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2005年01月30日

学校の壁面緑化「緑のカーテン」フォーラムに行きました。

1月26日、(特非)体験学習支援センター主催の、「子供たちの環境学習と緑のカーテン」フォーラムに参加しました。「緑のカーテン」とは、学校の窓側を、つる性の植物で覆い、夏の暑さをすこしでも緩和しようというプロジェクトです。板橋区立板橋第7小学校で行われています。
緑のカーテンの効用については、中部電力「緑のカーテンキャンペーン」がよくまとまっています。
フォーラムでは実際にかかわった、先生や、環境省、板橋区の関係者、それに実際に緑のカーテン実施に協力した「緑のカーテン応援団」代表の方々がそれぞれパネリストとして参加されていました。第7小学校では、主にへちまを緑化材として利用したようです。
緑のカーテンを設置することは、夏の暑さを緩和するだけでなく、環境学習の素材ともなる、地域との連携が保たれる、といった効果もあるようです。
質問の時間に、予想通り、費用はいくらぐらいかかるのか、という質問がありました。おおよそ、100~150万円ぐらい(校舎の南向き部分の半分を1階から4階まで覆った場合で)とのこと。今の所沢の小学校で、自力でこの金額は相当きつな、という感想を持ちました。まあ、できるところから、1教室分をやってみるところから始めるといいのでしょうね。
もし、学校にクーラーを導入するのであれば、手間隙はかかっても、緑のカーテンを採用するべきとくわけんは考えます。

2005年01月25日

ごみ収集と分別の現場体験を行いました。

今日は、ごみ収集と分別の現場体験を行いました。
 なぜごみ収集と分別の体験をすることになったかというと、12月議会で、一般廃棄物収集の民間委託の拡大が議論になったからです。 議論をしながら、リクツの議論はできても、ごみ収集に実際にどんな方々が従事されているのか、どんな作業環境なのか、といった基本的な実態がイメージできなかったからでした。
 午前は、実際に所沢市のごみ収集車に乗車して、可燃ごみを収集しました。 正月すぎの1月、2月は1年でももっともごみの量が少ない時期とのこと。 また、寒いせいか、ごみもそれほどにおいを発することもないそうです。 私は、東部クリーンセンター管轄ではもっとも大きい4トン車に3人で乗車。 集積所ごとに、カラスよけの緑の網がしっかりかぶせてあるところもあれば、逆に、分別がしっかりなされていないところもありました。 午後は、ごみ収集車を降りて、東部クリーンセンターで、ビニールごみから、ペットボトルをより分ける作業を行いました。基本的にリサイクルにまわすペットボトルは、三角形マークに「1」と書かれているペットボトルだけです。 ビニールごみがベルトコンベア上を流れてくる中、ペットボトルだけを拾い上げます。 ビニールごみのラインでありながら、アルミ缶や、シーチキンの缶なども混じっています。 びっくりしたのは、ランドセルや配線コードが流れてきたことです。
 同じしょうゆのペットボトルでも、A社のものは、リサイクル可能で、B社のものは不能であったり、と短時間でしたが、いろいろと発見がありました。
 それぞれ、業務中に現場体験ということで、足手まといになることを承知で入れていただき、改めて関係各位にお礼を申し上げます。 

2005年01月24日

議員研修会がありました。

今日は、全国市議会議長会次長の向田正博さんをお招きして、議員の研修会がありました。 テーマは、「議会の活性化について」でした。 ただ、2時間の研修時間中、およそ75分は、向田さんが深く関わった三位一体改革の内容でした。
市議会議長会についてはこちらをご覧ください。 市議会議長会は、今回の三位一体改革では重要な役割を演じてきました。 三位一体改革とは皆さんご承知の通り、もっと権限や財源を国から自治体へ委譲させるための改革です。 関係者の努力もあって、不十分ながら、財源委譲が進むなど改革の成果は上がっています。 ただ、逆に、国会議員や国からの抵抗も激しく、特に今回の改革の中心的なメンバーが主に3期以上の知事であったため、国が知事に関して、4選以上の禁止法案を検討するなど、いまや国と地方との対決は激しさを増しつつあります。 くわけんとしても多選についてはあまり肯定的ではありませんが、三位一体改革を考えると、多選の知事の方が力があるのは事実であり、非常に悩ましいところです。 また、地方への権限委譲といっても、実際には都道府県レベルへの権限委譲が中心であり、ある程度都道府県への権限委譲が進めば、これから先は、市町村は、都道府県に委譲された権限をさらに市町村に委譲させるべく活動をする必要があると考えています。 一方で、市町村へ権限委譲させるためには、市町村もそれなりの規模に大きくしていく必要があるでしょう。  議会の活性化については、40分ぐらいお話がありました。活性化の方向性については大体論点は出尽くしているのですが、あとはいかに実現するかということが重要だということを再認識させられました。

2005年01月23日

2004.12月議会 一般質問⑧ 米軍基地軽油流出事故のその後について

Qどれぐらいの軽油が回収できたか確認できたのか?
A汚染土壌の搬出はほぼ終了。したがって、流出した燃料については、ほぼ取り除かれたと考える。10月5日に米軍横田基地司令官に事故に対する対応について再要請。その中で、除去した土壌の処理工程から軽油の揮発量等を計算し、これまで除去した軽油の量を報告して欲しいと要望。

2005年01月22日

2004.12月議会 一般質問⑦ 市庁舎利用団体の電気料金負担金の実態について

Q 現状において、どんな団体が市庁舎を利用しているのか Q そういう団体の庁舎の利用はどういう条例に Qそうした団体の電気料金負担はどのように行われているのか?
A 職員食堂の西洋フードシステム、喫茶室の蛮香、福祉の店、手をつなぐ親の会、自動販売機設置団体の所沢市社会福祉協議会及び自治労連、現金自動預け払い機を設置した金融機関の埼玉りそな銀行、東京三菱銀行、中央労働金庫、職員組合事務所の自治労連所沢市職員労働組合、自治労所沢市職員労働組合、記者クラブなど
所沢市財産規則第15条、行政財産の使用許可に基づいて許可
喫茶室とATMについては当初から電気メーターを設置して電気料金を徴収職員労働組合の組合事務所及び職員食堂、福祉の店、記者クラブはいずれも電気料金を徴収していない。自動販売機については、社会福祉協議会が6基、自治労連所沢市職員労働組合が3基の合計9基を市庁舎に設置、いずれも平成16年度より販売機に電気メーターを設置し、電気料金を徴収
(第2回目) Q4つの団体から電気利用料金を徴収しない根拠は?
A 食堂については当初入っていた業者が経営が困難ということで、現在の会社とは電気料金を負担することで入ってもらった。職員組合の事務所については、場の提供と一体と考えて対応したという経緯がある。福祉の店は、面積も狭いため必要ないと考えている。

2004.12月議会 一般質問⑥ 小手指小学校の事故による書類送致について

正直、厳しい処置にびっくりした。やはり謙虚に反省すべき点があるのではないだろうか?また、事故後の対応に不十分な点があったのではないだろうか?危機管理意識が低かったことが問題では。 こうした事故は起こらないに越したことはない。事故がおこらないようにすることは重要であるが、しかし、不幸にして、こうした事故が起こった際の対応というものはあらかじめ決めておく必要があるのではないだろうか。現場責任者に事故の対応を一任するだけでは、限界がある。
Q 特に、救急車の手配をお願いするような事故が起こった場合の対応マニュアルは整備されているのか?具体的に教育委員会に連絡が入ったあとはどのような対応をするのか?実は、連絡、手配した後の措置がもっとも重要。
A 施設設備の安全管理、児童生徒の安全指導については、各学校に指導を繰り返してきたが児童の事故発生については大変残念。事故発生後の対応については、学校は各学校の実態に合わせた事故発生時の緊急対応マニュアルを作成し、対応。小手指小学校でも緊急対応マニュアルにのっとり児童の生命を第一に考えた速やかな対応がとれたと考えている。 教育委員会としても、事故の報告を受け、直ちに教育施設課の職員を学校に急行させ、現場検証等に立ち合わせると共に、指導主事を学校と病院に向かわせ事故後の対応について指示。 ただ、桑畠議員のおっしゃるとおり、その後の対応については警察と連携してきたが、十分でなかった事を反省し、さらに教育企画室に緊急時における情報収集及び発信を行うシステムを確立し対応できるようにしている。今回の書類送致については、厳粛に受け止め、より一層安心安全な学校づくりのために努めてまいりたいと考えている。

2004.12月議会 一般質問⑤ 住基カード申請方法について 

住基カード申請を行って、免許証をいきなりコピーさせてくれといわれてびっくりした。そこで、総務省に問い合わせたところ、総務省では、コピーの必要はないといわれた。
Q何ゆえに、所沢市では、国の要領を超えて、個人情報である、個人の運転免許証のコピーを充分な説明もなしに、申請時にとろうとするのか?それでなくても、住基カードで、個人情報保護がうるさくいわれているのに、とるのか?その理由は?
Q本来であれば、窓口で所沢市では、これこれこういう理由でコピーをいただいておりますという説明を行わないのか?そもそも住基カードの申請がそれほど混み合っていると思えないが。
A 顔写真付の住基カードは公的な身分証明書としても利用できることから、慎重に本人確認をさせていただいている。確認書類のコピーについては、住民基本台帳事務処理要領の中でコピーをとることについての運用が市町村の判断により可能であること、本年3月の住民基本台帳施行規則の一部が改正された。第三者によるなりすまし申請の抑止、本人確認手続きの徹底当を目的として、本年3月から申請者本人の承諾を得た上で、本人悪人書類のコピーをいただいている。コピーがいただけない場合は、書類の番号等を控えさせていただいている。今後は、本人確認書類のコピーをさせていただくことなどをふくめ十分な説明を行う。さらに接遇にかかわる研修などを行い職員の意識向上を図るとともに、適切な事務と対応を心がけてまいりたい。

2005年01月20日

2004.12月議会 一般質問④ 二学期制の評価について

先日も、OECDの調査で、日本の児童生徒の学力低下が指摘されている。全体の学力低下のみならず、学力格差が開いてきているそうだ。日本のような自然資源に乏しい国は、人的資源を豊かにするしか生き残る道はない。文部科学省は、ゆとり教育を進めてきたが、本格的に見直す時期が来ている。しかし、国の政策変更を待っている時間的余裕はない。いまこそ、所沢市が率先して、公教育を立て直すべきである。
二学期制というのも、そもそもは、週休二日制にともなう授業時間減少を補うための対策として提案されたと認識している。そういう点からすれば、二学期制の意義はよくわかる。
しかし、親としては、なぜ、隔週土曜日授業がなくなってしまったか非常に疑問。そして、是非とも隔週、あるいは、1ヶ月に1度でもいいので土曜日の授業を復活させていただきたいと願っている。現に、私立(わたくしりつ)の小中学校の一部では、土曜日授業が当たり前に行われている。なぜ私立にできて、公立にできないのか?そこで市長に質問。
Q隔週ないしは、月に1回でもよいので、土曜日の授業復活を特区制度利用によって所沢市で行うことはできないか?
A 学校週5日制は学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び考える力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことを狙いとしている。また、教職員の労働時間短縮の側面もある。学校においては、平成4年9月から月1回、平成7年4月からは、月2回という形で、段階的に実施され、平成14年度から完全学校週5日制が実施されている。したがって、教育委員会にはいろいろと考えがあるとは思うが、土曜日の授業実施のための特区申請については現在のところ考えていない。
二学期制の積極的意義については、わかたけの教育長の記事を見て大変よく理解できた。しかし、一方で、二学期制の問題点について聞こえてきている。
Q 二学期制導入後、8ヶ月を経過したが、現状にあたってどんな問題点があると認識しているか?
Q二学期制をより良いものとするために、保護者と児童生徒対象のアンケートを行い、二学期制について定量的な評価をするべきと考えるがいかがか?
A 明治以来の三学期制を二学期制にかえたわけであるから、それに伴って、新たに作り上げていくものやクリアしていかなくてはならない課題もある。 例えば、評価のあり方や評価を児童生徒・保護者にこまめに知らせていくことなどがあげられます。また学校行事の実施時期や方法なども来年度に向けての検討課題となっている。なお、二学期制実施後、まだ日が浅いので、今後、各学校では学校評価を実施し、保護者や児童生徒等の声を受け止め、来年度の教育課程を編成していく。その中で二学期制についての定量的な評価も出てくると考えている。さらに(二学期制の推進によって)子ども、保護者、教職員の意識も大きく変化してきており、教育改革の狙いの実現が推進されていると認識している。二学期制のよさはゆとりを活かしながら子どもたちと教師、保護者、地域の方々との人間関係を深く育てながら、社会性の涵養、つまり今の養育に欠けがちであったものを回復していくことが大切。 子どもたち一人一人が生活や学習の中で「幸せ感」「充足感」を感じられるように二学期制の種を育てていくことがなにより重要。

2005年01月19日

2004.12月議会 一般質問③ 発達障害者支援法を受けて所沢市の対応について

平成16年11月の臨時国会で、発達障害者支援法案が成立し、平成17年度4月1日より施行の運びとなりました。 私も6月の議会で、軽度発達障害についての対応について質問をしました。 本法は、これまで谷間の存在として行政支援の対象とならなかった発達障害者に対する支援を行うための法的なお墨付を与える法律です。理念法ですので、国からの予算的な支援はあまり期待できません。しかし、国や地方自治体がどういう点に注力するべきかについて明文化されたことと、議論はありますが発達障害者について一応定義されたという点では、発達障害者とその保護者にとっては待ちに待った法律といえましょう。 さて、本法の目的でありますが、早期発見と早期対応ということがまず挙げられます。 また、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者への就労支援についても明記されております。 幸いにして、所沢市は、関係者の皆様のご努力もあり、特に学校教育における特別支援教育という形での発達障害者支援は、全国的にみてもトップレベルの対応がなされているといってよいと思います。 本法の成立によって、これまでは予算事業として行われてきた特別支援教育が、法律の裏づけを伴った事業になったといってよいでしょう。 
Q さて、早期発見ということについてまずお尋ねいたします。 本法第5条では、市町村は母子保健法で定める健康診査、つまり「一歳六ヶ月健診」、「三歳児健診」を行うにあたり発達障害の早期発見に留意することとされました。所沢市は、これまで発達障害の発見のためにどんな対応されてきたのでしょうか?また、本法成立を受けて今後どのような早期発見のための対策をとられる予定でしょうか?
A (これまでの対応)現在保健センターにおいて、1歳6ヶ月児、3歳児健康診査の際に、問診表・保護者からの聞き取りなどによって障害の早期発見に努めている。平成14年度から、乳幼児健康診査や乳幼児健康相談等で発育・発達等に問題があると判断された乳幼児と保護者を対象に、専門家による相談、医療機関への紹介を行う「乳幼児発育発達相談事業」を実施。
 (今後の対応)本法の成立を受けて、早期発見のための対策については、今後、法の趣旨に基づいて検討。
Q 発達障害は脳機能の障害と定義されたのですが、これまでの例としては、低年齢では脳の発達途上であり、なかなか診断がつきにくいということがいわれております。5歳児での診査が、そういう点からすると就学前は重要といわれております。ただ残念ながら、健康診査は、3歳までです。鳥取県の13市町村では、発達障害児を発見するために5歳児健康診査を行っています。所沢市でも是非とも、5歳児健診を実施するべきと考えますがいかがでしょうか?
A 発達障害を適切に判断できる専門家の確保、財政など様々な課題もあるため、今後検討していきたい。
Q また、発達障害児の疑いのある児童を発見するために、法第二十三条の趣旨に則り、保育園、幼稚園の先生などが発達障害についての理解を深める研修を行うべきと考えますがいかがでしょうか?
Q 同様に、法第二十三条の趣旨を活かすために、小中学校の先生に対する研修の機会をさらに増やすべきと考えますが、いかがでしょうか? 
A (保育園) 保健福祉部においても今後実施していきたい。なお、2004年12月18日には、保育園職員を対象に軽度発達障害に関しての研修を予定している。
(幼稚園 小中学校) 現在、幼稚園教諭や小中学校の教諭を対象にした研修を教育センターにおいて実施し、発達障害者の早期発見・早期支援に向けて専門的な人材育成を図っている。本市では特に、幼稚園担当の指導主事が直接幼稚園に出向き、必要に応じ保護者と相談活動をすると共に、教職員の研修を推進するなどを行っている。今後は、さらに充実するよう、研修会の内容を工夫したり、回数を増やすなど質の向上を図っていきたい。
Q また、学校保健法で定める健康診断でも早期発見に留意することとされております。この点について、これまでの対応と、本法設立を受けての今後の対応についてもお聞かせ願います。
A 就学時健康診断においての早期発見に関しては、これまで学校職員が検診時の子どもの様子を観察し、検診後に保護者と相談するという方法をとってきた。今後はこれに加えて各校の特別支援コーディネーターも保護者に対し、支援・助言を図っていけるようにしていきたいと考えている。 
 本法が施行されることにより全国的に発達障害についての施策展開が進むことが予想されます。しかし、残念なことに、現在発達障害を適切に診断できる医療や心理関係の専門家は、全国に200名程度といわれております。
Q これから、専門家の育成を積極的に進めることは重要です。幸いなことに、所沢市には、発達障害について先駆的な取り組みをすすめている秩父学園があります。どちらかというとこれまで秩父学園とは所沢市にありながらあまり深いお付き合いをしているという印象がありません。専門家の確保の観点からも是非とも、秩父学園との連携を密にとっていただきたいと思っておりますがいかがでしょうか?
A 他機関との連携に関しては、現在、心理士である「健やか輝き支援室」の支援委員や早稲田大学、東京学芸大学とも連携を深めている。今後も、大学や養護学校をはじめ、秩父学園、医療機関、福祉機関などとも連携をとっていきたい。
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2005年01月17日

「目的のためには」(財団法人 松下政経塾25周年記念誌への寄稿)

財団法人 松下政経塾25周年記念誌への寄稿文です。駄文ばかりを掲載してしまい誠にすいません。くわけんの心がけている点について、戒めの意味も込めて掲載させていただきます。
「目的のためには」
何らかの目的達成のためには、手段は選ばない、例え手段に問題があっても目的が達成されれば、手段は正当化される。この考え方の行き着く先は今世界を覆いつくしているテロリズムである。 そういう考え方とは一線を画すというのが、私たち政経塾に集ったものとしての共通の守るべき規範ではないかと思っている。  身びいきなものいいになってしまうが、この25年間、たとえば選挙の方法論をとっても政経塾の出身者はそうしたことを比較的大事にしてきたのではないだろうか? 正しき手段を追い求めることで、むしろ多くの人に支持していただき、目的の達成が早くなったこともあった。一方、それによって目的を達成することが遅れた場合もあったように思う。
 しかし、私たちの仲間の誇りうる点は、短期的な損を覚悟で、敢えてそうした手段の正しさを選択した仲間に対して一定の敬意を払うという気風を有していることだと考える。 この気風こそが、私たちがこの25年に築きあげてきたかけがえの無い資産の一つであると思う。
 手段の正しさを追求しながら目的を達成するという営みのたゆまぬ繰り返しの先には、塾主が追い求めた「名人」への道が開けてくるのではないだろうか。-----

「話を聞く名人」(2005年1月新民報寄稿)

2005年 新民報に寄稿した記事です。いつもは、です、ます体で表現していますが、この寄稿はである体で書きました。また、松下幸之助氏の表記については悩みました。私たち政経塾の卒塾生は、松下幸之助塾主とするのですが、それは、あくまで私たち内輪の論理ではないかと考え、今回の記事では敢えて、親しみを込めて、松下幸之助さんと表記させていただきました。
「話を聞く名人」 あけましておめでとうございます。
私の今年の決意は、人の話をよく聞くようにすることである。毎年決意しているが、虚心坦懐に人の話を聞くというのは実に難しい。特に、おしゃべりな私にとっては難業苦行である。
私は、大学卒業後、松下幸之助さんが私財をなげうって次世代のリーダーを養成するために創った松下政経塾へと進んだ。松下政経塾では松下幸之助さんから様々なことを学ばせてもらった。特に、人の話をよく聞くということについては、身をもって教えていただいた。
松下政経塾には第9期生として入塾した。第9期生は、松下幸之助さんとお会いできた最後の塾生である。残念ながら、そのころの幸之助さんは、体調を崩されていて、大阪府門真市の松下記念病院に入院されていた。春に予定されていた面会も一度は中止になり、秋になってやっと実現した。
私は、北海道出身なので、おみやげの「まりも」と「木彫りの熊」を持っていた。今から考えると汗顔の至りであるが、当時は怖いもの知らず。おみやげをお渡しすると、にこっと笑って受け取ってくれた。その後、参加した塾生が、順番に自分は将来どういう志を持っていてどういう分野で活躍したいかなどを話した。
はっきりいって、まだ海のものとも山のものともわからない若造の話を、本当に深くうなずきながら、聞いてくれる。噂には聞いていたが、心底聞いてくれるのだ。私の番がまわってきた。とても齢97歳とは思えない目で私を見つめる。そして少しうなずきながら私の話を聞いている。幸之助さんは、あまりに聞き上手なので、ついつい余計なことまでしゃべってしまうと聞いていた。なるほどこれでは言いたくないことまでついついしゃべってしまうだろうな。私も上気していて、何をしゃべったかあまり覚えていない。ただ、その場で幸之助さんの逆鱗に触れて、「きみのような人間は、即刻辞めてもらう」と言われるのではないかと恐れていたので、無事語り終えてほっとしたことを覚えている。(私は、何かと政経塾のやり方に反抗していたため、塾の職員の評判は最低であった)さすがに幸之助さんに辞めろと言われると辞めざるをえない。
 とかくリーダーシップというと、リーダーが一方的にしゃべりまくるという印象がある。あるいは、自分の考え方を説いて、説き伏せるというイメージがある。 しかし、幸之助さんのリーダーシップは語るリーダーシップではなく、聞くリーダーシップである。巷間には、松下政経塾と早大雄弁会とを比べる向きもあるが、政経塾は雄弁であることよりも、聞くことにより多くの価値を置いている点では、全く方向性が違う。  松下政経塾でも、幸之助さんは、「私のつくった塾だから私の考え方をまずしっかり学ぶように」ということは一言も言われなかった。「諸君は塾生であると共に塾長である」という意識で学んで欲しいとも語っていた。
 話のおもしろい人、上手な人というのは割合といるが、話を聞くのが上手な人というのが意外と少ない。私は、幸之助さん以上に聞き上手な人にはこれまであったことがない。幸之助さんは、話を聞く名人であったといえよう。
 一時は私も、人の話をよく聞くということを意識していたが、最近どうもその点がおろそかになっていると大きく反省している。2005年は、改めて人の話をよく聞く年にしようと決意している。この記事を読まれた方々は、わたしがしゃべりすぎたときには、ぜひ忠告していただきたい。
本年もよろしくお願い申し上げます。

2005年01月16日

映画「自転車でいこう」見に行きました

1月14日(金)、ミューズ中ホールで行われた「自転車でいこう」上映会へ行ってきました。 「自転車でいこう」の概要
どんな映画かは、上のリンクをみていただくとして、早速感想に入らせていただきます。 「なんとなくいただいたチラシ(とことこの家の方に映画を紹介していただきました)の印象からは、啓蒙的な映画かな、それとも、社会のありようを告発する映画かな、と思っていました。しかし、映画は、坦々と自閉症の青年とその周りの皆さんとの関わりを追いつづけます。 主人公の李プーミョンさんは、自転車にのってあっちこっちへでかけます。くわけんは、映画を見ながら、子供のころ近所にいた、「たけし」のことを思い出しました。 「たけし」は、今から考えると、知的な障がいを持っていたのでしょう。しかし子供にとっては、「たけし」は「たけし」で、「たけし」以外の何物でもなく、「たけし」でした。 年齢は不詳ですが、小学生の私たちから見ても相当大きかったので、おそらく18才ぐらいだったのではないでしょうか。彼もよく自転車にのって、私たちの遊んでいた公園へ出没しました。 彼の乗っていた自転車は、がっちりと頑丈でした。彼は、曲がる時、自転車のハンドルをあたかもバスの運転手が大きなハンドルを回すがごとくに回しながら曲がるのです。そのしぐさがなんともおもしろく、私も真似したのですが、できませんでした。もちろん、子供ですから、「たけし」がくればちょっかいをかけますし、 少し高学年の子供は、差別的な言葉を浴びせます。ある時、中学生か高校生が「たけし」に暴力をふるっている姿をみてしまいました。「たけし」は笑いながらつらく哀しそうでした。 その後、私は引越したため「たけし」がどうなったかは知りません。 「たけし」は自転車にのってどこへいったのでしょうか?

2005年01月10日

成人式に出席いたしました

新所沢公民館 大講堂で行われた、第58回 所沢市成人のつどい にご招待いただき出席いたしました。くわけんにとっては、自分の成人式も含めて、初めての成人式への参加となりました。(当時くわけんの住民票のあった地域は19才で成人式。そのころは浪人生で、ちょうど共通一次試験(今のセンター試験です)の最中で参加できませんでした。)荒れる成人式が一時話題になりましたが、新所沢地区の成人のつどいは粛々と式が進行いたしました。これも関係者のご努力の賜物と拝察いたしました。
印象に残ったのは、やはり新成人の晴れ着姿。そのあでやかな姿に目を奪われました。といっても、着物を着ていたのはほとんど女性。男性は2名が紋付、袴で出席。
成人式については、様々な議論もありますが、もし成人式がなくなったら、着物を着る機会がますます少なくなってしまいます。男性も是非とも紋付、袴に挑戦してください。
ちなみに、私は大学の入学式に紋付・袴で出席しました。
スーツで出席した私が言うのもおこがましいのですが、是非ともこれを機会に、新成人の皆様には、着物を着る機会を増やしてほしいものです。

2005年01月07日

2004.12月議会 一般質問② 税総合システムについて

 くわけんの大きなテーマである、情報システムについて今回もしつこく聞きました。
税総合システム 計画書よくできている。外部の人間にも評価可能。しかし、せっかくよくできた計画書でありながら、実際のシステム導入にあたってはいくつかの疑問を呈せざるを得ない。所沢市は、税総合システム導入にあたって、富士通のトパーズというパッケージを導入。国保の資産割については、計画書では連動すると書かれている。なぜ、計画にはあったのに導入時点で気づかなかったのか?また、所沢市が導入以前にも多くの自治体が、国保のシステムを導入。なぜ、国保のシステムのこの欠陥に気づかなかったのか?
Q 税総合システムの計画書は市役所職員だけで作成したのか?それとも、組織外部の人員も作成に加わったのか?具体的にいえば、富士通関係者も作成に関与したのか?
A 当該各課とり選出されたプロジェクトの職員が中心となり、また旧システムとの関連もあることから旧システムに携わっていた外部の者の協力を得て作成。 
Q これだけのしっかりした計画書であるのなら、随意契約ではなく、競争入札も可能であったのではないか?
A プロジェクトチームの検討において、富士通株式会社が当市で使用しているホストコンピューターのソフトウエアの著作権を持っていること、自己電算導入当初からのシステム開発及びサポートに携わっていること、現在の各業務は所沢市固有の修正がなされており、新システム開発の際、その影響を事前に判断できること、現行税オンラインシステム及びプログラムを熟知していいること、住民記録システムを開発及びサポートしているので連携が容易なこと、ホストコンピューター運用の特殊性、連続性があり、システム修正等が迅速に対応できること。特に市民税、資産税においては毎年税法改正がおこなわれ、しかも正式な改正時期が非常に遅く、一二ヶ月での修正を余儀なくされているので、他の業者に開発委託をするああ意、現行システムの内容分析から相当量の労力を必要とし、開発期間と費用の大幅な増大を招くおそれがあることこれらの理由から同社と契約を締結することが、もっとも有利との結論を得たため、随意契約とした。
Q 今後、5年間に予想される3000万円を超える情報化投資は何か?
(A 情報化投資計画策定課程 情報化投資を行う予定のある各課からシステム開発調書を提出。情報担当官によるヒアリング、企画財政部門との調整を経て、高度情報化推進委員会に諮問、承認を受ける)
A 代表的なものとしては、電子市役所の基盤整備の一環として本庁と外部施設間との情報環境の是正と情報セキュリティの工場を目的としたWAN回線のブロードバンド化。平成十年度に国の補助で整備した図書館システムや公共施設予約案内システム、福祉総合オンラインシステムなどの機器類等、耐用年数の関係からシステム再構築の時期を迎えるものがある。さらに今後の大きな情報化投資としては、電子文書化に対応するため、文書管理システムの構築、行政評価等と連携した総合的な財務会計システムへの再構築、完全なペーパーレスと事務のスピードアップをするための電子決済、マルチペイメントなどへの対応として電子決済もある。電子入札や電子申請システムは県や県内市町村と共同で開発、維持管理を行うことによって、事務の標準化とコスト削減を図っているところ。
(第2回目)助役に対して広島県福山市ではITコーディネーターを導入することで、システム統合コストを約1億円の費用を削減したと聞いている
Q ベンダーとの関係を、適正にたもつためにも、ベンダーと独立して、市が情報化投資について、主導権を維持するためにも、できればCIOをおくことが重要だが、少なくとも独立系のITコーディネーターをを非常勤期間限定でいいから、採用することを検討するべきではないか?
A 広島県福山市においてITコーディネーターを採用して、大変効果を上げていることは承知している。当市でも毎年システム関連の予算が大変ふえており、民間企業波に効率化、低コスト化を図るように常々考えている。しかし専門的な知識も必要なため民間のシステム関連会社いた職員を採用して対応。今後は、ベンダーの言いなりにならないように引き続いて調査してまいりたい。

2005年01月06日

2004.12月議会 一般質問① 市民文化センター(ミューズ)の利用実態と予約方法について

 ミューズの予約がとりにくくなっているという声が多く寄せられています。 特に、小学校や中学校の合唱祭などで予約が取れなくて困ったという学校が増えているようです。 ミューズそのものの人気が高まることは、運営上、大変結構なことです。 そして、多くの所沢の子どもたちが、ミューズでの演奏を楽しみにしています。 まさに、ふるさとの誇りでもあるミューズでの演奏体験が、所沢への愛着を高める大きなきっかけとなるのではないでしょうか。
 そこで、実際に予約の状況等について質問しました。
 市民文化センター(ミューズ)は所沢市の誇るべき施設。 しかし、最近では、市内の小中学校の合唱コンクール等でミューズの予約がとりにくくなっている。 この点については、9月議会でも浅野議員が指摘している。 わたしも、現在の抽選システムが非常に公正であることは理解している。 また、開設当初は、利用が過少になる懸念があったために、経営を安定させるためにも圏域を広く設定したと聞いている。 しかし、ミューズも10年以上たって、地域に定着してきた。施設の過少利用の心配がある程度なくなってきたのではないだろうか? そこで、質問ですが
Q ミューズの建設にあたって、市単独予算の割合はどれくらいか? A 建設費総額 約176億円のうち市費の占める割合は、99%。
Q 平成16年度の4月~12月までの、市内の小中学校と、市外の小中学校のミューズの利用実態は? A
市内の小中学校の利用件数は合計で16件、市外の小中学校の利用件数は合計で10件。内訳は、4月の市内中学校3校の吹奏楽部のコンサートで利用。
7月は、市内中学校2校、市外中学校3校の吹奏楽部のコンクールのリハーサルで利用。10月と11月には市内の中学校が10校、市外の中学校7校の合唱コンクールで利用されている。11月には市内小学校1校の校内音楽会で利用されております。秋季については、市民文化センターの施設利用の申し込みが比較的混み合う傾向にあるので本年10月、11月の小中学校の合唱コンクール等の利用申し込みにつきましては希望にそえなかった学校もあったと聞いている。いずれにしても、市民文化センターの運営にあたっては安定的な経営を行っていくことが求められています。 市財政が年々厳しさを増していく中で、市民文化センターの運営も同様で、他のホールとの競争も大変に激化しているのが現状。今後とも安定経営に努めていく。
 最近は、市内と市外の利用者申請に時差をつけるということがあると聞いています。ちなみに、東京都美術館では、全国規模の団体の利用によって、東京都内の活動団体の活動が制約されるという理由から、原則東京都内の団体の利用を優先する措置をとったそうです。 予約方法についても柔軟な対応をお願いしたいところです。

2005年01月05日

新潟県小千谷市レポート その3

「新潟県小千谷市レポート その2」からの続きです。
吉原議長は、震災直後から、市役所の議長室に詰めていたそうです。議長室からは、市役所の正面玄関前がよく見渡せます。
震災直後からマスコミが市役所へ殺到。市役所前が混雑した様子を議長室から眺めていた吉原議長は、自ら駐車場整理をかってでたそうです。なかなか市役所職員ではマスコミに対しても厳しく接することができないため、替わってしっかりと言うべきことはいって車を手際よくさばいていたそうです。吉原議長の活躍はいまや語り草になっているようです。
観測史上最大とも言われる地震に見舞われながら、人的な被害がそれほどでもなかった理由として吉原議長は、3点を挙げました。
1)自衛隊の迅速な対応 これについては既述2)強固なコミュニティ 小千谷市では12名の方が亡くなられましたが、これだけの大きな地震で、人命については被害を最小限にとどめられたのも、コミュニティのつながりが強固であったためといわれています。 例えば、家屋の倒壊を免れた方は、いち早く倒壊した家屋に救助に向かった。そのため、早く助け出せた。3)家屋が耐雪構造だった 今回の震災地域は日本、いや世界でもまれに見る豪雪地帯。そのため、雪の重みに耐えるため柱も頑丈であった。
 市役所で、鞍立教育委員長、吉原議長を訪問後、もっとも被害の大きかった地域へと向かいました。家屋には、それぞれ、「倒壊の危険性」に沿って、青、黄色、赤の3色の張り紙が検査後の家屋には張られていました。外見からみて、全く問題ないように見える建物もありましたが、後から聞いたところ、やはり家屋そのものよりも地盤が崩れてしまったために、赤の張り紙が張られた家屋もあるとのことでした。それだけ家屋は丈夫だったといえるでしょう。
 ちなみに、小千谷市は財政調整基金が人口4万2千人の市としては多いと言える15億円積立てられていたそうです。激甚災害指定されると、国から9割の補助が出ます。しかし補助が出るまでには時間がかかるため、実際には、復旧工事をすぐにすすめなくてはなりません。財政調整基金がある程度確保されていたために、補助金の確保を待たずに迅速な復興事業が可能であったといいます。 所沢市は人口33万人で、財政調整基金が40億円を切っています。災害時を考えればもっと積みましておくことを考える必要があると強く感じました。
 また、今回も多くの学校が避難所として使われたそうです。以前、私が防災の観点からもオール電化の給食設備に疑問を呈しました。やはり小千谷市でも、給食設備は全く炊き出し等に役に立たなかったそうです。O157対策も重要ですが、やはり防災時には電気は途絶するのですから、オール電化ではなく、一部にプロパンガスの設備を組み込んでおく必要があるでしょう。
 以上、で小千谷市のレポートを終了いたします。今回の小千谷調査の結果を元に、次回の議会では、防災の観点からの質問を行ってまいります。ご期待ください。 参考 独立行政法人 防災科学研究所 中越地震の特集ページです

2005年01月04日

新潟県小千谷市レポート その2

 「震災被害の新潟県小千谷市に行ってきました。その1」からのつづきです。
 その後、新潟県立小千谷高校近くにある仮設住宅へ。 余談ですが、初めて訪問する街では自動車のナビゲーションシステムは実に便利です。 効率よく回ることができます。  仮設住宅ごとに集会所が設置されており、そこでは、茶のみ会が開催されていました。 仮設の入居者の方々がお菓子を持ち寄って、お茶を飲みながら語らっていました。 やはり、こうした仮設住宅の住民の方々が集まれる施設震災後だからこそ重要なのでしょう。  その後、小千谷市役所へ。 小千谷市役所の2階には、廃棄物処理の相談窓口が開設されていました。 震災による建物崩壊によって多くの廃棄物が発生します。その処理というのは非常に重要度の高い問題です。 所沢市では、何らかの災害が発生し、もし大量の廃棄物が発生した場合どのように処理するのでしょうか。それでなくても最終処分場も余裕がなくなりつつあります。地域外に持ち出すにしても、やはり、ますは地域内に一旦集積する必要があるでしょう。災害対策の観点からも最終処分場のあり方を考える必要がありそうです。
 震災対策室は、市役所とは別棟のプレハブに移設されていました。  鞍立さんと久しぶりに再会。 鞍立さんは、その1で紹介したブログにも書かれているように震災時ちょうど名古屋出張中で、 あわてて戻ってきたそうです。 ちょうど、自衛隊が退去した翌日ということもあり、開口一番、「小千谷市民の自衛隊に対する認識を新たにしただろう」と力説されていました。阪神淡路大震災の教訓から、震度5以上の場合、自衛隊は自主的に出動できるようになりました。 県知事の自衛隊に対する出動要請も早くに行われたようです(阪神淡路は4時間13分後の午前10時、新潟は2時間30分後の午後9時)。 食料の支援やテントの設営、入浴設備の提供など、は言うまでもないことですが、それ以上に山間地の被災地の情報収集にあたっても、自らの危険を顧みずに、バイクでいけるところはバイクでそこからは徒歩で生存者の確認に当たるなど、その捨て身の行動力に感銘を受けていたようです。 所沢市でも、災害時の自衛隊との連携をどのように考えるのかということは今から整理しておく必要があるでしょう。
 また、市役所の職員の奮闘ぶりにも感激したそうです。職員自身が被災したにもかかわらず、文字通り不眠不休で、公僕として、震災対応にあたっていたそうです。
 一方で、震災中で忙しい時に、被害状況の報告をせよということを言ってくる某地方公共団体もあったとかなかったとか。
 その後、防災服姿で、議長室で待機していた、小千谷市議会議長の吉原正幸氏にも面会しさらにお話を伺いました。続きは、その3で。

2005年01月02日

新年あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
今年は、昨年以上に、本サイトの更新回数を増やしたいと決意いたしております。 また、様々なご意見・感想等をお寄せください。
今年も皆様にとってすばらしき一年でありますことをお祈り申し上げます。 くわけん

新年あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
今年は、昨年以上に、本サイトの更新回数を増やしたいと決意いたしております。 また、様々なご意見・感想等をお寄せください。
今年も皆様にとってすばらしき一年でありますことをお祈り申し上げます。 くわけん