くわはた健也（くわけん）

先日行われた、市立幼稚園運営協議会を傍聴した。
正直、まだやっているのとびっくりした。
16年1月から始まっているので、足掛け4年目に突入したことになる。
傍聴した内容を私なりに解釈すると、来年度までにはなんとか結論を出したいという意欲は感じられた。

　実際に、通園させていた親のかたにお話を伺うと市立幼稚園がどうなるか早く決めていただかないと、生活設計が立たないという親もいる。
　どういうことか聞いてみると、市立幼稚園があるなら、学費も安いためお母さんが働かなくてもなんとかやっていけるが、もし市立幼稚園がなくなると、早速、3歳から保育園に入れて自分も仕事をみつけなくてはということであった。

内容については、いま議論をされているということであるので、ここでは触れるのを遠慮するが、いずれにしろ、そろそろ結論を出すべきではないか？

浅野学校教育部長
諮問以来、時間が経過しているが、この間には就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、認定こども園が設置できるようになり、いわば幼稚園の中に保育園が可能になるなど、幼稚園を取り巻く環境が大きく変化していることから、当協議会の審議も慎重になっているものと認識。

投稿者: kuwaken 日時: 17:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

くわけん
今回のコムスンに関る一連の措置は、東京都が介護大手3社に対して、介護保険法第24条及び第76条第1項に基づいて行われた監査から始まっている。

この監査は、今話題となっているコムスン、そして、株式会社ニチイ学館、株式会社ジャパンケアサービス、この3社に対して行われた。

3社中コムスンはもっとも悪質で、３事業所で、虚偽の指定申請を行っていたことから事業所の指定取消処分相当とされたが、監査結果通知日と同日に事業所の廃止届けがなされた。

しかし、コムスン以外の2社についても介護保険法の違反が指摘され、不正請求額がコムスンが167事業所　2億2000万円、ニチイが90事業所　8500万円　ジャパンケアサービスが80事業所　1億3800万円　となった。

個人的には、訪問介護の報酬基準を引き下げたことも遠因であると認識している。また、実際、訪問介護は儲からない事業になった。しかし、やはり問題は問題。

そこで、質問
まず、所沢市内に、ニチイとジャパンケアの事業所はいくつあるのか
この2社に対して、県は何らかの対応をおこなっているか把握しているか

小野保健福祉部長

ニチイ学館　東住吉に居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、
狭山ヶ丘一丁目に居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所、合わせて、2ヶ所、7事業所

ジャパンケアサービス　松葉町に居宅介護支援事業所、訪問介護事業所

人員設備及び運営基準等の指定基準違反の疑いのある場合などに実施される監査は、市内2ヶ所の株式会社コムスン事業所に対しては、既に本年5月24日に実施しているが、ニチイ学館、ジャパンケアサービスへの監査は実施予定なし。

介護報酬の不適正請求防止の実地指導は不定期に実施。実地指導については、ジャパンケアサービスの市内事業所に対して、本年6月7日に実施。ニチイ学館の市内事業所にも今月下旬に実施予定。実地指導の結果、悪質な場合等は監査に変更。

（2回目）
くわけん
都の集中検査を受けて、2社は、検査を受けなかった事業所を含め全事業所を事業者が自主的に総点検をし、別途介護報酬を返還することとなった。2社は所沢市内の事業所についても自主点検をおこなっているのか？また、この2社から自主的な返納はあったのか？

小野保健福祉部長
市内の事業者には既に確認。その結果、自主点検は行ったということも確認し、不正な報酬請求はなかったということで、返納金も生じなかったと確認。

（3回目）
くわけん
行っていないとするなら、保険者としての立場から、この2社に対して、総点検を介護保険法７６条1項2項によって報告を求めていくという選択肢も検討していくべきだ。

投稿者: kuwaken 日時: 17:05 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

くわけん
今回の議会でもマンション関係の請願が２つ出ている。
　それだけ、マンションの規制という問題は重要である。特に大規模なマンションになればなるほど、ビル風の問題は重要になってくる。
　しかし、残念ながら、ビル風については、建築基準法の単体規定にも、所沢市のまちづくり条例でも配慮すべき項目とされていない。

　しかし、現実にビル風を巡る訴訟は増えており、判例も積み重なってきており、損害賠償を認める判決も出ている。
　そして、この所沢市でも、スカイマンションＢ棟建設を巡って、周辺住民が日本新都市開発を訴えたという経緯がある。

　特に、大規模なマンション建設前にビル風の影響の計測を義務付けるために提案したいのが、市独自の環境影響評価条例である。

　環境影響評価条例については、県や政令指定都市の殆どで制定されている。
　市レベルでは、政令都市以外にも、高槻市や吹田市　などで制定されている。
　埼玉県環境影響評価条例では、例えば団地だと　となり、殆ど評価対象とならない。
　
　ところが、高槻市の環境影響評価条例では、600戸以上が対象となる。
　また、評価項目にも風害がある。
　
　実際、今回の花園マンション計画で、施工者は地域住民の要望にこたえて、風害の調査をおこなった。しかし、この調査には問題がある。　
　まず、風洞実験でないこと。そして、実際に実験を行ったのが、施工者の関係者であること。高槻市の風害の評価方法も風洞実験となっている。
　数値流体解析によるシミュレーションには限界。やはり風洞実験でなくては、風害ははっきりでてこない。

　そこで、質問だが、所沢市は環境影響評価条例の制定を検討したことがあるか？
　所沢市でも、ビル風対応問題を含めて、市独自の環境影響評価条例を策定するべきではないか？

高麗環境クリーン部長
高層建築物が建設され、環境に著しい影響を受けることは大きな問題であると受け止めている。環境面からも適切な措置を講じることが重要と考えている。
今後、先進自治体の条例や制度を研究してまいりたい。

（2回目）

くわけん
所沢市の考え方はよくわかった。
今後は議員立法も視野に入れて活動していきたいと考えている。
　実際に、環境影響評価条例はビル風だけでなく、土壌汚染も対象項目になってくる。
　現実に、今回の花園のパイオニア工場跡地でも、埼玉県生活環境保全条例で定められた基準値を超える鉛、基準値150㎎/㎏に対して、調査結果、520㎎/㎏、トリクロロエチレン、基準値0.03㎎/Ｌに対して、0.13㎎/Ｌ　シス－１、２－ジクロロエチレンが基準値0.0４㎎/Ｌに対して、0.044㎎/Ｌ確認された。今回は、パイオニア工場跡地が3000㎡以上の土地改変をおこなうため、土壌汚染の測定対象となったが、土壌汚染対策法にも該当せず、埼玉県生活環境保全条例にも該当しない場合、つまり特定有害物質にも指定されていないダイオキシンや油類もチェックするためには、大きな網で、環境影響評価条例があれば、そういった、既存の法や条例でカバーできない測定項目についてもカバーすることが可能になる。

環境基本条例　５　条にも　という条文がある。この条文をたてにもっと強力に指導するべきではないのか？
実際にこれまで、5条に基づいた指導をおこなったことはあるのか？
制度を活用して、対応するべきではないのか。

高麗環境クリーン部長
5条に基づいて指導したことはない。
ただ、開発行為に関る事前協議等において、その都度5条の規定による配慮を求めて意見を付している。
5条は、広く環境全般への配慮に係る自主的な努力を事業者に求める規制であり、5条２項は事業者の責務を示したもの。あらかじめ、適正な調査、予測、評価を求めている。

　高槻市の条例も相応の効果があるものと考えており、条例を制定するかどうかの判断をしていきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 19:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

くわけん
　いよいよ、平成16年度制定の新行革大綱が本年度で計画年度が終了。
　この4年間の成果をふりかってみますと、私は、有言実行宣言の名に恥じないような成果があったのではないかと、積極的に評価。
　特に、行革に関連した、定員適正化や人事給与の制度改訂は、予想以上に進捗したと評価。
　もちろんいくつかは、あとで述べますがあまりおもわしくなかった点もある。

（市長に）
平成16年制定の大綱の総合的評価は？例えば100点満点でいえば、何点ぐらいか？

（部長）
　これだけ行政評価、施策評価ということを言っているのだから、
　新大綱策定の前に、それぞれ取り上げた項目についての進捗状況を評価するべきではないか？
　特に「行政経営」有言実行宣言行動計画表など、具体的に期限や、数値目標を定めたものについての自己評価を公表するべきではないか。まとめたものはあるのか。あれば是非公表するべき？

　一方であまり思わしくなく、かつ積極的にすすめるべきだったのが、入札改革と、人事交流。

人事交流については、また別の機会に改めて触れる。

入札改革はやはり不十分。
落札率だけで語りたくはないが、現状の所沢市の落札率をみれば、やはり入札改革が進んでいるとは、他市で入札改革が進んだところと比較しても評価できない。
国も県も、公共調達に関しては、積極的だ。
今日の新聞でも、県の取り組みが紹介されている。
今後に向けて、入札改革の指針も行革大綱の制定を行う、あるいは、入札改革についての目標値を設定するなどが必要ではないか？

行革の一貫として事業仕分けにも取り組むべきでは。
補助金・交付金についても削減方針と目標を掲げるべきではないか？
新行革大綱の運営推進体制は？
前回のような、策定委員会を設けるのか？
それとも、5月24日開催の行政経営委員会で公表されたように、職員が中心となってとりまとめることとなるのか？

今後のスケジュール
議会への報告はいつになるのか？
全て決めてから議会への報告ということか？
行政経営委員会での資料によれば、来年1月ごろを目途にパブリックコメントを予定しているようだが。
12月議会前後にパブコメ以前に、全協などを開くべきでは
それとも、パブコメに議員も意見を寄せろということか？

行革も重要であるが、歳入を増やす話はどこでするのか？
わが、会派では成長戦略として所沢サバイバルプランを提案している。

斉藤市長
４１項目中　33項目については目標達成した。そういう点からすると進捗度としては80.5％である。また、効果額は、平成16年度においては約12億円、平成17年度においては、約6億円、平成18年度においては約9億円、3年間トータルで、おおよそ27億円の削減につながった。

西久保総合政策部長
平成１８年度までの実施状況については所沢市ホームページに掲載。
「入札制度等の見直し」については、電子入札を一部実施するなど、見直しに向けた取り組みを実施、「人事交流の推進」については、埼玉県、環境省などに職員を派遣するとともに、豊島区と職員相互派遣を実施し、人事交流を行っているところ。
策定体制については、本年度５月より庁内職員による「行政改革大綱検討委員会」を編成し、素案策定に着手。
　新大綱については、本年３月に策定された「中長期財政計画」に示されている数字を根拠とし、財源推計も十分に配慮。
　「行政改革大綱検討委員会」とは別に全職員から、「行政改革大綱策定に関するアンケート」も実施する。
　「所沢市行政経営推進委員会」においても新大綱見直しのポイントとなる視点や枠組み等意見をいただくために、会議を開催。

　今後のスケジュールとしては、１０月までに素案。市長ヒアリング、政策会議、市民に対するパブリックコメントを実施。
補助金交付金見直し、入札改革指針制定、事業仕分け、歳入確保等の提案は検討する。
議会へも素案ができた時点で説明を行う。

投稿者: kuwaken 日時: 13:37 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)