サーベラスのＴＯＢに伴う署名活動については、議会としても議決を上げたのであるし、また、私自身も署名活動に参加させていただいたので、基本的には評価している。
サーベラスのＴＯＢが目標を大きく下回ったのは、署名活動の効果もあったのではないか。
署名集まったことはすばらしいが、民間企業は営利事業であるので、そう簡単ではない。
くわけん サーベラスの意味をご存じですか？
中村経営企画部長 サーベラスとはギリシャ神話に登場するケルベルスという空想上の動物を英語読みにしたもの。
くわけん サーベラスの廃線提案は本当にあったのか？
サーベラスの社長、ダン・クエール氏は、そのような事実はないと述べている。
具体的に、どういった書面が、サーベラスから西武鉄道に誰の名前で提案されたのか？
西武鉄道側の記者会見で、廃線の要求があったということから、今回の一連の動きは始まったと了解している。
中村経営企画部長 サーベラスからの廃線提案については、新聞等の各種メディアにおいて報道されているところであり、西武ホールディングの後藤社長もその旨発言されている。市としては、サーベラス側から、なんらかの形での提案はあったものと捉えている。
くわけん 署名の提出先を、なぜサーベラスではなく西武ホールディングスとしたのか？
中村経営企画部長 ダイアプラン4市は、株式会社西武ホールディングスがサーベラスからの提案に対して反対を表明したという報道を受け、その決定に敬意を表するとともに、強く支持する意向を表明。そのうえで、鉄道路線の維持及び埼玉西武ライオンズの存続について思いを共有し、取り組んで行きたいという意味を込め、署名活動を実施したので、提出先を西武側としたもの。
多くの市民の思いのこもった署名の効果もあり、今回は、鉄道路線の廃止や球団の売却について具体的な動きには至らなかったが、今後、こういった動きが再発する可能性もないとはいえない。今、声を上げておかなければ、その時に反対する資格がなくなると考え、市として行動。
鉄道やプロスポーツチームは公共性が高い事業であり、短期的な利益を判断基準にして手放すことは許されない。市としても、今後もこうした動きについては、是が非でも阻止しなければならないと考えている。西武側に署名を提出したのは、これからも、何か動きがあれば、市民と一致団結して反対運動を行っていくという決意を伝える意味もあった。
北海道での経験でも、廃線反対運動の経緯はよく承知しているが、結局のところ利用者が一定数を下回れば廃線は不可避となる。
サーベラスの提案は筋が悪いものと認識しているが、西武鉄道の抱える問題点を顕在化させたという意味はある。少なくとも、大株主として、西武鉄道については我々以上に情報を持っている。
今回サーベラスの提案は、潜在的にサーベラスが経営権を握らなくても、ことと次第によっては、実施される可能性が高いといえる。
鉄道の利用を進めるためには、市の職員が率先して西武鉄道や西武バスを利用する必要があるのではないか。
以前も指摘したように、石川県金沢市では市職員は公共交通機関を利用しての通勤が原則とされていた。大阪市でも原則マイカー通勤を禁止として、やむを得ない事情がある場合には届出という形をとっている。
くわけん 通勤に車を利用できる基準はあるのか？それとも希望すればだれでも車での通勤が可能ということなのか？
能登総務部長 最初に、公共交通機関の今回問題になっているところは恐らく赤字路線というところで、所沢市の利用の場合は、黒字になっているというようなことで、それは該当しない内容かとは思う。
職員の通勤に関しては、特に、原則的な通勤方法を示しているものはない。職員が条例、規則に基づき、届出した方法で通勤することを認めているので、自動車を使用して通勤している職員はいる。
くわけん （所沢市内の西武線は）黒字路線だから乗らなくていいということではなくて、黒字路線も赤字路線も含めて、黒字路線がより儲かれば、赤字路線も維持できるというのが普通の考え。（赤字でないから乗らなくてもいいというような）考えを改めてもらいたい。
本来的には、通勤手当は、公共交通機関利用が前提ではないのか。そうなっていないのか？特に、この本庁舎は、航空公園駅からも近い。原則、公共交通機関利用か、徒歩、自転車利用が原則で、自動車通勤は出先機関や、子育てや介護、移動に困難さを抱える方々以外は原則禁止にすべきではないのか。
能登総務部長 通勤手当については条例により、通勤のために交通機関または自動車その他の交通用具を利用することを常とする職員に対し、通勤届を認定したうえで支給。
くわけん 少なくともこれだけ西武鉄道の問題で署名が集まったと言っているが、やはり西武線を利用するということにして、本庁舎通勤者は原則、自家用車通勤原則禁止で、やむを得ない場合のみ許可とするという方法に変えるべきではないか？
能登総務部長 職員の自動車通勤に関しては、環境面の配慮から「所沢市環境マネジメント」に基づき、マイカー通勤の自粛の取組をおこなっており、その実施状況によると、本庁者での自動車等での通勤の対象職員の人数は、平成22年度は188人、平成23年度は157人、平成24年度には143人と減少してきている。
これは、環境面の配慮や、健康志向の意識の高まりなどにより、自動車通勤をしている者が年々減少傾向にあるものと考えている。職員の通勤事情は、個々様々な実情があるので、現在のところ、自動車通勤を原則禁止とすることは考えていない。
くわけん 環境意識の高まりもあるが、以前から（本庁者利用者の）職員駐車場の問題について指摘してきた。特に、福利厚生委員会の補助メニューから本庁者の駐車場利用者に対する補助は、（通勤手当の二重支給に当たるので）やめるべきと言ってきた。
この補助が、ようやく無くなったと聞いている。いつ無くなったのか？
能登総務部長 確か、２、３年前かと思う。
くわけん わたしからすれば、環境意識の高まりもあるが、福利厚生委員会の補助メニューからはずれた影響が大きいと思う。