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2007年01月31日

ことさる さんからのコメントにお答えして


くわけん白書概要版に寄せられた ことさる さんからのコメントに
お答えいたします。

ことさるさん(要約して再録)
「くわけんビジョン①②は親の願いの一つです。 まだ実現に至らないということですが、何か少しでも目標に近づいた事はありましたか?
具体的な目標を上げている中にもそこに到達するまでにするべきことが沢山あると思います。 そういう活動の一つでも報告していただけると くわけんさんの活動が更に私達にも見えますし、要望なども伝えやすくなります。
なかなか難しい注文かと思いますが、機会がありましたら宜しくお願いします。」

くわけん

 「はい、お答えします。まず、文中でも述べておりますように、②の生徒一人当たりの先生の数を日本一に【教育】 につきましては、

 国庫補助打ち切り後も教員補助員制度の継続を(0409)という質問後、制度が市単独事業として継続しました。
 
 しかし、これだけではまだまだですので、くわけんが所属する会派「翔」のマニュフェストで 
 2010年までに教員(補助)を100人増やします。(1億円)
 現在の100人体制が200人体制となります。

 という目標を掲げています。

 ①についてですが、これは、新くわけんビジョンでは、
  防犯ブザーを持たなくても歩けるまち【安全・コミュニティづくり】
  から、
  らくがきやゴミの少ないまちにしよう【安全・コミュニティづくり】

  へと、若干マイナーチェンジさせていただきました。
  といいますのも、昨年12月に、「犯罪機会論」を唱えていらっしゃる立正大学の小宮先生のご講演をお聞きし、犯罪の起こりにくい環境づくりのためには、らくがきやゴミが少ないことが犯罪抑止に友好で、かつ地域力が高いことが証明されることがわかったからです。

  議会においては、関連する質問として、7項目行いました。特に住民の計画への参加を求める質問が中心となりました。
 新所沢複合施設の建設に当たっては、住民参加の機会を設けるべきではないか(2004年6月)と質問後、新所沢複合施設ワークショップの開催されたこと などが、直接犯罪抑止につながったわけではありませんが、コミュニティの推進に関わり実現した項目としてありました。

 また、会派「翔」マニュフェストにおいても、コミュニティ関連としては、

 公民館と出張所を統合します。
建設予定の新所沢複合施設や中央公民館をはじめ、各地域にも順次進めていきます。

 を提案いたしております。


 くわけん個人としても、PTAや自治会、学校に花を植える会などを通じて、積極的に活動してきましたし、今後もそういった活動を地道に続けていきたいと考えております。

 以上、あまり、ご期待されたような内容ではなかったと思いますが、これまでの成果と今後の取り組みについての報告でした」
  


2007年01月01日

’04-’06 くわはた健也議会活動報告書(概要編) くわけん白書 ①

’04-’06 くわはた健也議会活動報告書(くわけん白書)

あけましておめでとうございます。
 行政に対しては厳しく費用対効果や成果を求めている以上、市議会議員もその活動の評価を厳しく行わなくては釣り合いがとれません。それでなくても「議員は何をやっているんだ」と批判されます。そこで、ここ3年弱の議会活動をまとめた、くわけん白書を作成しました。その抜粋をご報告申し上げます。
 なにぶん初めての試みですし、自己評価ですので、少し甘めになっているとは思いますが様々なご意見をお寄せいただければありがたいです。

1.公約(ビジョン)は実現されているのか?
 立候補時の基本政策は、「子育て感覚を市政に」というものでした。子育て現役世代の声を議会に届けるというのが、現在も変わら基本政策です。その基本政策を実現する上で、重点を置くべき課題として、3つのビジョンを掲げました。3つのビジョンは抽象的な表現ではなく、具体的な達成目標を掲げました。
 ①防犯ブザーを持たなくても歩けるまち【安全・コミュニティづくり】
 ②生徒一人当たりの先生の数を日本一に【教育】
 ③投票率50%を超える議会を【議会改革】
 あくまでも、このビジョンは、中長期的な成果指標として掲げました。ビジョンとしたのは、公約という言葉は、執行権のない地方議員にはふさわしくないと考えているからです。
 ①、②については、平成18年12月現在いずれも実現していません。③については、実際に平成19年度の選挙が終わって見ないとわかりません。
 そういう点からすると、指標として掲げたビジョンの達成度はまだまだ不十分といえます。

2.一般質問でとりあげたか?
 では、ビジョンに掲げた項目を実際に議会活動、特に一般質問で取りあげたかについて報告します。
 この3年で、81項目質問しました。1回平均8.1項目。いずれの定例会でも、議場で不覚にも倒れたケースを含めて、40分以上の質問と答弁を行いました。
 質問内容を分類すると、基本政策である子育て感覚に基づく質問が11項目。
 教育関連は、17項目。なかでも、発達障碍にかかわる質問が半分を占めます。
 安全・コミュニティについては、7項目。特に住民の計画への参加を求める質問が中心となりました。
 議会改革については、一般質問の対象とはなりません。
 ビジョンに沿った質問を心がけていたため、件数だけを見れば、半数以上がビジョンに沿った質問となりました。安全・コミュニティについては、行政が実施主体ではなく支援が中心となるため質問数が限られました。
 

3.一般質問の成果は?

 次に、一般質問を経て達成した成果です。この成果というのは非常に評価がしにくいといえます。時系列から言って、質問後に政策が実行されたケースは、政策が実現したといえなくもないですが、こういったケースも3つに分類できます。第一に、一般質問したことによって実現したと思われるケース。第二に、そもそも行政側でも実施しようと思っていて、たまたま質問があったケース。三番目に、行政から政策の実現を頼まれて質問したケース。
 特に第一と第二のケースは見極めが難しいのですが、主観的に判断させていただきます。  
 第一のケースでは、新所沢複合施設の建設に当たっては、住民参加の機会を設けるべきではないか(2004年6月:0406)と質問後、新所沢複合施設ワークショップの開催されたこと、新所沢複合施設に児童館・生活クラブを加えるべきではないか(0406)という質問後、当初は予定になかった児童館・生活クラブが加えられたこと、要綱がインターネットで閲覧できないからできるようにするべきでは(0512)という質問後、要綱等がインターネットで閲覧可能になるなど、6件でした。
 第二のケースでは、国庫補助打ち切り後も教員補助員制度の継続を(0409)という質問後、制度が市単独事業として継続したこと、福利厚生委員会交付金は減額すべきではないか(0409)という質問後、平成17年度(2005年度)から6600万円から5000万円と1550万円減額される、軽度発達障碍支援のための専門家チームの設置をすべきでは(0509)
という質問後、平成18年度に専門家チームが設置されるなど、5項目ありました。
 質問が逆の結果となったのは、特殊勤務手当てを見直すべきではないか(0503)という質問で、質問後、平成18年度はむしろ増額されました。
第三のケースはありません。

4..議会改革は進んだか?
 なかなか市民の皆様からは見えにくいのですが、この3年の間、投票率を上げるため、見えやすい議会づくりに取り組んできました。議会改革は私一人でできるものではありませんが、ここ2年は議会運営委員会副委員長という立場で活動をしてきましたので直接制度の変更に関わる機会が多かったといえます。
 見える化が実現した一つが、決算特別委員会の議事録の公開です。所沢市議会会議録検索システムで平成18年度以降は、閲覧・検索できるようになりました。また、他の委員会の議事録についても、要約筆記の会議録がこれまでは、議員でも事務局でしか閲覧できなかったものが、各会派に配布されるようになりました。また、各定例会ごとに執行部からおこなわれていた上程議案の説明が、これまでは、各派の代表者が集まる代表者会議という非公開の場で行われていましたが、市民の皆様も傍聴可能な議会運営委員会で行われることとなりました。市議会に意見書を求める請願の付託先も同様に議会運営委員会に変更となりました。
 また、各議員の一般質問の項目も、一般質問開始前に市議会ホームページで閲覧できるようになりました。
 しかし、まだまだ取り組むべき課題も多くあります。本会議も委員会も全て、生中継、および録画で、市議会ホームページからみられるようになること、また、委員会議事録も要約筆記ですが、議事録検索できるようになること、政務調査費の内訳もホームページで見られるようにすることなどです。


5.自己評価は難しい
 初めての試みとして、これまでの議会活動を分析してみました。議案質疑や請願、陳情への対応、条例提案や意見書提案などには触れられませんでした。
 やはり、実際に分析を行うと、どうしても自己評価ならぬ、自己宣伝になってしまうという限界があります。
 多摩市や相模原市では、市民の方が、客観的に議員活動の通信簿を横並びで評価して報告しています。私も報告書の一部を取り寄せて読ましていただきましたが、議員の立場からすると、評価方法について一言もの申したい部分もありますが、市民の皆様が議員を評価する上で参考となることは否定できません。
 
 議員は、政策だけではなく、人格も含めた総合的な基準で選ばれるという意見もあります。しかし、いずれにしろ、少なくとも選挙公報で公約もしくはビジョンを掲げる以上は、そうした公約についての評価は、自己評価であれ、他者評価であれ、市民への説明責任を果たす点からしても必須なのではないでしょうか。