くわはた健也（くわけん）

○団体への第三者機関による補助金審査
　補助金問題については今議会でも議論された。補助金はいったんつけるとなかなか減らすことはできない。しかも支出根拠があいまいで条例に基づかない支出となっている。また、商工会議所に対する補助でもあきらかになったが、所沢市補助金等公布規則では、たとえば第18条では、市長の承認をうければ、補助金によって得た資産を自由に処分していいようになっている。これはおおいに問題。しかも条例ではなく規則なので、基本的に議会に修正権限がない。
　所沢市補助金等審査会なるものもあるようだが、要綱で内部のみで運営。
　一方北海道芦別市では補助金等公布条例がある。
　この条例の特徴は、まず、規則ではなく条例で整備した点にあります。条例化によって抗告訴訟がしやすくなりますから、補助金を受ける側にとっても、メリットがあります。また、公布基準、公布金の額の基準を条例で規定していますし、補助金等審査会も条例で規定しています。

くわけん
　少なくとも、市が運営費の過半を支出している補助事業、あるいは一定金額を超えるたとえば100万円を超える補助事業については、たとえば印刷物の発注などで競争入札を補助金支給の前提にするべきではないか？

当麻市長
　補助金等については、法令の規定によるものや、療養給付に関わるものなども含まれているので、必ずしも市の裁量が及ばないものもある。負担金補助および交付金は年々増加の傾向を示している。

　このため、補助金交付の適正化を図り、財政の健全化と行政運営の効率化を図るため、副市長を委員長とする「補助金等審査委員会」を設置して、毎年度、補助金の種類ごとに定期審査を行い、併せて新規の補助金や増額分についても審査を行っている。

　公共的で公益的な活動をになっていただいている団体の補助であっても貴重な財源を投じていることからできる限り有効にご活用いただきたいと思っている。

　非効率な経費の支出になることがないよう各団体に徹底していただくことはもちろんのことであるが、こうしたことを補助要綱等に規定することや、実際にそうした措置がとられていることを検証する方法などについても十分に研究していく必要があるものと感じている。

くわけん
　補助金についてはゼロベースで見直しする必要があるのではないか？

当麻市長
　補助金等の支出根拠が法令等によるものや、補助金の性格等により、一律にゼロベースから積み上げることは難しい。しかし、継続的な団体運営費補助等に関しては、補助金本来の趣旨に照らし、補助金が補助事業者の経常的な財源になることがないよう、原則として３ヶ年の期限を設定している。
　さらに、こうした補助金の継続にあたっては、改めて3年経過後に補助金の効果や成果を検証し、補助金等審査委員会において、継続の可否を決定しており、この時点でゼロベースの見直しが図られている。

くわけん
　補助金審査は、補助金申請団体がプレゼンテーションを行い、そのプロセスを公開しながら第三者も入った補助金審査会で審議するという方法を実施してはどうか？
　

　当麻市長
　こうした方法が、本市の補助金交付の方法として有効に機能するのかについては、先進自治体の例を参考に研究したい。補助金交付の透明性を高めるには、これまでの概念にとらわれず、あらゆる方法について検討することが必要と考えている。
　
くわけん
補助金審査会も条例上に含めて、補助金条例を制定する気はあるか？

当麻市長
　本市では、「補助金交付規則」を制定し、また、補助金の審査に関しては、「補助金等審査委員会要綱」、個別の補助金ごとには、「交付要綱」を定めることを基本にしており、こうしたものを補助金交付の根拠規定としている。
　他自治体でも、多くは規則により補助金交付の根拠としているので、これが直ちに問題があるとはいえない。
　しかし、補助金交付の透明性と納得性をより高めるには、議員提案の「補助金条例」の制定も有効ではないかと考えている。
　今後は、他の自治体の取り組み状況や本市の補助事業者の現状、補助金に案する規則や要綱等の中身を検証し、補助金交付規則の充実を図ることや、補助金条例の制定も視野に入れながら、補助金交付の公正性を高めていきたい。

○議案資料充実

議会基本条例が公布されました。
その第１１条では、重要な政策、施策又は計画等、提案される予算案及び決算について
⑴ 政策等の提案に至った経緯、理由
⑵ 他の自治体の類似する政策等との比較検討
⑶ 市民参加の実施の有無とその内容
⑷ 関係法令、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第４項に規定
する基本構想及び基本構想に基づく計画との整合性
⑸ 政策等の実施に要する経費（将来にわたる負担を含む。）及びその財源
等についての政策説明資料を作成するよう求めるものとする　となっています。
主語は議会はになっていますが、当然、この条例、分類にそった形で提案をしていただく必要があります。

くわけん
　議会基本条例第11条に基づき、今後は該当する条例提案にあたっては、このフォーマットにしたがって議案提案をおこなうということでよいか？

当麻市長
　議会基本条例第11条の趣旨を踏まえて、重要な施策等については、提案に至った経緯、理由、 他自治体との比較検討、市民参加の実施の有無、基本構想等との整合性、及び必要となる経費・財源等をわかりやすくまとめるなど、提出する議案の審議のために、必要かつ充分な内容となるよう、今後も議案資料の充実に努めていきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 20:31 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

今議会でも多くの議員の皆さんが質問しています。
　私の場合は、少し視点を変えて議論をしてみたいと思います。
　率直に言って、私は保育園全面民営化には、反対です。それは、以前から申している通り、所沢市がIT調達を全面的に外部に委託した結果、いわゆるベンダーのいいなりになってしまった経過を知っているからです。たとえ短期的にはコストがアップしても中長期的には、行政サービスについては、一定程度自前で供給しておいたほうが中長期的にはコストは抑えられるという立場に立っています。

　かといって、絶対に民営化反対という立場ではありません。むしろ3園民営化という所沢市の方法は、他自治体の保育園民営化の事例からみてもそれほど過激な提案とは思えません。

　やはり、人件費削減と、保育サービスの質の維持の両方を追求した場合、3園というのは妥当な数ではないかと思います。

　しかし、この1年の公立保育園の保護者の皆様の公立保育園民営化に対する反応を見る限りにおいては、やはり、新たな視点で考え直さなくてこの膠着した状態を打開できないと考えます。

　また、すでに何人もの議員さんからも指摘されているとおり、市当局からの民営化についてのこれまでの説明にも問題があったように思います。財政問題を前面に出して説明するという市の姿勢には私も違和感を覚えました。

　ただ、一方で、財政的な問題は、避けては通れない課題であるのも事実です。私が話した保護者の何人かから言われたのは、財政が厳しいなら保育料値上げという選択肢もあるではないか、というご意見をいただきました。

　もちろん、この意見が保護者の大勢を占めているということではありませんが、そういった声を寄せられたことに、正直驚きました。
　
　市は財政問題を理由の民営化ということを強調されますが、このままで行けば、うまくことが運んだとしても、平成23年度に1園が民営化となります。これまでの話し合いの内容をみれば、引き継ぎが1年ですから、民営化による財政効果がはっきり現れるのが、平成24年度からになります。平成23年10月には、次の市長選がありますから、今期の市長在任中には、民営化による財政効果は期待できません。

　そして、次の選挙では、確実にこの保育園民営化問題が、大きな争点となり、マニフェストにも取り上げられるでしょうから、選挙の結果次第では、1園民営化で終わりということにもなりかねません。
　市が本当に財政が厳しいということなら、保育料値上げを選択肢の一つに加えるということも考えていいのではないでしょうか？

　前回の保育料値上げが、平成18年4月からですから、定期的に見直す時期を迎えています。また、前回の審議も所沢市保育園等運営審議会に諮問されてから、概ね1年強で結論がでていますから、今から議論をすれば、平成22年には財政効果が期待できます。

　先日、保育園の説明会で配布された資料では、平成20年11月実施の市民意識調査結果を持ち出してきて、「現在の財源でサービスを見直す」という答えが多いので、民意は値上げではないといいたいようですが、この設問は、行政サービスを特定しないでの質問ですから、受益と負担との関係がはっきりしている保育園について、この意識調査の結果を強引に当てはめるのはいかがなものかと思います。

　試みに、値上げによる財政効果をざっくりと計算してみました。計算の前提としては、負担能力の高い方々の保育料を引き上げることとしました。具体的には、国基準による第７階層、所得税408,000円以上の方々の保育料のみを引き上げの対象としました。引き上げる保育料は、財政的な類似団体である、神奈川県藤沢市、大阪府豊中市、北海道旭川市の保育料基準に改訂したとして計算を行いました。たとえば、3歳以上の保育料では、藤沢市は、最高額が32,600円、所沢市が、26,900で5,700円の差があります。3歳未満の場合で、藤沢市が60,500円、所沢市が53,200円で、7,200円の差。豊中市では、最高額が3歳以上で、43,300円で、所沢市との差が16,400円、3歳児未満が豊中市、57,700円で差が4,500円、旭川市が3歳以上が、42,100円で、15,200円、3歳児未満が、72,000円で、18,800円の差となります。ちょっと数字がふるいのですが、平成16年度時点での前年度所得税45万円以上の人数が約550人です。本当にざっくりと0歳児～5歳児まで、月5,000円保育料をその階層の方々の保育料だけを値上げしたとして、年60,000円×550で、約3,300万円の増収となります。ちょうど1園あたりの公立と民間の差については市が説明会で資料では約3,700万円ですから、残りについては、

　そこで質問ですが、

　くわけん
　公立保育園の民営化については、次回のマニフェストではしっかりと市長の考えを明記するのか
　
　当麻市長
　現在検討を進めている、市立保育園の民営化については、重要な市政運営のひとつであり、現在、保護者、議員をはじめ様々な方からの意見、提言をいただいている。
　まず、現在のマニフェストの履行に専念する必要があり、その進捗状況等も踏まえて次回のマニフェストの内容を考える必要がある。

くわけん
　保育園財政問題解決のため、保育料の値上げによる財源の確保と、得た財源の約半分を私立保育園の充実、半分を待機児解消に振り分けるという考えはないか？

当麻市長
　保育料については、平成18年度に見直しを実施したところで、現時点では民営化に係る検討を優先して進めていきたい。

（2回目）
わかりました。では2回目です。
いま、民営化検討委員会を開催しているが、その中で民設民営という方向性が打ち出されているが、民設民営だと、受け手が施設も購入しなくてはならなくなる危険性もある。

くわけん
　練馬区では、受託予定事業者なしとなった。公設民営の可能性を最初から排除するのはいかがなものか？
　
黒田保健福祉部長
　民営化の手法については、保育園民営化検討委員会で、公設民営方式と比べて財政効果が高いという考え方から、民設民営方式を採用することとした。

　また、民営化実施の際の土地、園舎については、貸与、譲渡、有償、無償の判断が必要になるが、これらについては、民営化対象3園が決定後、当該対象園ごとに判断していくので、必ずしも事業者が施設を購入する必要はない。

くわけん
　また、公立保育園の保護者に対して、公立を維持するために保育料値上げを許容できるかどうかについてのアンケートを行ってはどうか？

黒田保健福祉部長
　認可保育園の保育料は、「所沢市保育料の徴収に関する規則」に基づき、公立保育園、民間保育園ともに世帯の年収によって決定されるので、公立保育園の保護者のみを対象とするアンケートを行うことは難しい。

投稿者: kuwaken 日時: 17:56 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　神奈川県藤沢市では、市長マニフェストをマニフェスト項目事業計画書を作って内部で進行管理している。この計画書は大変詳細なフォーマットで各年度ごとにどこまで事業を進めるかを詳細に記入するようになっている。
　計画書の記入について不十分な部局は、何度も提出させるなどしたようです。

　また、静岡県浜松市では、ホームページで、マニフェストのそれぞれの項目の進捗状況を公開している。
　
　くわけん
　所沢市ではどのような形で進行管理しているか。この藤沢市のようなマニフェスト項目事業計画書でマニフェストの進行管理を行うべきではないか。また、その内容について、浜松市のように公開してはどうか？

　当麻市長
　マニフェストの実施にあたっては、基本的には総合計画に位置づけながら、その実現を図っている。
　そのためマニフェストの進行管理については、概ね事務事業評価の間に実施期間や指標の設定などで差異が生じてしまうものや、マニフェストが既存の事務事業の中に包含され、マニフェストそのものが見えにくくなってしまうものもある。

　こうしたことから、マニフェストの進捗状況については、時期を捉えて各所管に報告させる予定です。

　また、所沢市においては、政策レベルの活動を検証するための制度設計を行っており、こうした取り組みの過程で作成される政策情報の一つとしてマニフェストの達成状況を盛り込み、進行管理していくことを考えている。

　平成21年度については、こうした活動を試行という形で実施する予定。公表については現在のところ未定ですが、こうした仕組みが整備できたら事務事業評価と同様に市ホームページで公表していきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 17:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　今回の予算は、最初から当麻市長が関わった予算案ということで、施政方針にも、当麻カラーがすこしにじみでてきている印象をもちました。
特に、我が会派や私が主張してきていた点も何点か施政方針に加わっておりますので、そういった点も含めて、改革についての取り組みは、素直に評価させていただきたいと思います。
　
　評価できる部分を具体的にいいますと、まず、昨日の赤川議員も取り上げていた「組織マニフェスト」です。「組織マニフェスト」は、市長マニフェストの実効性を高めるには必要不可欠なツールだと思います。

　基本構想の計画期間を市長任期に沿って8年間にすることについては、平成20年12月議会で私も提案させていただきました。その時は、つれない返事でしたが、まずは、計画期間が短くなったことは評価いたします。ただ、市長就任から、新規総合計画策定まで3年となってしまうので、この点は一工夫必要ではないでしょうか？

　西部クリーンセンターのＣ系炉休止については、わが会派のマニフェストで提案していましたので、評価いたします。一時は休止が危ぶまれましたが、おそらくは当麻市長のリーダーシップで実現したのではないかと想像いたしております。
　
　下水道について、平成24年度を目途に地方公営企業法を適用し、複式簿記に基づく企業会計の導入については、私も平成19年9月26日決算特別委員会（平成18年度決算認定にあたって）にて提案させていただきましたので、これまでみえにくかった下水道の会計について市民の皆様にもわかりやすくなるので、歓迎いたします。

　ロケーションサービス事業についても、中村議員が一般質問した項目です。所沢のブランド価値を高めるためになくてはならない事業ですので、是非積極的に取り組んでいいただきたいと思います。

　「本年4月から小児科医師1名を増員」についても、私どもの会派マニフェストで提案いたしておりました。正直、これは相当難易度が高いのではないかと思っていたので、当麻市長を初めとする関係者のご努力に改めて敬意を表させていただきます。
　
　もしかしたら、実施する予定なのかもしれませんが、今回の施政方針では触れられておらず、よりよき所沢市政を実現するために、実施していただきた項目についていくつか提案をさせていただきます。

○政策会議議事録の公開
　　以前、一般質問でも提案されているが、相変わらず実現していない。別に細かな議事録すべてを公開していただく必要はない。以前、ある職員の方とこのことについて議論した際には、「政策会議といいながら、たいした話をしていないことがばれるので公開したくない」ということをお聞きしました。しかし、大事なのは、何が議題にあがっているかということです。
　政策会議の議事録公開で進んでいる神奈川県相模原市では、ちなみに相模原市は所沢市でいうところの政策会議を経営会議と呼んでいますが、議事録の公開だけではなく、提出された資料も公開されています。
　くわけん　
　政策会議議事録を、インターネット等で公開する気はあるか？当然、議事録だけではなく提出された資料についても添付して公開するのか？

　当麻市長
　県内では、埼玉県をはじめ、新座市や草加市、近隣では練馬区や板橋区などが実施していると聞いている。
　また、政策会議の概要を市民の皆様に積極的に情報提供させていただくことで、行政運営の透明性がより一層高められ、ひいては市民の皆様への「情報の提供」から「情報の共有」に一歩踏み込むことができるものと感じている。

　こうしたことから、政策会議については、現在会議概要を公表する方向で取り組んでいますが、既に公表を行っている自治体の例を見ると、公表の範囲や方法も様々で、また問い合わせへの対応など、公表基準等の整備も必要と思っているので、こうしたものを整えながら実施していきたい。
　

投稿者: kuwaken 日時: 16:32 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　議会基本条例制定に関する特別委員会　委員長報告を掲載させていただきます。

　ミニシンポジウムでも質問にお答えしたのですが、公聴会やパブリックコメントを通じて、条例に反映させたいただいたのは、

　①　「議会および議員の責務を自覚しながら」　を前文に挿入
　②　第2条第2項、「決算の認定」を加える

　です。

　また、条例の実効性の確保については、多くの方からご意見をいただいたので、議長に対して、以下の2点を要望することといたしました。
　１）議会基本条例についての議会報告会を開催していただきたいこと
　２）議会基本条例についてのパンフレット作成、市制広報への掲載など、広報の充実をはかっていただきたいこと

以下　委員長報告です。

090226　議会基本条例制定に関する特別委員会　委員長報告

　平成20年12月定例会以後から、現在までの議会基本条例制定に関する特別委員会における活動と議論の内容について、ご報告申し上げます。
　お手許に、今回ご報告する所沢市議会基本条例案、所沢市議会の議決すべき事件を定める条例案、及び各条の解説について記述した資料を配布いたしておりますので、ご参照下さい。

　本年１月16日（金）、1回だけでは説明が不十分というご意見にお答えして、全議員を対象とした、2回目の議会基本条例に関する調査報告会および意見交換会が開催されました。
　前回に引き続きさらに熱心な意見交換が行われ、第二次素案の追加・修正の提案がなされました。

　本年１月20日（火）、第8回議会基本条制定に関する特別委員会を行いました。
この委員会では、本年１月5日～19日にかけて実施されました、第二次素案に対するパブリックコメント手続きの状況と、それぞれのコメントに対する対応についての協議を行いました。
パブリックコメントは11名の方から75件のコメントをいただきました。
それぞれのコメントについて、委員会内で担当者を決めて、コメントに対する見解を作成することといたしました。
続いて、公聴会開催にあたってご応募いただいた公述人の方々の選任と、公聴会開催形式の検討を行いました。
公聴会開催にあたって、公述人を広報ところざわ1月号や、インターネットの所沢市議会のサイトを通じて公募いたしましたところ、7名の方からご応募いただきました。公述人の公募に当たっては、「所沢市議会基本条例について望むこと」というテーマで1,000字程度の論文をあらかじめご提出いただきました。論文内容や応募書類等を厳正に検討した結果、ご応募いただいた方全員に公述人として公述していただくことを決定いたしました。

　本年１月29日（木）第9回議会基本条例制定に関する特別委員会を開催いたしました。この日の委員会では、本条例案に対する公聴会を開催いたしました。
　公述人７名の方に、お1人30分を目途に、10分、ご意見をいただき、その後委員との質疑応答を15分、最後に、さらに公述人から5分質疑を経てのご意見をいただくという形式で公述していただきました。
　
　本年1月30日（金）には、特別委員会の協議会を開催しました。この協議会では、各委員が作成した見解について持ち寄り、委員全員で、見解案の検討を行いました。
　また、パブリックコメントや公聴会で出たご意見を元に、第二次素案の修正・追加すべき点を確認いたしました。

　本年年２月７日（土）には、市民の方々への条例の広報と双方向の意見聴取を目的とした、「所沢市議会基本条例についてのミニシンポジウム」が議長主催のもと、所沢市体育館会議室にて開催されました。
　事前予約、当日参加も含め、50名を超える市民の方々にご参加いただきました。
　基調講演として、地方自治法100条第2項に基づき専門的知見からのアドバイスをお願いしている廣瀬克哉法政大学教授から、議会基本条例の全国の取り組み状況と、議会基本条例の意義、内容についてご講演いただきました。
　続いて、所沢市議会基本条例案について、委員長の私、桑畠と副委員長の荻野委員より説明を行いました。その後、市民の皆様との意見交換を行い、総務委員会委員長の仕事で、都合がつかなかった大石委員を除く、特別委員会委員全員が登壇して、参加された市民の皆様からのご意見や質問に対して回答いたしました。
　参加者アンケートはおおむね好意的なご評価をいただきました。特に、意見交換に際して、委員長、副委員長のみならず、全委員が対応した点に、廣瀬先生からも、また参加者からもご評価いただきました。

　本年2月18日（火）には、第10回議会基本条例制定に関する特別委員会を開催いたしました。この日の委員会には、委員外議員として、委員会に参加していない会派の脇晴代議員と、松本もとのぶ議員にも参加を要請し、参加していただきました。
　本年１月16日（金）、2回目の議会基本条例に関する調査報告会および意見交換会で出てきたご意見、1月に実施したパブリックコメント、1月29日に開催した公聴会、および、2月7日に開催したミニシンポジウムで出てきたご意見等を受けて、最終的な修正を行いました。主な修正箇所は以下のとおりです。なお、内容に影響を与えない軽微な修正については報告を省略させていただきます。
　所沢市議会基本条例についての修正・追加箇所ですが、
　前文については、
　前文中「議員相互の自由闊達な議論」の前に、「平等の権利を有する」を挿入し、また、
「市民の負託に応えられる議会」の前に、「議会および議員の責務を自覚しながら」を挿入しました。
　
　第2条第1項、「市の意思決定機関」を「市の団体意思の決定機関」としました。
　第2条第2項、「決算の認定」を加えました。
　第3条第1項4号については、「ユニバーサルデザインに配慮するよう努めること」を「ユニバーサルデザインの理念に配慮し」とし、文頭に移動しました。
　第6条については、「本会議のほか、すべての」を削除しました。

　第11条については、「（５）財源内訳、（６）将来にわたるコスト計算」をひとつにまとめ、「（５）政策等の実施に要する経費（将来にわたる負担を含む。）及びその財源等」としました。

　第23条については、「議会活動に関し、」を削除しました。

　第25条第2項、第26条第2項は、主語を「委員会又は議員は」とし、「市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、」を削除しました。

　所沢市議会の議決すべき事件を定める条例については
　第2条第2項に、を「策定、変更、又は廃止」にしました。

　以上の修正の後、全会一致で、所沢市議会基本条例および所沢市議会の議決すべき事件を定める条例案を了承し、委員会提出議案として本3月定例会に提出することと決しました。

その後、パブリックコメントに対する見解を最終確認しました。パブリックコメントについての見解は、現在市議会ホームページに掲載されております。

また、公聴会、パブリックコメント、および、ミニシンポジウムなどで、市民の方々から、本条例の実効性を担保する方策の検討を求める意見が多くあったこと、市民に対する条例の周知が不十分であることなどから、結審後の特別委員会からの要望事項として、議長に対して、以下の2点を要望することといたしました。
１） 議会基本条例についての議会報告会を開催していただきたいこと
　２）議会基本条例についてのパンフレット作成、市制広報への掲載など、広報の充実をはかっていただきたいこと
　
　について議長に対して要望することとなりました。

最後に、本委員会の結審を諮ったところ全会一致で認められました。

なお、先ほど申し上げましたように、所沢市議会基本条例案　及び　議会の議決すべき事件を定める条例案　については、配布をさせていただいておりますので、ご了承ください。

　最後になりましたが、本条例策定にあたっては、特別委員会の委員の方々には、条例案作成、議論、公聴会と、多くの時間と労力をいただきました。また、委員以外の皆様にも積極的にご意見をいただきました。公聴会等、初めての試みも関係各位のご協力の下、行いました。さらに、すべての委員会で熱心に傍聴いただき、パブリックコメントをお寄せくださり、公聴会には公述人として公述していただき、ミニシンポジウムにご参加いただくなど積極的に関わっていただいた市民の皆様にこの場を借りまして改めて感謝を申し上げます。
　一問一答、議会報告会など、細かな運用については、議会運営委員会の皆様の格段の今後のご理解とご協力をお願いして、委員長報告といたします。

投稿者: kuwaken 日時: 16:21 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　所沢市議会基本条例が、東京新聞、毎日新聞で紹介されました。

　毎日新聞
　

投稿者: kuwaken 日時: 15:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)