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さいごに
どうしてもマニフェストがすんなりできない場合は、例えば、前回私達の会派マニフェストや既存のマニフェストをそのまま自分たちの地域に当てはめてみて作ってみるというのも一つの方法である。その上で、自分たちの地域に必要なものは残し、必要のないものは削っていくという作業を行うとよい。今回の４つの論点も、どの地域にも汎用性のある問題である。ただし、前回もお伝えしたように、あまりに大風呂敷のマニフェストでは、達成度が心配である。その点は配慮しつつも、ぜひともマニフェストの作成に取り組んでいただきたい。現に、私達の会派のマニフェストに、それほど深い考えもなく「議会基本条例の制定」を書いておいた。それが、きっかけとなって、所沢市議会は「議会基本条例」制定をきかっけに、議会が活性化していき、ついには日本経済新聞社調べによる議会活性度評価で全国８位の評価をいただくことができた。マニフェスト恐るべしである。
くわけんは、松下政経塾政経研究所自治体経営改革プロジェクトの副座長をしています。
毎年テーマを決めて研究するのですが、今回は、DP（討論型世論調査）をテーマに研究をしました。
座長は、藤沢市長の海老根さん（2期生）で、藤沢市が総合計画策定に当たって、慶応義塾大学のご協力のもと、DPを取り入れました。
そして、その集大成として、DP（討論型世論調査）研究フォーラムを昨日、開催しました。
おかげ様で200人を越える皆様のご参加をいただきました。
つづく
デザインと発表会
さて、ある程度網羅性のあるマニフェストができたら、素案の段階で、住民の皆様に対して発表の機会を設けるとよい。発表会で、新たな提案をいただくこともできるし、場合によっては、マニフェストから項目を取り下げる可能性も出てくる。私達の会派では、４年前にマニフェスト発表会を実施した。発表会の質疑応答ではある項目については反対の意見が出された。結局その項目は、掲載することとなった。しかし、そうした意見交換を通じて、さらにマニフェストが洗練されてくる。マニフェスト発表会の開催の告知を通じて、マニフェストの存在そのものを周知させることができる。残念ながら、４年前は、マニフェストはそれほど住民の皆さんに馴染みがなかったせいか、発表会の集客状況は今ひとつであった。発表会の前には、前々回ご紹介した、マニフェストをA３二つ折りでオールカラーのマニフェストのリーフレットを市内３駅の駅頭で配布し、近隣にもポスティングを行った。
今回の4つの論点についても、既に地域新聞に掲載を行った。どういう反応があるかどうかを知るためである。小規模であってもマニフェストの発表会は行い、住民の率直な感想をお伺いする機会を設けるべきである。発表会に向けては、やはりリーフレットを作成することをおすすめする。その際には、中身だけでなく、リーフレットのデザインにも気を配る必要がある。デザインにどのようなカラーを使うのか、どういった字体を用いるのか、読みやすくわかりやすくするためにはどういうデザインがいいのか等々重要である．デザインがマニフェストの項目同様に、マニフェスト作成者の考えを伝える重要な媒体となるからだ。
論点４）西武新宿線東西線乗り入れと、12号線の東所沢延伸
この論点は「交通」問題である。特に鉄道のある自治体にとってはどう鉄道を有効活用していくかが重要な論点となる。鉄道のない自治体にとっては、交通問題は自動車道路問題と関連してくることになるのだろう。
論点４の具体的項目案は、実際は、鉄道事業者や国、県との連携が重要になるので、項目としては、「東西線乗り入れ沿線自治体期生同盟を組織し国や事業者に働きかけます」といった表現にならざるを得ない。
４つの事例でも明らかなように、論点について、例えばゴミ有料化推進か、そうでないかなどを決定する必要がある。これらの決定によって、自分たちの政治的な立場もはっきりしてくることになる。
政策実施にかかる費用の積算
この点については前回詳細にご説明したので、詳しくは触れないが、なるべくなら概算額を算定する努力をするべきである。なかなか概算までできない場合であっても、より具体的な項目にまで落とし込んでいく努力が必要になるだろう。この費用の積算が、マニフェストの実現性を計る重要な指標となるからだ。あまりに費用のかかる項目は、そもそもマニフェストの項目としては現実的ではない。例えば、所沢市で言えば西武鉄道の路線を連続立体交差とする事業などは、100億円に近い費用がかかる。この項目をマニフェストに採用するのははばかられる。せいぜい、掲載するとしたら、「連続立体交差の調査を行う」にとどめることになるだろう。最も、この点が前々回にも議論したように、短期的な成果を求めるマニフェストの欠点でもあるのだが。
論点３）ごみ処理の有料化
市民意識調査でも上位に上がった「環境」項目である。ゴミ問題もどの自治体にとっても頭の痛い問題であろう。
税金を払っているのだから、無料化は当たり前という議論もあるが、6割の市街化調整区域を持つ所沢市にとっては、生ごみ処理の余力は大きい。有料化によって即座に減少するのが生ごみであり、現状の燃やせるごみの有料化は、ごみ減量の動機づけのためにも選択肢としては考えていかなくてはならない。
論点３の具体的項目案は、敢えてゴミ収集有料化に踏み込んだ選択である。項目としては「燃やせるゴミ収集を有料化します」となる。ゴミ収集有料化とセットで、「生ゴミ回収を進めます」「生ゴミ処理コンポストの普及を目指します」、ゴミ収集量が減ることを前提に、現在２つある処理場を1つに集約することを目指す場合古い方の焼却施設である「西部クリーンセンターを廃止します」という項目もあげられる。この項目は、財源捻出効果も期待できる。
論点2）コンパクトシティをめざすか、さらなる都市の拡大を目指すのか？
この論点も、都市部、農村部に限らず高齢化が進む日本においてはどの自治体にとっても共通課題である。また、都市計画のグランドデザインとも関係してくる。
一時期、所沢市では、中央線沿線の武蔵野市や三鷹市のように、全区域が都市計画区域となっていく可能性も議論された。現在は少子化、高齢化が進むためそうした可能性は少ない。6割の市街化調整区域を残して、4割が市街化という割合を残しつつ、高齢化社会、環境問題を考え、コンパクトシティ化を指向していくことが必要。その際に問題になるのが、市街化調整区域の下水道整備である。所沢市では、地域の要望もあり、都市計画税に相当する負担金を払うことによって、市街化調整区域における下水道整備が進んでいる。
しかし、調整区域での整備コストは市街化に比べて高い。下水道の総管路延長が長くなることで、維持管理コストも高止まっていく。これから人口増が見込まれないとするなら、調整区域の下水道整備計画の見直しが必要になってくる。
論点２の具体的項目案は、「市街化調整区域の下水道整備計画を見直します」と、これだけでは調整区域の方々の排水処理に対して何らかの対応策が必要となるので「市街化調整区域の合併浄化槽設置の補助金を増額します」といった項目も必要となってくるだろう。
論点整理をどのように行うのか
現在、わが会派では、時期マニフェスト作成に向けて改定作業を進めている。現状においては論点を整理している段階である。
私の場合は、常に次のマニフェストとして何がふさわしいか、論点はどうあるべきかを考えているので、その都度思いついた場合はメモをとってきた。現在、４つの論点をあげている。だが、市民意識調査で上位に位置づけられた高齢者福祉や防犯、教育などが手付かずだ。ある程度政策を網羅的に掲載する必要があるので、今後は、そうした分野についても論点を付け加えていく必要は感じている。
以下、それぞれの論点の趣旨と、マニフェストの項目として、どのような項目が考えられるかを整理した。
論点１）所沢市は合併して政令市となるべきか？それとも合併せず中核市へ昇格か？
この論点は、所沢市の規模がどうあるべきかを論じている。おそらくどの自治体にも通用する論点だと思う。行政規模からいえば、人口30万人規模の都市が最も行政効率が高いと言われている。しかし、主に財政的理由から、大都市近郊の合併もこれからは検討しなくてはならない。中核市を目指すのか、政令市をめざすのか？
論点１の具体的項目案は、もし中核市を選択すべきとするなら、「中核市への昇格を目指します」となるだろう。あるいは、政令市を目指すなら、「入間市、狭山市との合併協議を進めます」となる。この部分については、会派内でもまだ結論がでていない。中核市に昇格した場合、どのような権限を県から委譲させるかが重要になってくる。いま、議論しているのが、「非営利活動法人（NPO）の認定権限を県から委譲してもらうよう働きかけます」という項目、中核市を選択せず、保健所設置のできる保健所政令市を目指す場合は、「所沢市保健所を設置します」という項目も候補となる。
論点を探すための情報源
自分の経験だけでは、なかなかマニフェストの項目を見つけ出すことは難しい。そういう場合にどこから論点を見つけてくるのか。最も手っ取り早いのは、前回もご紹介した、各会派の政策提案である。ただ、政策提案は、会派でホームページのサイトを持っていて、そこに政策提言が掲載されていれば、入手は容易であるが、そうでない場合は、地域新聞のバックナンバーを丹念に当たると、提言全文が掲載される場合が多い。なぜなら、ほとんどの会派が、市長に面会し、直接政策提言を手渡すからだ。この際に、政策提言を市長に手渡すことが記事となる。全国紙の地方面ではほとんど記事として扱われることはないが、地域新聞では、提言全文も含めて報道される。こうした媒体を通じて政策提言を入手することができる。
選挙公報を発行している自治体では、選挙公報も重要な情報源となる。過去の選挙の公報を手もとに持っている方はなかなかいないと思う。どこで調べるかといえば、所沢市の場合では、概ね4年に1回のペースで選挙管理委員会から発行される選挙の記録である。この記録に、所沢市の場合は市議会議員や県議会議員の選挙公報が掲載されている。私も改めてこの原稿を書くために過去5回分の選挙公報を見てみたが、どういった候補がどのような公約を訴えてきたかを見ていくことで、論点の変化をつかむことができた。ついでに、どの候補が当選し、どの候補が涙をのんだかを知った上でさらに内容をチェックすることも重要だ。こうした選挙の記録集がすべての自治体で発行されているとは限らないが、各自治体の選挙管理委員会では過去の選挙公報を保管してあるはずなので問い合わせて見ると良い。
また、行政の公聴公報情報も住民ニーズの宝庫である。基本は、住民意識調査である。一定規模の自治体であれば、大概、毎年1回住民意識調査を行っている。
特に政策の優先順位付けがアンケート項目に入っていることが多く、自分の思い込みの優先順位と住民意識との違いを確認することができる。
意外に参考になるのが、自由意見が掲載された部分である。所沢市ではA４で20ページの分量の声が掲載されている。
所沢市の場合、自由意見の記述部分が、地域ごとに分かれて掲載され、地域ごとの住民ニーズがわかるようになっている。自由意見を読んでみると、相反する立場の主張に出くわすことがある。ある方は駅前整備を早く進めてほしいという意見を寄せている一方で、別の方は、開発しないでほしいという意見を寄せている。
私も学校グランドを芝生化してほしいという要望をいただいたが、学校施設開放制度を利用して、少年野球の練習をしているグループにとっては、芝生化は歓迎されない事実を後で知った。マニフェストに掲載するかどうかは別として、対立する論点については聞かれることも多いので、あらかじめ自分の立ち位置をはっきりさせておくと良い。
所沢市では、「市長への手紙」という制度がある。「市長への手紙」では、住民の方々の市に対する要望や苦情などを市長に直接訴える制度だ。平成20年度実績で、年間814件が寄せられている。
私も議員になる前に、この制度を利用して、ある体育施設の全面禁煙化を要望したことがある。２ヶ月ほどして、手紙を出したことを忘れたころに返事が返ってきた。新人候補の場合であれば、実際に自分が実現すべきと考える項目について、市長の手紙を出してみるという方法も有効であろう。現時点での市の考え方を知ることができる。市長への手紙に寄せられた内容も「広聴・相談のまとめ」として報告書にまとめられている。ただ、要望項目のみの公開なので、例えば、「図書館について」という要望だけだと、どういった内容なのか、詳細をつかむことはできない。所沢市の場合、「広聴・相談のまとめ」として所沢市のホームページにも公開されているので、皆さんの自治体でもこういった報告書があれば、参考にすると良い。
年4回、議会定例会ごとに発行される、市議会報などの内容も参考になる。優先順位からすれば、市議会報が発行されている自治体では、市議会報がリスト作りの参考資料の筆頭である。過去少なくとも4年分の市議会報の特に議員の一般質問とその回答について目を通しておく必要がある。そうすれば、どういった住民要望があるかどうかの大枠が確認できる。自分のリストに含まれている項目が既に一般質問されている可能性も高い。そして既に問題が解決されている、論点として取り上げても意味がないことが明らかになる。
ただ、所沢市議会報に限らず、すべての一般質問が議会報に掲載されているとは限らないので、より深く広く一般質問の内容を調べる場合には、議事録検索を利用する。ただし、幅を広げすぎると収集がつかなくなるので、関心のある項目に絞って検索をしたほうがよいだろう。
議会報は自分の地域の議会報だけでなく、自分の地域と人口や産業構造が類似した地方自治体の議会報にも余裕があれば目を通しておくと新たな発見がある。自分の地域と類似した地方自治体は、主に人口で判断する。さらに財政状況や面積、都市部と農村部の割合などで類似した団体を選定する。私も、議会質問で類似団体の条例や政策をチェックすることが多い。類似団体は、総務省自治財政局財務調査課が『類似団体別市町村財政指数表』という資料を毎年作成しており、そこの団体の分類から自分の住んでいる自治体の類似団体がわかる。所沢市の場合、以前の分類から言えば、埼玉県川越市や神奈川県藤沢市などが類似団体であった。これらの市と所沢市も共通する課題も多いため論点を探し出す参考になる。
前回は、私達が提案した会派「翔」のマニフェスト（以下、特に断らない限り、会派マニフェスト）と、その現時点での評価、特に財源の項目をどのように取捨選択、決定したかを中心にご紹介した。今回は、マニフェストの項目選びの方法や、その後のマニフェストの周知の方法について、特に現役の議員ではない、あるいは１人会派で活動している方々でもゼロから作成する方法について、私が属する会派が現在進めている次期選挙にむけのマニフェスト作成の事例も参考にしながらご紹介する。
論点、争点を探ろう
まず大事なのは、皆さんの自治体で何が争点もしくは論点になっているかを見極めることである。争点には、だれしもが必要と思い、意見もそれほど分かれない「合意争点」と、立場によって意見が分かれる「競争争点」がある。「合意争点」は、所沢市で言えば、保育園児の待機児解消問題だ。どの会派も待機児解消には賛成である。しかし、一歩議論を進めて、待機児解消のために、公立保育園民営化の促進となると、「競争争点」になってしまう。所沢市議会でも公立保育園民営化議論で、議会の意見は大きく二つに分かれた。わが会派のマニフェストでは、「合意争点」も「競争争点」も掲載した。
もちろん、論点、争点を新たに提起するというのも重要だ。特に新人候補にとっては、これまで取り上げられてこなかった論点を取り上げ、注目させ訴えるというのも大きな役割である。選挙の当選だけを考えるなら、複数の論点をとりあげるとり、ワンイシュー（単一争点）で勝負するという方法も有力である。しかし、もしそのワンイシューが任期の早い時期に解決した場合、その後の議員活動がぼやけてしまう。
所沢市でもかつて大きな争点だったのが、学校給食の自校給食化である。自校給食化とは給食センターでつくった給食を各校へ運搬する方法ではなく、学校ごとに厨房施設を作って、各校ごとに提供する仕組みに変更することである。
当時は、既存の議員があまり熱心に取り上げてこなかったため、住民ニーズの高かった学校給食問題を論点として取り上げたことで、何人かの新人議員が当選した。
今回のわが会派のマニフェストで言えば、「議会基本条例の制定」が若干それに近い。
学校給食問題のように、ある問題を解決したい、その問題を解決するために公職に就きたいという強力な論点があるわけではないが、現状の政治や行政に不満があり、理想的な姿に近づけるための具体的な事例が論点である。ではそういった論点をどのように見つけ出すか。
まずは、自分が疑問や不満に思っているポイントを書き出してリストにしてみることだ。
そういったリストを作ってみると、後ほど述べる各種情報源で、既に取り上げられている論点が多いことに気づくだろう。あるいは、ポイントに結びつける政策が見つからない、見つけられないということもあるだろう。他の現職議員や候補者が取り上げておらず、かつ争点喚起力のある論点を見つけるのは容易ではない。なぜかと言えば、現職議員は、鵜の目鷹の目で、新しい論点探しを行っており、大方の論点は出尽くしてしまっている感があるからだ。もちろん、ある特定分野、例えば医療や福祉、情報化など、現在の議員のレベルを超えた専門知識がある方なら、これまでの論点ではカバーしきれていない論点を案出する可能性も否定できない。いずれにせよ、まずは仮説としてリストを作ってみることである。
そんなことやっている場合か、という声も聞こえる中、本日は、早稲田大学公共経営研究科と松下政経塾共催のシンポジウムに参加しました。
テーマは「新しい公共について」
早稲田大学 国際会議場（３階） 第二会議室
パネリスト 稲継裕昭氏（早稲田大学大学院公共経営研究科 教授）
松沢成文氏（神奈川県知事/3期生）
コーディネータ― 金子一也氏（松下政経塾政経研究所所長/12期生）
ゲスト 松原 仁 衆議院議員
パネリストの稲継先生はおもしろい経歴の方で、大学を卒業後、16年大阪市に勤務の後、派遣で大学院で学ばれ、その後は大学の先生に転身されたそうです。なにせ現場をよくご存じの先生ですので、話に説得力があります。役所の時代は、とにかく前例踏襲が原則で、何か工夫を加えようとすると怒られたとのことでした。でも、現在は、逆に前例に捕らわれないようにという文化が役所にも根付きつつあるそうです。
松沢知事は、私も尊敬する松下政経塾の先輩のお一人でありまして、神奈川県議会議員から国会議員。民主党の第1回の党首選に、菅代表で無投票になりそうなところを、無投票はいかんといって、立候補された硬骨漢な方です。その後は、神奈川県知事を2期つとめられています。
最後にゲストで登場した、松原仁衆議院議員がコメントされましたが、松原さんのお話も独特の世界があり、これまたおもしろくお聞きしました。
シンポジウムの内容の詳細は、改めて国会tvのインターネットでも見られるということなのでそちらをご参照いただくとして、シンポジウム後に、パネラーである松沢知事らとの懇談会に参加した内容を報告します。
くわけん、今話題のこども手当について、神奈川県では地方負担分を拒否した件について今後の見通しをお聞きしました。
松沢知事は「この問題については、私がいいだしべえ。本来国で負担すべき子ども手当を地方が負担するのは問題。神奈川県はそのために、約200億円の追加負担が生じている。神奈川県としては、こども手当に関わる県の負担分を、各自治体の子育て支援の政策に補助することを考えている。そもそも、地方財政法第13条では、『地方公共団体又はその経費を地方公共団体が負担する国の機関が法律又は政令に基づいて新たな事務を行う義務を負う場合においては、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない。』となっている。
国地方紛争処理委員会の場で、この問題については争っていきたい」とのことでした。
松原さんからは、「やはり神奈川だからある程度国に対してモノ申すことができるが、国からの補助金や交付金の割合が多い自治体はなかなか言いにくいのではないか」というコメントがありました。
現実には、地方財政法13条は守られていないことが常態化していまして、事務経費が全額補助ということは珍しいです。さすがに、子ども手当についての事務経費は概算を予算で建てて、事後精算という形をとっています。このことからも、こども手当は国の事業であり、全額国で手当するのが原則でしょう。しかし、財源不足から、従来あった児童手当の自治体負担分はそのまま継続しました。年齢制限を中学生までとし、さらに所得制限を外した分については、国から支出されているという形になっています。そういう点からすれば、所沢市でもこども手当の導入に伴って、新たな支出の発生はないともいえるのですが。
現在、「所沢市政のあり方について」の文章をまとめていますので、何かと参考になったシンポジウムでした。この文章については、また、この場で掲載させていただきます。お楽しみにして下さい。
「４ ●廃プラを焼却し、埋め立てコストの２億円を削減します。」の項目についても、やはり2人の先輩議員の提案であった。この財源提案についても、同じように執行部に質問することによって、財源確保総額を確定していった。ただ、実際に、平成21年3月議会では、「平成19年度実績の数値に置きかえ再シミュレーションした結果について、約３億1,000万円の経済的効果」と執行部は説明しているので、実際は、1億円ほど過小に見積もっていたことが判明した。
いずれにせよ、実態の数字と、それほどの乖離がないことがご理解いただけると思う。
残念ながら、この方法は、現職議員なればこそ可能であるので、だから、より精度の高い財源提案を行うのは現職議員でなければなかなか難しいといったのは、この２つの点で難しいからだ。
本当であれば、新たに議員に立候補しようと考えている方にも、執行部は支援をすると良いと思う。岐阜県多治見市長選挙では、対立候補にもマニフェスト作成のための支援を行ったという。そうなれば、より政策を議論する選挙となることが期待される。
しかし、現状において、そうした支援が見込めない場合、よくよく調べてマニフェストに提案しないと、後で、整合性がとれなくなる。例えば、ある議員が、これはマニフェストではないが、議員年金の廃止を「公約」で訴えて当選した。現職議員の方々ならご承知の通り、議員年金の廃止の権限は、市町村議会には無い。となると、その「公約」は宙に浮いてしまうばかりか、その議員の信頼性にも影響を及ぼすことになる。また、別の議員は、議員報酬引き下げを公約にあげていた。これも、のちほど訂正をすることとなった。
もし、実現可能性の高い財源提案を行いたいという場合には、まず、会派の政策提言の中にある、財源提案に結びつきそうな項目についてリストアップを行ってみることである。その後、その項目について、議会の議事録検索などで、どのような議論が行われてきたかをチェックするとよい。その上で、できれば執行部の職員にそうした調査結果を踏まえた上で質問をしてみると良い。こちらが、それなりの確証をもっていれば、一定程度の回答は引き出せると思う。
財源提案は、特に、既存の事業を削減、廃止する点で魅力的で有権者への訴求力も高いが、くれぐれも慎重に扱わなくてはいけない諸刃の剣である。
自己評価ではマニフェスト達成率8割超？
私達の会派マニフェストは、政策提案とそれに対応する財源提案に加えて、議会改革の項目があり、三つの構成要素でできている。一つは、従来型の政策提言に、期限とその政策を達成するために必要となる費用概算見積もりを加えた部分。おそらくは、現職議員でない方々の場合は、この部分だけでも作るとよい。後ほど触れるが、財源提案はなかなか面倒だからだ。二つ目は、それらの政策提言の総額を補うために必要となる財源提案である。政策提言総額と、財源提案総額をある程度一致させることを意識した。4年間で、5億円の財源確保とした。5億円で、一応ほぼ新規の政策提案についてはまかなえる額としている。三番目は、議会改革に係わる項目である。これは、執行部に対するウイッシュリストではなく、自己改革が可能であるので、あえて三つ目に分類した。
表にも示したように、自己評価では、□を達成した項目、■が目標に向けて進行中の項目、▲が予定より遅れている項目とした。この評価方法は、所沢市の当麻市長マニフェストの採点方法と同じ表現とした。全16項目中、□が10項目、■が4項目、▲が2項目となった。これから、外部の方に評価していただこうと考えているが、□と■を加えると約87％の達成率となる。この達成率をみていただければ、手堅い政策をマニフェストに提示していったことがご理解いただけることと思う。地方議会の会派マニフェストは前回も述べた通り「政策公約」であるからである。「政策公約」である以上、「政権公約」と違い、あまりに夢物語を語るわけにはいかない。マニフェスト作成にあたっては、実現可能性が7割を超えることを前提に提案を行った。7割を前提としていたが、正直ここまで達成できるとは思わなかった。当然、4年以内でできることに絞り込んだ影響もある。市長マニフェストと重複した部分の達成度はさらに高い。当然ながら、執行部も市長マニフェストについては優先的に取り組むからである。特筆すべきは財源提案で、ほぼすべて達成した。
既存の政策提言はちょっとした工夫でマニフェストに
所沢市議会では、会派マニフェストではなくて、「政策提言」を予算策定時期の10月～12月にかけて市長に提出する会派が多い。会派によっては100項目以上にわたる場合もある。いわゆるウイッシュリストである。政策要望については、住民の方々の意向というのは、「最大公約数」（住民ニーズが高く、どの会派も要望している項目。例えば保育園の待機児解消や、自治体が運営する地域循環バスの路線拡大など）が存在する。
各会派が作成し毎年市長に提案するウイッシュリスト型の「政策提言」も、重複した部分は多い。当然私達の会派マニフェストも、程度の差こそあれ、そうした政策提言と重なっている部分が多い。
会派マニフェストと政策提言の違いは、いつまでにという期限の記載がないことと、政策実現に必要となる額が明記されていないことである。ある会派の提言は、会派名が3代前の約10年以上も前の時代からの政策提言を引き継いでいるという。いずれの会派も、以前に作ったウイッシュリストを達成した場合は削除し、新たな政策が出た場合は付け加えるというやり方で、代々引き継いでいるようである。
「そもそも議会は執行機関ではないのだからマニフェストはおかしい」という考え方からすれば、財源などを考える必要はなく、政策要望で十分であるというのもわからないでもない。また、「期限はこちらが区切るものではなく、執行部が考えるものだから当然提出する側から期限を提示する必要もない」ということのようだ。
政策実現にかかる費用の概算が提示されれば、住民の方々にとっても要望実現のためにかかる費用について知っていただくことが可能になる。住民の方々も政策の費用対効果については意識されない場合が多い。費用の大きさを知って、愕然とされる場合もあれば、「いやそんなはずはない、もっと安くできるはずだ」という場合もある。いずれにせよ、より具体的な議論を議会内のみならず住民の方々に喚起する意味でも、政策実施にあたっての必要額の概算表示は欠かせない。
概算が出てくれば、次の段階では確実に財源提案につながっていく。実際に、政策提言には、職員定数の削減や手当の見直しなどの行財政改革について提言を含んでいる会派もある。行財政改革の提言も実現による削減額を提示できれば、それが当然財源提案にも結びついていくことになる。
私達の会派マニフェストを当時の市長に提案した。当時の市長も、「議員さんから財源の提案がされているのには驚いた」というコメントがあった。
読者の方で、会派で現在、政策提言を作っている方々は、政策提言に概算額と、工程表、いつまでに行うかという点を加えるだけで、マニフェストに一歩近づく。また、自分の会派ではそういうものを作っていない、あるいは、現職議員でない方々も、既存の政策提言は、特に政党会派（全国的な政党の名称を冠した会派）の場合は政策提言を作っているケースが多いようなのでまずは、それを手に入れられると、政策の提言については住民要望の「最大公約数」がつかめることと思う。
提案する政策に要する費用の提示を
政策を実施するための費用総額についても可能な限り提示した。ただ、自治基本条例や議会基本条例の制定などは、固定費用の範囲で可能であり、追加的な費用発生は見込まれないものとしたので、提示しなかった。
私達が会派マニフェストを提案した約1年後に、現在の所沢市長が市長選挙に臨むに際して市長マニフェストを発表した。市長マニフェストには、私達の会派マニフェストと重複する内容のものが、7項目ある。もしかすると、市長マニフェスト作成に当たって、私達の会派マニフェストも少し参考にしていただいたのかもしれない。
市長マニフェストの項目数は、会派マニフェストの3倍、48項目ある。ただし、会派マニフェストの方は、費用が発生する政策については、費用概算を提示したが、市長マニフェストは、そうした政策提案については、費用概算が提示されていない。（財源提案については総額を提示）
いままで雑誌の投稿や学会誌への投稿で出版されたことはあるのですが、始めて、商業用の本が出版されました。
タイトルは、「松下政経塾 講義ベストセレクション 地方自治編」という本で、出版は、公益財団法人 松下政経塾となっています。
くわけんは、議会改革の章を担当させていただきました。
くわけん以外の執筆者はそうそうたる方々で、主に政経塾出身者が多いのですが、前原大臣、原口前大臣、松沢神奈川県知事に、政経塾出身ではないですが、河村たかし名古屋市長と、多彩な顔ぶれです。その中に混ぜていただき、大変光栄なことです。
もし、機会があれば書店等でお手にとってご覧下さい。ちなみに、くわけんの書いた文章については、もこのブログにおいて既出です。
昨年の10月30日まで投稿した内容の続きです。
マニフェスト大賞で、議会会派優秀賞を受賞した会派「翔」マニフェストの検証についての記事です。
わる雑誌にくわけんが投稿した内容を再掲いたします。
前回は、議会マニフェスト作成にあたって、前提となる政策についての構想の重要性と私たちが提示した構想「所沢サバイバルプラン」（抄録）をご紹介した。今回は、私達が提案した会派「翔」のマニフェスト（以下、特に断らない限り、会派マニフェスト）と、その現時点での評価、特に財源の項目をどのように取捨選択、決定したかを中心にご紹介したい。
任期4年を限度とした提案
表に私どもの会派マニフェストをまとめた。ざっとみていただければわかるように、「期限、財源、数値目標工程表付きで、選挙後、進捗率の事後検証ができる」ことを目指した。
工程表とまでは行かなかったが、それぞれの政策の期限を2年後、4年後の2つに分類している。任期4年を超えるような提案はしていない。このため、提案が小粒の印象も否めない。例えば、「新駅を増設します」といった10年単位の取り組みは掲載していない。考え方としては、4年任期を超える約束は無責任ではないかということと、完全に会派内で合意をとったわけではないが、大きな話かつ抽象的な政策は、個人の「公約」として、表現しようということであったと思う。
ちなみに私の独自の「公約」は３つ。①投票率50％を超える議会をつくろう、②小中学校の一人あたりの先生の数を日本一にしよう、③らくがきのないまちにしよう、というもので、いずれも4年ではなかなか達成しにくい項目である。しかし、実際には、マニフェストとも連動しており、①は、議会改革の項目であり、②は「7．教員（補助）を100人増やします。（１億円）」という項目に反映している。
結果的に、長期的な目標は個人の公約に、その目標を具現化するための試みはマニフェストに記載、と棲み分けた形となった。
今回自治基本条例制定や総合計画に携わる過程のなかで、外国人と地方自治の関わりについて改めて調べてみたが、所沢市もこれまでのような国際交流ベースでの対応には限界があることをひしひしと感じた。
そこで、所沢市の外国人政策について、いくつかの視点から質問をいたしたい。
所沢には、4,292人の外国人が居住しており、人口比で、125％である。この数を多いとみるか少ないとみるかは、意見が分かれるが、私は意外と多いという印象を持った。
くわけん それぞれの外国人の国籍は、上位5カ国とその人数まで示していただきたい。
大舘市民経済部長 本年１１月末現在で、台湾を含む中国が1,547人、2番目が韓国の766人、3番目がフィリピンの505人、4番目がブラジルの425人、5番目が米国の154人。
くわけん 外国人の内、永住外国人の数は？
大舘市民経済部長 1,722人
くわけん 永住者の定義は？
大舘市民経済部長 永住者には一般永住者と特別永住者に分かれている。一般永住者は「出入国管理及び難民認定法」の規定による法務大臣から永住許可を受けた方。特別永住者については、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」の規定による、朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫」が該当。
日本も批准している、国際人権規約、正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の第九条では「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」とされている。この第九条が根拠となって、児童手当の時代から、こども手当に至る現在まで、一定の社会保障が日本に居住する外国人にもなされている。日本国も国際連合に提出した、報告書で、2.外国人の地位、権利（3） 社会保障
国内に適法に在住する外国人に対しては、内外人平等の原則に立ち、国籍の別なく、所要の負担の下に、国民と同様の社会保障を実施するよう努めている。例えば、以下の各制度については、国籍要件が撤廃されている。
（a） 国民年金（国民年金法）
（b） 児童扶養手当（児童扶養手当法）
（c） 児童手当（児童手当法）
（d） 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当（特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び国民年金法等の一部を改正する法律）
（e） 国民健康保険（国民健康保険法）
と報告している。
大阪で、入国してすぐに生活保護申請を行う集団のニュースがありました。非常にびっくりしたものです。
私も、このことがあるまで外国人が生活保護を受けられるとは知りませんでした。
なぜなら、裁判所では「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべき」として永住外国人も含めた外国人には生活保護法の適用はないと判決がなされているが（生活保護法には支給対象が国民と明記されているため）、日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。日本の国籍を有しない被保護世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である（いずれも1ヶ月平均、平成20年度）。これは、被保護世帯総数の約2.8％を占め、被保護実人員総数の3.2%を占める。
くわけん 以前もお聞きしましたが、所沢市で、10月末現在、外国人で生活保護を受けている人数と全体に占める割合は？
内藤保健福祉部長 63世帯137人。全体に占める割合は世帯が2.3％、人員が3.4％。
日本が批准している国際人権規約では、医療保険や福祉サービスについては、差別しないという事になっていると思います。ですから、子ども手当や国民健康保険は、日本が条約を批准している以上、外国人であっても支給される。
ところが、生活保護に関しては、この人権規約の対象外ときいているのだが、なぜ、支給できるのか？
くわけん 受給資格についての定義はどうなっていますか？あらゆる外国人が対象ということか？
内藤保健福祉部長 生活保護法の規定により、外国人は生活保護法の適用を受けられないとされている。しかし、昭和29年5月8日付け各都道府県知事にあてられた厚生省社会局通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき、生活に困窮する外国人に対しては、当分の間、生活保護の決定・実施の取り扱いに準じて必要な保護を行うよう通知されていることを根拠として行っている。
くわけん では、外国人に対して支給していないという自治体はあるのか？
内藤保健福祉部長 ないものと認識している。
また、学校教育現場では、ある日突然、日本語を全くしゃべれない児童生徒が転校するという事例を聞き知っている。
くわけん こういう場合の教育委員会の対応は？
内野学校教育部長 外国籍児童・生徒の編入学手続きがあった場合、窓口で日本語教室の紹介をしている。また日本語指導が必要な児童・生徒が編入学した学校からの要請に応じて教育センターで日本語教室を実施している。
この日本語教室では、母国語を話せる日本語指導講師が指導を行い、単に日本語の学習にとどまることなく、母国語で話せることにより児童・生徒の心のケアや保護者との連携等を広く支援できるメリットがある。
くわけん 市内の国際的な問題に関わっている団体とまさに、協働体制をとるべきではないか？
内野学校教育部長 教育センターでは国際交流ボランティアが主催する日本語教育の基礎研修を修了した方を紹介いただき、日本語指導ボランティアとして登録している。
ただ、一般のボランティアの方に通訳等を依頼する場合には、個人情報等のさまざまなことがあるので、ボランティア団体との連携については、今後も積極的に研究していきたい。
所沢市の事務分掌には、国際交流はあって、居住する外国人政策に関する担当が置かれていない。
くわけん 現状では、どの部門が対応しているのか？
笹原総合政策部長 広報課では市ホームページに４カ国語対応の広報ところざわが読めるように対応、資源循環推進課ではごみの分け方、出し方のパンフレットを作成、市民相談課では生活上での悩みを相談日を設けて対応、教育センターではいま話があったように、日本語のしゃべれない児童への対応、また、日本語教室を開いている市民ボランティア団体の窓口は社会教育課がそれぞれ対応。外国籍市民にやさしいまちづくりの推進など政策的な部分については、国際交流を所管する企画総務課が中心となって、関係する所管への情報提供や国、埼玉県からの窓口となっている。
くわけん 今後は、居住外国人を対象とする課を創設すべきではないか？また、外国人専用の常設窓口を開設するべきではないか？
笹原総合政策部長 本市では外国人生活相談として第１、第３、第５の木曜日に中国語による相談を、第２、第４木曜日に英語による相談をうけており、現状で対応可能と考えている。従って、外国人向け相談窓口の設置は考えていないが、外国籍の方が市に訪れた際に窓口はどこかわかりやすいような方策は検討していきたい。
くわけん 少なくとも、いまの外国人登録は英語表示だけ、もっとわかりやすく中国語、韓国語も表示しておくべきではないか？
大舘市民経済部長 すみやかに対処していきたい。
くわけん 日本も最近は内向きの国になりつつあります。しかし、現実には外国に商品やサービスを販売して富を獲得して居る以上、鎖国はできません。また、地域間競争においても、これからは地域がいかに外国人労働者ではなく、外国人観光客をや短期定住者呼び寄せるかが重要であると、藻谷浩介氏もその著書「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」の中でも力説されています。
特に所沢は、映画「となりのトトロ」の舞台となったこともあり、本来的には、外国からの観光客がやってきていただけるポテンシャルを持っています。そういった観点からも、外国籍市民対応を充実させる必要があります。
来たる２月１２日土曜日、第１８回目となるくわけん市政報告会を開催します。
時間は１３時～。場所は新所沢公民館第３学習室です。
多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。
所沢市の財政を俯瞰的に眺めた場合、福祉関係の支出の増大が続く一方、歳入については先細り感があります。財源確保のために、経常経費の削減に手をつけなくてはいけません。中でも、人件費、特にバブル時代に民間の給与水準に対抗するために創設された様々な手当類を見直していく必要があります。この４年は集中的にそういった手当類の見直しに取組みました。
平成２０年１月臨時議会では、住居手当の二重払いを発見し、指摘しました。これは、夫婦や親子、兄弟共に、市の職員であった場合でも、二重に住居手当が支給されていた問題です。二重払いを廃止したことで、年間約1,500万円の削減が実現し、その後、住居手当に限らず、全面的に特殊勤務手当の見直しが進みました。
自転車による事故も増えてきており、そのために自転車対象の保険の充実も重要だが、やはり自転車専用道路を整備していく必要があります。
くわけん 所沢市における現状の自転車専用道の総延長は？また、10月21日毎日新聞の記事に、国土交通省の研究機関の調査によれば、全国で約8割強の約6,600㎞は、車道幅が16メートル以上あるので、自転車専用レーンの設置が可能ということです。では、所沢市では、どれくらいの距離が可能でしょうか？
木村建設部長 自転車道の総延長ですが、片側と両側に整備された区間がありますが、路線延長でお答えするなら、市道では8,165メートル、国道では1,600メートル、剣道では1,850メートルの合計11,615メートル（約1.1㎞）です。
また、理論的に延長可能な距離は、16メートル以上の企画の道路は、市道では24㎞、国道及び県道では８㎞、合計で32㎞が可能。
くわけん じゃあ、環境クリーン部に聞きます。「エコ・モビリティのすすめ」というこのような素晴らしい計画書をつくっていますね。ここには、46ｐにも自転車の利便性向上ということを提案している。この計画書の実効性を高めるためにも、自転車ネットワークについてのなんらかの提案が必要なのではないか？ここでもレンタサイクルの利用促進がうたわれている。社会実験をするとあるが、したのか？
並木環境クリーン部長 していません
くわけん 市民経済部にききます。レンタサイクルのおかげで、駅前の放置自転車も抑制されているし、当然エコモビリティにも貢献しています。レンタサイクルの状況はどうなっていますか？経営は順調ですか？
大舘市民経済部長 収支状況については把握していないが、利用状況については半分程度ということで、余り高くないというふうに聞いている。
くわけん 市長へ せっかくこういうすばらしい計画書をつくったのだから、自転車についても市長のすきな総合的な自転車政策を立案してはどうですか？
当麻市長 総合的な自転車利用政策の立案については、交通安全、道路整備、環境などの部署が関わっていることから、今後、組織体制も含めて調整し検討していくことが必要と考えている。
くわけんより 自転車政策というのは、担当部署が分かれていて、自転車道整備は建設部、環境にやさしい乗り物としての自転車政策は環境クリーン部、駅前駐輪対策や、放置自転車などは市民経済部がそれぞれ担当しています。地球温暖化対策の観点からも自転車の利用しやすい環境を整備するためにも、自転車を総合的に担当する部局の創設が望まれます。
現在所沢市では、1時間の昼休みがあるが、45分は休憩で、15分は休息。休憩は無給、休息は有給。
こうした休息時間を付与することについては、民間ではほとんど実態がないことから、国でも見直しが進んでいる。
全国的には、96.5％の市区町村がこの15分の休息時間を廃止している。
所沢市では、相変わらす、この休息15分を付与しているそうですが、最近では近隣自治体でも無くす自治体が相次いでいます。平成21年4月1日現在、埼玉県内では26市が廃止している。
くわけん 所沢市における、休息時間15分の廃止はいつになるのか？組合との交渉状況はどうなっているのか？
西久保副市長 平成19年11月22日に組合側に提案。その後、何度かこうしょうしたが、色々な緊急の課題があり、そちらを優先。近々、組合と交渉していきたい。
くわけん 廃止した自治体では、昼休みを45分とする、1時間とする概ね２つの方法があると思いますが、どちらが多いですか。また、1時間とした場合は、始業を早めるのか、それとも終業を遅らせるのか、どういう状況ですか？
西久保副市長 全体の雰囲気でいえば、昼休みは1時間として、就業時間を遅くするということになるのではないか。
職員駐車場はどうなった
以前からしつこと聞いていますが、問題なのは、通勤手当と、福利厚生委員会補助金の二重支給状態が問題であるといっているわけです。
くわけん ちなみに、私が問題提起してから、職員駐車場の利用者数はどれぐらい減ったでしょうか？
西久保副市長 平成20年度末が176人、平成21年度末が150人、平成22年12月現在では138人となっている。
ある方から、自治会、町内会の法人化について簡単に報告せよとのお話をいただき、まとめました。
何かのお役に立つかもしれませんので、いちおうアップしておきます。
なお、文中にあるページ数は最後に引用した参考文献のページ数です。
背景 不動産取得に伴う法人登記の必要性から。
地方自治法第260条の２第1項「地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため」59ｐ
不動産取得予定が明確であれば取得前でも認可される。59ｐ
「不動産又は不動産に関する権利等」・土地及び建物に関する権利、国債など金融資産等
60p
自治会≠地縁団体
自治会は世帯単位 地縁団体は未成年も含む住民単位（表決権は原則1人１票、法人は×）62－63ｐ
地縁団体に参加を登録した住民数／当該地域の住民総数＝50％超が望ましい（相当数）64p
Exp) 2300世帯で世帯平均2.3人として5290人が母数。約2700人分の氏名が必要
ただし、50％を切っても認可されている例もある。
法人化のメリット
登記者が法人となるため、個人登記にともなうトラブルを避けることができる。不動産の所有権移転には譲渡所得が発生。権利能力なき社団（町会）が保有する不動産等を認可を受けた地縁団体の所有名義に変更にあたって、譲渡所得が課税されない。また、原則収益事業以外は課税されない。
デメリット
既存加入者と新規加入者との負担の公平性が問題となる。また、地域内の新規加入希望者を排除できない。
認可申請書類 9p
①認可申請書 ②規約 ③認可申請に関する議決証明書類 ④構成員名簿（氏名、住所） ⑤保有資産目録もしくは、保有予定資産目録 ⑥事業活動報告書 ⑦申請者が代表者であることを賞する書類（総会議事録と代表者受諾承諾書）
参考資料 改訂版 自治会、町内会等法人化の手引き 地縁団体研究会編集 ぎょうせい
次期官房長官に枝野氏が候補になっているという。
わたしは無所属なので、好きに言える立場なのであえていわせていただけば、それは人事としてあまりよくないと考える。別に枝野氏がどうのこうのという問題ではなく、いまの民主党の混迷は、ちょうど創業期から安定期に入った企業が、創業期の人材では会社がうまくまわせないのと共通している。
つまり、野党の時代に活躍した人は、与党になったら、よほど意識を切り替えないと役に立たないということだ。野党時代は攻めがうまい人がスターだった。枝野氏もそのひとりだろう。しかし、与党は防御が中心だ。となると、防御型の人材を主要な地位に貼り付けないと野党との関係はうまくいかない。
枝野氏は、優秀で論客のようだが、官房長官に論客は要らない。とぼけて居るぐらいじゃないと、ましてや参議院で安定多数でない以上、論理的にうちまかしてやろうという人物が据えられるのはいかがなものかと考える。
一方で、逆の意味で自民党も与党的人材が幅を効かしている印象だ。野党なのに、なにか、こう自分たちが政権にもどった際につっこまれることを警戒しておそるおそる質問をしている印象だ。
野党となった以上は野党的な人材がもっと登用される必要があるのだろう。
その辺のことも含めて、いま一番欠けているのは政党のガバナンスの問題だ、会社でいえば、この二つの党ともに、ガバナンスが見えない。そもそも政党法もないのに政党助成金を与えるという無理がまかり通っている時点で、日本の政治は圧倒的に間違いを犯している。最大の無駄遣いは政党助成金じゃないかと思う。特定の個人が政党助成金を差配できることを改めることが重要で、特定個人を国会に呼びつけたところで、何も変わらない。政党法の制定こそが、まずは与野党超党派で取組べき最大の政治課題であることを認識していただきたいものだ。
まちづくりセンター、地域コミュニティなどキーワードだけは最近乱発されているが、肝心の中身が見えてこない。
議案にかかっているので、まちづくりセンターについては、あまりここでは論じないが、我が会派でも、公民館と出張所の統合をマニフェストでうたっているので基本的には歓迎すべきことだと思っている。
まちづくりセンターでも藤沢市市民センターがモデルということだが、私も藤沢市の事例は比較的詳しいのだが、多分、今、論じているまちづくりセンターや地域コミュニティでは、なにか大きな要素が欠けているような気がする。
くわけん 市長は、まちづくりセンターや地域コミュニティなどの議論においては、どういう原理に基づいて構想しているのか？
当麻市長 地域社会を取り巻く環境の大きな変化がある。少子高齢化やひとり暮らし高齢者が増え、近隣関係も希薄となり、家族も核家族化し、その行動も多様化している中で、個人や家族、行政では解決できない問題がふえ、改めて地域住民の組織が見直されている。地域の人々がつながりを形成しながら支え合い、活気のある地域社会を地域みずからがつくっていく、住民と行政が知恵や力を合わせ、一緒に地域づくりに取り組む、このための仕組みづくりを行っていくのが基本的な考え方。
くわけん 藤沢市とか、先日も委員会で訪問した、福岡市などは、明確に地域内分権の発想、さらに補完性の原理があるのだと思う。当麻市長はそういう考えではないのか？
当麻市長 ほぼ同じである。所沢市の中における地域内分権というとらえ方が１つ。まちづくりセンターの位置づけとして、私も将来的な構想としてはそういう方向性に行かざるを得ないと感じている。そういう中で補完性の原理というのが
くわけん じゃあ、こうした構想に一番欠けている要素はなんですか？
当麻市長 地域づくりというのは、行政とそこで生活する住民の皆さんがそれぞれの立場で積極的に係わっていくことが一番大切であり、このような取組については自発的・自主的なもので、行政が主導して、行政の押しつけのようなものであってはならない。
11行政区それぞれ一律ではない。地域コミュニティの構築に際しては、地域の皆さんの思いを尊重して、地域に夢やビジョンを持つことが重要。
くわけん つまり一括交付金とその交付金分配のためのしくみづくりなんじゃないですか。それを地域ネットワークなどといっても実際には機能しないんじゃないですか？市長はどこまで踏み込んでそういうことをやる予定なんですか？
当麻市長 公民館あるいは出張所等でそれぞれ関連する団体とか、グループ活動されている団体が、なかなか横のつながりが十分できているとは言えない情況。まず、出張所と公民館機能を統合して、そこに窓口、生涯学習、地域ネットワークという3つの機能をもたせ、職員が一緒になってまちづくりセンターをともに運営していく、縦割りを横断的な組織にしていくということと、住民の皆さんのネットワークづくりのお手伝い、一緒に協働させていただくことによって、地域の課題などを皆さんで共有していただく。それを第1段階でやっていく。その後の一括交付金とその交付金分配のための仕組みづくりについては、これまでも地域において各団体独自に個別に活動していただいていただくだけでなく、地域全体の中で各団体が意見を出し合って、連携協力していくことによって、ネットワークを構築していきたい。その次にこの地域ネットワークを実現させるための組織が必要となってくる。その組織が、まちづくり協議会とか、地域協議会と言われているもので、その組織によって、地域の合意形成や意思決定がなされる。
このような地域が一体となった活動に対して、独自財源も必要になってくるので、その場合、地域一括交付金のような財政的支援も検討する必要がある。先進事例でもまちづくりセンターの整備から財政的支援まで相当の時間が必要であると考えている。
くわけんより 市長の考えは論理的にはよくわかるのですが、実際に市長のいうようなのんびりしたやり方で本当に、目的が達成されるのか。目指すところは一緒なのですが、その方法論や、そもそもの理念についても、私は地域内分権や補完性の原理というのを重要視しているのですが、市長とはその点についても温度差を感じました。
東京新聞をご購読のかたはごらんになられたと思いますが、1月4日に、東京新聞の埼玉中央版にて彩の国 まつりごと 【第一部】問われる自治＜２＞議会基本条例 所沢市議会議会報告会を記事として取り上げていただきました。
3日には、狭山市議会における議員定数削減の経過が取り上げられていました。
この記事は、まさに、現在の地方議会が置かれている情況が見事に描かれています。
詳細は記事を読んでいただければわかるのですが、発端は、狭山市議会のある会派の報酬値上げ提案から始まっているようです。
そこから、「市議に道路の補修を頼んだのに、動いてくれない」といった、利益誘導を積極的に行わない市議への不満や市が設置した市内8地区の、「地区センター」が市議を飛び越して、地域の要望を 吸い上げる仕組みが整い、「地元の議員の役割は少なくなった」こともあり、一方で、本来地方自治法が想定している市議の役割である、「市の不正や無駄遣いをチェックしたり、市政全体の課題を解決したりする姿が見えてこない」という不満につながり、定数削減の提案が住民から出されたという経緯のようです。
所沢市においても、狭山市同様、まちづくりセンター構想がいよいよ動き始めました。私も、福岡市を視察させていただいた際に各地区に設置された自治協議会が独自の予算を持って、地区の要望に添った事業を行っていました。こうした、地域内分権が進めば当然、地域への利益誘導としての地方議員の役割は低下していくことになります。
また、東京新聞の記事でも、「議員に頼みごとをすると、選挙で見返りの票を期待されるのがイヤだ」といった議員にとって耳の痛い声も紹介されています。
ここで、やはり、公選職である我々市議会議員は、全体への奉仕者表であって、特定個人の利益を代表するものではないという日本国憲法第15条第2項を改めて思い返す必要があるようです。
私も、常に全体の奉仕者である観点を忘れなようにしなくてはと、気を引き締めました。
ところざわ市報や議会ホームページでもご案内させていただいておりますとおり、私が特別委員長を仰せつかっている、自治基本条例に関する特別委員会では、所沢市自治基本条例原案に対する議会修正素案への意見を募集しています。
議会修正素案の修正理由はこちらです。
修正案の中には、傍聴に来ていただいた方々に休憩中に、ご意見をお聞きした結果追加した項目もあります。（20条3項 追加 協働が行政の下請けの理由とされないための文言を追加）
賛否両論あるかとは思いますが、私の知る限りにおいては、自治基本条例に対して、議会がこれだけの修正を加えるケースというのはあまり例がないようです。
行政において市民委員が中心となって素案を作成した段階からもっと議会も積極敵に参加するべきだったのではないかという意見もありますが、それでは議会改革で二元代表性を重視すべきという理念に反します。
いずれにせよ、修正理由について市民の皆様と前向きな熟議ができることを期待いたしております。
多くの市民の方のご参加をお待ちいたしております。
狂犬病の予防注射の案内を出すことが本議会でも議論されていますが、その内容を聞いてびっくりしました。
犬ごとに1通ずつ送るとのことで、つまり、1軒で2匹以上飼っている飼い主には犬ごとに案内を送付する予定ということです。さらに、バーコードを付けておくるのかと聞いたところ、その予定はないとのことで、さらにびっくりしました。郵便局の区内特別で100通をこえると65円。さらに1,000通を越えてバーコードを付けると、50円になるのです。もしバーコードを付けないと、14,000×15円で、21万円もムダになることになるではないですか。
そこでいくつか質問です。
くわけん 外部郵送マニュアルのようなものはあるのか？その中で、バーコードの利用基準は？
笹原総合政策部長 郵便事業の手引きに基づいて事務処理を行っている。
2点目のマニュアルへのバーコード利用基準の記載についてだが、この手引は平成5年に作成したもので、その後の事務処理の大幅な変更がなかったため手引の改正は行っていない。しかし、変更点などの必要事項は庁内の共用ネットワーク内に手引の概略版として作成し、庁内通知として対応。バーコード割引については十分ではないが、この概略版に記載し、対応してきた。
くわけん どうもそれが徹底されていないようですが、どうなっているですか？
ここであらかじめ念を押しておきますが、バーコード付与の為に、また、システム開発を追加すると、せっかくバーコードを付けた意味もなくなりますから、例えば、犬の場合、エクセルにもそういったバーコードを付ける機能はありますから十分ご留意ください。
くわけんより どうしても行政部門は、ムダなことも民間部門から言えば、有効需要創出につながるのだから、というケインズの財政出動モデルに呪縛されているようです。
私の立場は意外とはっきりしていて、例えば公共投資や業務発注や委託なども同じ内容の業務であれば、競争性が発揮された民間と同様の価格が原則であるべきですし（例えば印刷物など）、かつ多少の価格差なら仕方がありませんが、あまりにも大きな価格差の場合は、地元業者を優先をしなくても良いのではないかと考えています。
今回のケースもちょっとしたムダですが、犬の登録 3,000円 犬の鑑札の再交付 1,600円 狂犬病予防注射済票の交付 550円 狂犬病予防注射済票の再交付 340円など所沢市手数料条例で定められている犬に関連する手数料を事務効率化によって安くすることも可能になります。
そういう発想が結構重要なんですけどね。
文部科学省と埼玉県教育委員会の委託事業によって、早稲田大学競争部との連携で、三ヶ島中と中央中の陸上部に部活指導に規定もらっている。
くわけん 始めて1年経ったが、成果はあがっているか？
山嵜教育総務部長 子どもの体力向上支援事業の成果だが、確実に生徒の能力があがっており、また、モチベーションをいかに高めるかなどの指導もあり、生徒達は積極的に取り組んでいる。新人大会の結果では、派遣指導いただいた2校とも団体で入賞し、個人の成績もそれぞれ向上が図られている。
くわけん 素晴らしいことだと思うが、いろんな課題もあるようで、練習日程や内容についての指導者との連絡方法をどのように行っているのか？
山嵜教育総務部長 週2回程度必要な連絡は、顧問の先生と早稲田大学競争部の学生とが電話でやりとりを行っている。今後はメールなども必要と認識。
くわけん 一番問題なのは、冬季。現状では中学校は4時半閉門。どこか、学校外での練習場所の確保はできないのか？
山嵜教育総務部長 休日あるいは祭日などにご指導をお願いしている。
くわけん 来年度、この事業はどうなるのか？
山嵜教育総務部長 来年度も県に希望をすると回答したところ。
くわけん 日本でもトップクラスのアスリートが早稲田大には集まっている。そういう方をお招きして、教育センターでトップアスリート研修を行うべきではないか？
内野学校教育部長 県ではそういった研修会が行われている。所沢市でも、部活動の一層の充実を図るため、検討したい。
くわけんより 今年の箱根大学駅伝では、早稲田大学競争部が総合優勝しました。競争部の本拠地は所沢キャンパスにあるようですので、せっかくのそういったつながりを是非大事にしていっていただきたいものです。
基地返還運動は、特に、最近では、実際に米軍が常時駐留していないこともあり、運動そのもののパワーがダウンしているではないか。
くわけん 市長の現状の返還運動についての評価は？
当麻市長 長年にわたり要望してきた東西連絡道路が、昨年から今年にかけて返還条件が国から示され、費用負担について協議中。昭和57年（1982年）から具体的な動きがなかったことを考えると、かなり前進した動きであり、これまでの返還運動が功を奏した結果であり、パワーダウンはしていない。
これまでの、返還運動に加えて、新たな活動を模索していく必要があるのではないか。
私は北海道出身で、北海道民ならが北方領土の日というのが設定されていることが知られている。
くわけん 市長は北方領土の日というのがあるのは知ってました。いつですか？
当麻市長 昭和56年に、2月7日を北方領土の日と決めたと承知している。
所沢市でも北方領土の日のように、基地返還の日というのを制定してはどうかと考えています。
例えば、これは基地対策協議会のなかでも提案させていただいたのだが、その後、協議会であまり議論していただけないようなので、敢えて一般質問させていただくのだが、
くわけん 例えば、昭和42年 3月12日 基地返還市民大行進の日にちなみ、3月12日を基地返還の日を制定して返還運動にはずみをつけるべきと考えるがいかがか？
もし基地返還の日が制定されたなら、その日は、基地を全員で輪になって取り囲むなどの運動があってしかるべきと思う。
当麻市長 返還が全く進んでいないなら必要もあるかと思うが、現在は東西連絡道路の返還を中心に行うべき時期と考えている。
くわけん 基地返還の日は無理だとしても、これまでの運動を越えて、なんらかのアクションを起こしていくべきではないか？
ここにこういうバッジがある。これは、北方領土返還を求めるブラウンバッジである。
基地返還バッジをつくってはどうか？
当麻市長 一般的にはあまり知られていないのではないかと思う。このバッジの周知効果を見極めていきたいと考えている。
くわけん ところで、東西連絡道路だが、北方領土についても、結局は2島返還と４島返還の議論があり、いま思い返せば、あのとき、２島返還で合意しておけば、と悔やむところだ。
残念ながら、国際情勢は大きく変化しつつあり、北方領土も2島どころか、いまや返還への道筋すら描けない状況になってきている。そういう意味では、東西連絡道路も、２島返還と同じような要素をはらんでいる。そこで市長に質問だが、やはり、所沢市も言うべきはしっかり主張してそれでもだめな場合は、やはりもう払う者は払ってでも東西連絡道路をなんとしても取り付ける必要があるのではないか？
当麻市長 市の費用負担は少ないにこしたことはないし、国にも負担軽減について要望してきた。やはり長年にわたる東西連絡道路の返還について、多くの皆様のご努力によってここまで進展してきたので、私もこの機会をとらえていく必要があるという認識は議員と一致している。
くわけんより 費用便益分析の観点からすると、果たして、東西連絡道路を、道路造成費以外に、国が要求する倉庫移転費などの2億円以上のお金をかけて、それに見合う便利さが得られるかといえば、直接的には得られないかもしれません。しかし、東西連絡道路を通すことによって、基地の機能制限にはつながっていくとするなら、基地返還の優先順位は上がっていく可能性も考えられます。
悩ましい選択ですが、市長への一般質問でも触れているように、ここは、一定程度国との交渉で、国に対して支払う費用の縮減が図られましたので、妥協する必要もあるのではと最近は考えています。
年を越してしまいましたが、１２月２７日に、１２月定例会が予定通りの日程を消化して、閉会いたしました。私に限らず、他の議員にとっても長くしかし、非常に印象深い定例会となったのではないでしょうか。
長くなった理由の１番は、なんといっても、総合計画の基本計画を議決事項としたことによって、追加で日程が３日間加わったことです。
また、日程そのものには影響を及ぼしませんでしたが、自治基本条例特別委員会も、やはり定例会中に３回開催いたしました。
お陰さまで、特別委員長を務めさせていただいている、自治基本条例についても、執行部から提出された議案に対する議会修正素案をまとめることができ、今月から、議会修正素案に対する、意見提案手続き、公聴会、議会報告会という名の意見交換会開催へとこぎつけました。
さすがに、ちょうど閉会した翌日ごろから体調を崩し、風邪をひいてしまいました。
なんともあずましくない（北海道弁）年越しとなってしまいました。
１２月定例会の報告については、日を追ってご報告させていただきます。
本年もよろしくお願いいたします。
今日は、マイケル・サンデル ハーバード大学教授の「正義」についての授業の再放送をやっています。
私も、さっきまで見ていましたが、実におもしろいですね。
議員というのは、ある公的な決定に関して、決断をすること、そして、その決断に対して責任をとることが仕事です。
ともすれば、功利主義的に多数決原理で決定せざるを得ない状況に追い込まれることがしばしばですが、決定にあたっては、より多くの可能性を考慮しながら、いま生きている私たち、あるいは選挙権を持っている人たちだけの決定ではなく、歴史的、世界的な観点から決定していく視点を持たなくてはならないと改めて決意した次第です。