議会基本条例プレゼンテーション０７３０版
議会基本条例に関するプレゼンテーションを改訂したので、アップしておきます。ご参考にしていただければ幸いです。
所沢市議会基本条例について
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議会基本条例に関するプレゼンテーションを改訂したので、アップしておきます。ご参考にしていただければ幸いです。
所沢市議会基本条例について
くわけん
以前、指摘した、2ヶ所の無届け有料老人ホーム、その後どのような対応をとっているのか
（市内松葉町にある所沢幸楽園及び下富にあるひだまりの里の２施設が無届け有料老人ホームとして開設されておりまして、２施設とも入居一時金として入居者に前払金を求めているとのことでございます。）
県は、なぜ、無届けなのに把握していたのか
黒田保健福祉部長
２ヶ所の有料老人ホームは、本年3月に有料老人ホームの設置届が権に提出されたことにより、届け出有料老人ホームとなった。
埼玉県は国より、有料老人ホームの届け出促進を進める方針が示されたことから、平成18年度末に市に対して、調査依頼があった。これを受けて市が持っている情報や介護サービス事業者からの情報および現地確認などによりその段階で把握している情報について報告。この報告に基づき県が指導。
2回目
くわけん
今後もこういったヤミの有料老人ホームが増加することが考える、市として、何らかの監視のシステムを考えるべきではないか？
黒田保健福祉部長
市では有料老人ホームに関する相談窓口を設けているので、そこに情報が集まってくる。この情報をもとに、現地確認や県と密接な連絡をとりながら、届け出施設となるように努めていく。
国民健康保険税を値下げしてほしいとの声もある。
しかし、それ以前に、ジェネリック導入を積極的に進めて薬剤費を抑制することが必要。
ジェネリックはだいぶ普及してきた。しかし、欧米諸国では医療用医薬品のシェアの約半分を後発医薬品が占めていますが、日本での後発医薬品のシェアは20％にも満たないのが現状です。厚生労働省では、「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30％以上にする」という目標を掲げ、後発医薬品の使用促進策に取り組んでいます。
例えば、私の母、北海道在住。医師がせっかく安いジェネリックを処方してくれたにもかかわらず、薬局に在庫がないため、在庫があった同じ成分の高い方の薬を提供された。
後で私が調べたところ薬価がジェネリックと3倍の開きがあった。もしジェネリックを処方してもらえていれば、総額で2000円ほど安くなった。保険料は1割負担のため実際には、患者側からすれば200円程度の引き下げ
実際に、所沢市在住のある薬剤師さんに調べていただいたところ、上位30品目にジェネリックを導入することで、約６％の薬剤費が削減可能であることが試算できた。
くわけん
ジェネリック普及のためになんらかの取り組みをしているのか？
大館市民経済部長
ジェネリック医薬品希望カードの作成について検討を進めている。
くわけん
現在、国保会計における薬剤費への支払いの総額はいくらか？
大館市民経済部長
平成20年3月から平成21年2月までの国保会計中、薬剤費は約31億円。
くわけん
現在、国保会計の薬剤費で、利用されている上位10品目は把握しているのか？
大館市民経済部長
把握できない。
（2回目）
全体の薬剤費が約30億円であるから、固めに見積もって、５％節減できるとすると、全体で1億5千万円の節減が可能になる。
ある程度、よく使われるジェネリック薬剤については備蓄をしていただくことが薬剤費、ひいては、国保会計の薬剤費の抑制に役立つと考える。かといって、薬局に過剰な在庫を負担していただくのも忍びない
また、ジェネリックについては、成分が同じでも製法の違いによって効果の違いがあると主張される声も聞く。
くわけん
所沢市医師会、所沢市薬剤師会等と連携して、薬効の確かと現場の方々が考えるジェネリックを選定していただくようななんらかの仕組みを検討してもらうように働きかけてみてはどうか？
大館市民経済部長
医師会、薬剤師会と連携しながら、普及促進につながる仕組みづくりに取り組んでいきたい。
特に小児科における防衛医大からの医師派遣をより活発に行っていただくためにも、防衛医大の独立行政法人化を期待していたが、独法化が見送られるという記事が出て、少し残念な想いだ。
防衛医大については、それ以外にも、小児科や産婦人科を廃止するなど、根拠があいまいな記事が出てきたこともある。
くわけん 所沢市から見て独法化のメリット、デメリットは
笹原市民医療センター事務部長
メリットは防衛医大の先生方の派遣先での病院診療について勤務時間制限が緩和される可能性がある。デメリットとしては、採算性が重視されるようになるため、不採算部門となる診療科については廃止について検討課題となる。
（２回目）
くわけん
現実的に独法化は難しい。しかし、視察で行った藤沢市の例を見てもわかるように、医大との連携は大変重要。
防衛医大所沢設置にあたって、所沢市と防衛省とで協定書を結んでいる。
しかし、この協定書も昭和50年に結ばれたものであり、例えば小児救急や新型インフルエンザ対策などについては当然触れられていない。新たなお互いのニーズにあわせて、従来の協定書に加えて新たな協定書を締結すべきではないか。
また、締結書の締結に向けて、防衛医科大学校本体との所沢市側の連絡担当を正式に決め、定期的な協議を行っていくべきではないか。
笹原市民医療センター事務部長
昭和50年3月25日に結んだ協定書に基づきご協力をいただいている。この協定書については、平和の問題、医師会等との関係の問題など所沢市全体との関わりがあるので、関係所管と協議して考えていきたい。
（3回目）
くわけん
新型インフルエンザ対策のためにも、そんな悠長なことを言っていていいのか。
当摩市長
総合政策部を軸にして、関係課と話し合いを詰めていきたい。そうして協議に入っていくという手順になっていくかと思う
公会計が平成20年度決算から本格導入される。
所沢市は、総務省改訂モデルでの実施となった。
改訂モデルの貸借対照表には、売却可能資産額の明示がなされることになった。
一方、市長マニフェスト 資産の有効活用で3億円となっている。
このマニフェストの作成経緯は定かではないが、公会計の実施によって、現実的に所沢市の売却可能資産額は明らかになる。
くわけん 市長マニフェストの有効活用で3億円の根拠は？
当摩市長 行政改革の断行によって歳出削減を図り、マニフェスト実現のための財源を生み出していくことを考えた。歳入確保については、市所有財産の利活用に着目。平成１９年３月の地方自治法改正により行政財産貸し付けが可能になったことや、当時既に未利用地となっていた未利用地の活用が積算ベースになっている。
くわけん 市長就任2年目を迎えて、これまでの遊休資産の売却額は実績ベースでいくらになるか？
冨澤財務部長 平成20年度に一件公売を行ったが、応札がなく、実績ベースではこれまでのところない。
くわけん 行政財産を除いた、所沢市の普通財産の総額はいくらか？
冨澤財務部長 平成20年度の固定資産評価額の地目別の平均単価を参考にすると、およそ80億円程度。
（2回目）
くわけん 市有財産を売却する場合、普通財産から優先的に処分していくのか？
冨澤財務部長 基本的には普通財産から処分していくことになる。その後、行政財産については、普通財産に戻さないと処分できないので、行政財産の中でも実際に活用が図られていないようなものについては、今後順次普通財産に戻していく。
くわけん 売却選択の基準は何か？
冨澤財務部長 基本的に現に活用が図られていない土地、例えば自治会に貸し付けている土地、そういったもの以外の土地が対象になります。2点目としては、事業用として活用を図る予定のないものです。例えば、都市計画道路等の代替地として予定しているもの、そういったもの以外の土地ということになる。
くわけん 本当に売却できる財産の総額はいくらぐらいを想定しているのか？
冨澤財務部長 先般の新聞報道によると国が東京都内で公売した中で実際に落札したのが25％であった。実際に売却するとなると、3億円を下回ってしまうのではないかと考えている。
くわけん 現在のところの見通しとして、来年度の歳入見込み額は、どれぐらい減少すると見込んでいるのか？
冨澤財務部長 臨時財政対策債は今年度限りのため、来年起債できないと、35億円は減少する。総合すると50億円程度減少すると見ている。
くわけん 連結の遊休資産も処分対象として積極的に考えていく必要があるのではないか？
冨澤財務部長 会計が独立しているので、基本的には一般会計に繰り入れは不可能。
（3回目）
くわけん 行政財産の積極的に売却対象とするべきではないか？
先日来多くの議員が質問している、旧生涯学習推進センター、市長は売る予定があると言った。現生涯学習センターは、現在は行政財産である。市長の発言をお聞きすると、実は、普通財産以外にも行政財産についても売却を検討しているものがいくつかあるのではないか？
当摩市長 普通財産も含めて、未利用地については売却や長期借地権の活用も視野にいれてより現実性の高い利用策を検討する。
平成21年7月1日（水）午後3時から5時まで、東京財団主催による、政策懇談会「ニセ議会基本条例を斬る」に参加してきました。
所沢市の議会基本条例も斬られてしまうのではないかと、おっかなびっくり参加しました。
会場は、東京赤坂日本財団ビル2階。
パネリストは、前我孫子市長で福嶋浩彦東京財団上席研究員と、前北海道栗山町議会事務局長中尾修東京財団研究員、前佐賀市長の木下敏之上席東京財団研究員。
東京財団地方議会の改革プロジェクトによれば、ニセ議会条例の定義は、「議会への市民参加を強化する条文がないものは、「ニセ基本条例」である、とのことです。
議会報告会や意見提案手続きなど「議会への市民参加」の条項がある所沢市議会基本条例は、東京財団の定義による「ニセ議会基本条例」には該当しないことを知って安心しました。
その他、会議の詳細については、
ご報告：「政策懇談会 地方議会の改革 ニセ議会基本条例を斬る」（東京財団）をご参照ください。
上記報告では、参加者との質疑応答が掲載されていませんので、質疑応答の中で私がおもしろいと
思ったやりとりをご報告します。
Q：ある市議会議員「議会報告会ありきのようなお話であるが、そもそも議会基本条例など作らなくても議員個々に支持者に対して政策報告会をやっている。なぜ必要なのかわからない」
A：パネラー「二元代表制という以上、市長は自分に投票してくれた市民にも投票していない市民にも平等に対応している。議会も、自分の支持者を超えて機関としての議会として市民に対して意見をお聞きする機会を設ける必要があるのではないか？だから、議会報告会というのは重要。そうしないと、いくら二元代表制といっても執行部に対抗できないではないか」
くわけん注 これは、私がパネラーを務めさせていただいたあるシンポジウムでも同じような意見が出ました。
神奈川県の松沢知事は、本年2月26日に、「行政委員の月額報酬の見直しの断行」を記者会見で発表した。
「月額の報酬」については、本年１月22日に滋賀県が労働委員会委員、収用委員会委員および選挙管理委員会委員に対して月額報酬を支払うことが違法であるという大津地裁の判決が出た。
滋賀県は控訴したので、この最終結果がどうなるかは分かりませんが、判決では、地方自治法の規定は、日額支給が原則であり、月額支給は特別な場合にできるという趣旨であるとされた。
ここ3年の開催回数と、現在の報酬支給形態
昨年の開催ごとの内容についても示していただきたい。
また、公平委員会のこれまで果たしてきた役割についても示していただきたい。
Ａ 月額支給で、委員長が31,000円 委員が24,000円。開催回数は平成18年度は5回、平成19年度は2回、平成20年度は3回。なお不利益処分に関する不服申立てや勤務条件に関する措置要求があると、審議会を開催するため、平成17年度は18回開催。
公平委員会は、地方公務員法第7条の規程に基づき設置されている行政委員会で、職員が給与や勤務時間などの勤務条件に関して異議があった場合、懲戒処分など不利益処分に対して不服申立てを行う場合など、公平委員会が、審議・裁定し、必要な措置を行うことを主な職務としている。
2回目
ということは、昨年に限っていえば、一回につき、8万円ということか？
ちなみに、県内他市の同規模自治体における、支給形態はどうなっているか。支給形態と金額を上げてほしい。
Ａ 川越市は年額制で、委員長が81,900円、委員が66,800円。川口市は月額制で、委員長が53,100円、委員が49,300円。埼玉県西部の各市は、飯能市、東松山市、入間市、日高市、ふじみ野市が日額制。川越市、狭山市、坂戸市、鶴ヶ島市の4市は年額制。
3回目
日当制を検討すべき時期ではないか？
Ａ 今後研究していきたい。