路建設課にぶつけたところ、小手指陸橋北交差点から先の都市計画道路の完成を待って欲しいとのお話でした。
【問い】 北野下富線の現在の事業の進捗状況はどうなっているのか? いつ、小手指陸橋北へ開通するのか?その見込みは? また、全線開通の前に小手指陸橋北から、一定部分まで先行的に開通させる可能性はあるのか?
【答え】 都市計画道路北野下富線は、中心市街地に集中する道路網の外環状道路として、市街地の交通渋滞の緩和を図る重要な路線として位置づけ、早期完成に向け努力。 進捗状況は、国道463号バイパス小手指ヶ原交差点から、一般県道所沢堀兼狭山線までの総延長5,500mのうち、本年4月に開通した県道川越所沢線から、市道3-5号線までを含め、現在3,550mが供用開始。 進捗率で言えば65%。本年度より、市道3-5号線から松葉堂北岩岡線までの区間については、平成19年度までの4ヶ年を事業期間として、国庫補助事業の採択を受け、引き続き整備。
 いつ小手指陸橋北へ開通するかは、他の都市計画道路の進捗次第 小手先陸橋北から一定部分まで先行的に開通させる可能性は、都市計画道路としての部分的な暫定開通は難しい。(石井道路公園部長)

一般質問⑦ 都市計画道路「北野下富線」の進捗について

 私の知り合いの方から、島忠横の道路の渋滞、なんとからないかという相談を受けての質問です。結果は、読んでわかるとおり、都市計画道路としては、小手指陸橋北交差点からの先行開通は難しいとの回答です。しかし、都市計画道路でなければ、先行暫定開通の見込みもあると受け取れなくもありません。今後、私もこの路線については研究いたします。
【前口上】 最後に、都市計画道路 北野下富線の進捗状況についてお尋ねいたします。島忠ホームセンターから国道に抜ける道は狭く、ようやく双方向がすれ違うといった状況です。また国道463号へ抜ける交差点が、クランク状になっているため、見通しが利かず、近隣にお住まいの方からも非常に危険なのでなんとかして欲しいという声が私のところにも寄せられています。そうした声を道路建設課にぶつけたところ、小手指陸橋北交差点から先の都市計画道路の完成を待って欲しいとのお話でした。
【問い】 北野下富線の現在の事業の進捗状況はどうなっているのか? いつ、小手指陸橋北へ開通するのか?その見込みは? また、全線開通の前に小手指陸橋北から、一定部分まで先行的に開通させる可能性はあるのか?
【答え】 都市計画道路北野下富線は、中心市街地に集中する道路網の外環状道路として、市街地の交通渋滞の緩和を図る重要な路線として位置づけ、早期完成に向け努力。 進捗状況は、国道463号バイパス小手指ヶ原交差点から、一般県道所沢堀兼狭山線までの総延長5,500mのうち、本年4月に開通した県道川越所沢線から、市道3-5号線までを含め、現在3,550mが供用開始。 進捗率で言えば65%。本年度より、市道3-5号線から松葉堂北岩岡線までの区間については、平成19年度までの4ヶ年を事業期間として、国庫補助事業の採択を受け、引き続き整備。
 いつ小手指陸橋北へ開通するかは、他の都市計画道路の進捗次第 小手先陸橋北から一定部分まで先行的に開通させる可能性は、都市計画道路としての部分的な暫定開通は難しい。(石井道路公園部長)

一般質問⑥ 行政評価の外部評価について

 行政評価については、私くわけんも非常に重要なものであると思っております。しかし、詳細にみると、いろんな問題も含んでいます。特に、外部評価といって、外部の第三者の評価が、事情に精通していないために、少し乱暴な結論になっていると感じる場合もありました。そこで、あえて、そういった点に警鐘を鳴らす意味でも質問を行いました。
ぜひ、皆さんも 所沢市の行政評価
目を通してみてください。特に、それぞれの事業について、担当者の正直な評価が垣間見えておもしろいですよ。事業の内容についても、よく理解ができます。
【前口上】つづいて、住民参加の基礎となる行政評価について質問させていただきます。行政評価そのものは大変結構なことであると考えています。議員にとっても有効なツールと認識しています。しかし、実際の評価表を拝見すると、まだまだ改良の余地があると見受けられます。 特に、外部評価については、斉藤市長のマニフェストにもありますが、わたしは、外部評価については拙速にことを進めることについては疑問をもっています。
【問い】 現在の外部評価委員はどういった構成になっているのか?ご答弁願います。
【答え】所沢市では、事業の見直しや説明責任の遂行を図るために、行政評価に積極的に取り組んでいる。評価表の全面的な公開や庁内組織による2次評価、外部委員による外部評価など、他市に先駆けた取り組みを進めている。外部評価については、専門的な観点から客観的な評価を行うことを目的として、昨年度から導入。委員の構成メンバーは所沢市の住民でもある法政大学の廣瀬克哉委員、行政コンサルタントの星野委員、地域政策プランナーの福田委員、および公認会計士の山村委員の4名。(西久保総合計画部長)
【問い】 行政評価の内容を評価するのが議会の仕事です。実際の外部評価結果を見ますと、外部評価が3次評価として位置づけられています。 しかも、先ほど来話題になっている緑児童館の生活クラブについては、総合評価は「終了」とされています。予算措置も「減額」と判定されています。ただ評価表と一次、二次評価を見ただけで安易に「終了」とされても困ります。 先ほども青少年課から答弁があったように、当面は生活クラブを継続するということなんですから。 こういう点からしても、事務事業評価に安易に外部評価を行うことについては慎重であるべきです。このことを持ってしても、外部評価が「木を見て森を見ず」という状態に陥っているといってよいでしょう。 また、今回の外部評価のメンバーの顔ぶれを見ると、むしろ直接的に事務事業評価を行うのではなく、まだまだ、一次評価などは改善の余地も見られるようですから、評価の方法についての評価をしていただくほうが適当ではないでしょうか。 むしろ外部評価を行うというなら、施策評価に対して、市民の方も入る形で行うことが適当と考えますが、いかがお考えですか?
【答え】 外部評価の結果を全面的に受け入れているわけではなく、あくまでも参考にしているということ。外部評価も3年目を迎えているので検討・研究をしてみたい。(西久保総合政策部長)

2004.6一般質問⑥ 行政評価の外部評価について

 行政評価については、私くわけんも非常に重要なものであると思っております。しかし、詳細にみると、いろんな問題も含んでいます。特に、外部評価といって、外部の第三者の評価が、事情に精通していないために、少し乱暴な結論になっていると感じる場合もありました。そこで、あえて、そういった点に警鐘を鳴らす意味でも質問を行いました。
ぜひ、皆さんも 所沢市の行政評価
目を通してみてください。特に、それぞれの事業について、担当者の正直な評価が垣間見えておもしろいですよ。事業の内容についても、よく理解ができます。
【前口上】つづいて、住民参加の基礎となる行政評価について質問させていただきます。行政評価そのものは大変結構なことであると考えています。議員にとっても有効なツールと認識しています。しかし、実際の評価表を拝見すると、まだまだ改良の余地があると見受けられます。 特に、外部評価については、斉藤市長のマニフェストにもありますが、わたしは、外部評価については拙速にことを進めることについては疑問をもっています。
【問い】 現在の外部評価委員はどういった構成になっているのか?ご答弁願います。
【答え】所沢市では、事業の見直しや説明責任の遂行を図るために、行政評価に積極的に取り組んでいる。評価表の全面的な公開や庁内組織による2次評価、外部委員による外部評価など、他市に先駆けた取り組みを進めている。外部評価については、専門的な観点から客観的な評価を行うことを目的として、昨年度から導入。委員の構成メンバーは所沢市の住民でもある法政大学の廣瀬克哉委員、行政コンサルタントの星野委員、地域政策プランナーの福田委員、および公認会計士の山村委員の4名。(西久保総合計画部長)
【問い】 行政評価の内容を評価するのが議会の仕事です。実際の外部評価結果を見ますと、外部評価が3次評価として位置づけられています。 しかも、先ほど来話題になっている緑児童館の生活クラブについては、総合評価は「終了」とされています。予算措置も「減額」と判定されています。ただ評価表と一次、二次評価を見ただけで安易に「終了」とされても困ります。 先ほども青少年課から答弁があったように、当面は生活クラブを継続するということなんですから。 こういう点からしても、事務事業評価に安易に外部評価を行うことについては慎重であるべきです。このことを持ってしても、外部評価が「木を見て森を見ず」という状態に陥っているといってよいでしょう。 また、今回の外部評価のメンバーの顔ぶれを見ると、むしろ直接的に事務事業評価を行うのではなく、まだまだ、一次評価などは改善の余地も見られるようですから、評価の方法についての評価をしていただくほうが適当ではないでしょうか。 むしろ外部評価を行うというなら、施策評価に対して、市民の方も入る形で行うことが適当と考えますが、いかがお考えですか?
【答え】 外部評価の結果を全面的に受け入れているわけではなく、あくまでも参考にしているということ。外部評価も3年目を迎えているので検討・研究をしてみたい。(西久保総合政策部長)

2004.6一般質問⑤ 新所沢公民館の建て替えについて

 今回の一般質問で、もっともやり取りの回数が多かった質問です。3回目の質問時には、斉藤市長に答弁を求めました。今回の建て替えに当たっては、これだけ利用者が多いのですから、是非とも住民参加を進めるべきです。また複合施設には、地域のコミュニティ形成を促す機能を付け加えるべきとの提案を行いました。斉藤市長からは、前向きな回答がありました。 【問い】 新所沢保育園とつぼみ保育園の移転後の跡地に公共施設の建設計画があると聞いています。現状における計画の進捗状況と概要をご答弁願います。
【答え】 現在、公団の未利用地を保育園用地とするべく公団との協議を進めている。 公団の未利用地に新たな保育園を建設。その後、現在の保育園用地に公民館、(市役所)出張所、図書館分館等を併設した複合施設を建設する計画。出張所が複合施設に移転することにともなって、新所沢コミュニティセンター内の出張所スペースについても新たな利用方法が検討されることになる。(西久保総合政策部長)
【問い】 今後の計画推進にあたって、なかなか行政への要望を表明する機会が少ない、平日昼間は東京へ通勤している住民や、子育て現役世代の住民のご意見を取り入れるなんらか仕組みを導入する必要があると考えています。そういう意味では、平日の昼間に開かれるような従来型の検討委員会では限界があると考えています。 そうした従来では参加が難しかった住民の参加を、今回の建設計画に参加を促すような考えはあるのかについてもご答弁願います。
【答え】 計画推進に当たっての住民参加については、住民の皆様のご意見を伺いながら、地元住民の皆様のご意見やアイディアが生かされるような複合施設の建設を進めていきたい。(西久保総合計画部長)
【問い】(2回目) いま、お話がありましたように、新所沢地区では、現状では公民館と、出張所、図書館という計画ということですが、私としては、是非とも緑児童館の生活クラブを施設の対象に入れていただきたいと考えております。 といいますのも、昨年の12月にも斉藤議員の一般質問にもとりあげられましたが、緑児童館の生活クラブが、多くの課題を抱えています。特に、緑児童館の生活クラブは、資料請求によりますと、年に4回しか外遊びができない。 しかも、どうも、このような状態は生活クラブでも緑児童館の生活クラブだけだそうです。特に夏休みなどは、本当に暑い中でも、施設の中から出られないという実態があるわけでございます。以前の緑児童館の生活クラブは、北小学校の校庭に隣接していたので、外遊びが可能であったわけです。今度は、新所沢保育園の跡地ですから、北小学校の校庭にも隣接しています。もし、先ほどの学童保育についての答弁にもありましたように、当面は市が運営する生活クラブを続行するという意思がおありでしたら、ぜひとも、緑児童館の生活クラブを、今回の公共施設建設計画の候補として加えていただきたいのですが、いかがでしょうか?
【答え】(2回目)複合施設に学童クラブを併設するのは、複合施設の予算、規模、面積など様々な要件もあるので、担当課とも協議しながら、市民の方々、計画に当たって、地元の皆さんのご意見を伺う機会を通じて議論をしたい。(西久保総合計画部長)
【問い】(3回目) 重ねて、新所沢地区の公共施設建設計画についてお尋ねいたします。やはり、私は、せっかくのこういった公共施設の建設計画があるのですから、ただ単なる施設の新設という箱物整備にとどまらず、地域のコミュニティ形成をになう拠点として有効活用するべきでしょう。 斉藤市長も、マニフェストの中で、「地域のことは地域で決める」仕組みを作り、そこに地域が主体的に使える予算をつけるといっておられます。その点について斉藤市長のお考えをお聞かせください。
【答え】(3回目) 地域のネットワークの場、そういうものが必要と考える。まさに地域のことは地域はこれからの流れ。地域を愛するこころを醸成していく場にその複合施設がなれば、非常によい事だと思っている。地域のことを地域で検討していただくための予算措置については現在検討中。(斉藤市長)

一般質問⑤ 新所沢公民館の建て替えについて

 今回の一般質問で、もっともやり取りの回数が多かった質問です。3回目の質問時には、斉藤市長に答弁を求めました。今回の建て替えに当たっては、これだけ利用者が多いのですから、是非とも住民参加を進めるべきです。また複合施設には、地域のコミュニティ形成を促す機能を付け加えるべきとの提案を行いました。斉藤市長からは、前向きな回答がありました。 【問い】 新所沢保育園とつぼみ保育園の移転後の跡地に公共施設の建設計画があると聞いています。現状における計画の進捗状況と概要をご答弁願います。
【答え】 現在、公団の未利用地を保育園用地とするべく公団との協議を進めている。 公団の未利用地に新たな保育園を建設。その後、現在の保育園用地に公民館、(市役所)出張所、図書館分館等を併設した複合施設を建設する計画。出張所が複合施設に移転することにともなって、新所沢コミュニティセンター内の出張所スペースについても新たな利用方法が検討されることになる。(西久保総合政策部長)
【問い】 今後の計画推進にあたって、なかなか行政への要望を表明する機会が少ない、平日昼間は東京へ通勤している住民や、子育て現役世代の住民のご意見を取り入れるなんらか仕組みを導入する必要があると考えています。そういう意味では、平日の昼間に開かれるような従来型の検討委員会では限界があると考えています。 そうした従来では参加が難しかった住民の参加を、今回の建設計画に参加を促すような考えはあるのかについてもご答弁願います。
【答え】 計画推進に当たっての住民参加については、住民の皆様のご意見を伺いながら、地元住民の皆様のご意見やアイディアが生かされるような複合施設の建設を進めていきたい。(西久保総合計画部長)
【問い】(2回目) いま、お話がありましたように、新所沢地区では、現状では公民館と、出張所、図書館という計画ということですが、私としては、是非とも緑児童館の生活クラブを施設の対象に入れていただきたいと考えております。 といいますのも、昨年の12月にも斉藤議員の一般質問にもとりあげられましたが、緑児童館の生活クラブが、多くの課題を抱えています。特に、緑児童館の生活クラブは、資料請求によりますと、年に4回しか外遊びができない。 しかも、どうも、このような状態は生活クラブでも緑児童館の生活クラブだけだそうです。特に夏休みなどは、本当に暑い中でも、施設の中から出られないという実態があるわけでございます。以前の緑児童館の生活クラブは、北小学校の校庭に隣接していたので、外遊びが可能であったわけです。今度は、新所沢保育園の跡地ですから、北小学校の校庭にも隣接しています。もし、先ほどの学童保育についての答弁にもありましたように、当面は市が運営する生活クラブを続行するという意思がおありでしたら、ぜひとも、緑児童館の生活クラブを、今回の公共施設建設計画の候補として加えていただきたいのですが、いかがでしょうか?
【答え】(2回目)複合施設に学童クラブを併設するのは、複合施設の予算、規模、面積など様々な要件もあるので、担当課とも協議しながら、市民の方々、計画に当たって、地元の皆さんのご意見を伺う機会を通じて議論をしたい。(西久保総合計画部長)
【問い】(3回目) 重ねて、新所沢地区の公共施設建設計画についてお尋ねいたします。やはり、私は、せっかくのこういった公共施設の建設計画があるのですから、ただ単なる施設の新設という箱物整備にとどまらず、地域のコミュニティ形成をになう拠点として有効活用するべきでしょう。 斉藤市長も、マニフェストの中で、「地域のことは地域で決める」仕組みを作り、そこに地域が主体的に使える予算をつけるといっておられます。その点について斉藤市長のお考えをお聞かせください。
【答え】(3回目) 地域のネットワークの場、そういうものが必要と考える。まさに地域のことは地域はこれからの流れ。地域を愛するこころを醸成していく場にその複合施設がなれば、非常によい事だと思っている。地域のことを地域で検討していただくための予算措置については現在検討中。(斉藤市長)

一般質問④ 学童保育について

 学童保育についての市の基本的な姿勢について聞きました。
【問い】 学童保育は、現在、市が直接運営する生活クラブと、保護者が運営する児童クラブと いう二つの制度が存在しています。市としては、学童保育について今後どのようにすすめていく予定なのかをお聞きかせください。
 【答え】 生活クラブ、児童クラブそれぞれの特色を生かしながら運営。今後ますますこの事業の必要性が増すものと考えられるので、効率的な事業運営に努める。(渋谷市民経済部長)
 【感想】 所沢市は、学童保育の運営形態が、市直営と、父母主体の運営の2つのタイプがあります。 市直営の生活クラブは、無料。一方父母主体の運営は、有料です。 同じサービスで、料金が違うというのは、ちょっと不思議ですね。

2004.6月議会 一般質問④ 学童保育について

 学童保育についての市の基本的な姿勢について聞きました。
【問い】 学童保育は、現在、市が直接運営する生活クラブと、保護者が運営する児童クラブと いう二つの制度が存在しています。市としては、学童保育について今後どのようにすすめていく予定なのかをお聞きかせください。
 【答え】 生活クラブ、児童クラブそれぞれの特色を生かしながら運営。今後ますますこの事業の必要性が増すものと考えられるので、効率的な事業運営に努める。(渋谷市民経済部長)
 【感想】 所沢市は、学童保育の運営形態が、市直営と、父母主体の運営の2つのタイプがあります。 市直営の生活クラブは、無料。一方父母主体の運営は、有料です。 同じサービスで、料金が違うというのは、ちょっと不思議ですね。

2004年07月07日

一般質問③ 少子化子育て支援対策について

 「子育て感覚を市政に!」と訴えた私としては、現在進んでいる、次世代育成支援行動計画の策定については、質問しないわけにはいきませんので、質問いたしました。
参考までに、次世代育成支援計画については以下を参照ください。次世代育成支援のあり方に関する研究会(厚生労働省) href="http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/030807-1a.html">報告書「社会連帯による次世代育成支援に向けて」
次世代育成支援行動計画策定指針(厚生労働省)
次世代育成支援計画についてよくできている札幌市のHP
藤沢市では、次世代支援育成計画について、アンケート調査結果をHPで公開
 ちなみに、この質問については、お読みいただければわかるように、他に比べて比較的明確な回答を得ることができました。 今回の質問の意図は、エンジェルプランという計画も大々的に実施しながら、さらにまた次世代育成支援計画をたてて、屋上屋を重ねるようなことになるのではないかと言う点と、付随して、いつも計画書は立派な所沢市だけれど、今度の計画も計画倒れに終わらないように数値目標をしっかりと示して欲しいということにあります。
【前説】 所沢市第4次総合計画でも、基本的な視点として取り上げられ、また斉藤市長のマニフェストでも取り上げられている、少子化・子育て支援について質問いたします。 先ほどの長崎のような事件が起こりますと、やはり子育ては大変だということになり、ますます少子化が進む可能性も懸念されます。 現実に、2003年の日本人女性一人が生む子供の平均数が、昨年の1.32から、1.29に低下したと、先日新聞で報じられていました。年金改革の算定基礎が、1.30でしたから、もはや年金の前提条件そのものが崩れつつ状況にあるといえましょう。問題は年金にとどまらず、このままでは100年後の人口は3000万人にまで減少するということも可能性としては否定できなくなってきました。 つい最近までは急激に進む高齢化への対応が課題であったわけですが、少子化問題は、高齢化以上の緊急の課題として認識されつつあります。 これまで国も、出生率はいつか下げ止まるという見通しを持っていたそうですが、最近は、そういった悠長なことを言っていられなくなり、次世代育成支援計画の策定を自治体と企業に義務付けました。 しかし、95年度にも国主導で、少子化対策として、「エンゼルプラン」を策定し、所沢市でも策定されたと思います。当時は「エンゼルプランが達成されれば、少子化に歯止めがかかる」との予測が立てられていたと記憶いたしております。
(問い) 所沢市のエンゼルプランの達成状況はどうなっているのか?それによって所沢市の少子化に歯止めがかかったのか? 所沢市でも計画策定の準備が進んでいる次世代育成支援計画の最終的な目標を何においているのか、計画が実現した場合、その目標は達成されるのか?
(答え) エンゼルプラン 平成7年度から16年度までの10年間を計画したもの平成11年度に見直し。時間延長型保育、一時保育、地域子育て支援、低年齢児保育等は着実に実績を上げている。しかし、それにより少子化に歯止めがかかったとは言えない。
 少子化の流れを変えること。子育てに伴う喜びが実感できるよう、また安心して子供 を育てられる環境の整備など、子育て支援対策を総合的かつ効果的に推進していくために、計画を策定中。その目標数値については、行動計画策定委員会の中で十分協議。一自治体の取り組みでは少子化の流れを変えることは大変難しい。
【答えに対してさらに要請】 自治体の少子化対策に限界があるというのはそのとおりだと思います。 次世代育成支援計画では国の指針なども出されていますが、あまり国の指針にとらわれない所沢独自の計画としていただくことを望みます。 こどもは市の宝と市民憲章にも歌われています。 私は、子育てが楽しい所沢市というのが基本にあるべきと考えます。少子化に歯止めがかかっているノルウェーの少子化対策も子育ての楽しさを前面に打ち出しています。 また、やはりもっと子育て支援にお金をかける必要もあります。社会保障給付費全体の68%が現在高齢者対策に向けられています。一方、子供向けはわずか3%です。先進諸国は10%ですから、口では大変だといいながら、本腰を入れていないのです。 スウェーデンには育児休業中の養育手当てがしっかりしているし、フランスも児童手当に所得制限はありません。やはりなんらかの所得保障は必要でしょう。
【感想】 それをいっちゃおしまいだよ、という気もしますが、やはり少子化対策は自治体だけでは限界があるのも事実です。次世代育成支援法では、一定規模の大企業に対しても、計画策定を義務付けています。特に、育児における男性の役割は大きいですね。

2004.6月議会 一般質問③ 少子化子育て支援対策について

 「子育て感覚を市政に!」と訴えた私としては、現在進んでいる、次世代育成支援行動計画の策定については、質問しないわけにはいきませんので、質問いたしました。
参考までに、次世代育成支援計画については以下を参照ください。次世代育成支援のあり方に関する研究会(厚生労働省) href="http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/030807-1a.html">報告書「社会連帯による次世代育成支援に向けて」
次世代育成支援行動計画策定指針(厚生労働省)
次世代育成支援計画についてよくできている札幌市のHP
藤沢市では、次世代支援育成計画について、アンケート調査結果をHPで公開
 ちなみに、この質問については、お読みいただければわかるように、他に比べて比較的明確な回答を得ることができました。 今回の質問の意図は、エンジェルプランという計画も大々的に実施しながら、さらにまた次世代育成支援計画をたてて、屋上屋を重ねるようなことになるのではないかと言う点と、付随して、いつも計画書は立派な所沢市だけれど、今度の計画も計画倒れに終わらないように数値目標をしっかりと示して欲しいということにあります。
【前説】 所沢市第4次総合計画でも、基本的な視点として取り上げられ、また斉藤市長のマニフェストでも取り上げられている、少子化・子育て支援について質問いたします。 先ほどの長崎のような事件が起こりますと、やはり子育ては大変だということになり、ますます少子化が進む可能性も懸念されます。 現実に、2003年の日本人女性一人が生む子供の平均数が、昨年の1.32から、1.29に低下したと、先日新聞で報じられていました。年金改革の算定基礎が、1.30でしたから、もはや年金の前提条件そのものが崩れつつ状況にあるといえましょう。問題は年金にとどまらず、このままでは100年後の人口は3000万人にまで減少するということも可能性としては否定できなくなってきました。 つい最近までは急激に進む高齢化への対応が課題であったわけですが、少子化問題は、高齢化以上の緊急の課題として認識されつつあります。 これまで国も、出生率はいつか下げ止まるという見通しを持っていたそうですが、最近は、そういった悠長なことを言っていられなくなり、次世代育成支援計画の策定を自治体と企業に義務付けました。 しかし、95年度にも国主導で、少子化対策として、「エンゼルプラン」を策定し、所沢市でも策定されたと思います。当時は「エンゼルプランが達成されれば、少子化に歯止めがかかる」との予測が立てられていたと記憶いたしております。
(問い) 所沢市のエンゼルプランの達成状況はどうなっているのか?それによって所沢市の少子化に歯止めがかかったのか? 所沢市でも計画策定の準備が進んでいる次世代育成支援計画の最終的な目標を何においているのか、計画が実現した場合、その目標は達成されるのか?
(答え) エンゼルプラン 平成7年度から16年度までの10年間を計画したもの平成11年度に見直し。時間延長型保育、一時保育、地域子育て支援、低年齢児保育等は着実に実績を上げている。しかし、それにより少子化に歯止めがかかったとは言えない。
 少子化の流れを変えること。子育てに伴う喜びが実感できるよう、また安心して子供 を育てられる環境の整備など、子育て支援対策を総合的かつ効果的に推進していくために、計画を策定中。その目標数値については、行動計画策定委員会の中で十分協議。一自治体の取り組みでは少子化の流れを変えることは大変難しい。
【答えに対してさらに要請】 自治体の少子化対策に限界があるというのはそのとおりだと思います。 次世代育成支援計画では国の指針なども出されていますが、あまり国の指針にとらわれない所沢独自の計画としていただくことを望みます。 こどもは市の宝と市民憲章にも歌われています。 私は、子育てが楽しい所沢市というのが基本にあるべきと考えます。少子化に歯止めがかかっているノルウェーの少子化対策も子育ての楽しさを前面に打ち出しています。 また、やはりもっと子育て支援にお金をかける必要もあります。社会保障給付費全体の68%が現在高齢者対策に向けられています。一方、子供向けはわずか3%です。先進諸国は10%ですから、口では大変だといいながら、本腰を入れていないのです。 スウェーデンには育児休業中の養育手当てがしっかりしているし、フランスも児童手当に所得制限はありません。やはりなんらかの所得保障は必要でしょう。
【感想】 それをいっちゃおしまいだよ、という気もしますが、やはり少子化対策は自治体だけでは限界があるのも事実です。次世代育成支援法では、一定規模の大企業に対しても、計画策定を義務付けています。特に、育児における男性の役割は大きいですね。

2004年07月06日

2004.6月議会 一般質問② 軽度発達障害とその対応

 軽度発達障害をご存知ですか?最近では、学習障害やAD/HDについて新聞等でも話題になることも多いので知っている方も増えてきています。  AD/HDについては、NPOえじそんくらぶ   軽度発達障害とは
 愛知教育大滝川助教授の講演録 軽度発達障害の診断と援助
 などをご参照ください。
 まだまだ定義があいまいな部分もありますが、文部科学省の全国調査でも6.3%の割合で在籍しているといわれています。クラスに1ないし2名くらいはいる計算です。また、軽度発達障害が、不登校の一因ではないかという報告書も文部科学省からだされています。
今後の不登校への対応の在り方について(文部科学省)
 所沢市の軽度発達障害についての取り組みについて質問を行いました。
【前口上】 つづいて、いわゆる軽度発達障害といわれる児童生徒についての対応についての質問をさせていただきます。 先日、私の子供がお世話になったベテランの先生から、去年受け持ったクラスが大変であったという苦労話を聞かされました。 その先生は、1年生をご担任されたそうですが、やはり、授業中に席を立ってしまうという児童を複数抱えていたということでした。そうしますと、なかなか授業が成立しない、いわば学級崩壊といわれる状況に近い状態が発生したとのことでした。基本的には、一クラスあたりの生徒数を減らすことが重要であるとは思いますが、こうした席になかなか座っていられないといった課題を抱える、いわゆる、従来の特殊教育の対象にはあてはまらないが、生活や学習上の困難を抱える児童生徒への対応も非常に重要と考えています。 国政レベルでも、発達障害支援法が議員立法の形で立法化に動いていると聞いております。
【問い】 学習障害(LD)や、注意欠陥・多動性障害(AD/HD)、広汎性発達障害等、高機能自閉などのいわゆる軽度発達障害と呼ばれ、特別支援教育を必要とする児童生徒は、所沢市ではどのくらいの割合なのかということを把握されているのか、把握されている範囲でお答えください。 また、そういった課題を持つ、児童生徒の支援のためにどのようなプログラムで対応しているのか、 さらには、現状においてどの程度の規模でそうしたプログラムが実施されているのかについてお答えください。
【答え】 所沢市においても多くの学級に軽度発達障害傾向の児童が在籍しているととらえている。そのため、今後個別の支援計画を作成することや、教育・福祉・医療等関係機関の連絡調整をする特別支援教育コーディネーターが必要と思われる。
 健やか輝き支援室や教育センター相談室が中心となり、臨床心理士や大学の先生など専門家による観察、幼稚園、保育園、小中学校への巡回相談と支援、保護者への相談、心理系大学院生による学習支援など、一人ひとりに応じたきめ細やかな支援を進めている。 教員の知識向上のため、教育センターにおいて、軽度発達障害児等の支援研修会、子供を育てるカウンセリング研修、特別支援教育コーディネーター要請研修会などを実施どの講座も定員を超える教員が参加 軽度発達障害児等の対応プログラムの作成 教育委員会としても、緊急かつ重要な課題と受け止め対応を図っていく (町田学校教育部長)
【答えに対してさらに要請】 軽度発達障害は、学級崩壊や不登校、ひきこもり等とも関連があることが指摘されています。是非とも、この分野についてはさらなる制度の拡充をお願い申し上げます。 また、特別支援教育の実施にあたっては、軽度発達障害の児童生徒だけに限定することなく、ひろく発達障害といわれる方々への対応もおろそかにならないようによろしくお願い申し上げます。
【感想】 この質問は、こうした問題があることを、知ってもらうことと、その制度の拡充・充実をお願いすること。 また、制度の運用にあたって、留意していただきたいことを、改めて確認するということになりました。 このテーマについては、今後もしつこく質問を繰り返していく予定です。

一般質問② 軽度発達障害とその対応

 軽度発達障害をご存知ですか?最近では、学習障害やAD/HDについて新聞等でも話題になることも多いので知っている方も増えてきています。  AD/HDについては、NPOえじそんくらぶ   軽度発達障害とは
 愛知教育大滝川助教授の講演録 軽度発達障害の診断と援助
 などをご参照ください。
 まだまだ定義があいまいな部分もありますが、文部科学省の全国調査でも6.3%の割合で在籍しているといわれています。クラスに1ないし2名くらいはいる計算です。また、軽度発達障害が、不登校の一因ではないかという報告書も文部科学省からだされています。
今後の不登校への対応の在り方について(文部科学省)
 所沢市の軽度発達障害についての取り組みについて質問を行いました。
【前口上】 つづいて、いわゆる軽度発達障害といわれる児童生徒についての対応についての質問をさせていただきます。 先日、私の子供がお世話になったベテランの先生から、去年受け持ったクラスが大変であったという苦労話を聞かされました。 その先生は、1年生をご担任されたそうですが、やはり、授業中に席を立ってしまうという児童を複数抱えていたということでした。そうしますと、なかなか授業が成立しない、いわば学級崩壊といわれる状況に近い状態が発生したとのことでした。基本的には、一クラスあたりの生徒数を減らすことが重要であるとは思いますが、こうした席になかなか座っていられないといった課題を抱える、いわゆる、従来の特殊教育の対象にはあてはまらないが、生活や学習上の困難を抱える児童生徒への対応も非常に重要と考えています。 国政レベルでも、発達障害支援法が議員立法の形で立法化に動いていると聞いております。
【問い】 学習障害(LD)や、注意欠陥・多動性障害(AD/HD)、広汎性発達障害等、高機能自閉などのいわゆる軽度発達障害と呼ばれ、特別支援教育を必要とする児童生徒は、所沢市ではどのくらいの割合なのかということを把握されているのか、把握されている範囲でお答えください。 また、そういった課題を持つ、児童生徒の支援のためにどのようなプログラムで対応しているのか、 さらには、現状においてどの程度の規模でそうしたプログラムが実施されているのかについてお答えください。
【答え】 所沢市においても多くの学級に軽度発達障害傾向の児童が在籍しているととらえている。そのため、今後個別の支援計画を作成することや、教育・福祉・医療等関係機関の連絡調整をする特別支援教育コーディネーターが必要と思われる。
 健やか輝き支援室や教育センター相談室が中心となり、臨床心理士や大学の先生など専門家による観察、幼稚園、保育園、小中学校への巡回相談と支援、保護者への相談、心理系大学院生による学習支援など、一人ひとりに応じたきめ細やかな支援を進めている。 教員の知識向上のため、教育センターにおいて、軽度発達障害児等の支援研修会、子供を育てるカウンセリング研修、特別支援教育コーディネーター要請研修会などを実施どの講座も定員を超える教員が参加 軽度発達障害児等の対応プログラムの作成 教育委員会としても、緊急かつ重要な課題と受け止め対応を図っていく (町田学校教育部長)
【答えに対してさらに要請】 軽度発達障害は、学級崩壊や不登校、ひきこもり等とも関連があることが指摘されています。是非とも、この分野についてはさらなる制度の拡充をお願い申し上げます。 また、特別支援教育の実施にあたっては、軽度発達障害の児童生徒だけに限定することなく、ひろく発達障害といわれる方々への対応もおろそかにならないようによろしくお願い申し上げます。
【感想】 この質問は、こうした問題があることを、知ってもらうことと、その制度の拡充・充実をお願いすること。 また、制度の運用にあたって、留意していただきたいことを、改めて確認するということになりました。 このテーマについては、今後もしつこく質問を繰り返していく予定です。

2004年07月05日

2004.6月議会 一般質問① 長崎・同級生殺害事件を受けての対応

 この質問は、答がそう簡単に得られると思って質問したわけではないのですが、「子育て感覚を市政」へをテーマにしているくわけん(くわはた健也)としては、避けて通ることができない課題でしたのであえて、問題提起させていただきました。以下、質問と回答、感想です。
【前説】 先日、長崎での小学校6年生の同級生殺害事件という大変衝撃的な事件がございました。 私も、同じ学年の子を持つ親ですので、被害者の親となる、あるいは加害者の親となる可能性もあると想像すると、今回の事件はとてもひとごとには思えません。   こうした事件が起こると、いつも、学校教育が批判の遡上に上るのですが、こうした事件は、もはやこれまでの先生方の経験で対応できる限界を超えていると私は考えております。今回の事件とインターネットとの関連を論じる報道もよく目にします。
 確かに情報化社会が進んだことで、現実と仮想との区別がつきにくい時代になってきているということも背景にあるのかもしれません。 やはり、教育での対応とともに、学校カウンセラー制度等、心理学的なアプローチや医学面からのアプローチを含めたより多角的な対応で取り組む必要があるものと思われます。 また、もっと現実の世界を生々しく体験できる機会を設ける必要もあるでしょう。
そこで、質問ですが、
【問い】 所沢市の小中学校では、今回の事件を受けて、どんな対応を行ったのかそして、所沢市でこのような事件を発生させないために、どのように対応すべきと考えるのか、についてご答弁を願います。
【答え】 教育現場では絶対におきてはならないこと。これまでも、教育センターの教育相談室 健やか輝き支援室が支援。精神科医やスクールカウンセラーと連携、早稲田大学など幾 つかの大学と連携し、心理学専攻の学生を市内の小中学校に学習支援員として派遣。 100名を超える教員補助員、のびのび学習支援員などを配置。 情報社会に参画する態度の育成に努める。 (町田学校教育部長)
【感想】なかなか、これといった決め手がないのは実情でしょう。わたしも軽々にコメントはできません。先日、向陽中学校のさわやか相談員をされている宇津木先生のお話を聞く機会がありました。宇津木先生によれば、最近の子供は、第二次性徴の始まりは早くなっているが、こころの成長はむしろ、遅くなっている。そのギャップというのが広がっていることに注目するべきである、というお話をされました。まさに、小学6年生というのは、思春期の入り口でもあり、心と体の成長がアンバランスになる時期です。そこに、インターネットという想念を増幅する世界がであったときに、私たちのこども時代には考えられなかったような、衝動というものを誘発する可能性を秘めているのかもしれません。

一般質問① 長崎・同級生殺害事件を受けての対応

 この質問は、答がそう簡単に得られると思って質問したわけではないのですが、「子育て感覚を市政」へをテーマにしているくわけん(くわはた健也)としては、避けて通ることができない課題でしたのであえて、問題提起させていただきました。以下、質問と回答、感想です。
【前説】 先日、長崎での小学校6年生の同級生殺害事件という大変衝撃的な事件がございました。 私も、同じ学年の子を持つ親ですので、被害者の親となる、あるいは加害者の親となる可能性もあると想像すると、今回の事件はとてもひとごとには思えません。   こうした事件が起こると、いつも、学校教育が批判の遡上に上るのですが、こうした事件は、もはやこれまでの先生方の経験で対応できる限界を超えていると私は考えております。今回の事件とインターネットとの関連を論じる報道もよく目にします。
 確かに情報化社会が進んだことで、現実と仮想との区別がつきにくい時代になってきているということも背景にあるのかもしれません。 やはり、教育での対応とともに、学校カウンセラー制度等、心理学的なアプローチや医学面からのアプローチを含めたより多角的な対応で取り組む必要があるものと思われます。 また、もっと現実の世界を生々しく体験できる機会を設ける必要もあるでしょう。
そこで、質問ですが、
【問い】 所沢市の小中学校では、今回の事件を受けて、どんな対応を行ったのかそして、所沢市でこのような事件を発生させないために、どのように対応すべきと考えるのか、についてご答弁を願います。
【答え】 教育現場では絶対におきてはならないこと。これまでも、教育センターの教育相談室 健やか輝き支援室が支援。精神科医やスクールカウンセラーと連携、早稲田大学など幾 つかの大学と連携し、心理学専攻の学生を市内の小中学校に学習支援員として派遣。 100名を超える教員補助員、のびのび学習支援員などを配置。 情報社会に参画する態度の育成に努める。 (町田学校教育部長)
【感想】なかなか、これといった決め手がないのは実情でしょう。わたしも軽々にコメントはできません。先日、向陽中学校のさわやか相談員をされている宇津木先生のお話を聞く機会がありました。宇津木先生によれば、最近の子供は、第二次性徴の始まりは早くなっているが、こころの成長はむしろ、遅くなっている。そのギャップというのが広がっていることに注目するべきである、というお話をされました。まさに、小学6年生というのは、思春期の入り口でもあり、心と体の成長がアンバランスになる時期です。そこに、インターネットという想念を増幅する世界がであったときに、私たちのこども時代には考えられなかったような、衝動というものを誘発する可能性を秘めているのかもしれません。