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2014年01月29日

2012.12 一般質問⑥ ビッグデータ対応について


くわけん ホンダの所有する交通情報データを活用できないのか?
溝井市民部長 ホンダが所有している交通情報データについては、埼玉県が平成19年度に同社と道路交通データ提供に関する協定を締結して、カーナビの走行データから得られる情報の提供を受けている。本市では、平成24年12月に埼玉県から車の急ブレーキ多発箇所等を地図上で示したカーナビデータ分析図の提供を受けている。このデータを、これまで通学路等における交通安全対策を検討する際に行っている現場検証の参考として活用している。


ところバスの運行情報の利用は
くわけん 現状で、運行情報や利用情報をデジタルデータで公開しているか?
公開することによって、市民が独自に、ところバスの路線検討の資料とすることができる。公開すべきでは?また、バスがスマホを搭載すれば、高価なバスロケーションシステムを構築しなくとも、リアルタイムでところバスの運行状況を把握することができる。例えば、iPhoneの「友達を探す」アプリを使えば、バスを友達登録すれば、バスがどこにいるか簡単にわかる。
 コミュニティバスでバスロケーションシステムを搭載している事例は?その費用は?
ところバスにリアルタイムでの運行状況を公開できないか?
溝井市民部長 コミュニティバスでバスロケーションシステムを搭載している事例と費用は、西武バスによれば、同社が県内で運行しているコミュニティバスでは事例がない。また、同システムを導入する費用は1台あたり30万円程度とのこと。市内を走る路線バスについては同システムが導入済み。またところバスのリアルタイムでの運行状況の公開は、ところバスの利用者の増加につながる貴重な提案なので、その活用可能性を研究したい。

2014年01月28日

2013.12 一般質問⑤こども支援センター検討状況はどうなっているか

くわけん こども支援センターについて、現状の検討状況はどうなっているのか?
仲こども未来部長 平成25年5月から、子どもの育成に関し、知識・経験を有する方々を委員とする「所沢市こども支援センター機能等検討委員会」を立ち上げ、東村山市や清瀬市の施設や取組みの視察を行ったほか、それぞれの見地から、ご意見、ご議論をいただいているところ。既に、建物の設備や内部構造等については、本委員会の意見を基に実施設計に反映している。
 現在は具体的な事業や運営方法等について検討いただいている。特に、発達支援に関しては、議会からも提言をいただいているところであるが、委員からは、専門スタッフの配置や支援対象者の拡大に関するご意見のほか、役割を明確にし、機能をしぼりこむべきといった意見もいただいている。

くわけん こども支援センターの設備は、どのような予定になっているのか?それぞれの部屋の名称と面積を示していただきたい。
仲こども未来部長 検査・相談室として6部屋を予定。そのうち2部屋については、言語聴覚訓練にも使用可能な防音設備を備えており、約14㎡の広さがある。その後かに訓練用の設備や備品を備えた訓練室約130㎡、小集団での活動に使用する通園児童室40㎡などを予定している。

くわけん 以前に、保健センターで医療療育をするための施設要件を調べた。障害児のリハビリテーション科に関する施設基準でいけば、診療所ベースで、45㎡の機能訓練室が必要。それ以外に言語聴覚療法のための個別療法室を設置する場合は別途8㎡ということである。部長の答弁によれば、訓練が139㎡、検査14㎡、小児用が40㎡ということで、施設基準だけで言えば、人的配置は別にして、診療所を設置する条件は満たせる印象がある。
こども支援センターの発達支援については、医療的な療育支援を行っていくことが、保険適用されることもあり、理想であるが、総合福祉センター内に診療所を設置して、医療養育を行う考えはないのか?
仲こども未来部長 こども支援センターには、他の自治体では子育て支援と発達支援の施設は個別に設置されているところが多いが、本市のこども支援センターは、子育て全般に関する支援と子どもの発達に関する支援をしていく、大きな2つの役割を併せ持つ施設。
 この特徴を最大限に活かした、いつでも気軽に相談でき、特に支援が必要な場合には、専門スタッフによる評価や訓練等が受けられるような体制整備に努めていきたい。医療機関として実施していくためには、医療法などに基づく専門医の常駐をはじめとする人員配置や構造設備に関する基準を満たす必要もあり、現在検討していない。

2014年01月27日

2013.12 一般質問④ 図書館について


レファレンス機能の強化
レファレンス協同データベースというサイトがあり、各地の公共図書館などで、レファランスした内容を公開している。大変おもしろいサイト。例えば、埼玉県立久喜図書館で2006年に回答した例では、「所沢市にある「荒幡富士」が造られた時期、経緯、中心となった人物が知りたい。」という問いに対して、回答と回答に利用した資料などをみることができる。
 私は、本を貸し借りすることも大事だが、やはり公共図書館の神髄はレファレンスにあると考えている。

くわけん 所沢図書館はこの協同データベースに参加しているのか?
平野教育総務部長 参加している。

くわけん 参加しているとしたら、登録した実績は?
平野教育総務部長 平成17年から実施。所沢図書館からの登録件数は現在7件。

くわけん 登録したデータも含めて、昨年度年間何件ぐらいのレファレンスに対応しているのか?
平野教育総務部長 平成22年度は713件、平成23年度は1,496件、平成24年度は569件。平成23年度まではレファレンスについての基準が明確ではなく、正確な件数把握が困難な状態。そのため、平成24年度からは条件を精査し、全館で統一した基準を設けて、事典などの参考資料・データベース等を使用し調査を要したものに限定して電算入力による管理登録を行い、正確な数値・情報が把握できるようにした。

くわけん レファランスデータでデジタル化してないものについては、順次デジタル化してデータベース化してはどうか?
平野教育総務部長 レファレンス事例については、現在、電算入力の形式を統一し、「レファレンス管理登録」としてデータベース化を図っている。

くわけん 協同データベースのリンクを貼る方式でもいいから、何らかの形で所沢図書館の既存のレファレンスをネット上で閲覧できるようにしてはどうか?
平野教育総務部長 今後は、事例内容を精査し、個人情報等に配慮しながら、図書館ホームページなどでの公開に向け、検討したい。


返却遅延等に対する対応

くわけん 現状での返却遅延に対する対応はどうなっているのか?
平野教育総務部長 図書・CD等の返却が遅れている利用者に対しては、来館時の声かけ・電話にて督促を行っている。延滞が30日を超えた場合に資料が返却されるまで、貸出・予約を停止する措置をとっている。その後、延滞が3ヶ月を経過した利用者へは、ハガキによる督促を実施し、返却を促している。

くわけん 長期の延滞利用者数と資料数は
平野教育総務部長 10年以上延滞している長期延滞利用者は約2,300人で、長期延滞となっている資料数は約4,700点。

くわけん 利用者と貸し出し側との法的関係はどうなっているのか?
平野教育総務部長 図書館は、地方自治法の定める公の施設でもあり、図書館資料の貸借は、住民による公の施設の利用権の行使としての側面を持っている。つまり、図書館資料の貸借は、公法の分野に区分される法律関係の中で行われるものであり、民法第593条の使用貸借とは異なっている。


くわけん 悪質な延滞については、支払督促を行ってはどうか?
平野教育総務部長 利用者とは公法上の関係であるが、図書館法にも命令強制する権力関係が想定されていないため、利用者との間の紛争については、民事的な手段によって解決されることが想定されている。悪意をもって度重なる督促にも応じない利用者を放置することは、市民のモラルハザードを助長する懸念があるため、今後適切な措置が講じられるよう、その方法について、先行事例等を研究していく。

2014年01月23日

2013.12 一般質問③ 「空き家条例」特別措置法を受けての対応は?

国会では、議員立法で、空家等対策の推進に関する特別措置法案を準備し、次回国会に上程する予定と聞いている。

くわけん この法案の概要を把握していたら、その概要を示して下さい。
壱岐危機管理監 空き家対策特別措置法は、法案提出に向け、8月に中間報告が取りまとめられている。中間報告に示されている主なものとしては、空き家の立入調査権の付与、放置すれば著しく危険な空き家の所有者に対し撤去命令を出し、従わない場合に行政代執行を実施。また、空き家を解体した場合に固定資産税の特例措置を継続するなどの内容となっている。

なるほど、概要はよくわかりました。随分意欲的な法律案であることがわかった。

くわけん 空き家条例の所管として、空き家対策特別措置法に盛り込んで欲しい事項はあるのか?
壱岐危機管理監 空き家対策を進める上で困難となっているのが、所有者が不明の場合。地方税法第22条の規定から、固定資産課税台帳の納税者に関する情報を使用することができないため、空き家の所有者を特定することが難しい場合がある。
 このことから、固定資産課税台帳の所有者情報を使用することが可能となれば、事務処理上、期間の短縮が期待できるなど、地域の安全・安心に寄与するものと考える。

所沢市の空き家対策は、所沢市議会の議会改革と同様に全国から注目されるほど、成果をあげてきている。ただ、一定の成果をあげられている一方で、解決に至っていない困難な事例も累積してきていると聞いている。

くわけん こうした困難度の高い事例については、今後はどのように取り組んでいくのか?いよいよ、氏名等の公表に及ぶ可能性があるということか?

壱岐危機管理監 解決が難しい事例としては空き家の所有者不明の場合。この場合、所有者の調査を継続して行い、時間がかかっても解決につなげるよう努めていきたい。
 また、所有者が判明している案件については、所沢市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、指導、勧告、命令と事務を進め、最終的に改善されなければ、氏名等の公表を行うこととしていきたい。