2007.12議会 一般質問⑤ 政策会議議事録のインターネット公開につい
くわけん
埼玉県庁でも庁議はいまや公開している。また、愛媛県新居浜市でも庁議議事録は公開。
機微に触れる部分の公開は問題があると思うが、そうでない部分は公開するべきではないか？
政策会議の議事録を検討しているのか？
当麻市長
政策会議議事録公開については、必要性は認識。公開している自治体などを参考に検討していきたい。
« 2007年11月 | メイン | 2008年03月 »
くわけん
埼玉県庁でも庁議はいまや公開している。また、愛媛県新居浜市でも庁議議事録は公開。
機微に触れる部分の公開は問題があると思うが、そうでない部分は公開するべきではないか？
政策会議の議事録を検討しているのか？
当麻市長
政策会議議事録公開については、必要性は認識。公開している自治体などを参考に検討していきたい。
くわけん
廃棄プラスティックの焼却について、どういうご所見か？
また、市長のマニフェストにある、ごみ減量リサイクル・廃棄物流入規制などを検討する市民委員会を設置とあるが、この委員会と減量等審議会の関係はどうなるのか？
私どもは財源確保の観点からも西部クリーンセンターのC炉は休止ということをマニフェストでお示ししたのですが、当麻市長としては、C炉休止という考えはないのか？
マニフェストにあるゴミ減量を進めれば、C炉の休止、廃止も可能になるのでは？
ごみの有料化についてはどう考えるのか。財源確保の観点からすると、やはり有料化は避けて通れない選択しではないか？
当麻市長
まず発生抑制。その後、排出されたものを資源化、再使用していくなど、できるだけごみとして処理しないことに努めるべき。審議会で、発生抑制、再生利用、それでも残った廃プラは熱回収を行いながら焼却との方向が示された。現在パブリックコメント中。
私としては、焼却によって最終処分量の大幅な減量化が図られ、コスト削減が可能であるが、一方、重金属や化学物質が排出される、二酸化炭素排出量が増加するとの指摘もある。
パブコメや審議会の答申をいただいた後、実証試験の測定結果をみてから、地球温暖化や市民の健康への影響などを慎重に検討し、判断していく。
市民委員会は、一般廃棄物処理基本計画で定められた方向を具体的な行動に移すために、より多くの市民の参加を保障し、市民、事業者、行政が意見を出し合っていく場と考えており、そうした場を通じて出されて市民等の生の声を行政に反映していこうとするもの。
C系炉の廃止によって、概ね1億円削減できる見込みであるが、東部クリーンセンター建設時に東西合わせて５ろを基本に算出しており、点検や修繕についても５炉でシフトを行い対応。現状のごみ量を考えると廃止は難しい。
ごみ有料化によって廃棄物排出量抑制は期待できるが、一方で市民に新たな負担が発生するので慎重な検討が必要。
（2回目）
くわけん
市民委員会と、審議会のすみわけはどうするのか？
当麻市長
有害物質の問題については重金属も含めてトータルで把握をして抑制していく方向性でやっていくのが基本的な市のスタンス
審議会が基本ではあるが、より多くの市民の皆さんのご意見をごみ問題に関していただくというそういう位置づけと考えている。その中で、審議会の意見と反するものも出てくるとは思うが、最終判断は私が行うので、審議会やパブコメを参考にしたなら、実証実験結果をみて、市民にお伝えして、総合的に判断。
（3回目）
くわけん
市民委員会は誤解を招くのではないか？かつてごみ問題懇話会というのがあって、やはり意思決定ができないことを知り、参加した方が失望したということがある。
当麻市長
様々な取り組みをされている団体の皆さんから、審議会のような諮問をして答申という形ではなく、率直にいろいろなご意見を伺う会としてイメージしている
くわけん
斉藤市政について市長はどのような評価をされているのか？
あったかい市政ということを標榜された以上は、斉藤市政は冷たかったということなのか？
あったかい市政をめざすということは財政支出を拡大するということなのか？
つまり、大きな政府を目指すということなのか？
私は、斉藤市政は、少なくとも大きな政府を目指してはいなかったと判断している。
また、どちらかというと、基礎的なインフラ整備に少し厚めに資源配分をしたという印象がある。
当麻市長は、どういったスタンスなのか？
あったかい市政を目指すということは、積極的に財政支出を拡大する、つまり借金をたくさんするということか？
それとも、財政支出は拡大せず、あるいは、財政支出を拡大せず、住民サービスの力点を変えるということか？
力点を変える、つまり予算配分をかえるとしたら、どの部分を減らして、どの部分を増やすのか？
また、ちょっとがっかりしたのは、当麻市長になったら、一般質問は、ガチンコで、つまり、一般質問通告書のみで、あとは議場でやり取りをすると思った。
だが、あいかわらず、われわれの質問内容を執行部が聞き出して、それに対して原稿を作成し、それに答えるという形式は、斉藤市政時代と変わらない。最初は慣れないのでしかたがないが、これからその点は変えていくつもりはあるのかどうか？
当麻市長
斉藤前市長の政治手腕と、ふるさと所沢のまちづくりにかけられた情熱に心より敬意
私の考えるあったか市政とは、財政支出を拡大していくという方向ではなくて、堅実な財政運営を基本に行財政改革に積極的に取り組んでいき、そこから生み出される財源をもとに、生活者の目線にたった住民サービスの向上に取り組むこと。斉藤市政にもましてあったかい市政の実現に全力を尽くす
一般質問のあり方については、今の形式でお願いできればと考えているが、二元代表制という立場で今後のあり方についてはご意見を伺いながら検討してみたい
くわけん
これからお互いの信頼関係を築くためにも、どうしても一点確かめておきたいことがある。（信頼関係を築きたくないということであれば、かまわないが）
選挙期間中のある日、当麻市長が、所沢駅改札のところで、演説しているのが、見えた。
びっくりしたのは、演説している当麻市長の後ろに大きく、当麻よしこと書かれたのぼりがひるがえっていたことだ。私も選挙をやったことがあるのでわかるが、基本的には本人のぼりは、駅頭などでの使用は公職選挙法違反である。わたしも、「本人」とかかれたのぼりを利用している。なぜ、そういったのぼりを制限しているかといえば、もし、のぼりを無制限にすると、お金持ちの候補ほど選挙に有利になるという立法趣旨があるためだ。
選挙期間中のことゆえ、ご本人にはあまり認識が無いかもしれないし、あるいは、私の目の錯覚かもしれない。あれほど、大きいのぼりだと目の錯覚だとは言い切れないが。
公職選挙法にもいろいろ問題点があるのは私も承知しているが、法は法である。
当麻市長も、今を去ること20年前の12月14日に、中井市長就任後初の議会の一般質問で、市長の公職選挙法に対する見解について尋ねている。
その中で、当麻市長は、「そこには一定のルールというものがなくてはならないし、なにを言ってもいい、なにをやってもいいということにはならないはずです」とおっしゃてます。わたくしも全く同感です。
そこで、私も当麻市長にならって、まず、選挙期間中の本人名を記したのぼりは公職選挙法違反であることを認識されているか、また、実際にご自身が、選挙期間中に、本人のぼりを使われたという事実を認識されているのか。また、もし認識されているとしたら、どういうご所感をお持ちなのかお聞かせ願いたい。
当麻市長
運動員をはじめとする周知徹底が十分図られていなかったことに対しまして心からお詫び申し上げる。今後は、十分注意してまいりたい。
あったかい市政
あったかいとはよくわからない。このことについてはまた、後ほど議論するが、
短期的にあったかくなるには、市民のふところがあったかくなること、つまり、財政支出の拡大は不可避であると私は思っています。
それとも、接遇のやり方をあったかくするといった程度のことなのでしょうか？
マッチ売りの少女のように、一時のあったかさを求めて売り物のマッチを売ってしまっては、一時は市民の方々は、喜ばれるかもしれないが、夕張のようになっては、長い目でみれば、あったかい市政どころではなくなるのではないでしょうか？
さて、今回、当麻市長は、マニフェストを作成し公表。
正直にいえば、私ごときが評価して恐縮であるが、今回の立候補者のなかでは一番出来がよかった。また、並木東小学校跡地の早稲田大学誘致にも反対していなかった点も評価できる。 市長はご存知なかったようだが、わが会派「翔」でも、昨年の９月に、会派マニフェストを作成。
ですから、マニフェストを作成する大変さというのはわかっています。
また、偶然の一致かもしれませんが、私たちのマニフェストと同じ内容もある。「（仮称）子育て支援部」を創設する。入札制度改革。自治基本条例の制定などです。
その点については、市長に頑張っていただければ、私たちのマニフェストの達成率も高くなりますので、歓迎いたします。
ただ、時間がない中でお作りになられたせいで、マニフェストとしての基本要件を満たしていません。
新規の予算が伴う事業に、その予算の総額が提示されていません。例えば、24時間の小児医療センターや司書補助員など、新規の事業項目には、どれぐらいの費用がかかるか明示すべきでしょう。財源については後ほど一括して聞かせていただきますが、本来であれば、新規事業によって発生する費用の総額を用意するための財源議論でなくてはいけません。マニフェストについて詰めが甘かったせいで、退職金削減の提案など、様々な矛盾が生じています。
また、私が当選したのだから、マニフェストも信認された、というような思いをお持ちかもしれませんが、条例を無視してまでもマニフェストを実現するのは、憲法で保障された、「法の下の平等」にあきらかに踏みにじる行為です。
ちなみに、法政大学教授で、自治体議会改革フォーラムの発起人でもあり、所沢市の 委員長、廣瀬克哉氏も、マニフェストについて、「地域社会で生活する人びとの意見は多様であり、最も多い票を得た候補者のマニフェストにそれらすべてが反映さあれているというわけではない」と語っています。あくまでもマニフェストはその候補者を選ぶ一つの客観的な素材に過ぎないわけであり、代表制民主主義においては、あくまでも、決定を委任すべき人物を選ぶのが選挙の役割です。ですから、あまりマニフェストに拘泥するのもいかがなものでしょうか。
当麻市長が提案した、「市長の在任期間に関する条例案」（市長任期を当麻市長に限り2期とする条例案。但し法的拘束力なし）、「所沢市長等の給料の特例に関する条例制定案」（市長の給料を当麻市長の在任中に限り2割削減するというもの）が否決されました。
くわけんも、その趣旨については大いに賛同していますが、以下の理由で今回は反対させていただきました。
「市長の在任期間に関する条例案」について
条例本文は、埼玉県や杉並区で成立したものとは異なり、多選がもたらす弊害について直接触れてはいません。
また、条例の対象が、当麻市長本人限りというのでは、別に条例を制定する意味がありません。
総務省が発表した「首長の多選問題に関する調査研究会報告書」では、多選禁止条例は、憲法上の問題は生じないとする一方で、「制度化する場合には、法律にその根拠を置くことが憲法上必要であり、（中略）地方自治法において規定することが適当である」と結論づけており、自治法の改正を待ってからの対応を促しています。
「所沢市長等の給料の特例に関する条例制定案」について
特別職報酬等審議会条例第2条は「市長は、（中略）市長、副市長及び常勤の監査委員の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする」と定めており、通常の手続きとして審議会の開催を要求しています。しかし、今回の提案は審議会を開催せずに行っています。市長自ら条例違反を行うのはいくらマニフェストに掲載されていたとはいえ、乱暴な進め方です。
「市長の在任期間に関する条例」については、「3期、今後全ての市長に適用」とするなら賛成です。
今後地方自治法も改正されますので、その改正を待ってもいいでしょう。
「所沢市長等の給料の特例に関する条例制定案」については、特別職等報酬審議会に諮ることが前提条件となります。就任早々、条例に反して提案されたことにはちょっとびっくりしました。これでは、法的拘束力のない任期制限条例も守られるかどうか疑問に思いました。
条例提出にあたっては、趣旨は問題ないですから、ちゃんと賛成できる条例を提出して欲しかったというのが正直な感想です。