くわはた健也（くわけん）

　先日、前千葉県我孫子市長の福嶋さんのお話を聴く機会に恵まれた。
　福嶋さんいわく、マニフェストに期限や財源、数値目標があることも大事だが、そもそもこのまちをどうしたいかという大局的な視点に欠けているマニフェストも多いという。
　わたしどもの会派のマニフェストも、まず、所沢市のあるべき姿、「サバイバルプラン」があって、そのプランを実現するための方策として、マニフェストを、「サバイバルプラン」マニフェスト版と位置づけている。
　当麻市長のマニフェストも、そういった点からすれば、所沢市民にとって市政がどうあるべきかについては、ある程度理解できるが、そもそも所沢を今後どうしていきたいかというグランドデザインが見えにくい。大変短い期間で作られたので、なかなか意を尽くせなかったとは思うが、
　
　くわけん　改めて、市長の所沢市の今後10年のグランドデザインを改めてお聞きしたい。

　当麻市長　ふるさと所沢を魅力と安らぎのある、安心して暮らせるまちにすること、「生き活きところざわ、あったか市政」を目指していくこと、これが私のグランドデザイン。優しさ、安らぎ、生き活きタウン、これをキャッチフレーズにして、市民と双方向の市政運営、市民協働のまちづくりを基本に、全力で取り組んでまいりたい。

2回目
　市長のグランドデザインのイメージはいま少し抽象的である。
　いずれにしろ、市のグランドデザインを行う組織が必要ではないか？
　所沢市のグランドデザイン確立のためにも、また、地域間競争を勝ち抜くためにも、所沢の地域ブランドの確立が重要。端的に言えば、もし所沢にブランド力があれば、例えば、近隣市町村と合併となった場合にも、新市も所沢市と命名することが可能だ。いずれにしろ、所沢市に住みたいと思ってもらう人が増えることだ。私どもはサバイバルプランのなかで、所沢のブランド価値の源泉は、豊かなみどり、充実した公教育、充実した環境政策、しごと創設などを列挙している。
　そういうことは行政の仕事ではないという方もいるかもしれないが、所沢のブランドマネジメントの確立のためには、市の果たす役割は大きい。というか、現実には所沢市役所が中心となって進めていく必要がある。
　実際に、北海道栗山町や長野県安曇野市などでは、くりやまブランド推進室や、安曇野ブランド推進室という組織がある。ただ、この2つの事例は、どちらかというと特産品開発や観光にウエイトが置かれている。よって組織も、商工観光課の中に置かれている。そういう視点ではなく、

　くわけん　直接的に地域ブランドを確立するという視点で、総合政策として、市長直属の市のグランドデザイン、地域ブランドマネジメントを積極的に進めるためにも、ブランドマネジメント室を創設してはどうか？

　当麻市長　ブランドマネジメントは大変重要な要素。地域ブランドを考える組織については他市の状況を見て検討したい。

投稿者: kuwaken 日時: 18:56 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　わが、会派のマニフェストでも取り上げているのが、図書館の月曜開館です。
　くわけん　埼玉県の朝霞市や神奈川県の藤沢市など、月曜日に開館している自治体も増えている中、なぜ図書館は月曜開館しないのか？
　くわけん　月曜開館できない理由は何か？
　くわけん　貸し出し業務を、正職員が行っている姿をよく目にするが、やはり貸し出し業務は正職員でないとできないのか？
　くわけん　人繰りが大変だとするなら、臨時職員を増やすことで月曜開館は可能となるのか？
　くわけん　どれぐらい臨時職員を増やせば、月曜開館は可能になるのか。
　くわけん　月曜開館を実施するために係るコストはいくらぐらいか

　大沢教育総務部長　市役所本庁舎の開庁日が245日に対して、図書館は年間287日利用がある。図書館の月曜開館は職員体制、専門職の配置、電算システムなどの課題がある。本館の月曜開館のコストは年間約5千万円程度と試算している。今後、図書館協議会などの意見も聞きながらサービス向上に向け検討したい。

　くわけん　本庁245日で図書館は287日ということで、頑張っているというのはよくわかるが、市民の方は、本庁との比較ではなく、同じ社会教育施設である公民館との比較で考えるのではないか。また、この約5千万円のコストは本館だけのコストか？

　大沢教育総務部長　本館のみのコストである。本館が一日当たり97万2,924円、施設維持管理費が3万6,810円、およそ100万円となる。（月曜日は52回。52×100万≒5000万円）
　柳瀬、富岡は公民館と併設。これから開設される所沢分館、新所沢公民館も複合施設で図書館併設。今後は当然考えなくてはいけないと思う。民間委託推進計画でも、平成23年度からの職員大量退職に伴い、図書館の一部も民間委託計画がある。複合施設も視野に入れて、22年にはもう開設されるので、前倒しを含めて検討したい。

投稿者: kuwaken 日時: 18:54 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　視察で、長岡市に行ってびっくりした。
　2004年10月23日に発生した新潟中越地震に際して、下水道が2週間以上利用不能となったというお話を聴いた。地震三日前に大雨がふったことや、下水管の埋め戻しに川砂をりようしていたことなどから、液状化が起こり、マンホールの隆起・沈下が1,300箇所以上発生するなど、管渠施設が大きな被害を受けたそうだ。
　2004年10月30日時点で、下水道が利用できない世帯が13,000世帯に上ったそうだ。てっきり下水道は地震に対して強いと思い込んでいたが、そうではないケースがあることを知った。
　震災などで、避難所暮らしで大変なのがトイレ。とにかく、トイレが利用できないとなると、水分摂取や食事を控えることになり、それがさらにエコノミークラス症候群や栄養不足による、体調不良を引き起こす。それほどトイレの確保は重要だ。
　所沢市でもマンホール直結型トイレなどを整備している。

　くわけん　震災などによる影響度評価を行っているのか？例えば、阪神淡路大地震程度の規模の地震が起きた場合、所沢市の下水道はどのような被害を受けるか想定しているのか？
　くわけん　マンホールトイレは、震災の影響を受けにくい場所を考慮して位置を決定しているのか？

　鈴木下水道部長　下水道機能がマヒすると、市民生活に大きな影響を与えることになる。震災による影響度評価、被害の想定は行っていないが、国土交通省の「下水道施設の耐震対策指針と解説」にそった下水道整備を行っている。
　マンホールトイレについては、危機管理課において、平成9年3月に実施した防災アセスメント調査結果をもとに、平成19年度は10ヶ所設置。今後は、設置場所の耐震性は十分考慮していきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 18:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　ミネアポリスにコールセンターを見学に行き担当者に話を聞いた。
　米国では、311として、コールセンターが普及
　日本でも、札幌市や横浜市が熱心にとりくんでいるのがコールセンターです。米国では日本の110番や119番のように、311番に電話すれば、自分たちの住んでいる自治体の行政に対する注文や質問などができる都市が主要都市を中心に、毎年増えています。この制度は1997年連邦政府通信委員会が、緊急通報以外の利用に役立てるために創設した仕組みです。日本では、311番のように、3桁で直接自分の住む自治体に電話をすることができないため、使い勝手の点で改良の余地があるようです。ミネアポリス市も大変充実しています。日本でいえば、110番や119番に相当する、911番をミネアポリス市で管轄しています。所沢でも119番は市の管轄ですが、110番は県の管轄です。

　現在、もっとも多い電話は、落書きについての苦情だそうです。もっとも多い電話の内容は落書きをはじめ、ご近所の迷惑なことなど、2006年で22.6％になるそうです。
上位20番の電話で全体の80％を占めています。2006年には全体で、61730件の電話があったそうです。利用した住民の方々の評判も高く、当初は、311に電話をして担当者に回すケースが3割から4割程度あったようですが、現在ではほぼ8割は担当課に回さずに、311番への電話で処理できるようになったそうです。また、このことに限らず、常に311番サービスの質の向上のために、業務の改善と業績測定を熱心におこなっており、回答時間の平均などの時間を測定しています。
　これは311番の大きな効果ですが、311番への質問や苦情を統計的にまとめることによって、そうしたデータが市長や議長などに供されることによって、市の行政サービスの改善にもつながっているそうです。311番は住民サービスの向上のみならず、行政の業務改善にも役立っていると、担当者は語っていました。

　さて、所沢市ですが、電話でたらいまわしにされたと苦情を言われることが多い。
　
　くわけん　電話のたらいまわしをしないための所沢市はどのような対策をとっているか？
　くわけん　所沢市には市民からどのような問い合わせが寄せられているか、その頻度と内容について把握しているか。
　くわけん　問い合わせの電子メールはどれぐらいきているのか？どのような内容が多いのか？
　くわけん　テレフォンガイドの利用者数はどうなっているのか？

　小野総合政策部長　
　たらいまわしの苦情防止に向けて「さわやか対応マニュアル」に基づき、接遇の向上に努めるとともに、関連事業についての知識の向上をはかり、担当部署が連携しながら総合的に責任を持って対応する体制をとっている。
　問い合わせは電話（ダイヤルイン）と代表電話の二つの方式を併用している。代表電話には、担当部署が明確ではないもの、国・県等の電話番号の紹介、近隣の道案内など所沢市以外の問い合わせも多い。19年度では、約12万件あった。メールについては、市長の手紙が約200件、ホームページからのアクセス件数は90万件あり、市民体育館、図書館、地区別ごみ収集などが上位。時期によっては、市職員募集、市民フェスティバル、市民プールなどのアクセスが上位。テレフォンガイドは平成20年2月末で約8000件に利用があり、投票速報、選挙速報、ゴミ収集関連などが上位。

（2回目）
　くわけん　所沢市でもコールセンターの設置を考えてはどうか？
　　安心ダイヤル　所沢市内に本社を有する平成18年度には、約100億円の売り上げを有する企業
　くわけん　安心ダイヤルを市長は訪問したことがあるか？
　くわけん　コールセンター運営　せっかく地元に、コールセンターをいろいろとアドバイスをもらったらどうか？

　当麻市長
　富士市のコールセンターをダイアプラン（飯能　入間　狭山　所沢）の首長と一緒に視察。市民の利便性向上、市民ニーズを把握するツールとしてコールセンター活用のメリットがある。費用対効果も考え、十分に検討したい。安心ダイヤルは訪問したことはないが、機会をとらえて一度訪問したい。

投稿者: kuwaken 日時: 18:44 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

今年度の予算審議も一通り終わりました。
全体的な印象としては、まだまだ当麻カラーというのは出てきていないのかな、という感じでした。

　　先週3月6日（木）、＜住基ネット＞最高裁が「合憲」の判断を下した。

　「判決はまず、住基ネットが扱う名前や住所、住民票コードなどは「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とは言えない」と指摘。住基ネットの仕組みを検討し「外部からの不正アクセスで情報が容易に漏えいする具体的危険はない」と判断した。データマッチングの危険性についても「情報の目的外利用は懲戒処分や刑罰で禁止されている」と否定し、プライバシー侵害はないと結論付けた」

　神奈川県横浜市も住基ネットに接続。日本は法治国家である以上、憲法を守る観点からも、最高裁判決を重視する必要があります。

　私個人としては、住基ネットワークが、絶対に安全だとは思っていません。というより、システムに絶対安全というのはありえません。住基カードの不正請求問題やなりすまし問題もこれからますます頻繁になってくるでしょう。まさに、住基ネット接続に反対している、東京都国立市長が言うとおりです。

　こうしたデメリットは、むしろ無いと強弁するのは、間違っています。一方で、現実には、公的個人認証を利用したサービスは、まだ発展途上にありますが、例えば、年金受給者の年1回の現況届けが廃止され、年間　億の費用が削減されています。
　
　ですから、危ないから使わない方がいいという立場に立つのか、それとも、危なさをリスクとして自覚しながら、特に、住基ネットデータと別のデータを結合するなどの、データマッチングや名寄せ行為が勝手に行われないように、しっかりと市民の皆様と議会が監視しながら、使っていくというのが現実的な選択だと、私は思っております。

　特に、今回の年金記録問題を迅速に解決するには、新たに社会保障番号を付与するという考え方もあるようですが、私は、住基データと社会保険庁データを市民が監視しながら結合することが、もっともコストも安く有効性が高いと思っております。

　さて、先日新聞の地域欄をみて少しびっくりいたしました。新聞報道によれば、当麻市長はe-tax の手続きを体験され「申告者の皆さんにもe-taxをお勧めしたい」（当麻市長　家庭新聞）とコメントされていたことです。
　e-taxにあまりご興味のない方に簡単にご説明いたしますと、確定申告が税務署に出向かずに自宅にいながらにしてできる仕組みです。申告にあたっては、住民基本台帳カードがなくてはなりません。加えて、公的個人認証登録をこのカードに対して登録しなくてはいけません。さらに、ICカードリーダーを購入しなくてはなりません。これらの費用を合わせると、大体4000円ぐらいかかります。今回、e-taxで申請する場合には、5000円税額が安くなるのですが、このe-tax申請にかかる費用分に見合う金額を控除するということです。申告するには、多少手間とパソコンやインターネットについてのある程度の知識が必要になります。市長は、やはりe-taxをつかっての感想で、思ったより簡単にできた、とおっしゃていましたが、自分からセッティングすると、結構面倒な手間がかかります。
　さて、当麻市長は、県議会議員時代はあまり、住基ネットについては肯定的ではないような印象を、上田知事に対する住基ネットに対する質問を拝見いたしまして持ちました。市長になられて、より現実的になられたということでしょうか？
さて、ここで質問です。

　くわけん　市長の住基ネットに関する基本的な考え方を改めてお聞かせ下さい？

　くわけん　平成18年度の住基カード発行枚数と平成19年度の発行枚数、及び公的個人認証取得数。

　これから、さらに住基カード普及を後押しするためにも、所沢市においても、身分証明だけでなく、より幅広い利用法を検討するべきではないか。

　くわけん　市長も利用を積極的に市民に勧めている、住基カードの普及のために何か方策を考えているのか？

　当麻市長　住基ネットシステムは電子政府・自治体の基盤をなすもので、市民の負担軽減にも寄与しており、今後もシステムの安定稼動やセキュリティ対策の充実をはかっていかなくてはならない。
普及の方策については、利用者のニーズを把握しながら検討したい。

　富沢市民経済部長　2月末現在6124枚であり、公的個人認証件数は2072件、18年度の住基カード枚数は、1,503枚、公的個人認証取得件数は403件、19年度は住基カード発行枚数は、2256枚、公的個人認証取得件数は1,287件。

（2回目）
　くわけん　例えば、印鑑証明カードと住基カードの共用はどうか？
　くわけん　また、もし、印鑑証明カードと共用するために、必要な改良とその費用は？

　富沢市民経済部長　共用化はメリットがある。費用については、他市の例を参照すると、住基カードに磁気テープを張っているケースがある。この場合は、1枚あたり500円程度で済んでいるということなので、今後検討していきたい。

　くわけん　総務省は住基カード普及のために、不交付団体である所沢市も国から交付される、特例交付金を措置するという話があるが、確認しているか？

　富沢市民経済部長　確認していないが、交付金がなくても、500円で共用化はできるので十分検討したい。

投稿者: kuwaken 日時: 18:40 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　1月臨時議会でくわけんが同一世帯でありながら、住居手当を二重に受け取っている問題を指摘した、住居手当について、見直しの方向性がはっきりしてきました。末吉議員が、3月議会で、私の質問を受けて、住居手当のその後の見直し状況について質問したものです。まだ、組合との交渉は終わっていないようなので確定ではありませんが。

　二重支給の状況
　夫婦ともに市職員　350人　（174人）　二重支給を廃止できた場合の削減額　14,407,200円　
　親子ともに市職員　12人（6人）　　　　同削減額　496,800円
　兄弟ともに市職員　4人（2人）　　　　　同削減額　165,600円

　合計　15,069,600円　が二重支給が廃止できた場合には削減されます。
　

投稿者: kuwaken 日時: 16:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)