くわはた健也（くわけん）

3日目　2月11日　
　コロラド州ゴールデン市を訪問。18時から開催された市議会を傍聴した。
　ゴールデン市は、人口二万人弱。米国のビール会社、クアーズ社の本社がある町で、コロラド州の州都デンバーから、ロッキー山脈に向かって、車で1時間ほどの場所にある。
　また、ゴールデン市中心部には、コロラド州立鉱山大学(Colorado School of Mines)のキャンパスが位置しており、街中は、若い学生が多く、活気ある町並みとなっている。この大学は、米国におけるシェールオイルやガスの研究の中心ともなっており、卒業生は引く手あまただそうだ。
　また、郊外には、米国の再生エネルギー研究の拠点でもある、国立再生エネルギー研究所も立地している。
　このゴールデン市の市議会議員を、私の長年来の友人である、Mr. Joe Behm氏が務めている。議員になって、3期目で、今期で最後となるそうである。ゴールデン市では、市議会議員に任期制限があり、本来は2期までとなっているそうだが、彼は、日本で言えば1期目が補欠選挙であったため、例外的に3期目を迎えているそうである。現在は、Mayor pro temであり、市長不在時には市長の代理を担う役職に就いている。本業は、近隣のカジノのマネージャである。市議会議員としては、月1,000ドル程度だそうだ。当然、他の議員も本業がある方が多く、定例の議会は月2回、木曜18時からの開催となっている。ゴールデン市議会も、偶然であるが、先述したグラニカスを利用したサイトを開設している。
http://www.cityofgolden.net/government/city-council/agenda-minutes-web-casts-meeting-schedule/
市議会ページは、アドレスをみていただければわかるように、ゴールデン市のサイトであるが、私が実際に見学した、2月11日の議会のページに遷移すると、このページは、以下のようなアドレスであり、
http://goldenco.granicus.com/MinutesViewer.php?view_id=2&clip_id=1886
グラニカスのサイトとなっている。
上記のサイトで当日の議事内容が、議事が進められた順番に、ビデオ中継と議事資料が参照出来るようになっている。
また、今後開催される予定の議会については、逐次、資料が公開されるようになっている。
私の英語力が不足していたため、実際の議事内容については、あまりよく理解できなかったが、わかる範囲で説明を行う。
まず、上記リンクページの冒頭に、Pledge of Allegiance がある。これは忠誠の誓いと言われるもので、会議冒頭において、米国国旗に対して、誓いを皆で起立して行う。ビデオをみていただければわかるが、私も、失礼の無いように起立して、暗唱中は右手を左胸にあてていた。いままでテレビなどでは見たことがあったが実際に目にするのは初めてであった。
ビデオをみていただければわかるように、議場は、サクラメント市と同様に、議場正面には、半円状に議員席があり、その議員席に対面する形で、市民の席が用意されている。
　ゴールデン市では、議長席には、議員のみならず、市長も中心に着座する。この点は、サクラメント市と同じである。また、市長は、議長の役割を兼ねており、議事の進行は市長が行う。ちなみに、市長は議員の互選ではなく、単独で選出されているようである。
　シティマネージャー（日本で言えば権限の強い副市長）が、正面から見て右側の一段低い席に着座しており、適宜、説明を行っていた。
　忠誠の誓いの後、出席者の点呼が行われる。その後、一番最初に、「パブリックコメント」が行われた。日本でも最近は、新設の条例案などについて、意見をインターネットサイトで受け付けることがあるが、このゴールデン市議会のパブリックコメントは、あるご婦人が、行政の対応についての不満があり、その不満について、議場で、述べる機会を与えられている。パブリックコメントや、それ以外の市民が意見を表明する場所は、ちょうど、シティマネージャーの反対側、左側に証言台のような席で意見陳述を行う。その意見陳述に対して、シティマネージャーが回答を行う。パブリックコメントは、この場合は、市からの提案ではなく、不満を持った市民から提案され、その機会を与えられているようだ。
　このパブリックコメントの一連の手続きが終了後、提出議案の審議が行われた。

投稿者: kuwaken 日時: 18:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2月10日　PM

California, Sacramento市　Council　訪問

　続いて、Californiaの州都である、Sacramento市を訪問した。
　まず、最初にサクラメント（Sacramento）市議会の議場を見学した。Sacramenrto市の視察中は、Ms. Dawn Bullwinkel, (CMC Assistant City Clerk/Special Projects Office of the City Clerk)にご案内いただいた。Sacramento市では、City Clerk部門が、所沢市議会でいえば、議会事務局機能を有している。City Clerk部門は、市議会事務局機能に加えて、所沢市で言えば、総務部文書行政課と、市民部市民課、さらには、秘書室の機能を兼ねている部門といえよう。
　議場は、よく見られる米国地方議会の形式であり、日本で言えば、理事者と議長が座る正面に、議員と市長が半円形になって座り、日本で言えば議員席に、傍聴者が着席する形式になっている。これは、後ほど述べるコロラド州Golden市議会も同様の形式になっている。正面の議員席に、市長が着座する場合と、市長は着座しない場合がある。例えば、以前訪れた、ミネソタ州ミネアポリス市は、市長は、参考人として聴取の対象になるが、着座しない。

　議場の反対正面には、日本で言えば全員協議会室のような、執行部側の着席スペースがある。ただ、この部屋は議場とつながる壁面がガラス張りになっており、直接議場内の様子が見渡せるようになっている。

　議場正面には、2面のスクリーンが用意されている。議場正面裏に回ると、放送通信設備があり、小規模な番組編集も可能な設備がそろっていた。しかし、ちょうど私が訪問した時点で、すでに役目を終えており、今後は、インターネット放送に置き換わっていくとのことであった。これらのインターネット中継は、Granicus社のシステムを利用している。現在、このGranicus社のシステムは、米国の地方自治体での採用が拡がっているようであり、後ほど訪問した、ゴールデン市でも、このGranicus社のシステムを採用していることがわかった。サクラメント市は、Granicus社の初期採用有力ユーザーの一つであるそうだ。このGranicus社のシステムは、現在、日本の地方議会で求める議会情報化の求める機能を殆どすべてプログラムとして提供しており、日本では、例えばインターネット中継機能は、所沢市議会の場合は会議録研究所が提供しており、さらに会議資料等が格納されているファイルサーバーは、別の会社が提供するなどとなっている。これらの機能が、全て統合運用されている点は、大変便利である。サクラメント市議会では利用していないようだが、投票機能もパッケージの中に用意されているとのことである。
http://www.granicus.com/

　議場を一通り見学した後、所沢市でいえば、部長職以上が集まり開催される、政策会議のような会議にオブザーバー参加する。所沢市は、毎週開催であるが、サクラメント市では2週間に1回開催される。サクラメント市の会議を仕切っているのは、city clerk部門の長である。
　会議の参加者は、シティマネージャーや各部門の長、警察や消防の長も参加していた。
　これにオブザーバーとして、各議員の秘書的な役割を担う方や、議会に所属する「独立予算顧問」（independent budget adviser）も参加していた。サクラメント市が取り組むべき課題について、一つ一つ、その対応や議会への上程予定などが話し合われていた。

　サクラメント市は、強市長制（strong mayor）か弱市長制（weak mayor）か尋ねたとこと、強市長制から弱市長制に移行したとのことであった。その象徴が、「独立予算顧問」が配置されたことのようである。その後この制度についてくわしく聞くことができなかったので、詳細はつかみかねるが、多分、予算編成権のなんらかの機能が議会に付与されたものと思われる。

　サクラメント市の場合、議会の情報化は、city clerk　部門が率先して取り組んだことにより充実したそうである。ただ、まだまだ改革は途上であり、実際、今回の会議でも、紙資料持参で会議に臨んでいるメンバーもおり、また議会においても、まだ、紙資料にこだわる議員もいるとのことである。

　先ほども触れたGranicus社のシステムを利用して、議会の市民に対する透明性確保が図られており、例えば、議会の生中継をみながら、関係資料が、同じ画面で閲覧することが出来るようになっている。

投稿者: kuwaken 日時: 12:18 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

Information Technology for public sector and council④

2日目　2月10日　AM

Central County　Fire　Departmentを訪問。
http://www.ccfdonline.org/
Central　countyは、サンフランシスコ市の南部の、３市町（Town of Hillsborough ,City of Burlingame, City of Millbrae）を含む郡である。
この３市町が、消防を組織している。日本でいえば広域消防組合である。
　やはり、日本の広域消防同様、運営の意思決定機関として、boardが組織され、board member　はそれぞれの市町の市町議会議員から選出されて構成されるとのことであった。
　日本との違いは、救急機能は保有していないことであり、救急は、地元の病院に委託しているとのことであった。
　今回は、署長のMr. John Kammeyer氏と、Mr. Jake Pelk氏にインタビューを行った。
　署長の個人的な見解としては、やはり救急機能を保有している方が、よいのではないかとのことであった。
　さて、この消防署を視察先として選択いただいたのは、火災現場に出向く消防車にiPadを搭載している点である。
　具体的には、以下のビデオを参照していただくとわかりやすい。
　https://www.youtube.com/watch?v=buvTMs8dbks

　それまでは、消防指令システムの端末は、3000ドルのPanasonicのToughbookを利用していたそうだが、重くて、しかも高く、現在では全く使っておらず、棚に積み上げられていた。iPadであれば、500ドル程度で購入可能である。
　そもそも、当初からiPadの導入が正式に決定したものではなく、たまたま、ある山火事が起こった際に、教育用に利用していたiPadを、緊急に現場で転用利用したことから利用が始まったということである。
　緊急時には、他地区の消防隊も応援に駆けつけてくる。その際に、Toughbookを
端末としている既存の消防システムでは、現場の状況が全く把握できなかったという。
　この経験を活かし、近隣の消防隊の職員と共同で、Tablet Commander（TC）というiPadアプリを開発した。
　TCでは、従来の指令システムは、line入出力系のプログラムがそのまま、利用されており、iPadでコマンド入力するシンプルな形式である。この指令システムについては、よりヴィジュアル化した形のプログラムに改良予定とのことであった。
　また、要因の現場派遣などは、アイコンの操作で行えるようになっている。
　TCの、情報支援系の機能ではGoodReaderアプリと連携が図られており、特に、Central　Countyが作成したESRIのGIS情報がTCからGoodReader経由で入手することができる。
　消防本部では、Apple TVを利用して、TCの画面やGoodReaderの画面を大画面表示していた、

　また、本来的な研修利用でも積極的にiPadは活用されており、インターネット上に独自チャンネルを持っている。
https://vimeo.com/107875888
　これは、署内の消防士の研修にも用いられるが、日本でいえば、消防団員に相当する、ボランティアの教育にも利用されているという。

　TCアプリについては、近隣の消防隊でも利用が進んでいるそうであり、TCの開発者である消防署員がアプリ販売により、収益を得ているそうである。TCアプリは、洗練されてはいないが、やはり現場の方々が使いやすいように工夫がされているため、評価は高いようである。

投稿者: kuwaken 日時: 12:07 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

1日目　2月9日
Apple本社を訪問し、Apple社の基本的な理念、及び今回の調査目的に関連した事例について報告をいただくと共に、担当の方々と意見交換を行った。詳細については秘密保持契約を取り交わしたために、ここでの公開はできない。
ただ、Apple社創業者のスティーブジョブズ氏と、松下政経塾創設者であり、松下電器産業創業者の松下幸之助の思想に、その類似性を発見することができた。一言で言えば、「世界を変える」という強い意志と、「事業とは、お金儲けのためだけではなく、社会を変えるためである」ということである。
　Appleの本社は、campusと称するだけあって、会社というより、大学のキャンパスのようであり、社員食堂も学食のようであった。社員食堂では、牛乳アレルギーの方への配慮として、羊乳ヨーグルトが用意されていた点に、社員の方々の多様性重視の方針を垣間見ることができた。

　その後、The Tech Museum of Innovationを訪問。このTech　Museumも、今回の訪問目的とは多少ずれるが、科学に興味を持ち、理解するためのシカケが充実しており、日本の科学館なども参考にすべき点が多いように思われた。
　例えば、鍵穴の仕組みの説明では、大きな鍵穴と、なんと、鍵を使わずに、鍵を開ける道具である、ピッキングの道具があり、このピッキングの作業を通じて、鍵の仕組みがわかるようになっている。

投稿者: kuwaken 日時: 12:05 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2月8日

　サンフランシスコ国際空港に到着し、シリコンバレー　Sunnyvail市にあるホテルに向かうために、Uberというアプリを利用。Uberとは、簡単に言えば白タク派遣利用システムであり、日本では商用タクシーにしか利用できないが、現地では、タクシー商用免許を持たないドライバーを利用できるアプリとして、大変人気のあるアプリである。
　今回の久しぶりの米国訪問（以前には、所沢市の姉妹都市である、Decatur市とMineapolis市を訪問）で、印象深かった事象にいくつか遭遇したが、その一つがUbarである。
　空港内を出て、スマホのUberアプリを起動。まず、自分の位置を地図上でクリック。すると、近隣に派遣可能な車両と車両ナンバー、運転手の氏名、顔写真がアプリ上にリアルタイム表示される。

　その中から、最も近い車両、もしくは多少遠くてもお気に入りの車両を指定。さらに、目的地も入力。目的地は例えば、いちいち住所を全文入力せずとも、ホテル名や所在市などを入力するなどすると、候補表示がなされ、その中から選択できる。この時点で、おおよその料金と時間も表示される。

　また、乗り合いの場合、車両選択をした利用者が、割り勘相手をiphone内部にある住所録から指定。相手のUberのアプリでは、割り勘の同意を求めるメッセージが表示され、同意されると、割り勘が自動的になされる。ちなみに料金支払いは、あらかじめ登録したクレジットカードから引き落とされる仕組みとなっている。

　目的地到着後は、利用した運転手を5段階で評価することになっている。
　特に、カリフォルニア州内の移動は全てUberを利用して移動した。空車が近隣にいなくて困ったということは一切なかった。

投稿者: kuwaken 日時: 19:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

Information Technology for public sector and council.
米国視察

　今回、所沢市議会のＩＴ推進計画策定に資するために、米国を訪問して、その実態を調査した。特に、所沢市議会として本格導入を検討しているiPadなどの議会活動への活用事例に焦点を絞って視察を行った。
　そのため、前半はAppleのご関係者に、シリコンバレー周辺の具体的事例についての紹介をいただき訪問した。

　後半は、私の友人が市議会議員をしている米国のコロラド州ゴールデン市を訪問。実際の市議会のミーティングを見学するとともに、友人である、ジョー･ベウム(Mr. joe Behm)氏やゴールデン市市長、シティマネージャーからヒアリングを実施した。

投稿者: kuwaken 日時: 12:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

10月6日～7日、鹿児島県鹿児島市で開催された、第73回全国都市問題会議に参加してきました。今回の会議に参加して、改めて所沢の観光についての問題点がクリアに見えてきた部分もありますので、ご報告いたしたいと思います。
議員になってから、この会議に参加するのは、3回目。4年に1回参加することになっていまして、前回は静岡、前々回は名古屋での開催でした。今回の会議はこれまでの3回の中でも、最も得るところの多い会議でした。まず、過去2回に比べて、テーマが明瞭でしたし、テーマと開催地である鹿児島市との関わりがはっきりしていました。
正式なテーマは、「『都市の魅力と交通戦略』地域資源×公共交通＝地域活性化」。要するに交通が地域に及ぼすインパクトを観光振興や地域活性化に活かしていこうという内容だといってよいでしょう。どの論者も、今回のテーマを共有しているようでした。
過去2回は、テーマ性が希薄だった印象があり、議論が深まっていない印象でした。しかし、今回は、基調講演、パネルディスカッションと進むにつれて、螺旋状に観客側の知見が高まっていく高揚感を得ることができました。会議と同時に作成される、研究レポートも充実していました。
　テーマが開催地の鹿児島市の抱える問題意識に基づいていたことも説得力を増した原因と思われます。鹿児島市は、平成23年3月12日に、九州新幹線が鹿児島中央駅まで開通しました。このインパクトは、われわれ関東在住者が考えている以上に大きいようです。　
鹿児島中央～博多間が1時間19分、新大阪～鹿児島中央が3時間45分と時間距離が短縮されたばかりでなく、博多～鹿児島中央の利用実績も約6割増となり、特に関西方面から南九州への観光客が飛躍的に増えているそうです。鹿児島市としては、開業インパクトをいかにまちづくりに結びつけていくかが課題だったそうです。鹿児島市が単なる通過点とならず、鹿児島市内を周遊できるようにするか。鹿児島市内には市電が２路線走っています。この市電を利用して新幹線開業にあわせ3月5日から「観光電車」を運行。また、市電の軌道敷の緑化にも取り組んだそうです。他にも、桜島と鹿児島市を結ぶフェリーを利用して周遊クルーズにや、観光地周遊バスなどもさらに充実させたそうです。
市内の既存の公共交通を観光客に対してどれだけ利便性高く提供できるかが「鍵」のようです。そして、街の中をぶらぶら歩ける環境であることも、高齢化社会を迎えてさらに重要になってくるとのことでした。

日本の観光は、発地型観光から着地型観光へと大きな変化を遂げているそうです。発地型観光とは、出発地で旅のプランを開発します。典型的には団体旅行です。着地型観光とは、到着地が開発したプランを利用する観光、といった意味があるようで、個人やグループ型の観光スタイルのことのようです。

着地型観光
　着地型観光が優越してくると、当然ながら、画一的な旅のプランではなく、現地に到着してから、どれだけ、観光のオプションがアクセス容易な形で用意されているかということが重要になってくるということでしょう。
　着地型観光という観点から考察した場合、そもそも本当に所沢において観光というのが成立するのか疑問でもあります。例えば、所沢駅に降りたって、さあどこへ行こうかと思ってみたところで、交通手段や情報についても何のサポートもないわけで、一応、西武鉄道からもモデルルートなどが示されていますが、ルート上に、観光客向けのお店があるわけでも、看板表示も、地図もそれほど充実していませんから、途中で迷ってしまう可能性もありますし、迷わないまでも、もし、途中で疲れてしまった場合、公共交通機関を利用して近くの駅に戻ろうとしても、どこにバス停留所があるかもわかりません。
鹿児島市の場合は、今回、時を同じくして自転車乗り捨ての社会実験がちょうど行われていて、早速利用したのですが、乗り捨てしたとしても、そののち、出発地に帰ってくる公共交通機関が充実していますから、遠慮無く乗り捨てられるようになっています。
　同じ私鉄のターミナル駅という点では、阪急鉄道の宝塚市は、温泉もありますし、宝塚歌劇もあります。しかも、それぞれが街の中に立地しています。一方西武の場合は、西武球場にしても、西武園ゆうえんちにしても、街の中ではなく、隔離されて囲いこまれるような形で、観光ポイントが立地しています。まさに、所沢市の観光入り込み客数を稼いでいる施設が、発地型観光の発想で立地されているわけです。

今回も、別府と湯布院の比較のお話がありましたが、別府はホテルが巨大化し、ホテル内でお土産物屋もスナックも完結させることで、街をそぞろ歩く必要性がなくなってしまい、そのことから、別府が衰退していったという指摘がありました。
　一方、湯布院は、小規模な旅館しかなかったことが幸いして、旅館内だけでなく、宿泊客が街中を歩いて周遊する観光地となっていきました。最近では、別府市も鉄輪温泉を中心に、街なかをあるいて楽しめる様に変化していっているそうです。

　（つづく）かも

投稿者: kuwaken 日時: 12:14 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

市長発案で住民投票を実施した長野県佐久市長を訪問

至誠クラブでは、平成23年7月21日会派5名全員で、長野県佐久市を訪問。佐久市を視察先に選択した理由は、平成22年に佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票を実施したことによる。また、佐久市の柳田市長は、荻野議員のお知り合いということもあって、直接市長にお話を聞く機会をいただいた。
ご承知の通り、所沢市でも、住民投票条項を含む所沢市自治基本条例の制定と施行により、住民投票実施のハードルが低くなり、住民投票が行われる可能性がこれまで以上に高まっている。
しかし、現実には、日本の地方自治体で、住民投票が実施される例はまだまだ少ない。また、実施されたとしても、例えば原子力発電所や大規模土木事業の賛否や、合併についての賛否を問う場合に実施されることが多い。佐久市のように、ハコモノ建設の是非を巡って住民投票が行われた例は珍しい。しかも、佐久市では、住民投票によって、佐久市総合文化会館の建設計画は事実上中止となった。
今回の住民投票は、直接的には、5期20年続いた市長の退任による市長選挙が発端となる。市長選挙では、市長の後継候補と、今回市長となった柳田氏の対決となり、総合文化会館建設が大きな争点の一つとなった。市長後継候補は「早期建設」、柳田氏は、「慎重な検討」であった。建設中止派は柳田氏を応援したという。建設中止派は、「慎重な検討」ではなく、「建設中止」を明言するよう求めたそうだが、「民意の確認なしに中止するのは、民意の確認なしに建設することに等しい」と突っぱねたそうだ。
選挙で一定の民意が示されたという判断であれば、わざわざ住民投票を実施しなくても、予算化さえしなければ、現実には事業は動き出さない。あるいは、施設建設についての検討委員会などの附属機関でじっくり議論を行うという方法もある。ただ、文化会館用地は、合併特例債を利用していたため、いつまでも先延ばしできないという事情があったという。

平成21年4月、柳田市長就任後、同年秋に早速幹部職員に対して、市長は住民投票を提案したそうだが、幹部職員の反応は思わしくなかったそうだ。というのも、文化会館用地の取得のために区画整理事業で減歩を住民にお願いしたといった苦労を重ねた幹部職員もいたそうで、そういう職員にとっては、簡単に納得できなかったそうである。まずは、副市長提案で住民投票について学習することとした。その後平成22年年頭の新年記者会見にて、住民投票を行う意向を表明。議会などからも反発があったそうだが、市長は、「佐久市民の民意が確認できない以上、建設も中止も行わない」とした。住民投票を実施せず、建設推進が確認できない以上、市長が替わらないかぎり建設は凍結されることになる。この点は、予算提出権を独占的に持つ市長の力は絶大だ。平成22年9月臨時議会において、「佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票条例」が議会による一部修正により可決。議会の修正ポイントは、①投票資格者を、永住外国人を含む18歳以上から、永住外国人を含まない20歳以上に、②成立要件を、投票した者の総数が、投票権を有する者の総数の2分の１に満たない時は、投票が成立しない、③建設賛成の場合は、「従来通り案での建設」」と「費用圧縮案での建設」が選べる、の3点が追加された。
これで、投票率が５０％を越えない限りは、投票そのものが無効になる可能性が出てきた。議会も、修正した以上は、住民投票に対して、協力する義務を負うこととなった。
条例制定以後は、延べ21回の市民説明会、2回の公開討論会、職員が街頭へ出て手を振っての投票PRなどを行ったという。市民説明会では、夜7時から開催。その日に出た質問は次の日にホームページで公開。これが、次回の説明会の資料として追加される。その後の説明会で同じような質問が出された場合は、これまでの説明会での回答を示した。この方式によって、同じ質問の繰り返しが防がれ、議論が回数を重ねるごとに深まっていったという。また、公開討論会の様子は、ケーブルテレビとFM佐久平で中継した。
ケーキ職人の会の皆さんが、投票率50％突破の際には、ケーキを50％OFFというキャンペーンを行ってくれたという。
平成22年11月14日（日）に投票が行われ、投票率が54.87％。賛成1万2,638票、反対3万1,051票。この結果を受けて、市長はただちに計画の中止を発表し、議会も受け入れることとなった。
その後、この予定地に、「市民交流ひろば」として整備することが発表された。

質問　よく否決されませんでしたね。
市長　住民の意見を聞き尽くした自信があったので否決が可能だと思った。

質問　なぜ7割もの反対が出たのでしょうか。
市長　近隣に同じような施設の建設計画が３つあることも影響した。また軽井沢に、800席のソニーの大賀元会長が寄附したホールがあったことも、大きかった。

質問　合併特例債で用地買収などをしていますから、特例債償還のための地方交付税は国に返還の必要があるのではないですか。
市長　長野県は懸念を示しましたが、国の見解によれば、特に文化会館建設と特定していなので、なんとか返還しなくて済みそうです。

質問　住民投票全体でどれくらいのコストがかかりましたか。
市長　コストが3,000万円ほどかかりました。

　以上、佐久市における柳田市長からのお話である。
　現在、国の地方行財政検討会議では、「住民投票の制度化」を検討している。今後二元代表性がさらに意識されてくるようになってくると、当然首長と議会の意向が違ってくる場合がでてくる。そうした際には、住民投票は有効な手法ではないだろうか。しかし、一方で、何でも闇雲に住民投票にかけるというわけにはいかない。今回の佐久市の場合も、住民投票に約3,000万円のコストがかかっている。住民投票は、まちの大きな方向性を定める項目に限って運用されることが望まれる。それ以外の部分ではやはり議員がしっかりと住民の負託を受けて判断をしていくことが、重要であることを再認識した。

投稿者: kuwaken 日時: 19:41 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

平成23年7月31日、くわけんも会員となっている、市民と議員の条例づくり交流会議2011で報告の機会をいただきました。テーマは自治基本条例と議会の関わり。第一分科会「市民の議会をどうつくる？」　での報告です。

以下、レジュメです。

「自治基本条例の審議過程における市民と議会との対話」

所沢市議会議員　桑畠健也

自治基本条例は所沢市議会から始まった
平成17年から、議会が「まちづくり基本条例に関する特別委員会」を設置
条例骨子案を含む、提言を発表
市民主導のＰＩ（パブリック・インボルブメント）による素案づくりを要請
　
議会基本条例の制定が先行
　所沢市議会では、自治基本条例制定に先んじて議会基本条例を平成20年に制定
　議会基本条例制定にあたっても市民との対話を通じて議会原案を修正
　議会基本条例に、意見提案手続き、公聴会の活用、議会報告会の開催などを盛り込む
　議会基本条例制定過程においても、上記３つを実施
　議会のあり方については、市民参加を経て定義

市民参加による自治基本条例原案の策定
平成21年、現市長マニフェストに自治基本条例の制定を掲げる。
公募市民の市民委員による条例制定委員会が中心となって原案の作成
ＰＩを約60回開催、約１年半にわたる審議により、自治基本条例原案が完成
執行部による若干の修正を経て、平成22年第3回9月定例会に提案

議会としての修正をいかに実現するか
　当初は、総務常任委員会に付託するが、議論が停滞
　自治基本条例特別委員会を創設し、付託替え
　早速、執行部の条例検討委員会委員長を参考人聴取
　運営指針と工程表の作成
　修正提案についての定型書式を用意し、各会派から提案を一括表に集約
　議会基本条例制定と同様の日程で、市民意見聴取の実施
　
全面的な原案修正に　
　自治基本条例の必要性についても問われる
主な論点は、①最高規範性、②議会条項の扱い、③語句の定義の整理
原案を各会派提案に基づき修正素案作成、さらに修正素案について会派提案で再修正
手付かずの条文は、全34条（原案）中（市長の責務）の条項のみ
　１章を全面削除し、全体は、３４条から３１条に
　前文も大幅に修正
　外国籍住民の投票権以外はすんなり決まった住民投票条項
　
議会修正案に対する市民との対話
　特に、条例原案制定に関わった市民から不満
　意見提案手続には、29名133件の意見
　公聴会は、９名が公述人に
　議会修正案を報告する議会報告会には、４１名が参加
　議会報告会では、双方向での議論を実施
市民との対話を通じての再修正に至らず
ただし、委員会中の傍聴者からの意見を元に１項目追加
条例制定に関わった市民有志と各会派との話し合いも別途実施される

代表制民主主義だからこそ、丁寧な対話が重要
　全面公開の場で各会派が修正提案とその理由を披瀝
　審議過程も全面公開
　最終的に、市民の意見聴取に基づく修正は無し
　しかし、徹底した議論を行ったことで、一定の理解が得られた様に思う

　質疑は正直、あまりいただけませんでした。特に議員からの質問はゼロでしたので、残念でした。

投稿者: kuwaken 日時: 23:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　くわけんは、松下政経塾政経研究所自治体経営改革プロジェクトの副座長をしています。
　毎年テーマを決めて研究するのですが、今回は、DP（討論型世論調査）をテーマに研究をしました。
　座長は、藤沢市長の海老根さん（2期生）で、藤沢市が総合計画策定に当たって、慶応義塾大学のご協力のもと、DPを取り入れました。

　そして、その集大成として、DP（討論型世論調査）研究フォーラムを昨日、開催しました。

　おかげ様で200人を越える皆様のご参加をいただきました。

　つづく

投稿者: kuwaken 日時: 15:54 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

そんなことやっている場合か、という声も聞こえる中、本日は、早稲田大学公共経営研究科と松下政経塾共催のシンポジウムに参加しました。

テーマは「新しい公共について」
早稲田大学 国際会議場（３階）　第二会議室
パネリスト　　　　稲継裕昭氏（早稲田大学大学院公共経営研究科　教授）
　　　　　　　　　　松沢成文氏（神奈川県知事/3期生）
コーディネータ―　金子一也氏（松下政経塾政経研究所所長/12期生）

ゲスト　松原　仁　衆議院議員

パネリストの稲継先生はおもしろい経歴の方で、大学を卒業後、16年大阪市に勤務の後、派遣で大学院で学ばれ、その後は大学の先生に転身されたそうです。なにせ現場をよくご存じの先生ですので、話に説得力があります。役所の時代は、とにかく前例踏襲が原則で、何か工夫を加えようとすると怒られたとのことでした。でも、現在は、逆に前例に捕らわれないようにという文化が役所にも根付きつつあるそうです。

松沢知事は、私も尊敬する松下政経塾の先輩のお一人でありまして、神奈川県議会議員から国会議員。民主党の第1回の党首選に、菅代表で無投票になりそうなところを、無投票はいかんといって、立候補された硬骨漢な方です。その後は、神奈川県知事を2期つとめられています。

最後にゲストで登場した、松原仁衆議院議員がコメントされましたが、松原さんのお話も独特の世界があり、これまたおもしろくお聞きしました。

シンポジウムの内容の詳細は、改めて国会tvのインターネットでも見られるということなのでそちらをご参照いただくとして、シンポジウム後に、パネラーである松沢知事らとの懇談会に参加した内容を報告します。

くわけん、今話題のこども手当について、神奈川県では地方負担分を拒否した件について今後の見通しをお聞きしました。
松沢知事は「この問題については、私がいいだしべえ。本来国で負担すべき子ども手当を地方が負担するのは問題。神奈川県はそのために、約200億円の追加負担が生じている。神奈川県としては、こども手当に関わる県の負担分を、各自治体の子育て支援の政策に補助することを考えている。そもそも、地方財政法第13条では、『地方公共団体又はその経費を地方公共団体が負担する国の機関が法律又は政令に基づいて新たな事務を行う義務を負う場合においては、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない。』となっている。
国地方紛争処理委員会の場で、この問題については争っていきたい」とのことでした。

松原さんからは、「やはり神奈川だからある程度国に対してモノ申すことができるが、国からの補助金や交付金の割合が多い自治体はなかなか言いにくいのではないか」というコメントがありました。

平成23年　神奈川県こども手当への対応

現実には、地方財政法13条は守られていないことが常態化していまして、事務経費が全額補助ということは珍しいです。さすがに、子ども手当についての事務経費は概算を予算で建てて、事後精算という形をとっています。このことからも、こども手当は国の事業であり、全額国で手当するのが原則でしょう。しかし、財源不足から、従来あった児童手当の自治体負担分はそのまま継続しました。年齢制限を中学生までとし、さらに所得制限を外した分については、国から支出されているという形になっています。そういう点からすれば、所沢市でもこども手当の導入に伴って、新たな支出の発生はないともいえるのですが。

現在、「所沢市政のあり方について」の文章をまとめていますので、何かと参考になったシンポジウムでした。この文章については、また、この場で掲載させていただきます。お楽しみにして下さい。

投稿者: kuwaken 日時: 15:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　名古屋市会につづき、四日市市議会を２日に訪問しました。四日市市議会は、議会改革の先進地としてつとに有名な市議会です。今回は、シビックミーティングという議会報告会に近い形での催しを行っていることから、視察しました。

投稿者: kuwaken 日時: 07:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　まあ、他にも色々とお話をお聞きすることができたのですが、それはまた別の機会に譲らせていただき
　私が名古屋市会で視察の際に質問した項目に限ってそのやり取りを紹介させていただきます。

　Q１　もし河村市長が言うように、１０％減税で議会がけしからんというのなら、本来であれば、１０％減税の是非に焦点をしぼって住民投票を実施するという方法があったのではないか？
　A１　そういう動きもあったが、とにかく河村市長としては、まず始めに議会解散ありきというのがあるようだ。

　Q２　報酬の引き下げに当たっては市長も議員も特別職等報酬審議会の議を経ることになっているが、河村市長は審議会に諮ったのか？
　A2　実際に諮ったのだか、審議会では答申を保留ということになってしまった。

　以上、どちらかといえば河村市長に批判的な意見を書いてきましたが、ただ、一つ言えるのはやはり、河村市長の存在があったからこそ、名古屋市会の改革は進んでいるというのも否定できない事実かと思います。
　これは名古屋市にかぎらず、地方議会は首長との関係で改革の方向性が規定されます。首長が議会攻撃型の場合、議会改革はほぼ全会一致で進みます。いわゆる首長少数与党型もポテンシャルとしては議会改革が進みやすい傾向があります。わが所沢市議会はこのパターンになります。首長を支える与党が圧倒的多数の議会においては、なかなか議会改革は進まないようです。判断基準は、首長提案の議案に対する否決・修正数、否決・修正率です。
　
　そして、河村市長に同調されている市民の方々も、河村市長を支持する、しないということもあるでしょうが、やはりこれまでの市議会や行政のあり方に対して疑問を感じている方が多いということなのでしょう。

　ただ、私が市議会議員だから言うわけではないのですが、誠に残念なのは、行政に対する不信として、なぜか行政に向かわずに、４年に１度有権者が選挙を通じて辞めさせることが可能な議員ばかりを減らそうというのは、多少疑問が残ります。
　特に、今、国会議員選挙での一票の格差の問題が取り上げられていますが、同じ人口規模で、議員数に極端に差がでてしまうと、これもある種一票の格差といえるのではないでしょうか？

　河村市長は今は、メディアを使って、メディアを味方につけて活動をしていますが、これまでのこういったメディア利用型の政治家は、ある変曲点を超えた瞬間、メディアは手のひらを返したように、同じかそれ以上の風圧で、利用した人間を攻撃し始める習性があることには気をつけなくてはいけません。その変曲点は意外ともうすぐやってくるのではないかという気がします。

投稿者: kuwaken 日時: 09:24 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　さて、名古屋市会、市議会解散リコールのおさらいですが、署名については、受任者もしくは請求代表者が直接署名者と対面して署名をいただくのが基本のようです。

　ですから、回覧板で署名簿を回したり、喫茶店などに署名簿を置いておくというのは、当然受任者との直接対面が限りなくありえないわけですから無効になってしまうということです。

　受け取った署名簿については、２０日以内に審査結果をまとめなくてはいけないのですが、１０月４日に提出されたので、本来であれば２４日までに結果がでなくてはいけません。

　この２０日以内というルールが守られないことをもって、河村市長派は市選管に講義に出向いたようです。この点をもって、市選管は偏向しているというのが、河村市長派の根拠となっています。

　ところが、河村市長本人も、２０日以内に公布すべき条例を公布していない前歴があります。

以下　そのこと伝える産経新聞記事の引用

河村市長、議会可決条例を公布せず再議へ　市政計画も行使
2010.7.20 11:59　産経新聞
　名古屋市の河村たかし市長は２０日までに、６月議会で議員が提出し可決された予算編成に関する３条例について、市長の予算提案権侵害などを理由に公布を見送った。議会が撤回や修正に応じない場合、９月議会で再議権を行使する考え。地方自治法が定める条例の公布期限は１９日だった。

　河村市長は「議員は行政責任を取らない非常勤。（今回の条例提出は）議会の権限を越えている」と反発。市民税減税恒久化などをめぐって続く市議会との対立は混迷を極めている。

　３条例は民主、自民、公明の各党市議団がそれぞれ提出し修正可決。予算編成過程で議会側が資料要求できることや、査定段階でも情報開示することなどを定めている。

　市長は２０日、公約実現に関する部分が削除、修正され、可決された平成２４年度までの市政運営計画「中期戦略ビジョン」についても、再議権を行使する考えを示した。

以上　引用終わり

つづいて１０月にも同じようなことをやっています。

朝日新聞の記事から

名古屋市の事業仕分け、市主導で　河村市長方針
2010年10月10日11時30分

　河村たかし名古屋市長は９月定例市議会で再可決された議員提案の「名古屋版事業仕分け条例」を公布せず、一方で独自に事業仕分けを実施する方針を決めた。条例では議長が指名した議員が仕分けに参加するが、河村市長は「市長の権限を議会側が限定するものだ」などとしてこれを拒み、あくまで市主導で仕分け作業にあたる考えだ。

　８日午前の記者会見で明らかにした。河村市長は「事業仕分け自体には賛成している」と述べ、新年度予算編成に向けた事業仕分けの実施を表明。市が定期的に支出してきた国の外郭団体への負担金の是非などについて、市民参加の場で決めるという。予算案の公表も前倒しする方針。

　「仕分け条例」は民主党市議団が中心になって６月議会で提案され、可決された。これに対し、河村市長は「議員が仕分けするのは越権」として審議のやり直しを要求。９月議会で再議されたが、議会側は再び可決した。

　このため、河村市長は地方自治法に基づき、同様に再可決された「中期戦略ビジョン」とあわせ、愛知県知事に是非について審査を求める方針を表明。市長は条例を公布しない方針で、議会が可決した条例が効力をもたない異例の状況が長期化しそうだ。

　市議会からは反発の声が上がっており、民主党市議の一人は「自分が仕分けをしたいがために、議員条例を『けしからん』と言ってるようなもの。情けない」と語った。（豊岡亮、寺西哲生）

以上　引用おわり

　河村市長のおもしろい点は、自分の敵が法律を守らない場合は非難するが、自分は法律を順守しなくても平気、あるいは独自解釈をするという特異な体質の持ち主のようです。

投稿者: kuwaken 日時: 08:15 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　本日１１月１日、名古屋市会（市議会：旧５大市の横浜、名古屋、京都、大阪、神戸は市議会を市会といいます。ですので、以下名古屋市議会については市会と表現します）に来ています。名古屋市会は、河村たかし市長の就任以来、矢継ぎ早の議会改革を進め、あっという間に、議会改革のトップランナーと言ってもいい存在となりました。
今回は、是非その実態を伺いたいとのことで議会運営委員会の１２名に、議長、副議長、事務局２名の計１６名で訪問しました。

　最初に、議会運営委員会の部屋に案内いただきました。そこで目に入ってきたのが、議会が記者会見用に使うパネルでした。河村たかし市長に対抗して市議会でも創られたとのことでした。
　予算が付かなかったため、議長・副議長がポケットマネーで作成したとのことでした。（５万円）
パネルには、「市民に開かれた議会」「議会改革進行中！」「市民に身近な議会」という言葉が書かれていました。
実際の記者会見の様子を見てみてください。
緑色と白色の市松模様になっているパネルがそうです。

　現在、ご承知のように、河村市長派のグループが行った市会のリコールが、選挙管理委員会にて、審査中で、法定約３６万人分を超える約４６万５千人の署名が集まったそうですが、署名受任者の記入がない分が約１１万４千人分あるということで、その分の確認作業中だそうです。
　先日も、今度は、選挙管理委員会に河村市長派が抗議に押しかけたそうです。

　河村市長派のもくろみとしては、市長選挙、市議選挙、知事選挙同日を狙って市議会解散のリコールを求めていたようですが、日程的には難しくなってきたそうで、市議選も、このままでいけば、統一地方選挙で実施される可能性が高くなりそうです。

　私も知らなかったのですが、リコール署名用紙には、自分の名前と同時に、受任者の名前を記入しなくてはならないそうで、その名前の記入がないと署名の効力が無くなるとのこと。

　しかし、これも、どうやら見解が分かれていて、口頭では空欄でもかまわないとの説明をうけていたとの話もあり、選管に市議会議員OBが多いこともあって、意図的な審査ではないのかという声も上がっているそうです。

　ある名古屋の方によると、町内会の回覧で署名簿が回ってきたということで、河村市長派はあくまでも街頭で集めたと主張しているそうですが、もし町内会の回覧で集めたとなれば、やはり受任者が直接署名を集めたことにはならないので、この点も問題になっているようです。

　リコール署名に関する朝日新聞の記事が以上の事情をうまく説明している　

　選管が偏向していると主張する週刊ダイヤモンドの記事：この記事を書いている方は、阿久根はダメ、名古屋はいいという論を展開されています。

　いずれにせよ、政府もこういった地方議員の報酬や定数など重要事項について、住民投票を義務づけるような地方自治法改正をもくろんでいるとのことですので、話は名古屋から始まってオオゴトになりつつあるようです。
　
　地方自治法改正案提出へ　住民投票に法的拘束力（１１月１日　産経新聞）

　 多分、これからも地方議会は要らないという勢力と、それに対抗して地方議会を改革していこうという動きとの改革競争がますます激しくなっていくこととなるのでしょう。
　
　わが所沢市議会も有権者や所沢市民のみなさんに要らないといわれないように改革をすすめてきました。しかし、ここにきて、政権の一部にも地方議会の大幅な整理統廃合をもくろんでいる意図も見え隠れしてきました。

　名古屋市における一連の騒動は、河村市長の特異なキャラクターに基づく活動と認識してきましたが、むしろ、河村市長を先兵とした、より大きな流れの一里塚として捉える必要があるのかもしれないと思った次第です。

　つづく
　
　
　　

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投稿者: kuwaken 日時: 17:29 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　10月19日（火）、学校図書館の先進事例を見学に荒川区に行きました。今回の企画は、所沢市内の学校図書館の充実のために活動されている学校図書館・虹の会・所沢及び所沢市文庫・親子読書会連絡会の皆様によるものです。

　まずは、荒川区立汐入小学校を見学させていただきました。
　汐入小学校はこの4月に開校したばかりということで、入り口に入ったすぐのところに図書館がありました。また、新設校ということもあり、本はすべて新しく、また、調べ学習の本が充実しており、小説系が６割、調べ学習系が4割ということでした。屋上にはプールがあり、そこから墨田スカイツリーが見えたことが印象的でした。

　その後、　荒川区立第三中学校に移動。この学校は平成22年度全国学校図書館賞を受賞しています。授賞理由は、学校図書館を核とした学校教育の実践が評価されてのことと言います。

　第三中学校は、新設校ではないそうですが、図書館の本は年代の新しいものが中心でした。その理由をおたずねしたところ、現在の西川区長になってから、学校図書館の充実が図られ、第三中学校も約700万円の図書購入予算がついたとのことでした。
　また、この中学校では、夏休みや土曜日も図書館を開館し、年間220日開館を目指しているとのことでした。
　現在ではすべての授業科目で図書館とのコラボレーション事業が展開されえいるとのことです。

　翻って所沢市の学校図書館を考えた場合、司書配置も大事ですが、やはりまずは図書更新、特に時代とともに陳腐化が激しくなる調べ学習系の図書の更新が緊急の課題と認識しました。

　お世話になりました皆様に改めて感謝申し上げます。

投稿者: kuwaken 日時: 11:49 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　全体会場へ移動後、それぞれのグループからの質問がありました。Iグループの質問時間は、最後の方になってしまったため、「時間もないため質問は１つに集約して質問して下さい」となってしまい、結局「他地域の地域活動が活発な事例」の質問になってしまいました。Iグループに限らず、午前の回答は、どうしても藤沢市のことについては答えないということになってしまったので、参加者の皆様は一様に不満そうでした。これは前回も参加したT氏によれば、同じように不満が出た点だそうですが、安易に市の担当者が答えてしまうと、そもそもの趣旨から外れてしまうので、なかなか市の意向ということは答えにくいとの事でした。
　　しかし、一方で、じゃあ、他市事例についても、「たくさんある」という答えや、逆に「どこもうまくいっていない」という答えだったり、参加者の皆さんの全体討論についての満足度は低いようでした。

　　その後、もう一度昼食をとっていただくために、グループ討論会場に移動していただきました。
　　午後の全体討論では、一部回答者が交代したことも幸いして、藤沢市の事例についても紹介されました。午前については、高齢者問題が論点にあるのだから、高齢者対策についての高名な専門家を準備しておくともう少し参加者の満足度も高まったのかもしれません。午前の全体討論が一部の方に不評であったため、後半のグループ討論で、参加者に質問をもとめたところ、「どうせあんな回答しかないなら、質問をする意味がない」と言われてしまいました。

　　午後は、午前とはうってかわって重苦しい雰囲気に包まれました。以前参加したファシリテーターの方からは「昼食後は打ち解けて、討議がはずむよ」と言われていましたが、テーマが抽象的だったこと、昼食後で眠かったこと、そして、せっかくの午前の盛り上がりが、全体討論で中断されてしまったこと、などの理由で、盛り上がりに欠けてしまった印象です。

　テーマですが、午後は大テーマが「藤沢における地域内分権と新しい公共」。中テーマとして、「藤沢における『地域内分権』」と「藤沢市における『新しい公共』」。私にとってはどれも好きなテーマですから、何時間でも議論できるテーマですが、関心のない方にとっては、馴染みにくく、かつ生活実感からもかけ離れたテーマだったようです。プログラム構成としては、実によくできているとは思いました。先ほども触れたように、午前、さらに討議が進めば、午前のテーマと午後のテーマは関連していますからスムーズに入っていけた可能性もありました。つまり、午前のテーマである「藤沢の高齢化と市民の選択」は午後のテーマ「藤沢における「新しい公共」と関係していますし、午前のテーマ「公共施設老朽化と市民の選択」は、午後の「藤沢における「地域内分権」との連関が読み取ることができます。

　　ただ、ファシリテーターとしては議論の方向性を誘導はできないので、私の参加したグループでも、それほど午前と午後がスムーズにつながったとは言い難かったです。参加者の中にはその連関に気づいた方もいて、わざわざ午前での議論を引いて、午後のグループ討論において、そのことをわざわざ話題として持ち出してくれるかたもいらっしゃいました。

　　私としては、午前に、主として「藤沢の高齢化と市民の選択」を討議したので、このテーマは、「新しい公共」との親和性が高く議論に入りやすそうだということで、午後は、「藤沢における『新しい公共』」、論点は「『新しい公共』という考え方に基づいて、藤沢の将来をつくっていくべき」を切り口に設定して議論を進めていただくこととしました。

　　午前は、ほぼ全員の方々が発言をしていただけましたが、午後は、少数の方々が長い意見をお話される傾向が強まりました。特に午前に比べて、生活実感と結びつけ難いため、抽象的議論が好きな方々の発言時間が増えました。傾向としては男性の方が議論を支配する時間が長くなりました。

　ファシリテーターとしては、特定の方が長い時間お話されるというのは、ある程度コントロールするべきかとも思ったのですが、お話された方が、ご自身のご意見の披瀝というより、「新しい公共」などについて、他の参加者の方に解説・説明していいただいている側面も強かったため、非常に迷ったのですが、あまり介入せずに発言いただきました。お陰で、他の参加者の方々の午後のテーマについての理解も深まりました。ある参加者の方からの発言がそのことを象徴的に表しているのですが、その方は、「『新しい公共』とは例えば藤沢市には動物園がないので、どういう新しい公共施設を今後整備していけばよいかという事だと思っていた」という発言に集約されるように思います。　
　
　その後も、他の参加者からも、「『新しい公共』という意味がようやくわかった。自分がこういった行政についていかに知らずに無関心だったかを思い知らされた。今後はこれをきっかけにもっと行政についても関心をもっていくべきだ」などの発言が相次ぎました。午後のグループ討論は、ほぼ、テーマを理解するということに時間が費やされました。そのことはそれで貴重だとは思いますが、理解から討議へまではなかなか行き着かなかったというのが、実態だったといってよいでしょう。
　しかし、世論調査という観点からいえば、午後のてーまについては、それだけ住民の方々に馴染みがないということは明らかになったわけですから、その点においても貴重な討議であったと言えるでしょう。午後の質問は、「『新しい公共』とは新しい公共施設整備のことだと思っていた」と発言されていた方に質問者となっていただき、全体討論での質問内容を決定し、午後のグループ討論を終えました。午後は、沈黙が支配する時間も長かったのですが、終盤には、皆様もテーマについての理解も深まり、盛り上がったところで、時間終了となりました。
　午後の全体討論は午前の反省が早速反映され、曽根先生も藤沢市の事例についても積極手に取り上げていただいたため、午前より参加者の満足度も高かったように見受けられました。ただ、できれば、午前からそのようにしていただければ、午後の質問作成ももう少し盛り上がったのではないかと思われます。
　最後に全体討論の会場で、朝と同じテーマのアンケートを作成していただき、参加者の方々には謝礼（5,000円）をお渡しして、解散となりました。

つづく

投稿者: kuwaken 日時: 14:12 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　
　午前中は、大きなテーマとしては「藤沢の選択」。さらに、中テーマとしては、「藤沢の高齢化と市民の選択」、「公共施設老朽化と市民の選択」。前者の論点は、「高齢化対策にどんな仕組みで対応するべきだと思いますか」。後者の論点は、「今後、老朽化する公共施設の廃止・維持・建て替えなどの方針は誰が中心になって議論をするべきだと思いますか」。

　前日の研修会でも質問がでたのですが、90分のグループ討議で、「どのような時間配分でどういう順番で議論をすべきなのか」という質問をさせていただきました。曽根先生からは、「この二つのテーマはそれぞれ別のように見えて、実は同じテーマです。一方は人の高齢化問題。もう一方は建物の高齢化です。それぞれの高齢化に対してどのように対応するべきかを選択していただくのが趣旨ですので、特に２つともやらなくてもよいし、やってもよい。自然な議論の流れに任せて下さい」といった趣旨のお答えをいただきました。
　
　　なるほどそうかと納得はしたのですが、ただ、論点の切り口として、前者は、仕組みのあるべき姿、つまり、高齢者対策は公的部門が中心になって担うべきという考え方と、それだけでは不十分なので、NPOなどの民間部門がより積極敵に対応していくべきという、理想的な対応の仕組みがどうあるべきかの議論ですが、後者は、公共施設の老朽化について、行政が議論をすべきか、市民中心で議論すべきか、という決定者をだれにするかという論点となっています。この2者では、ちょっと位相の違う論点となっている点がやっかいでした。

　　議論のしやすさという点では、後者は、「公共施設は建て替えを中心とすべきか、建て替えではなく、維持、修繕を中心とすべきか」というテーマ設定の方がわかりやすく位相も同じとなり、議論がしやすい印象を持ちました。ですので、私は、前者のテーマ「藤沢の高齢化と市民の選択」の「新たな仕組みをつくり試行錯誤をしながら対応するべき」を切り口として選択し、議論を始めてもらうこととしました。

　さらに、このテーマについて「個人的な経験があればおっしゃって下さい」とお伝えしました。やはり、高齢者の見守りなどに関わっている方から発言があり、このテーマについては、順調に話が進みました。一瞬話が途切れることもあり、皆黙りこくってしまうのですが、いよいよ発言しなくてはいけないかなというタイミングで、また別の方が意見を出していただきました。

　また、議論の内容が拡散し、論点がぼやけて来た際にも、少し私が論点をもう一度確認していただくために、発言しようとしたタイミングで、同じように議論を論点に引き戻すべきという発言を参加者がされました。
　　「ファシリテーターは全体の発言の５％以下とすること」という指導を前日に言われていましたが、午前のグループ討論については、５％以下を達成できました。高齢化についての議論はその後も発言が相次ぎ、そのまま、高齢化の議論だけで午前は終わろうかという時点で、質問案について、参加者にお諮りしたところ、ある参加者から「施設老朽化について質問をしたい」との意見をいただきました。「施設老朽化については議論をしないのか」とも言われました。

　その方の質問は、「地域に同じような目的の施設が重複しており、整理統合を図るべきではないか」という質問でした。特に、「市民の家はムダではないか」とのことでした。続いて別のかたも同様に施設老朽化について発言をされました。

　すでに、グループ討論の時間も限られていたので、まずは私の進め方が未熟だったことをお詫びし、質問項目として、その方の質問を採用することで皆さんのご賛同をいただき、黒板に質問内容を板書しました。その後、他に何か専門家に質問したいことはないかとお聞きしたところ、別の方から「高齢者対応などで、自治会や町内会などがうまく対応している事例が他市町村にあるかどうか聞きたい」との意見が出されました。

　前日の研修では、なるべく質問は一つにまとめることという指示でしたが、場合によっては２つでもかまわないとのことでしたし、また、この二つはちょっとまとめるにはあまりにも共通項目がないので、Iグループは、後者の質問をされた方が質問者となっていただくことを決めて、二つの質問を行うこととしました。
　
　いずれにせよ、午前の討論は、自己紹介の時間やお互いに打ち解けるまでのリードタイムも必要ですから、当初の90分ではなく、さらに10～20分程度時間を伸ばす方がより充実した討議ができたように思います。

つづく

投稿者: kuwaken 日時: 14:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

さて、DP当日ですが、まずは、参加者全員が全体討論会場に集合して、各グループごとにまとまって着席し、アンケートに回答していただきます。
アンケート後、グループ討論会場へ移動しました。
　会場ではカタカナのロの字型に机が配置されていました。ファシリテーターとファシリテーター補の席は、黒板の前ではなく入り口に近い位置に陣取りました。もし、黒板前の席に座ってしまうと、どうしても、議論のまとめ役というポジションになってしまいます。　
　そのことを防ぐためにも黒板前の席は避けました。まずは自己紹介からですが、氏名と今回DPに参加した理由、居住地域について簡単に語っていただきました。私も自己紹介では、氏名しか名乗りません。なぜなら、自分の職業を名乗ってしまうと議論にどうしてもバイアスがかかってしまうからです。特にファシリテーターが大学教授などの場合、ファシリテーターが権威となってしまい、参加者が話しにくくなってしまうそうです。藤沢市の職員もしくは関係者であった場合は、今度は、そのファシリテーターへの陳情合戦になってしまうので、いずれにせよ、自己紹介は「ファシリテーターです」としかしませんでした。
　　
　各自の自己紹介後、参加者に対して、議論のルールを説明します。「結論を出す為の議論ではないこと」「皆が互いの意見に耳を傾けること」「意見が違う方の意見も尊重すること」などです。特に、大事なのが、「結論を出す為の議論ではないこと」です。ここの部分を参加者が充分理解していただければ、「他人の意見の尊重」の意味が必然的に導きだされます。この点は、BS（ブレーンストーミング）の4原則（結論を出さない、突飛な意見も尊重する）の一部にも共通する点があるようです。
　また、議論の中で出てきて参加メンバー間で解決できなかった疑問については、専門家に全体討議の際にお聞きするので、最後にこのグループの質問を1問決定することをお伝えしました。

つづく

投稿者: kuwaken 日時: 14:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

さてでは、DPについて、実際に時系列を追ってファシリテーターとして参加してえられた知見を差し支えない範囲でご紹介したいと思います。

　まず、前日のファシリテーター向けの事前レクチャーが行われました。今回は、DPの発案者でもあるスタンフォード大学のフィシュキン教授（スタンフォード大学DPセンター）とテキサス大学ラスキン准教授らから直接その原理原則をレクチャーいただきました。その後、質疑応答では、特に前回、前々回ファシリテーターとして参加された方から、過去の実践例に基づく質問がなされました。

　その後、実際に2班に分かれて、ファシリテーターが討議参加者となって、グループ討議のシミュレーションを実施しました。まずは、未経験者がファシリテーター役となり、本番の手順通り、最初の自己紹介から始めました。他の既にファシリテーターを経験なさった方が、実際の事例を強調した形での扱いにくい参加者のパターンを演じていただきました。フィシュキン教授の原理的なお話も参考になりましたが、DPファシリテーター既経験者の経験談も大変参考になりました。

　私の場合、自分の意見を表明しないために、能面のように表情を出さずにファシリテーションを行っていたところ、「それでは参加者も固くなり、話しやすい雰囲気が醸成されない」とのご指摘をいただきました。「もっとリラックスした感じでやる方がいい」「ようするにちゃらおの様な感じのほうがいいのよ」とのアドバイスで、随分肩の力が抜けました。

つづく

投稿者: kuwaken 日時: 14:07 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　8月28日（土）、神奈川県藤沢市の慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで開催された、藤沢市の総合計画策定に関わる討論型世論調査にファシリテーターとして参加しました。
　
　松下政経塾には政経研究所というのがあり、私も自治体経営改革プロジェクトに副座長（だったかな？）として参加しています。座長は海老根藤沢市長です。

　以前にもDPのことは討論型世論調査の衝撃ご紹介したかと思いますが、無作為抽出で選ばれた市民の方々に一定のテーマについて1日がかりで議論していただくというものです。

　午前には「藤沢の選択」として、「藤沢の高齢化と市民の選択」、「公共施設老朽化と市民の選択」、午後は、「藤沢における地域内分権・新しい公共」として「藤沢における地域内分権」「藤沢における新しい公共」がテーマでした。

　午前、午後共にまず90分グループ討議を行い、その中で専門家に聞きたいことを全体討論として70分、全員が一同に会して行います。

　今回は、ただそれぞれの討議を傍聴するだけではDPについて深く知ることができないと考え、グループ討論のファシリテーターを希望しました。関係各位のご尽力により、にわかファシリテーターとして討議に参加することができました。終わってみて、やはりファシリテーターとして参加してよかったという印象です。

　ファシリテーションについては、本当に偶然なのですが、日本のファシリテーターの草分けとも言える、九州大学准教授の加留部貴行氏のお話を、本年8月19～20日に佐賀県武雄市で開催された自治体学会でお聞きする機会に恵まれたため、直接ファシリテーターの役割とは何かということをお聞きしたわけではないのですが、氏の学会における発言等で、ファシリテーターの何たるかを、加留部氏のコーディネーターのあるいはパネリストとしての発言ぶりからつかめました。

　最も松下政経塾出身者にとって、松下幸之助という偉大なファシリテーターの薫陶を受けて育ってきた私達にとって、素直に他人の話を傾聴する重要性や、衆知を集めることの意義など、基礎的な部分においては一緒ですので違和感もなくすんなりその原理は理解することができました。もっとも日常生活においてそれが実践できているかどうかはまた別の話ではありますが。

　今回、DPを研究テーマとして選択した理由も、新しい住民からの意見聴取の方法論という側面もありますが、DPこそが、松下幸之助経営哲学を政治に応用する道具として有用であるということもあったように思います。というより、そのことに今回ファシリテーターをやって改めて再発見したのですが。ですから海老根市長や松沢知事など、塾出身の首長が熱心にDPに取り組むのも松下幸之助経営哲学のDNAをもっていればこその事なのでしょう。

　つづく。

投稿者: kuwaken 日時: 08:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　私の松下政経塾の1期上の先輩である、前原国土交通大臣に、松下政経塾地方議員の会との懇談の機会つくっていただきました。

　市街化調整区域の下水道整備について、厚生労働省の合併浄化槽や農林水産省の集落排水などとの棲み分けをしっかりするべきではないかと意見を言わせていただきました。

　前原さんは、大臣になっても、塾生時代と変わらず、真摯かつ紳士な対応をしていただきました。
　まるで大臣室が、松下政経塾のラウンジと錯覚するほどでした。

　予定の３０分を少し過ぎてしまいました。その後大臣室をでると、６０名ぐらいの方々が大臣との面会をまって、廊下にあふれ出ていたのには驚かされました。やはり大臣室にいたのでした。

　松下幸之助さんは、「政経塾を卒塾したら、大臣がすぐできるぐらいにならんといかんな」、といってましたが、前原さんは、それができた方なんだと改めて思った次第です。

　わたしも、及ばずながら一旦事あらば、の準備はできているのですが。どうやら準備だけで終わりそうです。

　前原先輩ありがとうございました。

投稿者: kuwaken 日時: 12:46 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　昨日に引き続き、性懲りもなく日本自治創造学会研究大会にて質問をいたしました。
　くわけんは、「第２分科会　政策立案と開かれた「議会づくり」」に参加。
　パネラーの全国市議会議長会法制参事 、 明治大学大学院講師　　廣瀬　和彦氏は、議会改革に関わる４つの論点を提示。「議会基本条例」「反問権」「決算審査と事業仕分け」「議員定数」など。
　廣瀬氏が、反問権についての説明の中で、「議員は、やはり財源問題について首長から指摘されると弱い。そのためにも議会事務局の強化が必要」との主張。くわけんは「議員も特に議会事務局の強化が実現せずとも、これからは財源問題もセットで何らかの要求をしていくべきだし、それはそれほど大変なこととは思わないが？」と質問。
　廣瀬氏はそれに答えて「やはり議員が本当に責任ある財源の議論をするにはやはり議会事務局のバックアップが不可欠」と回答。

　つづいて、コーディネータの金井先生にも質問。くわけん「先生はオランダの行政事情にお詳しいと聞いている。オランダの地方議員の年収や権限について紹介していただきたい」金井先生は、「私に質問がくるとはまさに青天のへきれき。オランダの地方議員の収入はしらない。ただいずれにせよ、外国の地方議員との比較はあまり意味がない。国によっては、地方議会も政党で序列化されていたり、そのために地方選挙に比例代表もあったり、ただ単に収入だけを比較しても全く意味がない」と至極もっともなお答えでした。

　廣瀬氏からも議員定数についての大変参考になる示唆をいただきましたが、議員定数の在り方についてはまた、改めて。

投稿者: kuwaken 日時: 23:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　本日５月１７日（月）、日本自治創造学会第1回の研究大会があり、参加しました。
　プログラムにある、逢坂　誠二（衆議院議員）首相補佐官で最後に質問しました。
　逢坂氏は、政府の政策のなかで、国と地方の協議の場を地方六団体と協議する機会を制度化する法案が、上程され参議院で可決したこと（おそらく衆議院でも可決するでしょう）をこれまでになかったことで画期的と評価されて報告されたことについての質問です。

　＜参考＞国と地方の協議の場に関する法律案

　くわけん「地方六団体が必ずしも、地方の声を代弁する組織の相手としてみなすことは、あまり納得がいかない。全国市議会議長会会長を私は選挙で選んでいない。」
　逢坂補佐官「その指摘はごもっとも。（六団体の）レディチマシー（正統性）の問題は議論のあるところだ。六団体の在り方については、国からどうこういえる問題ではないので、むしろ地方の側から、役員選挙を導入するなどして改革してほしい」

　という肩すかしの返事が返ってきまして。なにしろ議長にもなってないのに、どうやって働きかければよいのか？

　質問は1分でということだったので、前置きがないのですが、私も、この法案自身はまあ、一歩前進かと思っていますが、それにしても、六団体のガバナンス問題は、やはりありますね。
　その後、ある友人から、私と同じような指摘を片山善博慶応義塾大学教授が、参議院の参考人質疑で言っていたと教えてくれたので、そこの部分を引用させていただきます。

　参議院　総務委員会　平成22年4月16日　第13号
　「○参考人　慶應義塾大学法学部政治学科教授　　片山　善博君
二つ目の国と地方の協議の場に関する法律案ですが、これは私は反対であります。私は知事をやっておりまして全国知事会にも属しておりましたけれども、あえてこの法案には反対であります。これは民主党の皆さんがマニフェストに書く書かないで去年議論をされていたときも私は明確に反対の意思をしかるべくお伝えしておきましたけれども、残念ながら入ってしまったということです。
　（中略）
　地方六団体というのは、大体いつも決議をしたりして、いろんなことを政府に要求されます。どんなことを要求するかというと、権限を移譲しなさい、関与をなくしなさい、地方交付税を増やしてください、地方消費税をもっと分け前を増やしてくださいというようなことです。こういうのを要求するというのは、これは政治学では一般には圧力団体というんです。プレッシャーグループです。プレッシャーグループと政府が法律上協議の場を設けるって、これは非常に珍妙なことであります。プレッシャーグループはあっていいんです。政治に対してアクセスをし働きかけるというのはあっていいですけれども、わざわざその圧力団体と政府とが法律上協議をしなければいけない。なおかつ、そこに参加した人はその結果を尊重しなければいけないというのはどういうことなのか、非常に不可解で私はなりません。
　もう一つ、地方六団体は天下り団体です。総務省の天下り団体です。ちょっと言いにくい面もありますが、ずっと代々もう例外なく総務省の官僚ＯＢの皆さんが事務総長に座っております、現在もそうであります。一方、今、民主党政権はこの天下り団体に対して、その見直しを積極的に進められておられます。来週からは行政刷新会議の下で独立行政法人の見直しも、事業仕分も始まります。ここでの焦点は、いかに天下りを解体するかということのはずであります。そういう時期に、何ゆえに、れっきとした堂々たる天下り団体を政府の協議相手として法律に位置付けるのか。私はどうもダブルスタンダードではないかと思うのであります。こんなことは絶対やめられるべきだと思います。（後略）」

　私も、所沢市議会事務局も、市議会議長会には、何か議事運営で分からないことなどがあると懇切丁寧に教えていただいたり、大変お世話になっていますし、こういった団体の必要性は感じています。
　しかし、実際に、たとえば埼玉県の市議会議長会長も、各ブロックごとの長も持ち回りて決めています。
　こういう団体を国の正式の協議相手とするのは、ちょっと民主主義的な手続きから言えば違和感を感じざるを得ません。もし、協議相手とするなら、少なくとも主だった役員は、議長のなかから選挙で選ぶ必要があるし、当然候補者はなんらかのマニフェストを掲げていただきたいと思います。

　それに、よくわかりませんが、必要もないのに、毎年市議会議員手帳というのが配布されます。市議会議長会には所沢市も負担金を支出している見返りかもしれませんが、こういう手帳も希望者だけにしていただきたいですね。結局は市民の税金なんですから。

　他の、佐々木先生や御厨先生のお話もおもしろかったのですが、とりあえず、逢坂氏への質問とその回答を中心に報告させていただきました。

投稿者: kuwaken 日時: 22:03 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　河村たかし名古屋市長の講演を聴いて

　本日、午前中は、北海道根室市の方々の議会改革についての視察に対応させていただき、午後は、地方自治経営学会に参加してきました。

　その中で、講師の一人として河村たかし名古屋市長が講演されました。
　主に、減税についてそれがなぜ必要かが中心的な話題でした。
　河村氏によれば、まずはじめに減税ありきで、それによって行革を進めるべきとのことです。事業仕分けにも批判的で、仕分けで節約した財源を減税に回さずにほかの事業で使ってしまえば、仕分けの意味はない、との見解でした。

　また、政治の最大の役割の一つは減税にありとのことです。この点については、河村氏に指摘されるのを待つまでもなく、そもそも、以前、私もブログでかかせていただいたように、議会の嚆矢といわれる、英国の大憲章（マグナカルタ）でも国王の徴税権力の抑制が大憲章の大きな役割の一つとされています。

　自治基本条例は所沢のマグナカルタたりえるか

　ですので、確かにお役所を現代の王権に比すならば、まさに減税こそが本来的な政治の役割というのはわからないでもありません。

　ただ、以前書いたことと少し矛盾するのですが、当時の王様の徴税は、福祉はほとんど存在せず、存在したとしても、それはむしろ宗教、教会がその役割を果たしていたので、王侯貴族の享楽のために集められたという部分が大きく、税が再分配される割合は少なかったのではないでしょうか。ですから、まあ一方的に搾取される税だったわけです。
　ところが、現代はかつての家産制国家（王様が国家のすべての所有権を持つ。命までも。だから江戸時代も無礼打ちがあった）ではなく混合経済（経済活動が私的企業と政府によって行われているとスティグリッツも定義している）体制下にあるので、一概に税は、搾取とはいえず、むしろ現代の財政は、教科書的に説明するなら所得再分配機能や、純粋公共財提供機能、社会資本整備機能、経済政策機能に主眼が置かれており、むしろよりマクロな視点でみれば、社会保険的な色彩が色濃くなっています。ですから、スゥエーデンなどでは、戦争を100年以上していませんから、社会資本整備がだいたい終わって税金イコール福祉サービスの費用という状態が出現しています。ですからスゥエーデンにおいては、税金を取られるという感覚ではなく、むしろ保険費用という意識が強いという意見もあります。

　ですから、そもそもの議会制においては徴税権抑制が一義的な目的ではありますし、そういった意味で、私もブログでカリフォルニア州の州民が住民提案で成し遂げた「提案13号（プロポジション13）」と呼ばれるカリフォルニア州憲法改正提案を紹介したのですが、この提案が影響して、結局カリフォルニア州は財政危機に陥ってしまっているのもまた厳しい現実としてあるわけです。

　つづく

投稿者: kuwaken 日時: 19:29 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　昨日、平成22年5月9日（日）　13時30分～16時30分まで開催された、議員力検定２０１２０「春」講座の第3回、 「総合計画」は議会の自治体経営ツール　に参加してきました。

　所沢市も、本年度12月議会への上程を目指して総合計画策定が進んでいます。特に、今回は、所沢市議会が、総合計画の基本構想だけでなく、基本計画についても、議決事項とした、初めての総合計画の審議が控えていることもあり、興味があり参加しました。

　コーディネーターは、議会改革についての意欲的な著作を発表されている山梨学院大学法学部教授　江藤 俊昭 氏
　また、ゲストがかつて多治見市長として、多治見モデルともいえる総合計画のひとつの理想形を提示した西寺雅也前市長が、多治見市の経験をお話しするということだったので、これも参加した理由の一つでした。
　多治見モデルを講座の説明分から引用すると
「総合計画のあり方を根本から見直し、実質的に「使える総合計画」をつくりあげ、政策全体をコントロールすることにとどまらず、行政全般について総合計画を基軸としてコントロールするとした。また、自治基本条例を制定し、総合計画とともに機能させることで、「自律自治体」を築く基盤をつくってきた。」ということだそうです。

　詳細は
　多治見市の総合計画
　をご参照ください。
　西寺前市長は、理学部数学科出身なので、こういう本当に使える作文ではない総合計画に形を整えていったのだと思います。私も、一応理系なので、こういう総合計画のつくりは好みです。

　残念ながら、所沢市の総合計画は素案をみるかぎりこういった形式のなのものはならないでしょう。

　当日の内容については別途議員力検定協会から報告があると思いますので、私がおもしろかった西寺氏のコメントだけご紹介すると、
　「財務部門は私のようにそよから来た人間には市長であってもなかなか財源を明らかにしようとしない。最後は、予算担当部長も、まったく財政にいたことのない人間を充てた」

　総合計画に乗せ忘れた事業の扱いについては
　「議会などで指摘を受けた場合は総合計画を修正する。大事なのはどういう手続きで修正するかをあきらかにしておくこと」

　「議会に、基本計画を議決事件にするよう働きかけたら断られた。責任をとりたくないというのがその理由のようだ」

　「市長選の対立候補がマニフェストを作成する際に、マニフェスト作成のための情報を求められれば市が積極的に開示することとした。（例えば先生の数を増やす場合どれだけの費用増となるか）」

　さらにご興味のある方は、月刊ガバナンス2010年4月号の特集「岐路にたつ「総合計画」」をご覧ください。西寺氏と江藤氏の寄稿文が掲載されています。

投稿者: kuwaken 日時: 10:11 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　前日の続きです。
　
　橋本大阪府知事の改革についての論評がありました。
　ます、橋本知事の大阪「都」構想について。論理的には、あり得る話である。つまり、都道府県制度において「府」を「都」に名称変更することは可能。ただし、橋本大阪「都」構想は、大阪「都」に大阪市などの権限を吸い上げることから、地方分権改革に逆行する動きである。どれだけ、東京都下の23区が自立と分権を求めて苦闘してきたのか、その歴史を知らないのか、知っていても敢えてそうしているのか。
　おそらく最終目的は、東京都がそうであるように財源確保にあるのではないか。大阪「都」になれば、地方住民税の法人税分、都市計画税、固定資産税が大阪「都」のものになる。
　
　地方自治法改正に関して、これから地方議会の存在意義が問われる案件

　平成22年3月　地方自治法改正案

　議員定数の上限廃止。議員数も何人がふさわしいか、自分たちで決めてくださいということ。つまるところ、議員の地位や報酬などを含めて、自治体ごとに自己決定を促されることになるのではないか。
　議会事務局の共同設置。総合計画の基本構想策定の義務化を廃止。いずれも地方議会改革を促す方向性の話。特に民主党は地方議会改革に狙いを定めている。

　地方議会の存在意義を高めていくためにも今まで以上に情報公開と住民参加を進めていくしかない。
　議会基本条例などかつては考えも及ばなかった。それが全国的に広がっていることは、大変結構なこと。

　最後の質問コーナーにて、私も大森先生に質問しました。

　くわけん「議員のボランティア制についてどう思いますか？」
　大森先生「戦前の議員はボランティア制であった。ボランティアとなれば費用弁償を行うことになる。しかし地方自治法203条において議員報酬を払うことを義務付けているので、報酬ゼロはありえない。あるとしたら限りなくゼロに近い金額とすることになる。いずれにせよ日当制ということは、議員は議会活動以外は何もしていないということを言われているようなものである。本当にそれがいいのか？また、ボランティアということになれば、益々素人がやることになるので、執行部との対抗上若干の疑問が残る。」とのことで、明確に否定も肯定もしないという大森先生にしては歯切れの悪い回答でした、以前も報告いたしました通り、西尾勝先生は地方議会については、ボランティア制を明確に指向しているようでした。

　議会が予算案提出権を持つことについては憲法改正の必要がないので、それぐらいのことをやっていかないと、なかなか首長の権限は変わらない。首長の権限が強いということは、これはとりもなおさず集権的な体制が残るということなので、本当の地方分権の実現は議会機能の強化であるとのことでした。

　参考　今次の地方自治法改正案において、実は、平成21年の最高裁判決で、解職請求者に公務員（農業委員）はなれないとする地方自治法施行令が法律違反であるとなったための改正条項が含まれています。住民の権利を法律を超えて過度に制限する施行令はいけませんよという最高裁判決は、歓迎です。

　最高裁判決文

　この中で、裁判官宮川光治，同櫻井龍子の補足意見に、間接民主制と直接民主制との関係について述べている部分があるので、引用しておきます。

　「地方行政の基本は間接（代表）民主制であるが（憲法９３条，地自法８９条，１３９条），住民が主権者として選挙によって代表者を選んだ後，代表者の意思と住民の意思がかい離するという事態が生ずることがある。そのような間接民主制の欠陥を直接民主制の原理により補完するという直接参政制度が地自法において一定の範囲で設けられている。」

　引用終わり

投稿者: kuwaken 日時: 01:13 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　本日15日は千葉県千葉市の市町村アカデミーに、市町村議会議員特別セミナーの受講のためにきています。
　東京大学名誉教授　大森　彌先生による講義「これからの地方自治と議会の役割」を受講しました。私が興味を持った部分の講義の内容とその感想を報告します。

　以前、大森先生が、埼玉県和光市での自治体学関東フォーラム２０１０では、「地域主権」という言葉に憲法違反の疑義があるとの見解をしめされていました。

（地殻変動の地方自治①）

　今日は、大森先生から、その後の政府の対応の経過についての説明がありました。
　政府は法律用語としての「地域主権」の４文字については、ダメという見解をはっきりさせたとのことで、そのかわり「地域主権改革」という６文字は認めたということです。
　そして、内閣府に置かれた、地域主権戦略会議設置に伴う内閣府設置法の一部改正の中で、明確に「地域主権改革」について定義づけたとのことでした。

以下、内閣府設置法の該当箇所です。
　
地域主権戦略会議の設置（内閣府設置法の一部改正）
「地域主権改革」の定義(内閣府設置法第４条・・・日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うように するとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課 題に取り組むことができるようにするための改革

以上　引用終わり

　特に、上記定義の中で、日本国憲法の理念の下、という表現がなされたこと、「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うように する」は団体自治を、「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課 題に取り組むことができるようにする」が住民自治を示しており、住民自治にも力点が置かれていることを評価しているそうです。

　また、原口プランにおいて、地方六団体などへの根回しの段階では含まれていたと思われる道州制についての言及が消え、自治体間連携に置き換わったことを評価していました。このことによって当面道州制は遠のいたのではないかという見解を示していました。

　道州制については、道州に国の権限委譲がなされれば、必然的に基礎自治体にはこれまでの都道府県の権限が委譲され、基礎自治体は委譲を受けるためには、人口３０万を目途とした合併を促進させなくてはいけない。これ以上の市町村合併は、日本には必要ないとのことから道州制にも反対しているそうでした。

　また、２０００年の地方分権改革においては、本来であれば都道府県がこれまでの国の中央集権を担う装置から、独自の存在へと発展することを期待したが、国のお先棒を担いで、市町村合併を進めてしまったことにはがっかりしたそうです。

　ここからは、私の感想です。
　小沢幹事長は、日本全国を３０万人規模の基礎自治体に再編していこうという構想をお持ちのようですが、この改革は、スゥエーデンのエーデル改革と似ています。スゥエーデンでも、高齢化社会に対応するために、積極的に市町村合併をすすめ、基礎自治体を集約し、県と基礎自治体の機能分担もはっきりさせました。確かにスゥエーデンは国土がほぼ平坦ですから、日本の国土条件からすれば、エーデル改革のような一律的な合併は無理ですが、現実に特に、医療や福祉サービスの効率的供給の観点から考えた場合、特に国保会計の維持の観点からも、さらなる合併は不可避と考えています。ただ、国保だけを自治体間連携で共同化するという方法もありますが。もし、このままの形で小規模町村を残すとしても、消防や国保、介護などは、広域化は免れない。そうした場合、実際には、基礎自治体の総合性が現実には失われていく可能性が高いです。

　それと、大森先生の原口大臣への評価は、和光市のシンポジウム時に比べて、道州制を否定したことと、地域主権の定義をはっきりさせたことで、高まったようでした。

　続く
　
　

投稿者: kuwaken 日時: 17:41 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　昨日に引き続き報告です。
　さて、報告後、所沢市議会に視察にいらっしゃった札幌市議会議員さんに一席設けていただき、さらに本音の意見交換をさせていただきました。
　私がお酒を飲めないことを随分気を遣ってくださいましたが、大丈夫、飲まなくても酔ってますから。

　出席いただいたある議員さんから、「議会基本条例を通じて、別の議会との情報交流の機会が進んだのではないですか？」と聞かれました。
　確かに、議会基本条例のおかげで、視察にお伺いした際にも、視察に見えられた際にも、地方議員の方々と議会のあり方を巡って、意見交換をさせていただき、他の議会の素晴らしい事例を学ぶ機会が多くありました。
　私の手元にも、全国の地方議員の名刺が、この1年で厚さが数センチになっています。
　これまでの議員の視察の場合、議会運営委員会の視察でなければ、視察の相手方はたいてい執行部の担当職員になります。ところが、議会基本条例の場合は、私たちも議員が対応しますし、訪問した場合も議員に説明いただく機会がほとんどです。
　ここで、気づいたのが、議会基本条例の制定がもたらしたもう一つの大きな成果です。議会基本条例の制定が相次いでから、およそこれまでにはなかったような地方議会議員同士の議会のあり方を巡る情報交換が、すさまじい勢いで進んでいるということです。

　これまで地方議員の世界は、それぞれの議会内でも、議員同士の連帯（立場の違いを超えて、手を結べる点は手を結ぶ）を阻害され、首長側から分割統治されていたと私は分析しているのですが、議会基本条例を通じて、不十分ながらも、議員同士が連帯することによって、対首長、対執行部に対して議会力が向上しつつあります。
　そのことには気づいていたのですが、なるほど、いまやその連帯の構造は、一地方自治体内にとどまらず、広く、会派や党派を超えた地方議会間の連帯への発展しつつあるということです。
　なぜなら、共通の話題としての「議会基本条例」が出現したためです。つくづく、議会基本条例を発明していただいた、栗山町議会と神原先生に感謝です。

　これまで、議会の議事運営などについての解釈権は、たとえば市議会であれば市議会議長会が独占してきた印象があります。
　所沢市議会の場合も事務局が、議事運営で何か疑問が生じた際に訪ねる先は、市議会議長会だったようです。私たちも、議事運営上文句があっても、市議会議長会がそういうふうに解釈するなら仕様がないとあきらめたものでした。　　　
　しかし、直接全国の議会の議員さんと交流をすることで、私たちの想像の範囲を超えて、議会運営については、バリエーションが存在することを知りました。
　先日も、東京都港区議会では、本会議には原則は区長と副区長など公選職とそれに準ずる方々しか出席しないことがわかりました。
　おそらく、市議会議長会は、様々な議会運営のバリエーションについては把握されているとは思うのですが、質問があったらそれぞれの議会に対して他の事例を紹介することはあっても、組織として聞かれもしないことを積極的に公開するということはあまりなかったように思えます。
　ただ、最近は変化も出てきていて、全国市議会議長会研究フォーラムという催しを開催していただいています。昨年の金沢では私も議会基本条例について報告させていただきました。
　なんと、全国の市議会議員の約１割、2千人が参加する催しとなりました。このフォーラムでも、他の市議会の議員さんとの交流が図られました。
　
　一方で油断してならないのは、名古屋市の河村市長に代表される地方議会簡素化論です。
　河村市長に関しては、現時点ではむしろ、地方議会の危機感を高めていただいた点では、議会改革の最大の功労者ともいえます。
　河村市長と名古屋市議会の戦いによって、今年は議会基本条例制定の動きが少し沈滞してしまうのではないかと予想していたのですが、議会改革、議会基本条例制定は、むしろ加速するかもしれません。

　それから、もう一つ。これもその酒席で出た話題なのですが、「議会基本条例」という名称にこだわる意味があるのか、ということです。
　つまり、それぞれの議会ごとに同じ議会基本条例であっても、力点の置き方がちがっています。だとするなら、別に議会基本条例という名称にこだわる必要はないのではないかということです。私もうろ覚えなのですが、所沢市議会議会基本条例制定過程においても、条例名称の議論をしたような記憶がかすかにあります。
　所沢市議会であれば、市民の皆さんの参加に力点をおいていますから、もしどうしてもオリジナルな名称にこだわると言うことなら、「所沢市議会への市民参加を促進させる条例」という名称であってもよかったかもしれません。
　条文には、基本的な事項を定める条例と書き込んでしまえばよいのですから。むしろ、以前ご紹介した、西尾勝先生の講義では、「国は基本法を乱発しすぎではないか」という問題提起もなされていたぐらいですから、基本という言葉にこだわりすぎて、条例制定に支障を来すようであれば、むしろ基本という言葉を外して、実質的に議会基本条例が目指すものを含めた条例を検討する必要もあるのかもしれません。

　いつもながらに、お話させていただく方がむしろ勉強させていただいた札幌市議会訪問でした。関係者の皆様方大変お世話になりありがとうございました。

投稿者: kuwaken 日時: 23:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

3月26日、札幌市議会で、所沢市議会の議会基本条例を制定した経験をお話させていただきました。議会基本条例ミニシンポジウムの様子を紹介する動画を作成し、これまでのプレゼンテーションも一新して報告させていただきました。冒頭では、同じ政令市である名古屋市の河村市長の暴走に対抗するために、名古屋市が議会基本条例を制定し、活用している事例も紹介させていただきました。札幌市議会はまだ会期中ということもあり、多くの市議会議員の皆様にご参加いただきました。
　何しろ、札幌市といえば、政令指定都市であり、北海道旭川市出身の私にとっては、子どものことは、「都会」とは札幌のことでした。（東京は外国だった）
　そういう点からも大変緊張しましたが、いまさらかっこをつけてもしょうがないですし、所沢市議会が経験したことを素直に飾らずお話をさせていただくしかないと思いを定めて、報告いたしました。
　報告内容の評価は、参加していただいた皆様にお任せするとして、私が、学ばせていただいた点についてまとめてみました。

　報告後の、議会事務局との方との懇談で、所沢市議会基本条例の第12条２「議長は、市長等に対する本会議等への出席要求を必要最小限にとどめるものとする。」について質問いただきました。執行部の出席抑制について局長さんから、「所沢市議会の委員会での対応はどうなっていますか？」と聞かれたので、「とくには考えていません」と答えました。局長さんは「委員会こそ、本来は、議員同士の議論が基本で、だから机の配置も議員同士が向き合う形になっているのですよね」とのことでした。正直、私も全然気づかなかったのですが、確かに所沢市議会の委員会室は、議員席がコの字型に配置されており、執行部席は、議員席とは垂直に向かい合わない形で配置されています。ちなみに、今回報告させていただいた札幌市議会の会場は、委員会室でした。札幌市議会の委員会室は、机の配置が、ちょうど本会議場と同じように、執行部側と議員側が対峙する形で机が配置されていました。これについては、これまでの様々な経緯でこういう形になっているとのことでした。
　特に札幌市議会は予算については予算特別委員会が審議することになっているので、そういう点からすれば、便利な配置であると思いました。
　所沢市議会も期せずして、委員会での議員発議による自由討議を行えるように議会運営委員会で決定しましたが、今回教えていただいた本来的な委員会のあり方からしても悪くない選択であったことを教えていただきました。
　逆に、今回も共産党さんから条例修正案が提案され、本会議場で議員同士の議論になったのですが、本会議場は、議員が一斉に執行部と対面する議場配置になっているんで、自由討議には向かない構造であることを再認識させられました。今後は、本会議場で議論する場合には、自席ではなく、別途、議員席と執行部席にあらたに、対面する席を設ける、あるいは、本会議場も、U字型で、議員同士が対面する形に変える必要があるようです。
　議会にとっては運用も重要ですが、それ以上に、議場や委員会の机の配置も重要であることを改めて認識させられました。

投稿者: kuwaken 日時: 23:50 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　１３日（土）、「現下日本の危機をフロマートカ神学で読み解く」と題した講演会に行ってきました。いつもながらプラチナチケット獲得にあたってはYさんのご協力をいただきました。

　さて、講演内容についてはいずれ、どこかの媒体で文章化さえると思うのでまたの機会に譲るとして、今回は、私自身が、佐藤優氏の内在的論理の一部が見えてきたのでその点について感想を述べたいと思います。

　ちなみに、少しだけ講演の内容に触れると、講演タイトルの「現下日本の危機」は日本がファシズム化する危機ということのようです。

　さて、私が、これまでの佐藤氏の言説で最も影響を受けたのが、相手方の「内在的論理」を理解するということ、また、国を立て直すにはその国の過去のよきものを通じて再建するというものです。

　今回、佐藤氏が最も影響を受けたチェコの神学者であるフロマートカ氏が、まさにその２つを体現した人生を送っていたということが、今回の佐藤氏の講演や、佐藤氏が訳したフロマートカ自伝「なぜ私はいきているか」（新教出版社　１９９７年）、会場で販売していた、畠山保男明治学院大学教授「歴史の主に従う、フロマートカの神学的遺産」（新教出版社　１９９５年）を通読してわかりました。

　フロマートカは、戦後の共産化がすすみつつあった祖国チェコスロバキアに敢えて帰国し、共産主義というものの内在論理を理解することを通じて、無神論を基調とする共産主義者との対話を試みました。また、チェコスロバキアの独立のために、ルターの宗教改革に先んじること１世紀、チェコの宗教改革、フス改革を現代によみがえらせることで実現しようとしました。（相当あらっぽい説明ですのでご容赦ください）

　さて、日本にとって、フスの宗教改革に該当するものはどれに当たるのか。佐藤氏は別の本では太平記に学ぶべきということを語ってますが、それが日本のよきものに該当するかどうかまでは語っていないと理解しています。
　
　私はクリスチャンではないのですが、フロマートカのような人物がこの世に存在したことや、マザーテレサの存在、あるいは、先日新聞でお見かけしたハイチの医療に生涯をささげたという女性医師でありかつ修道女である方など、キリスト教精神というのが２０００年を経た今日においても生きた形で息づいていることには、驚かされます。

　いつもながら、様々に示唆を受けた講演会でした。
　

投稿者: kuwaken 日時: 17:02 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　本日は、私も会員の自治体学会　自治最前線フォーラムが東京秋葉原で、午後ありました。
　昨日が政経塾のシンポジウムで、大臣や知事、政令市などの市長のお話を聞き、今日は日本行政学の泰斗　現在は、東京市政調査会理事長の西尾勝先生のお話です。先生の、行政学の本はよませていただきましたし、かつて政経塾で行政学を勉強しようと、森田朗先生をおよびした際にテキストに指定されたのが、西尾先生の「行政学の基礎概念」というえらく難しい本でした。第10章自治を題材に勉強しましたが、森田先生の解説なくしては何が書いてあるかさっぱりわかりませんでした。
　
　さて、本日は、西尾先生は、「政権交代と地方分権の動向」というテーマでの講演でした。
　Ⅰ　「第２期分権改革」の基本的な性格　Ⅱ政権交代で何が変わるのか　ということで、主に、先生の視点で最近の動きを整理し、先生のご意見も交えて、ご講演いただきました。

　講演後、早速私が、怖いもの知らずで、一番手で質問です。
　昨日のブログでも書かせていただきましたが、なんといっても「地域主権」という用語表現がはたして適切なのかどうかという切実な問題を抱えていますのでその点について質問です。

　くわけん「私は、地域主権というのは、はたして言い切ってしまっていいのかまだ整理がついていないが、先生は、地域主権という言葉をどのようにとらえていらっしゃるのか。ただ、国の権限を地方に分ける分権というのも大事だが、地域が主体的に権限を行使していこうというその意味には共鳴しているので、何か別のいい表現はないか？」
　
　西尾先生「地域主権をゆくゆくは連邦制を構想しているということであればそれはありえる。しかし、そういう構想なしに、地域主権ということは、主権が日本国民から地域に移行してしまうということになるので、この表現は好ましくない。だから、私は、地域主権戦略会議には参加しない。2番目の用語については地方分権でいいと思っている」とのお答えでした。
　
　あくまでも大意を要約したので、細かい部分は間違っているかもしれませんが、私は以上のように受け取りました。

　松下幸之助さんは、「廃県置州で新たな繁栄を！」といわば、道州制を提唱していました。じゃあ、松下幸之助さんが、連邦制を指向していたかといえば、それはちょっと違うと思っています。
　昭和43年ＰＨＰ7月号での、論文、「廃県置州で新たな繁栄を」では、「国防や外交、治安や教育行政、基本的な国土建設といったものは、各州ごとにやるより中央政府が行ったほうが効果的である」といっています。（昨日ご紹介した、湘南宣言でもその一部を引用させていただきました）

　おそらく、主権という言葉ををどうとらえるかにもよりますが、やはり、国防や外交が中央政府にあるというのは、ちょっと連邦制とは違うのかなという感じがします。
　いずれにせよ、地域主権といった場合、主権という言葉もそもそもは西洋から輸入した言葉ですから、英訳で言えば主権は「sovereignty」ですが、地域主権といった場合の地域主権は、地域が主人公となって、あるいは主体となって権限を行使する、といった意味合いが強いのではないかと私は思っています。
　ですから、地域主権の場合の主権を英訳すると「autonomy」にニュアンスが近い印象です。地域主権推進法も、地域自律（自己決定）推進法という表現の方がいいのかなとも思うわけです。

　さて、これからおそらく、この地域主権という用語をめぐって、内閣法制局の判断がなされるわけですが、民主党は内閣法制局が憲法判断を下すことについて、忌避感を示しています。このことは、最近知ったのですが、要するに、「民主主義」と「立憲主義」との対立ということになるのでしょう。

　立憲主義と民主主義　阪口 正二郎　要約

ごくごく私の生半可な理解でいえば、民主主義はルールを作るということ、立憲主義はルールを判断し、守るということになり、そのルール判断は民主主義側、つまり政治側にあるのか、それとも、内閣法制局も含めた広い意味での司法部門にあるのかというこれも一種の権力闘争にあるわけです。原則的には３権分立ですから、そんなことできるかどうかはわかりませんが、この地域主権推進法は、憲法違反だから訴える、となった場合司法はどういう判断を下すのかなというのは興味がありますね。

　国民も、なんとなく道州制に対してはそれほど拒否反応はないと思うのですが、やはり連邦制となると、それは国民合意を得ているとはとても思えませんし、西尾先生も言っていましたが、民主党政権のマニフェストには、道州制も連邦制も書かれていないのですから、民主主義的プロセスからいっても、それはちょっと無理筋かなという気もするわけです。
　
　いずれにせよ、法律用語としての地域主権というのはなかなか難しい問題を抱えているのですが、政治的スローガンとしての地域主権については私もその意図は十分わかりますので、ちょっと悩ましい今日この頃であります。
　

投稿者: kuwaken 日時: 22:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　２月２０日（土）午前に開催された、所沢市立教育センターでの、研究員研究発表会を見に行ってきました。教育センターは、現場の教員の方々を研究員として処遇し、大学の先生などから、指導助言をいただきながら、研究をテーマを決めて研究を行っています。その発表会が今回の発表でした。

　私は不登校対応の研究と、知識・技能を活用する学習活動研究、ポスターセッションを聴講、見学させていただきました。

　ちょっと本題からはずれるのですが、知識・技能を活用する学習活動研究の発表で、参加者が実際に高校生向けに出題されたＰＩＳＡ（OECD生徒の学習到達度調査）の問題を解く機会がありました。

　ＰＩＳＡについて　文部科学省

　出された問題は、２０００年ＰＩＳＡで、日本人がもっとも順位が低かった読解力の課題でした。
　答えは公表されていないとのことですが、非常によくできた問題だと思いました。
　今回の研究も、まさに読解力を高めるための研究だったのでしょう。

　文部科学省　読解力向上に関する指導資料

　先生方は、日ごろの業務を抱えながらさらに研究をされるということで、その労苦がしのばれました。
　内容については門外漢ですので、よくわからない点も多かったのですが、発表される先生方も、それを聞きにくる先生方も大変熱意のある様子でしたので、心強く思いました。

　このように現場の先生が研究員として研究するという素晴らしい機能を持った教育センターですが、ひとつだけ課題を挙げるとするなら、生涯学習推進センターの教育臨床研究エリアと教育センターとの連携がいまひとつ機能分担が整理されていない点は懸念材料です。これも早稲田との連携の深度によって変化してくるのだと思いますが、ちょうどその日に、その後に参加したある活動でも、なぜ早稲田と連携しているか、その効果が見えないと言われてしまったので、関係者には一層のご尽力をお願いしたいものです。

投稿者: kuwaken 日時: 07:16 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　前我孫子市長の福嶋浩彦氏からのコメントは大変参考になりました。そうはいいながら、今回のお話を聞くのは実は3度目になります。さすがに3度聞くと、いくら理解力の乏しい私でも、福嶋氏の言わんとしていることがようやくわかってきました。

　福嶋氏の話を要約してみます。

　日本国憲法前文において、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあるように、国会議員は国民の代表として独占的な地位を占めている。
　また、「第五十一条【議員の発言・票決の無責任】 として、両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」とされている。つまり、国民は、本人が辞さない限り一旦選んだ国会議員を辞めさせることはできない。
　気に入らなければ、次回の選挙で代表として選ばないという選択しかない。

　一方で、地方議員や首長はそうではない。地方自治第5章直接請求　第76条には、選挙権を有する者による議会解散請求権が、第80条には議員の解職請求権が、第81条には首長の解職請求権が認められている。
　このことは、制度上、もし議会や首長が有権者の意に沿わない場合は、住民が辞めさせることができる権利が保障されている。つまり、議員や首長は独占的な唯一の代表ではないということである。
　付け加えれば、同じ地方自治法第5章　第74条では条例の制定改廃を請求する権利（ところが、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除かれています）が規定されている。
　住民も直接権力行使ができる道が制度的に保障されている。
　つまり、地方自治は、直接民主主義と間接民主主義の組み合わせである。　

　以上の点を前提として考えるならば、たとえば議会基本条例の制定過程においても、あるいは通常の地方議会の審議過程においても、有権者の意見を聞くのは当たり前のことである。

　なるほど、そうだな、と改めて思いました。

　ただ、現実の実態論からすれば、直接請求は、自治体の規模が大きくなればばるほど、現在の地方自治法上の規定に沿えば、ハードルは高くなるわけで、制度的な保障はあるが、現実には行使しにくい権利といえるでしょう。
　一方で、第94条では、町村は議会を置かずに、直接民主主義で決定を行う、町村総会のしくみも用意されています。一方で、東京都を除く政令市の特別区では、区ごとの選挙区で市議会議員も決められます。こうなってくると、より国会議員に近い代表制を実態としてもってくるような印象もあります。

　しかし、敢えて何点か、反論するとすれば、地方議員や首長の解職請求は憲法上保障された規定ではないこと。また、憲法第93条では、「その議事機関として議会を設置する」と必置機関とされています。ですから、独占的な代表権は確かにないが、憲法上は、議事機関としては唯一の存在であることも確かです。

　現実は法理と実態との中間点に、それぞれの自治体がグラデーションのように配置されていると見るのが自然です。

　私としては、福嶋氏の議論によって、市民の意見を聞くことを理論づけるより、日本国憲法第15条にあるように、「すべて公務員は全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 」と規定されていることを前提に市民の意見を聞くことを理論づけるほうが個人的には好きです。

　それにしても、いまだに議員が自由に議論できないからといって、委員会から傍聴を排除する理論だけはよくわかりません。はっきりいって法律違反です。地方自治法第115条では「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。」となっており、特例として秘密会を認めています。特例が常態化することはあってはならないはずです。

投稿者: kuwaken 日時: 07:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　東京財団主催の「ニセ議会基本条例を斬る　Ⅱ」を聴講してまいりました。
　わが所沢市議会からは私を含めて3名の参加でした。

　3名とも、議会報告会をどのように進めるか検討する作業部会のメンバーです。

　前回の、ニセ議会基本条例を斬る　も大変勉強になりましたが、今回も参考になりました。
　何回かに分けて、感想や報告をさせていただきます。

　まずは、所沢市議会　議会基本条例が斬られなくてホッとしています。

　今回は、３つの必須条件が示されてその３つに該当するかしないかを問われました。
　あらかじめ、東京財団から事務局に、照会がきていたので、３つの条件は知ってはいたのですが、とりあえずは満たしていたので、斬られなかったということです。

　３つの条件とは、
　１．議会報告会　２．請願・陳情者の意見陳述　３．議員間の自由討議
　でした。

　１が○　２が△　３が◎でした。義務規定だと◎　努力規定だと○　できる規定だと△で、実際に行われているかどうかの実態も加味しているそうです。
　所沢市議会に照会が来た時点では、２　請願・陳情者の意見陳述については、慣例的に、委員会を休憩にして、意見陳述をやっていただいてることを紹介しましたが、△はくつがえらなかったようです。
　条文上に規定があることも確かに大事ですが、議会基本条例制定過程において、実際に行われていることは、一つの慣習法として機能しているのだから、あまり強く表現しなくてもよいのではないか、むしろ実際に実行していく上で障害が大きそうなものについて義務規定にするべきではないかという判断があっただけに、ちょっと残念でした。
　確かに議会改革の成果を条例化するというスタンスでいえば、義務規定にするべきでしたが、所沢市議会は、議会基本条例の制定を通じて議会改革を目指していたので、できていないことを義務規定としてその実現を図るという条例の作り方をしました。

　自由討議については、◎をいただいたのですが、所沢市議会では、運用実態もしっかりあります。
　私たちもこれは規定には盛り込んだのだけどどうやってやればいいのかわからなかったので、前栗山町議会事務局長の中尾氏に以前、別の会合でお聞きしたところ、「栗山町では自由討議を希望する場合、議長なり、委員が動議を行ってそれから実施しますよ」とアドバイスいただきました。
　それで、所沢市議会でも早速、私が自分の所属する教育福祉常任委員会で動議をかけてお願いしたところ、委員長から許可いただき、委員会で自由討議を行いました。
　その後、議会運営委員会で、この方法を追認していただき、現在では3常任委員会ですでに実施済みです。
　自由討議は、コロンブスの卵のようなもので、「なぜこんないいものをもっと早くからやらなかったのだろう」という印象です。
　
　今回の勉強会では、どちらかの制定中の議会の方が「自由討議どうやればいいのかわからない」「それでなくても長い会期がますます長くなるから心配」という質問をされていたのですが、それほど悩ましいものでもありませんし、自由討議にそれほど時間がかかるものでもありません。
　自由討議のメリットとしては、１）議事録に残る　２）執行部の返答よりも詳しく知っている議員がそのことを別の議員に伝えることができる　３）論点が整理できる　などでしょうか。

　これまでも所沢市議会では、特に請願の採択にあたっては協議会に移行して、（もちろんその場合は、傍聴者や執行部もいったん退出）やってはいたのですが、いかんせん議事録には残りません。それに、傍聴者を追い出すというのも何か変です。議事録に残って議論できるのは大変重要なことです。

　ちなみに、所沢市議会では、委員会議事録は要点筆記で、全て、インターネット上に公開が昨年12月議会から実現しました。
　所沢市議会常任委員会のページ（ここに議事録が掲載されています）
　市民環境常任委員会では12月議会で、自由討議をやっていますので6ｐから記載されていますので見てみてください。

　以外に重要なのが、２）執行部の返答よりも詳しく知っている議員がそのことを別の議員に伝えることができる　です。今、ご紹介した市民環境常任委員会でも自由討議でも同様の議論が展開されています。また、その後自由討議終結後も自由討議の内容を受けた形で、議員が執行部に質問をしています。ですから、自由討議の最中も執行部に退席してもらう必要はないし、むしろ問題を共有していただくほうがいいでしょう。

　つづく

投稿者: kuwaken 日時: 20:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　今日は、松下政経塾出身者の地方議員の会研修会で神戸に来ています。
　神戸市立病院改革について、「人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例」についてご担当の方から説明を受けました。

　要点だけご紹介すると、病院改革については、神戸市では　１）地方公営企業法全部適用　２）独立行政法人化　の２つの選択肢があり、（この時点で、横浜市が実施した、指定管理者が省かれている）より柔軟な経営ができる２）の方式を選んだとのことでした。なぜ２）かといえば、複数年度契約が可能なことが理由のひとつとして挙げられていました。
　経営がうまくいっている民間病院と公立病院のコスト差の違いは、まずは看護師や、放射線技師などの人件費、事務部門の人件費、そして、医薬品や医療需要品の調達コストの違いが大きいといわれています。複数年契約になれば、この医薬品、需要品調達コストが引き下げられます。
　また、独立行政法人化すれば、特に一般独立行政法人になった場合職員の身分が公務員でなくなります。さらに、これが指定管理者になれば雇用継続の義務も無くなるので、それが理由でさすがに神戸市は指定管理者という選択肢はとれなかったようです。
　
　「人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例」は、市街化調整区域の中の特に、農業振興地域を地域住民が里づくり協議会という組織を形成して、農家も非農家も一緒になって、地域の利用計画を作成できるしくみです。
　上位法には都市計画法、農地法などがありますが、例えば、この条例で駐車場や廃棄物処理場などゾーニングを開発の容易なゾーニングに指定すれば、羈束（自由裁量がほとんどない）に近い形で開発許可が得られるという可能性が高くなるそうです。
　こういった制度を利用して、逆に開発圧力が強まるのではないかという問いに対しては、計画策定の中で本来の条例趣旨（産業としての農業の振興、農村景観の保全など）にあわない計画は、いくら住民の過半数の同意を経ても計画を許可しないとのことでした。
　所沢市でもなんらかの形でこういった条例が必要になるでしょう。

　今回は、神戸市議会議長となられた松下政経塾1期生でもある吉田謙治先輩に、様々にご準備をいただきました。私たち政経塾出身者にとって、１期生は特別な存在です。最も高い倍率を経て入塾していますし、松下幸之助塾主が精魂を傾けて選抜されたすばらしい方ばかりで、なんとなく他の期と雰囲気が違います。現在、岡山県議会議員でもある1期生、内山登先輩も駆けつけてくださいました。
　
　夜の懇親会には、前塾長の関さんも駆けつけてくださいました。いろいろとここには書けないおもしろいお話をお聞きしました。関さんは9年間にわたって塾長を勤められたのですが、塾に来て改めて松下幸之助さんは日本国憲法というものを非常に重要に考えていたし、よく読まれていたということでした。

　日本国憲法の中には、権利という言葉は本文中に２１回、義務は３回と権利と義務とのバランスが悪いことを気にしていたそうです。そういった意味も含めてやはり憲法については再検討すべきだというお考えだったのではないかとのことでした。

　なるほど、9条ではなく、そういった権利義務に視点が行く点がやはり幸之助さんらしいなと思いました。　また、聖徳太子と聖徳太子が作られた17条の憲法を大変尊敬し評価していたようです。

投稿者: kuwaken 日時: 00:40 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

平成２１年１１月１６日（月）所沢市議会議員クラブの研修会で、慶應義塾大学教授で、社会保障国民会議でも活躍された権丈善一先生をお招きして、勉強会を開催いたしました。
議員クラブは、毎月議員が会費を積み立てて、そのお金で、今回の講師料も支出されています。
その様子については、権丈先生のブログでご報告いただいているので、こちらをお読みください。

権丈先生ブログ（勿凝学問263）

参加した議員にとっても大変刺激的な講義だったようで、質問が相次ぎました。
また、先生は、復習用の資料もホームページにアップしてくださいました。

１１月１８日、１９日の仕事ページを参照してください。

投稿者: kuwaken 日時: 14:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

所沢市議会　秋田議長を始めとする皆様のご理解とご協力のおかげで、金沢市で開催された、市議会議長会研究フォーラムで所沢市の議会基本条例についての取り組みについて報告させていただきました。

全国からほぼ２０００人の参加者がありました。市議会議員が全国で約22,000人いるそうなので、ほぼ1割弱の市議会議員が集まったことになります。

　旧知の市議会議員さんにも何人もお会いすることができました。新しい議員さんとも多く知り合いことができました。

今日、発表させていただいた、ファイルをアップいたします。

プレゼンファイル①

プレゼンファイル②

プレゼンファイル③

　シンポジウム終了後、議会基本条例の発案者の一人でもある神原先生と親しくお話する機会をいただきました。やはり、議会改革は議会基本条例として条例化することで、条例制定のプロセスや制定にあたっても確実に議会の本会議に報告されるので、条例化の方が市民にはみえやすいということでした。
　議会運営委員会や議会改革委員などでの議論だと、委員長報告で終わってしまいます。それではいくらいい結論が出てもなかなか市民には見えにくい。見えにくいということはチェックしにくいということになります。そういう点で意見が一致しました。

投稿者: kuwaken 日時: 22:06 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　平成21年7月1日（水）午後3時から5時まで、東京財団主催による、政策懇談会「ニセ議会基本条例を斬る」に参加してきました。
　所沢市の議会基本条例も斬られてしまうのではないかと、おっかなびっくり参加しました。

　会場は、東京赤坂日本財団ビル2階。
　パネリストは、前我孫子市長で福嶋浩彦東京財団上席研究員と、前北海道栗山町議会事務局長中尾修東京財団研究員、前佐賀市長の木下敏之上席東京財団研究員。

　東京財団地方議会の改革プロジェクトによれば、ニセ議会条例の定義は、「議会への市民参加を強化する条文がないものは、「ニセ基本条例」である、とのことです。

　議会報告会や意見提案手続きなど「議会への市民参加」の条項がある所沢市議会基本条例は、東京財団の定義による「ニセ議会基本条例」には該当しないことを知って安心しました。

　その他、会議の詳細については、
　ご報告：「政策懇談会　地方議会の改革　ニセ議会基本条例を斬る」（東京財団）をご参照ください。

　上記報告では、参加者との質疑応答が掲載されていませんので、質疑応答の中で私がおもしろいと
思ったやりとりをご報告します。

　Q：ある市議会議員「議会報告会ありきのようなお話であるが、そもそも議会基本条例など作らなくても議員個々に支持者に対して政策報告会をやっている。なぜ必要なのかわからない」
　
　A：パネラー「二元代表制という以上、市長は自分に投票してくれた市民にも投票していない市民にも平等に対応している。議会も、自分の支持者を超えて機関としての議会として市民に対して意見をお聞きする機会を設ける必要があるのではないか？だから、議会報告会というのは重要。そうしないと、いくら二元代表制といっても執行部に対抗できないではないか」

　くわけん注　これは、私がパネラーを務めさせていただいたあるシンポジウムでも同じような意見が出ました。

投稿者: kuwaken 日時: 17:53 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

全国市町村国際文化研究所主催の地方議員のための政策法務研修に参加してきました。
今回の研修は、ただ講義をうけるだけではなく、実際にグループに分かれて
条例をつくってみる点に興味をひかれ参加しました。

以下、研修概要です。
研修概要の後に、同じ班の皆様とつくった、条例案があるので、ご覧ください。
できた条例は稚拙なものですが、罰則を設けるなど、条例作成は大変勉強になりました。
とくに、所沢市でも問題になっており、取り締まる条例がない、ガスパン遊びの規制条項を入れてみました。

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第1回　市町村議会議員短期研修
地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～

日程 平成21年4月23日(木)～24日(金)（2日間）
場所 全国市町村国際文化研修所
滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号
（JR京都駅より湖西線で約15分　唐崎駅下車徒歩約3分）
対象 市区町村議会議員

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■講義内容等
4月23日（木）
時間 内容
11：00～ 入寮受付・昼食
12:50～13:00 開講式・開講オリエンテーション
13:00～17:00
（15分休憩を2回はさみます） 講義「地方議員のための政策法務」 概要： 地方議員による条例立案の意義や地方議員に必要とされる政策法務の基本的な内容・考え方について解説していただきます。

講義「条例立案の基礎」・演習「条例立案演習」 概要： 地方議員が、条例を立案するためにポイントとなる事項についてお話いただいた後、小グループに分かれて、条例化すべき政策内容の検討、条例大綱の作成、更に、ポイントとなる条例文案を作成していただきます。

17:00～ 入寮オリエンテーション
17：30～ 交流会

4月24日（金）
時間 内容
9：00～12:00
（15分休憩を1回はさみます） 演習「条例立案演習」 概要： 前日に引き続き、小グループに分かれて、条例（大綱やポイントとなる条文等）を作成していただきます。

12:00～13：00 昼食
13：00～14:30 演習「発表・意見交換・講評」 概要： 演習で作成した条例（大綱やポイントとなる条文等）をグループごとに発表いただき、参加者で意見交換を行いながら、講師に講評していただきます。また、これまでの研修内容のふりかえりを行い、理解の定着をはかります。

14:30～ 閉講

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【条例文案】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

びわこ市安全安心のまちづくり条例

近年、各地域で頻発している事件や交通事故を目の当たりにし、自分の身は自分で守ることや、地域はみんなで守るという支えあいの重要性が再認識されてきた。本市においても、市民がいつ何時、いかなる事件・事故に見舞われるかは予想不可能であり、市民の生命が常にその危険にさらされているといっても決して過言ではない。
こうした本市を取り巻く状況を踏まえ、地域社会における人と人のつながり、地域コミュニティの維持及び発展に取り組まなくてはならない。さらには、個々人のモラルに期待することができなくなっていることから、条例制定を通じて規制する必要がある。
ここに、市、市民、事業者が一体となって事件や交通事故に立ち向かう決意を明確に示すとともに、それぞれの責務や役割を十分に理解し、その協働により事件や交通事故の根絶を目指し、この条例を制定する。

（目的）
第１条　この条例は、事件や交通事故の根絶を目指し、市民、事業者及び市の責務及び役割を明確にするとともに、それぞれが個々に又は連携して推進すべき決まりを定め、その決まりを守ることにより、安心して安全なまちの実現に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
　(１)　市民等　市民及び市内に勤務し，若しくは在学し，又は滞在する者をいう。
　(２)　事業者　本市の区域内において商業，工業その他の事業を営むものをいう。
　(３)　市民団体　ボランティア団体，民間非営利組織，町内会，婦人会その他の地域組織及びグループをいう。
　(４)　関係行政機関　本市の区域を管轄する警察署，消防署，国道及び県道の管理事務所その他の行政機関をいう。
　(５)　公共の場所　市内の道路，公園，広場その他の公の場所をいう。
(６)　ガス　制汗スプレー、ライター用ガスやカセットコンロ用ガス等
(７)　深夜　午後10時30分から翌日の午前4時30分までの間をいう。
(８)　青少年　18歳未満の者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。）をいう。
(９) 保護者　親権を行う者、後見人、児童福祉施設の長、寄宿舎の舎監その他の者で、青少年を現に監護するものをいう

（市の責務）
第３条　市は、安心して安全なまちを実現するために必要な諸施策を総合的の推進する責務を有する。
　２　市は、前項に規定する施策の計画及び実施に当たっては、関係行政機関から意見を聞くとともに、協力を求め、密接な連携を図らなければならない。
　３　市は、１項に規定する施策の推進を図るため、市民、事業者及び市民団体に対し、施策についての情報提供及び啓発活動を行うものとする。
　４　市は、１項に規定する施策の推進を図るため、市民、事業者及び市民団体に対し、積極的に支援をするものとする。

(市民の責務)
第４条　市民は、相互に協力して安心して、安全なまちを実現するため、地域社会における人と人のつながり、地域コミュニティの維持及び発展に取り組むとともに、条例で定める決まりを守るよう努めなければならない。
　２　市民は、この条例の目的を達成するため、市及び関係行政機関が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

（事業者の責務）
第５条　事業者は，この条例の目的を達成するため，市及び関係行政機関が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

（落書きの禁止）
第６条
何人も、落書き(公共の場所又は他人が所有し、若しくは管理する建物その他の工作物に、承諾を得ることなく、みだりに文字、図形、模様等をかくことをいう。以下同じ。)をしてはならない。ｎ

第７条　
市長は、落書きをした者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2　市長は、市が管理する施設に落書きをした者に対し、その消去を命ずることができる。
3　市長は、前2項の規定による勧告又は命令を受けた者が、正当な理由なく当該勧告又は命令に従わないときは、その者に意見を述べる機会を与えた上で、その旨を公表することができる。ｎ

（深夜に外出させる行為の制限）
第９条
保護者は、深夜に青少年を外出させないように努めなければならない。
2　保護者以外の者は、保護者の委託を受けず、又は承諾を得ないで、深夜に青少年を外出させてはならない。
3　深夜に営業を営む者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜に当該営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。ｓ

（ガス吸引行為の禁止）
第10条
ガスをみだりに吸入し、又はこれらの目的で所持してはならない。ｇ
（歩行者優先）
第11条　
　すべての道路上において、その通行に際しては、歩行者を優先させなくてはならない。

（横断歩道における歩行者優先）　
第12条　歩行者は横断歩道を渡る場合、また、渡ろうとする場合、手を上げることに努めなくてはならない。
２．自転車を含む車両運転者は、横断歩道を渡ろうとして手を上げて待っている人がいる場合、また、渡っている場合、停止線の前で一時停止してその横断を見守らなくてはならない。
３．上記２つの条は守られるべきものだが、歩行者、車両運転者は、互いに譲り合いの精神をあわせ持たなくてはならない。

（挨拶の励行）
第13条　中学生以下は高齢者を見かけた場合、自らが率先して日常の挨拶を行うことに努めなくてはならない。

(交通事故の防止)　
　第１４条　自動車を運転するものは酒気帯び運転をしない等の交通法規を守り、歩行者及び他の車両の通行に注意して安全運転に努めなければならない。
　　２．自転車を運転するものは、酒気帯び運転、二人乗り運転、傘差し運転、および夜間の無灯火、をしてはならない。
　　３．自転車は横断歩道を押してわたらなくてはならない。
　　４．歩行者は、道路を通行するに当たっては、交通法規を守り、交通の危険を生じさせないよう努めなければならない。
　　５．事業者は、その事業用の車両の点検及び整備を行うとともに、その運転者に交通法規を守らせ、安全運転の確保に努めなければならない。

(過料)
第１５条　第６条の規定に違反して落書きをした者は、5万円以下の過料に処する。ｎ

（罰則）
第１６条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(１)　第7条第２項の規定に違反した者ｓ
(２)　第9条第２項の規定に違反した者
（罰則）
第10条に違反した者は，１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。ｇ
附則
（施行期日）
　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

投稿者: kuwaken 日時: 19:44 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　議会基本条例制定に関する特別委員会の視察で、平成20年10月21日（火）　会津若松市議会を訪問しました。
　議会では、まず田澤豊彦議長からごあいさついただき、その後、詳細な説明を事務局次長の小端国彦氏におこなってもらいました。

　小端氏によれば、会津若松市議会基本条例には最高規範という項目がないことを見てもわかるように、「いまやっていること、これからできそうなこと」を中心に条例化を進めたとのことでした。
　そうはいっても、付属機関の設置についての条項は、三重県議会条例に続き2番目ということですから、大変意欲的な条例であることは間違いありません。
　付属機関を設置できる根拠として、議会基本条例と同時施行となった、会津若松市議会議員政治倫理条例の条文中にある政治倫理審査会の委員の委嘱状を、もし、付属機関条項がなければ、市長名で発行することになるので、それを防ぐためにも必要とのことでした。

　それ以外の点を除けば、他市町村議会の議会基本条例をより手堅くまとめた条例となっていますが、会津若松市議会の素晴らしい点は、条例制定で満足することなく、積極的に、条例に規定された市民との意見交換会を開催していることです。もうすでに、9月に1回開催しており、しかも、市内15地区で、市議会議員の地元ではなく、地元ではない地域を分担して説明会を行ったとのことです。
　意見交換会の進め方についても、詳細な計画を立てて実行している点が大変参考になりました。

　また、市議会広報誌を拝見して、各議員それぞれの議案に対する賛否が記録されている点が目を引きました。これも、やはり、議会基本条例の趣旨に鑑みれば当然やるべきなので形式を全議員の賛否を掲載することとしたとのことでした。

　やはり、条例案だけ眺めて、どれがいい、どれが悪いという議論ではなく、実際にその条例をどう生かしているかについては、現地でお話をお聞きしないと、その熱意はなかなか伝わらないものだと実感した次第です。
　

　もともと会津若松市がなぜ、このように議会基本条例や政治倫理条例を制定することになったかといえば、現議長の田澤議長が昨年4月の統一地方選挙後初の議長選挙で、議会改革について公約して当選したことからはじまったそうです。

　議会制度検討委員会が組織され、その委員会に対して、議長は諮問書を諮問するという形で議会制度についての議論が進んできたようです。

　今回の視察は、議会基本条例に限らず議会制度改革全般にわたって大変参考になった視察でした。
　ご協力いただきました会津若松市議会の関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。
　
　

投稿者: kuwaken 日時: 20:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　５月２８日（水）は朝から晩まで都市計画、教育、地方分権と全く分野の違う３つの会議に傍聴及び参加しました。午前１０時から、所沢市開発審査会。開発審査会は馴染みのない方も多いかと思いますが、都市計画法第７８条第8項に基づく審査会です。市にあまたある審査会や協議会のなかでも、最も行政権力の行使力の高い審査会の一つです。
　今回は、開発審査会一括議決基準に基づく許可の報告と、都市計画法第43条第1項に基づく建築物の建築に関る不許可処分の取り消しを求める審査請求が審議されていました。取消しを求める審査請求については個人情報を含むため傍聴できませんでした。

　午後３時からは、「学校裏サイトとネットトラブル」というテーマで行われた所沢市教育センター主催の研修会に参加しました。講師は、青少年メディア研究協会ねちずん村　インストラクター の下田太一さん。下田さんによれば、「親は、自分が携帯電話を電話としてしか使わないから、それほど携帯の危険性を感じていないが、子どもは、電話の機能は、親との連絡しか使わず、むしろ、メールやインターネット機能をメインに利用する。インターネット機能の部分に、子どもにとって危険なサイトが存在する。子ども向けの雑誌には、どうやって親を説得して携帯を買わせるかという特集記事もある」とのことでした。
　まずは、親がそうした携帯電話からアクセスできるネットの存在を知ることが重要であることがよくわかりました。
　午後６時からは、松下政経塾東京事務所で行われた、道州制の勉強会に参加しました。講師は、土居丈朗　慶応義塾大学経済学部准教授。テーマは「今後の地方財政・税制のあり方」というテーマで90分間。その後質疑応答。この問題についてはまた稿を改めて。

投稿者: kuwaken 日時: 00:53 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　０８年５月２５日（日）午後１時から、新所沢公民館大講堂で、地方自治総合研究所所長の辻山幸宣（たかのぶ）先生をお招きして表題の講演会が開催されました。参加者は、最も多い時で３２名でした。参加者のうち、少なく見積もっても３分の１は見知った方々でした。

　のっけから辻山先生が、「まちづくり基本条例が必要なのか、と聞かれたら必ずしも必要とはいえない」と挑発的なご発言で講演が始まりました。
　
　また、「１５０ほどあるまちづくり条例や自治基本条例を制定した自治体のほとんどが有効活用できず、例規集に掲載されてそれで終わりになっている」
　とのことでした。

　お聞きしたところ、辻山先生は北海道出身ということで、その正直な物言いは北海道出身者ならではだなと、北海道出身の私としても変に感じ入ってしまいました。

　もっとも、話の重点としては、それでもなお「本当の自治を目指すなら」「まちづくり基本条例を作ることは必要なんですよ」というところが先生の最も言いたかったことだったようです。

　先生ご自身も、現在のまちづくり基本条例、自治基本条例（以下　基本条例と略称）の有り様についてはご不満なんだろうなということが、言葉の端々から伝わってきました。

　くわけんとして、最も印象に残ったのは、ある参加者の、「実際にまちづくり基本条例がどのように機能･作用するのか見えてこない」という問いに対して、先生が、「協働とよく役所は言うが役所のいう共同は、自分達が協働したいところだけ取り出して、その部分についてだけ、協働しようと呼びかける。本来の協働とはそういうことではなく、ずべての行政の営みを公共の観点でその役割分担を見直すことだ」と回答された点です。
　私も、この点はおおいに賛成です。

　以前、我孫子市の前市長の福嶋さんに、松下政経塾の勉強会でお話を伺った時にも同じようなことをおっしゃっており実際に制度化しました。「提案型公共サービス民営化制度」という制度で、役所のほぼすべて、１０７０の事業について、ＮＰＯや民間でできる可能性のある、あるいは、役所以外で事業をやったほうが良い事業について提案を受けたというお話です。福嶋前市長が理想的な事例として取り上げていたのが、しあわせママパパ教室という事業で、これまで、市の保健師が取り組んできたお産前の妊婦に対する指導を、柏･野田地区助産師会が全面的に行うという提案です。それまでは、我孫子市の保健師さんが行っていた事業だそうです。保健師さんは妊産婦に限らず幅広い世代を対象に保健業務を行っていますが、助産師さんは、出産に特化して業務を行っているので、市が提供するよりも的確なサービス提供ができるようです。

　話が我孫子市の例にそれてしまいましたが、くわけんはまちづくり基本条例の制定は大変重要だと思っています。まず、その制定プロセスが、やはり所沢市の自治力向上に必ず役立つこと。どのような内容を含むかにもよりますが、実際に条例化されれば、少なくとも私は、この条例をタテにとって、条例の理念にそぐわない行政のふるまいには断固として異議申し立てを行います。（たとえばわかりやすく説明する義務など）
　
　辻山先生は、ある自治体のまちづくり条例制定委員会に委員長として加わっていた際に、ある委員がまちづくり条例の趣旨にそぐわない、あまりにも自分勝手な自説を展開したため、強く注意したところ（若干の物理力行使も伴われたそうですが）、委員長の職を解かれてしまった経験があるそうです。その自説を強く主張した委員も辞職されたそうです。

　その後、他の委員から、「本来であれば、委員長である先生が注意するのではなく、われわれ委員がたしなめるべきであった」との反省の弁が聞かれたとのこと。
　このエピソードが示すように、もし、まちづくり基本条例を制定する委員会が創設された際には、やはり、会議の趣旨やルールというのをあらかじめ確認してから議論を進める必要があるでしょう。

　また、なぜ、他の自治体がまちづくり基本条例が店ざらしになってしまっているかといえば、条例を制定した議会や市民の方々の基本条例の活用方法がいまひとつわからというのが原因の一つなのではないでしょうか。
　てっとり早く言えば、基本条例をタテに、どなたかが基本条例違反だと言って、行政訴訟を起こされると、基本条例の司法判断も含めて、その有効性が検証されると思っております。

　もし、そうした裁判がなされるならば、自治基本条例の「最高法規性」をめぐる判断が大きな論点となってくるのでしょう。

　議会の申し合わせとして、議会基本条例制定のための特別委員会を開設する方向で検討が進んでいます。議会としては、まちづくり基本条例と並行して、議会基本条例の制定も進めていかなくてはいけません。

投稿者: kuwaken 日時: 21:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　２００８年５月２１日（水）、日経BPガバメントテクノロジーが主催する、行財政改革シンポジウムに参加しました。
　プログラム

　すでにご存じの方もいらっしゃるかとは思いますが、いま、地方公共団体の会計システムを、民間部門の会計方式（複式簿記　発生主義）を本格的に取り入れた会計システムへと変更する、いわゆる公会計改革が進んでいます。

　くわけんも、すでに、２００７年９月議会で、
　公会計制度改革と、所沢市の対応について質問いたしました。
　人口３万人以上の市は、平成２０年度決算まで（つまり平成２１年）には、新しい公会計制度で決算をおこなわなけれいけないとされています。

　所沢市では、平成１４年度から、総務省方式によるバランスシートと行政コスト計算書を算出し、公表しています。
　所沢市の財務諸表

　既存のバランスシートも大枠の財政状況はわかるのですが、たとえば資産評価などは、そうとう大雑把な推計を行っています。
　どういうことかというと、日々の会計処理は単式簿記、現金主義で行っています。その結果出てきた、決算統計を、読み替えて財務諸表を作成しているのです。決算統計もデータ量は充実していますが、読み替え方法は全国共通ですから、どうしても実態とのかい離が発生してしまいます。
　当然ながら、元データにもどれないという欠点もあります。
　
　国が示している会計方式には、総務省基準モデル（２章方式）と改定モデル
（３章方式）があるのですが、改定モデルでは、現行の総務省モデル、つまり、現在の所沢市の財務諸表を作成するモデルに比べれば、精密度は増していますが、複式簿記･発生主義で会計処理する基準モデルに比べればやはりデータの正確さが劣ります。本来であれば、複式簿記･発生主義で会計処理を行う基準モデルで処理すべきなのですが、規模の小さい自治体では、作成に手間がかかるということで、改訂モデルも残存してしまったという事情があるようです。
（正確にいえば、基準モデルでも、日々仕訳入力をしないやり方もある）

　ただ、今後は、最終的に基準モデルを目指すように法整備もされるという情報もあり、くわけんとしては、所沢市は、二度手間を防ぐためにも、基準モデルを平成１９年度から取り入れるべきと、主張しています。　
　しかし、昨年度導入した所沢市の財務会計システムを納入したベンダーは、公会計に関心が薄いようで、公会計パッケージも持っていないようです。
　ですから、公会計のシンポジウムでは、所沢市の財務会計を納入したベンダーさんは、全く姿をみることができません。
　本来であれば、発注者の所沢市も、要求仕様の中に、公会計対応パッケージを持っているかを入れればよかったのでしょうけど、残念ながら、考慮にいれなかったようです。議会も、私を含めて、これほど公会計の改訂が早く進むと思わなかったので、あまり、執行部を批判できないのですが。

　また、平成19年度決算（平成２０年･秋に公表）では、夕張市の財政破綻をきっかけとして生まれた、自治体財政健全化法に基づき、これまでより詳細な指標を公表しなくてはなりません。
　総務省地方公共団体財政健全化法関係資料
　この公会計改革と自治体財政健全化法に伴う新指標の公表が実施されると、自治体財政の情報開示が格段に進みます。

　ただ、提供される情報は増えるものの、その情報を読み解き問題点を指摘するためには、これらの新しい制度について習熟する必要があります。
　くわけんも、ここ１年以上、公会計や健全化法について、セミナーやシンポジウム、勉強会に参加し続けています。国も制度の詳細を詰めていなかったのですが、ここにきて、ようやく細かい部分も確定してきました。

　所沢市は、夕張市とは違い、堅実な財政運営を行ってきたので、それほど大きな問題点はないとは思われますが、少し心配しているのが、土地開発公社の時価と簿価とのかい離です。おそらく、この秋には、土地開発公社の所有する地価を低価法で評価して公表しなくてはなりませんから、その点があきらかになってくるでしょう。

投稿者: kuwaken 日時: 21:57 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)

０８年５月１７日（土）開かれた議会をめざす会公開シンポジウムに参加してきました。テーマは、「地方議員はプロか？ボランティアか？」という刺激的なテーマでした。
○第1部　講演　１３：３０～１４：１５
　　　≪議員報酬と地方議員・地方議会のあり方≫
　　　小林　弘和氏（専修大学法学部教授、開かれた議会をめざす会顧問）
○第２部　パネルディスカッション　１４：３０～１６：３０
　　≪地方議員はプロか？ボランティアか？≫
　　矢祭町・日当制を通して考える！「地方議員・議会のあり方」
・パネリスト　(敬称略)
　大沢　ゆたか(東京都・立川市議)
　　　　　　・・TBSテレビに出演し「日当制反対」の論戦を展開。
　菊池　清文　(福島県・矢祭町議)
　　　　　　・・全国初の「議員報酬日当制」の条例提案者。
　福嶋　浩彦　(前・我孫子市長)
　　　　　　・・・地方自治の改革派。市長経験者の立場で参加。
　吉川　ひろし(千葉県議・当会代表)
　　　　　　・・広域的な県議として欧米の議会も踏まえ論戦に参加。
・コーディネーター
　小林　弘和　（専修大学法学部・教授）

　皆さんもご承知のように、合併しない宣言で有名になった、福島県矢祭町議会では、「議員報酬日当制」を提案して可決されました。今回は、日当制を直接提案した、菊池清文町議会議員もパネリストとして参加していました。
　議員報酬の問題は、ここで簡単に論評できませんが、いずれにしろ、改めて確認できたのは、地方議員の制度と実態が乖離していることです。

　ここで、議員報酬に関する地方自治法をもう一度確認します。
　
　地方自治法　第二百三条 　
　普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。

　「市議会議員は、非常勤の職員という位置づけです」

○２ 　前項の職員の中議会の議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。但し、条例で特別の定をした場合は、この限りでない。

　「議員は、基本は、日当制ではありません。ただし、条例で日当制と決めるなら日当制にしてもよいということです」

○３ 　第一項の者は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。
○４ 　普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。
○５ 　報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

　ちなみに、203条2項が、議員を日当制から原則除外したのは、昭和31年だそうです。
　また、東京都、御蔵島村では、議員報酬の支給は年2回とのことだそうです。
　　（議員情報誌ＳＩＧＮＡＬ　第69号　発行　第一法規　2ｐ　より）

　また、
地方自治法第九十四条、
「町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。」
同法第九十五条 　「前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。」
とあり、町村では、「町村総会」を開催すれば議会が必置（必ずおく）ではありません。

　おそらく、町村においては、日当制の次は、「町村議会」を廃止して、「町村総会」へと代わっていくことでしょう。ですから、「日当制」あくまでも、「議会廃止」、「町村総会」へのステップであると、私は考えています。

　これだけの、画期的な提案をした、菊池議員は、今回最下位当選だったとのこと。ご本人は、お祭りではなく、政策を地道に訴える選挙をしたためではないかと、分析されていました。ただ、日当制にしたことで、立候補者がいなくなるという心配をされていたそうですが、無事、定数以上の立候補者がでて、選挙になり、新人候補が１、2位を占めたそうです。

投稿者: kuwaken 日時: 21:57 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)

　２００８年５月１６日（金）、所沢市教育センターが主催する、教員向け対象の研修会に参加させていただきました。テーマはフィンランドメソッドに学ぶ「今求められる“読解力”PISA型学力とは」。講師は、日本教育大学院大学 客員教授 北川達夫先生。
　所沢市教育センター研修会の概要
　ＰＩＳＡ（ピザと発音するようだ）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が実施する国際学力調査であり、この調査でダントツ１位となったことから、フィンランドの教育に注目が集まるようになりました。
　今回の研修会では、そういったフィンランドの教育システムについての基礎的なお話が聞けるのではないかと予想して行きましたが、さすが、プロ向けの研修だけあって、フィンランドの教育システムについては基礎的な知識がある先生方により本質的な理解を促すことに主眼が置かれていた。

　フィンランドの教育については、
　http://kyouiku.city.tokyo-nakano.lg.jp/kouhou/window/24.html
　http://www.tigrenet.ne.jp/discussion/200705.html
　を参照してください。

　研修会には、なぜか、当麻市長も聞きにきていました。

　北川先生は、冒頭に、「教育に理想郷は存在しない」ということをまず強調されていました。フィンランドの教育にも問題はたくさんあることも強調していました。例えば、高校入試に際しては、内申点のみで判定されるため、内申点の水増しがおこなわれていることが問題になっているそうです。
　北川先生ご自身がもともと、外交官出身であったせいか、対話の重要性にお話の力点が置かれていました。対話とは、価値観の共有を前提としないコミュニケーションのことと定義されていました。これは、同質性を求める最も日本人が苦手とするところではないでしょうか？外交官の世界では、交渉相手は「人間であること以外共通点はないものと思って交渉せよ」と北川先生は先輩から教えられたそうです。
　
先生が対話を育むコツとして挙げられていたのが、
　１）知識と経験を共有するという発想
　２）みな違うゆえ、究極的にはわからない
　３）価値の相対化
　４）「自分」を変える勇気

　私も日々、議会というある意味、価値観の違う人々が集まっているなかで
議論をする機会があるため、対話の難しさは痛感しているところでしたので
大変参考になりました。

　最後に、聴講者である現場の先生からの質問がありました。
　質問は、「フィンランド方式の素晴らしさはわあｋるが、やはり基礎的な知識は
どのようにして習得させるのだ」といったような趣旨でした。北川先生からの回答は「興味を持たない生徒を責めることはしない。あくまでも生徒の選択の問題だ」ということでした。
　これを私なりに解釈すると、生徒には、みずからすすんで落ちこぼれる権利が保障されている、ということになりましょうか。これは、実はとても重要な考え方で、「愚行権」（おろかなことをする権利）という概念に近いものと思われます。
　日本では、かつては、勉強しないと、いい学校に入れず、いい学校に入れないと、給料の高い仕事につけない、と子供たちを脅してきました。そして、現在は、「勉強しないと、ワーキングプアになってしまう」と脅しています。
　正直、私も親として、そこまで割り切れません。その点の覚悟ができないと、なかなかフィンランドメソッドといっても日本では難しいのかもしれません。

　いずれにせよ、東アジア、特に漢字文化圏では、なにしろ、少なく見積もっても千数百の漢字をマスターしなくてはなりませんから、ある意味詰め込みの段階を必要とするのでしょう。

　考えてみれば、いまではすっかり評判の悪い「ゆとり教育」も目指すところは結構フィンランドメソッドと近かったのではないでしょうか。しかし、その基本のところで、「愚行権」までも子供たちに認めて教育をするという決断が現場でも、当然文部科学省でもできなかったことに、「ゆとり教育」の中途半端さがあったのかもしれません。

投稿者: kuwaken 日時: 17:12 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)

　弱市長・議会型
　市という行政単位でどこまでの仕事をこなすか様々なケースがありますが、市長と議会との関係も様々です。ディケーター市の場合は、弱市長・議会型を採用しています。ミネアポリス市も弱市長・議会型でした。米国では、弱市長・議会型が主流です。日本は、世界的に見ると強市長・議会型に分類されています。強市長と弱市長の最大の違いについて聞いたところ、「幹部職員の任命権があるかどうかだ」と教えてくれました。一方で、ディケーター市には、事実上、首長と同じ権限を持つ、シティマネージャー（市支配人）をおいていることもあり、議会・支配人型ともいえます。ティケーター市の場合、市長は、選挙で選ばれています。市長は議会の議長も兼ねることになっています。典型的な議会・支配人型の市の場合、市長は議員の中から互選される場合が多く、ディケーター市の場合は、弱市長・議会型と議会・支配人型の中間のスタイルと言えるでしょう。

　意外にかかる市議会選挙費用
　市議会議員の報酬は年間4000ドル。市長同様、非常勤で、別に仕事を抱えています。毎週月曜日に議会が開かれます。現市議会議員のPat Laegelerさんに、選挙にどれくらい費用がかかったかお聞きしたところ、15,000ドルほどかかったとのことで、結構かかるのだなとびっくりしました。選挙費用のほとんどは、寄付でまかなったそうです。ちなみにイリノイ州議会議員は、1期務めるだけで60歳からもらえる議員年金があり、あまり評判はよくないそうです。

ディケーター市議会議員　Pat Laegeler氏

　憲章はあるのか？
　いま、日本でも自治基本条例の制定が盛んに行われています。自治基本条例のモデルではないかと私が考えているのが、米国の地方自治体で憲章(Charter）制度です。米国の地方自治制度は多様なので、必ずとはいえませんが、新しく市や町を創設する場合、まず憲章を制定すると言われていますし、私もある町の米国のシティマネージャーからそう聞きました。そこで、ディケーターでは、憲章があるのか、聞いてみました。あらかじめ、ディケーター市を訪問する際に、ディケーター市のサイトもチェックしたのですが、憲章は掲載されていませんでした。（私の友人のコロラド州の町のサイトにはしっかり憲章が掲載されている）ディケーター市は、結論から言えば、「憲章はない」とのことでした。というのも、ディケーター市は、市となったのが約165年前。なにしろリンカーンが生きて活躍していたころから市として存在していました。ですから、自治体創設時に憲章を制定するということが定着するはるか以前から自治体として成立していたため、いまさら憲章を作る必要性は感じていないようです。また、帰国してから、イリノイ州の地方自治に関する憲法の規定を調べたところ、地方自治体が憲章を作ることを求める条文がありませんでした。
イリノイ州憲法「地方政府」条項

　住民発案（イニシアチブ）はあるのか
イニシアチブとは、住民が直接条例制定を請求する権利のことです。日本では住民投票条例制定の直接請求が有名です。米国では、イニシアチブとして最も有名なのが、カリフォルニア州の「提案第13号」です。この提案は、財産税の政府による引き上げ制限を求めたもので、1978年に実際に承認されました。ディケーターでもイニシアチブの例があるかどうか聞いたところ、あるそうで、次の選挙の際には、１）シティ・マネージャー制度の廃止、２）強市長制度への転換　の2項目が住民投票されるそうです。ある米国人に聞いたところ、最近では、選挙で選ばれたわけではないシティ・マネージャーの権限が強大になっており、問題になっている、とのことでした。この直接請求も、そうした背景の下で提案されたようです。ディケーター市の方々はこの提案についてはあまりいい印象を持っていないようでした。

投稿者: kuwaken 日時: 16:23 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

教育は「教育区」の仕事
　例えば、ディケーター市では、教育や公園の管理は、それぞれ、特定区（スペシャル・ディストリクト）が担当しています。例えば学校を運営する区は「学校区」といい、独自の予算を持ち、学校区ごとに先生を雇い、学校施設を建設しています。独自の財源も持っており、学校区に住む市民から税金を徴収します。
（但し徴収は一括して行われ、その後配分のようである）
ディケーターでは、税率がもっとも高く負担が重いのが学校区に納める税金です。学校区にはそれぞれ、理事会がおかれ、理事は選挙によって選出されます。
ディケーター学校区のサイト　ディケーター市では図書館の管理運営は市の管轄です。一方同時に訪れた、ミネアポリス市は、図書館は図書館区の運営でした。
公園管理については「公園区」が同じように、税金を徴収し、設置・管理・運営をおこなっています。
ディケーター公園区のサイト
　日本の教育委員会システムも本来は、米国の「学校区」がモデルになっているといわれています。戦後の一時期、教育委員会も委員が選挙で選ばれていました。
　「学校区」とは別に、2年生の短大である、リッチランド・コミュニティ・カレッジを運営するための特定区もあり、この特定区にもディケーター市民は税金を支払っています。学校は高校も含めて義務教育ですから、支払う理由もわからないわけではないのですが、コミュニティ・カレッジについては、義務教育ではないにもかかわらず、税金を支払うのは驚きました。
　コミュニティ・カレッジは、高校を卒業後すぐの学生もいますが、社会人の再教育の場としても機能しています。ディケーター市内には、ミルキン大学という私立大学がありますが、学費が年間8000ドル（ではなくて、本当は、23,000ドル！ミネアポリスに同行した石川さんから教えていただきました。ちなみに寮費を含めると31000ドル。年間ですよ）、と高額なため、年間2000ドルで進学が可能なコミュニティ・カレッジで2年間勉強し、その後総合大学に進む学生も多いそうです。
　技術系のコースを選択する学生は、そのまま地元企業に就職するケースが多いそうです。
　産学連携も進んでおり、ディケーター市内にある有力企業が設備等を寄附しています。
　日本でいえば、コミュニティ・カレッジが生涯学習の場を提供しているとも言えます。

リッチランドコミュニティカレッジのサイト

ミルキン大学

　さらに、タウンシップというものが、ディケーター市が属するメーコンカウンティの下、6マイル四方ごとに規則正しく碁盤の目上に置かれており、ここでもやはり、理事会の理事の選挙があるそうです。このタウンシップで道路や除雪の仕事を行っています。

メーコンカウンティのサイト

ディケーター市の業務の範囲は？
　ディケーター市では、９つの部があります。法務部、シティ・マネージャー部、水管理部、マネジメントサービス部、警察部、消防部、地域開発部、技術及びインフラ部、財務部です。興味深いのは法務部で、専任の弁護士がいます。

ディケーター市役所

　今年は、日照続きで水不足が問題となっていました。ディケーター市の南部にはダムとダムによってできた人造湖である、ディケーター湖があり、そこから飲料水は取水しているのですが、水確保のために、水管理部では、市の北部に新たに溜池を計画しているそうです。
　市の財源は、販売税が大きな割合を占めているため、地域開発部では、市内に商業施設を誘致することが、大きな役割となっています。市内に、かつては学校で現在は、商業施設となっている地区がありますが、この転換にあたっても市が大きな役割を果たしたそうです。
　警察は自治体警察が基本ですが、留置場や警察署は郡と共有しています。警察もディケーター市域についてはディケーター市警察が、それ以外の周辺地域にはメーコンカウンティの保安官が担当しています。

投稿者: kuwaken 日時: 10:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

11月8日（木）　所沢の姉妹都市である、ディケーター市を訪問しました。
　午前中は、ディケーター市庁舎を訪問し、こちらで準備した様々な質問に答えていただきました。

ディケーター市の職員の皆さん

地方債の格付けは「Ａ」評価
　米国の地方自治は、州によって、また州内でも地域によって違ってきます。日本の地方自治に比べて非常に複雑です。

　所沢市の姉妹都市はディケーター市以外に、中国常州市、韓国安養市があります。中国と韓国の姉妹都市には毎年議員が訪問しているのですが、ディケーターには市議会議員はここしばらく訪問していません。今回は、特に議会からの派遣ではなく、個人的に米国の地方自治について学ぶために行ってきました。2000年の地方分権一括法公布以降は、機関委任事務が法定受託事務に変更されるなど、自分たちの裁量で、行政事務が行える領域が拡大しました。以前は米国の先進的な事例を聞いても、日本の強力な中央集権の仕組みの元では、なかなか日本の事例に応用が利かないといったことがありました。
　しかし、地方債の調達を例にあげると、日本では、これまでは許可制で、かつ借り先は、郵便貯金などを原資とする資金運用部資金がメインでしたが、現在は地方債の発行も協議制となり、所沢市のような比較的財政の安定した自治体においては、地方債発行の自由度も高まりました。ディケーター市では、地方債の調達は自力で行っています。今回聞いたところによれば、ディケーター市も一般企業と同様に格付けされており、借金もないため、「A」の評価をもらっていると自慢げに話してくれました。（但しイリノイ州政府は大きな赤字を抱えているため評価は低いとのこと）。

投稿者: kuwaken 日時: 19:01 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

６日（火）は、ミネアポリス市議会議長である、バーバラ・ジョンソン氏と、９１１及び３１１のアシスタントディレクターDon Stickney氏を訪問しました。午後には、ミネソタ州立大学を見学しました。

　バーバラ・ジョンソン氏は、地域無線LAN計画が持ち上がった時期は財政的にも非常に厳しい時期で、特にミネソタ州からミネアポリス市への補助金が減らされ消防士をリストラしなくてはならない状況だったため、すんなりと予算案が承認されたということではなかったと語ってくれました。しかし、ミネアポリスが他都市に比べて最新の情報通信技術の使い勝手がよい魅力的な街（high-techs savvy city）であることで、多くの若い人々を惹きつけるためにも重要であるとの意見も多く、また、民間と公共とのパートナーシップも充分に考慮されていたため、積極的に賛成したとのことでした。
　（参考　半導体最大手のインテル社が無線LANアクセスポイント（ホットスポット）が充実する全米100都市の順位を発表しました。ミネアポリス／セントポールは堂々第９位に選出されました。
ポピュラーサイエンス誌（2005年）は、トランスポーテーション・システムや医療機関などのテクノロジーの高さなどから、ミネアポリスをハイテクのトップシティにあげ、高く評価しています。
投資雑誌のキプリンガー誌は、ミネアポリス／セントポールを2006年「スマートに生活できる全米５０都市」の第二位に選びました。
米国土安全保障省の調査で、ミネアポリス／セントポールは非常時の警察・消防署などの連携が最も整っている全米６都市に挙げられています。（2006年）
ミネアポリス公式ホームページ日本語版より）

中央が、バーバラ・ジョンソン氏　右側筆者、左側が今回ご一緒したジャーナリスト石川氏
　ちなみに、ミネアポリス市は、弱市長強市議会であり、市議会の権限が強いのが特徴です。全ての市議会議員がフルタイムの市議会議員であり、年収が7万2000ドル、それぞれの議員に個室と秘書が用意されています。定員は13名です。本日はインタビュー後に、委員会の視察をさせていただきました。委員会の傍聴者も多く、テレビ中継もされており、インターネットで過去の委員会も視聴することができます。
　また、ミネアポリス市には、シティマネージャーは任命されておらず、より権限の弱いシティコーディネーターが任命されています。教育と公園管理は、管轄しておらず、それぞれに、教育区、公園区がおかれ、独自に理事会を設けて活動しています。

コールセンター３１１
　日本でも、札幌市や横浜市が熱心にとりくんでいるのがコールセンターです。米国では日本の110番や119番のように、311番に電話すれば、自分たちの住んでいる自治体の行政に対する注文や質問などができる都市が主要都市を中心に、毎年増えています。この制度は1997年連邦政府通信委員会が、緊急通報以外の利用に役立てるために創設した仕組みです。日本では、311番のように、3桁で直接自分の住む自治体に電話をすることができないため、使い勝手の点で改良の余地があるようです。311番については、元々視察を予定していたボルチモア市も充実しているのですが、ミネアポリス市も大変充実しています。日本でいえば、110番や119番に相当する、911番をミネアポリス市で管轄しています。所沢でも119番は市の管轄ですが、110番は県の管轄です。6日にお話を伺った、アシスタントディレクターDon Stickney氏は311及び911番双方を受け持っています。911番の司令室はミネアポリス市の地下にあります。

Don Stickney氏

コールセンター

一方311番のコールセンターは、市中心部から、LRT（市電）を利用して2駅離れた場所に位置しています。面白いのは、ミネアポリス市警察第３分署の3階にコールセンターがあることです。ミネアポリスの311番は2006年1月4日から始まったそうです
　現在、もっとも多い電話は、落書きについての苦情だそうです。もっとも多い電話の内容は落書きをはじめ、ご近所の迷惑なことなど、2006年で22.6％になるそうです。
上位20番の電話で全体の80％を占めています。2006年には全体で、61730件の電話があったそうです。利用した住民の方々の評判も高く、当初は、311に電話をして担当者に回すケースが3割から4割程度あったようですが、現在ではほぼ8割は担当課に回さずに、311番への電話で処理できるようになったそうです。また、このことに限らず、常に311番サービスの質の向上のために、業務の改善と業績測定を熱心におこなっており、回答時間の平均などの時間を測定しています。
　これは311番の大きな効果ですが、311番への質問や苦情を統計的にまとめることによって、そうしたデータが市長や議長、CIOに供されることによって、市の行政サービスの改善にもつながっているそうです。311番は住民サービスの向上のみならず、行政の業務改善にも役立っていると、Don Stickney氏は語っていました。

投稿者: kuwaken 日時: 00:50 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

地域無線LAN（Wi-Fi）構築による地域情報化と行政サービス向上

ミネソタ州ミネアポリス市

　ミネソタ州ミネアポリス市を訪問しています。
当初は、ボルチモア市のcitistadという、GISを利用したシステムを見学する予定でしたが、ボルチモア市が選挙のため、ミネアポリス市の無線LANを利用した地域情報化を見学することとなりました。
　５日は、ミネアポリス市の地域無線LANについてのコンサルタント、Rclient社CEOであるJames Farstad氏、ミネアポリス市CIO（chief information officer）Lynn C.Willenbring氏、ミネアポリス市長のR.T.Rybak氏らを訪問してインタビューを行いました。
　ミネアポリスは人口380000人で、所沢市とほぼ同じ程度の人口ですが、市街地の規模や周辺地域の人口等もあわせると260万人がお隣のセントポール市やその周辺にすんでいるため、所沢よりはるかに都市機能が充実している印象です。
　元々は、ミシシッピー川の唯一の大きな段差（St. Anthony Falls）から生みだされる水力を利用して、最初は製材業、その後は製粉業によって繁栄した街で、1880年から50年間は小麦製粉の世界首都（Flour Milling Capital of the World）と呼ばれていたそうです。
（詳細は、Mill City Museum）
今も街の中心部をミシシッピー川が流れています。
　ミネアポリスの繁栄を生み出した段差から、少し下った500m程度下った橋が、今年の8月1日に崩落しました。大きく報道されたのでご存知の方も多いでしょう。
　
　ここで、無線LANを利用した地域情報化とはどういうことが簡単にご紹介しておきましょう。日本においても、公衆無線LANスポット（ホットスポット）というのが増えてきています。この公衆無線LANスポットを地域全域に広げようとするのがミネアポリス市の計画です。日本では、地方自治体が主体となって地域全体を無線LANのホットスポットにしようという動きはあまり見られません。その理由として考えられるのが、日本では光ファイバーの敷設を政策的に優先していること、携帯電話網が完備し、携帯電話でメールのみならずホームページの閲覧も可能であること、などが挙げられるでしょう。しかし、実際に、大量のデータ量のある画像や動画をやり取りするには、携帯の情報伝送量では限界があり、ケーブルを接続しないといけません。
　また、米国では消防と警察、さらに建築審査というのが自治体の主要な任務になっており、とくに建築審査は、日本のように建築確認が中心ではなく、実際に現場に赴いてチェックをすることになっています。こうした部門では、無線LANがあれば、回線を優先で接続できなくても、ラップトップを利用して、大量の図面やGISデータなどが、その場で参照できるという利点があります。
　ここ数年、米国では、地域全体を無線LAN（Wi-Fi）利用可能にしようという自治体の動きが盛んだったそうです。しかし、現実にうまくいった例は少なかったそうです。その理由として、民間に過度に依存していることや、想定利用者が住民に限定されていたことなどが指摘されています。
　James Farstad氏は、ミネアポリス市における無線LAN（Wi-Fi）は、住民の利便性向上という側面はもちろんのこと、行政の業務改善や、311という自治体によるコールセンターサービスをさらに発展させるために必要と強調していました。
（米国の一部の都市では、消防や警察が911、自治体に対する問い合わせや要求、苦情は、311にかけるとワンストップで対応してくれる）
311の機能をより強化するためには、電話やｅメールでは、手段が限られており、動画やGISなどの地理情報が、無線でやり取りできるようにならなくては、更なる311の進化が実現できないとのことでした。
　また、地域開発という点も強調しており、市内の各地域ごとのポータルも、計画しているそうです。地域ごとのポータルが実現すれば、例えば、地域で営業している飲食店などは、わざわざ大きな広告費をかけなくても近隣に広告ができる特に、低所得者層が自由にインターネットにアクセスできる状況を作るためにも、無線LAN（Wi-Fi）は重要であると強調していました。

James Farstad氏

　Lynn C.Willenbring氏は、特に8月の橋の崩落事故に際して、無線LAN（Wi-Fi）が期せずして有効に活用された事例を中心にお話されました。丁度、無線LAN（Wi-Fi）の基地局を事故地周辺では整備が済んでいたため、発信機つきのカメラを3台、崩落した橋のまわりに配置し、災害対策本部にカメラからの情報を逐一送ってきたそうです。また、カメラのIPアドレスを関係機関に公表したため、関係機関は、そのIPアドレスを利用して、カメラを通じた事故処理状況が確認できたそうです。おおよそ、2000ユーザーが利用したとのことでした。（無線LAN（Wi-Fi）の利用者は当該地域は800名）

ミネアポリス市　CIO　Lynn C.Willenbring氏

　R.T.Rybak氏は、やはりデジタルディバイドの解消という目的と、ｅメールのみならず、GIS情報や動画情報などを、双方向でやり取りできる可能性が増えることを強調していました。

ミネアポリス市長　　R.T.Rybak氏

　印象的だったのは、いずれの3氏も同じようなビジョンを口にされていたことです。
　今回は、不幸なことではありますが、橋の崩落によって、期せずして地域無線LAN（Wi-Fi）の有効性が実証されたことになりました。ミネアポリスでは来年、共和党の大統領候補者を選出する党大会が開催されるということで、来年にむけて、さらに移動式カメラを充実させて、地域無線LAN（Wi-Fi）を有効活用して、安全対策に役立てる予定だそうです。

投稿者: kuwaken 日時: 16:58 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

平成１９年１０月１１～１２日まで、静岡県静岡市で開催されている第６９回全国都市問題会議に出席しています。
この会議は、全国市長会、(財)東京市政調査会、(財)日本都市センター、静岡市が主催しています。自治体関係の大会では、我国最大規模の会議であり、全国から主に市長、市議会議員など、２，０００人が参加します。
所沢市議会でも、毎年市長と議員らが参加しています。
今回のテーマは、「分権時代の都市とひと　地域力・市民力」。
本日は、「もっとご近所ついあいをしましょう」という演題で、「解決、ご近所の底力」のアナウンサー
堀尾正明氏や、静岡市長、大分市長などからの報告がありました。

　今日も明日も、２０００人が一同に会して、同じ話を聞くというのは、最近では珍しい形式の
　会議です。
　たとえば、自治体学会が主催する年１回の会議では、基調講演は一同に会しますが、その後は、
　各興味分野に合わせて分科会に参加するという形式です。

　今回の会場である、静岡市民文化会館は座席間の間隔が狭く、別の参加議員から、「エコノミークラス
　症候群になってしまう」という声が出たほどでした。

　内容については、それなりに興味深いものですが、明日から役に立つという内容というより、
　大きな行政のトレンドをつかむといった内容です。

　多くの市議会議員が参加していますので、兵庫県宝塚市、東京都武蔵野市、大阪府豊中市などの市議会議員に会うことができました。私の場合は、市議会等の仲間に会い、情報交換できるという点で有益な機会です。
　３年前にも名古屋で開催された全国都市問題会議では、所沢市以外の知り合いはほとんど
　いませんでしたので、この３年で、ずいぶん議員仲間が増えたということでしょう。

　今回の会議で得た様々な情報を、議会活動に活かしてまいります。

投稿者: kuwaken 日時: 17:39 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　本日8月1日、市民環境常任委員会の視察として、茨城県八千代町にある、平地型最終処分場、クリーンパーク・きぬを訪問しました。
　所沢市でも北野一般廃棄物最終処分場がすでに埋め立てが終了となり、次の最終処分場建設の検討が進んでいます。
　最終処分場は、谷戸など山間部を利用するタイプ、平地を掘り込むタイプ、海面、水面を利用するタイプと大まかに４つに分類されています。全国的にいえば、平成16年度で、最終処分場数が、山間部タイプが1,464、平地タイプが504、海面25、水面が16あります。
　所沢市では最終処分場の候補地として、山間タイプと、平地タイプが候補地としてあげられています。今回、「クリーンパーク・きぬ」を視察訪問先として選定したのは、平地タイプであることと、平成11年と最近供用開始されたことに着目したためです。

　特に、今回は周辺住民の皆さんの同意をどうやっていただいたか、コスト的な問題、運用上の問題を中心に担当者にお聞きしました。

　「クリーンパーク・きぬ」は、八千代町単独の施設ではなく、八千代町を含む下妻地方広域事務組合によって建設、運営されています。下妻地方広域事業組合は、八千代町、下妻市、常総市、及び筑西市によって構成されています。ただ、市町村合併が進む以前は、八千代町、下妻市、現在は下妻市に合併した千代川村、現在は水街道市と合併し、常総市となった石下町によって構成されていました。
　その４市町村で、し尿処理場は石下町、葬祭場は下妻市、ごみ処理施設は千代川村と、いわゆる迷惑施設を分担していました。唯一八千代町だけがそうした施設を有していなかったため、最終処分場は八千代町が分担するということになっていたそうです。

　最終処分用の建設地として、現在の鬼怒川沿いの場所には比較的すんなりと決定したということです。もともと最終処分場があった場所は、かつては砂利採取業者が砂利採取を行っていた場所で、その後、業者の倒産にともない、管理者がいなくなってから、事実上の廃棄物保管場所となっていたそうです。そのため、周辺の環境は悪化し、ときどき自然発火が起こったそうです。
　地域の方々としては、むしろ管理がしっかりした最終処分場ができるのであれば現状よりマシであるとのことから、受入れが決まったそうです。
　また、土地所有者も周辺住民の方が多かったそうです。
　
　施設の特長としては、処理場から排出される浸出液の処理について、所沢市の最終処分場で行っている水処理方法に加え、逆浸透圧を利用した浄化を行っていることです。この結果、ほぼ水道水に近い水質まで浄化して、鬼怒川に流しているそうです。
　この地域は水田地帯であり、上流の汚染は下流域の農業被害に直結することから、より高度の浄化を行っているようです。
　ただ、近年は浸出液の塩分濃度が高くなっているそうで、ほぼ海水並の塩分濃度だそうです。そのため、処理能力も公称日量70㎥なのですが、実際には20～30㎥だそうです。
（電気伝導度でいえば、２０ｍSを0.4～0.5ｍSまで浄化）

　当初計画では、平成11年から平成26年の15年で処分場は一杯になると予想されていましたが、ゴミ減量化の取り組みもあり、8年たった現在も、3分の１に満たない埋め立て状況だそうで、このペースで行けば、さらにこれから15年程度、つまり、平成31年まで利用できるのではないかと予想しているそうです。全体の埋め立て可能量は当初ベースで113,000㎥、総工費37億円かかったそうです。
　ランニングコストについては逆浸透膜を利用した浄化方法を採用しているため、膜の更新に2000万円年1億円程度の維持費が隣接する公園の管理費も含めかかっているようです。

　　「クリーンパーク・きぬ」は、平地型でありながら、建設にあたって比較的スムーズに建設がすすみましたが、所沢市の場合は、前提条件が異なるため、今回のケースのようには建設がスムーズにすすまないだろうという印象を持ちました。

投稿者: kuwaken 日時: 22:32 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)

　議会運営委員会視察の第２日目は、静岡県沼津市議会を訪問しました。　　沼津市議会の視察のポイントは、委員会の議事録を音声認識システムを使ってすばやく文字化するシステムです。
　所沢市議会では、本会議については、全文をすべて議事録として残しますが、委員会の議事録については要点筆記という方法をとっています。　要点筆記とは、一言一句全てを掲載するのではなく、会議の要点だけを記録するという方法です。　要点筆記の具体例は、　所沢市審議会等の議事録を参照してください。
　所沢市議会では、本会議については、会議録専門の業者、株式会社　会議録研究所に委託しています。　年間予算は、平成１７年度予算では、会議録作成委託料9,078,000円となっています。　　一方、委員会の議事録については、各委員会２名の担当となった、議会事務局所属の職員が、テープ起こしをして、要点筆記で議事録を作成しています。　委員会は、本会議に比べて、「話し言葉」が多く、議事録に起こしにくいという点も、要点筆記になっている理由かと思われます。　ちなみに、委員会の議事録作成にあたっても、委員会等会議録作成補完業務委託料464,000円が予算化されています。
　本会議での議事録については、議会ホームページから平成10年以降については、議事録検索が可能になっています。委員会については、議事録は残念ながら公開されていません。　もし、委員会の議事録を閲覧したい場合、市政情報センターでわざわざ開示請求手続きを取らなくてはならないことになっています。　これは、なぜかというと、所沢市議会は、本会議主義を採用しているためで、委員会の議事については、本会議で、委員長報告の形で報告されるので、それで充分という考え方のようです。　もし市民の方が委員会の議事録を参照したい場合は、本会議での委員長報告の議事録を参照すれば、質疑や賛成、反対の意見が概ね把握できるようになっています。　本会議で行われる委員会の報告は、平均すると10分～20分、長いときは1時間もかかる場合があります。　　さて、話を沼津市に戻しますと、沼津市では本会議及び委員会の内容について、株式会社アドバンスト・メディア　の「AmiVoice
議会議事録作成支援システム」を利用しています。　このシステムは、リアルタイムで、会議の内容を、音声認識システムを使って、文字に直していくシステムです。システムの概要については、紹介記事をご参照ください。
　沼津市議会の場合も、そもそもは、市民にいち早く、委員会の内容を報告するためというより、本会議での委員長報告を作成するために、このシステムを導入したようです。それまでは、委員長報告を作成するために、委員会のある日は毎晩夜中の2時ぐらいまで残業をしていたそうです。
　ちなみに、所沢市ではどうなっているかというと、委員会の審議は、定例会の3日目に行われ、その後は、一般質問が5～6日（休会日も含め）あるため、その間にじっくりと議事録を反訳し、その内容に基づいて、最終日前日に行われる委員長報告が行われるため、沼津市よりは日程にまだ余裕があるようです。
　このようにして作成された議事録ですが、議事録としての体裁を整えるため、さらにこれまでどおり会議録の会社に送付して修正を加え、それを正式な議事録とするそうです。ですから、結局のところ、インターネットの会議録検索システムで閲覧できるまでの時間はこれまでどおりとのことでした。
　これでは、あまり費用の節減にはなっていないのでは、という疑問を沼津市の議会事務局の方に投げかけたところ、職員の残業代が減ったことと、会議録会社への支払いも圧縮できたので、当初はあまり期待していなかったが、費用削減効果があったとのことでした。
　やはりシステム化しても、それにあわせて制度を変えていかなければ、なかなか合理化は実現しないということを実感しました。
　所沢市でも、このシステムを導入することで、職員の方々の残業時間が少なくなり、会議録研究所への支払いも安くなるなら、費用を比較考量して、導入を検討するべきでしょう。もしシステムを導入するとなった場合、議事録のあり方も同時に考えていかなければならないでしょう。　いずれにしても、少なくとも議会閉会後1週間以内に、議会の議事内容を、本会議、委員会含めて、市民の皆様がインターネットで検察、閲覧できるようにすることが重要だとくわけんは考えております。
　 　
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投稿者: Kuwaken 日時: 16:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　１１月７日（月）、議会運営委員会の視察で、トヨタ自動車で有名な豊田市を訪問しました。　豊田市は、より市民の方々にわかりやすい議会をキーワードに議会改革を進めてきました。　わかりやすさの観点から、一番改革が必要とされたのは、市議会の一般質問でした。
　国会の場合、例えばよくテレビ中継される予算委員会などは、「一問一答方式」といい、一つの　質問に対して、原則として一つ答えるという形で質問が進みます。　そのため、見ている方々も議論の内容が日常の会話に近い形なのでわかりやすいといわれています。
　ところが、地方議会の場合は、一度見たことのある方はわかるとは思いますが、大抵「一括質問一括回答方式といい、一括で全ての質問を行い、一括で回答されるという方法で進められます。　そのため、議論の流れがつかみにくいという欠点があります。
　豊田市議会では、わかりやすい議会のために、平成１５年から検討を始め、一問一答方式の導入を決断し、平成１７年３月議会から実行しているそうです。　議場の形も、市長などが座る市の理事者の席に面する形で、質問者の席を新たに設置しました。　　傍聴に来ている市民の方々からも評判は上々とのこと。
　ただ、一問一答にも問題がないわけでなく、質問時間の配分が難しいことや、理事者側がだらだらと回答すること、質問の答えは制限時間が来ても答えることを利用して、終了間際に多くの質問をする場合があること、などがあるそうです。
　他にも、わかりやすい議会のために、それまでは市の広報と一緒におこなわれていた広報誌を　独自発行に改める、一般質問をＣＡＴＶやミニＦＭなどで生中継を行うなどの試みがなされています。
　他にも、様々な議会活性化に向けての努力が行われていました。　所沢市でも、豊田市の例を参考にしながらわかりやすい議会を目指して、まずは一問一答方式の導入に向けて、議会運営委員会でも議論を煮詰めていきたいと思います。　　詳細は、　豊田市議会活性化報告書（ｐｄｆ）をごらんください。
　他にも、豊田市議会の取り組みとして、所沢市にも取り入れるべき点としては、　公職選挙法より厳しい規則を設けて、市議会にそのための「公選法運用委員会」を置いていること、議員控室が、それぞれの議員ごとにパーティションごとに囲まれたブースになっていること、一般質問の内容について、一般質問が始まる以前に、議会のホームページに公開することなどが挙げられます。
　いずれにしても、他の議会の運営方法を視察することは非常に参考になることを実感いたしました。　今後も、折を見て、他の市議会についても研究をしていきたいと思っております。

投稿者: Kuwaken 日時: 23:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

21日（金）には、家庭からでる一般ゴミの資源化率が９３％で、焼却率が5.8％の北海道富良野市を訪問しました。富良野市では、平成14年12月に焼却施設を廃止しました。現在焼却が行われているのは、平成16年度は、衛生用品（紙おむつ、生理ナプキン等）とペット糞が513.8ｔ、動物の死体が0.6ｔだけとなっています。　では、他のゴミについてはどう処理しているのでしょうか？重量の多い順からみていきましょう。　富良野市でも、最も重量の占める割合が多いのが、所沢同様、生ゴミで2,907ｔです。これに枝草類532.7ｔを加えた3502.69ｔが実に全体の40％を占めています。この生ゴミが全て堆肥化されています。生ゴミ回収用の袋は、他のゴミとは違い、生分解性プラスティックを材料にしています。　この堆肥化を行う施設が、今回見学した、富良野市を含む5市町村（富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村）で共同設立した、富良野地区環境衛生センターです。センターは、前日にみた、環生舎とはうってかわって、近代的かつコストもかかっている施設です。施設建設に34億円を投じているだけあり、機械設備が中心の施設となっています。まさに、前日の環生舎とは好対照を成しています。このセンターを見て、逆に、前日の我満社長の言っていた「お金をかけない」「単純な」施設という意味がよくわかった次第です。　センターは生ゴミだけではなく、し尿や浄化槽汚泥もあわせて処理しています。周辺は森林地帯ですので、木材産業も盛んであり、そこから得られたバーク（木屑）も混入されます。バークを混入することで、水分調節と悪臭防止にもなるとのことです。　このセンターで生産される堆肥も、全量、農家が有料で引き取るそうです。農家のこの堆肥に対する評価も高いそうです。そもそも富良野地区は、家畜農家が少ないため有機肥料の原料となる家畜の糞尿をわざわざ十勝地区から買っていたそうです。あるいは、より安価な化学肥料に頼った農業を行っていたそうです。　生ゴミ堆肥化で、最も問題になるのが、堆肥の引き取り手の問題です。堆肥に対する信頼度、堆肥の有効性が認められないと、せっかくの堆肥が、埋め立て処理されるといった場合もあると聞きます。この点については、富良野市はクリアしているようです。　また、堆肥化が始まるまで、富良野市では埋め立てが行われており、その埋め立て地周辺は悪臭が漂い、生ゴミを求めてカラスやキツネが寄ってきて、そうした鳥獣が農作物を荒らすという被害もあったそうです。
　さて、重量で2番目に多いのが、資源ゴミです。2587.53ｔで29％。これらは基本的に所沢市と同様の分別と収集がおこなわれています。分類項目は、「乾電池・蛍光管」「空き缶・金属類」「空きビン・陶磁器・ガラス」「新聞・雑誌・段ボール類」「ペットボトル」「プラスティック類」。
　重量で3番目が固形ゴミです。所沢市では「燃やせるゴミ」に分類されています。この固形ゴミが2,166ｔで全体の24％。この固形ゴミは、固形燃料化して、かつては、冬場の市内の小中学校の暖房用として利用されていましたが、現在は、王子製紙㈱江別工場で燃料として有料で引き取られているそうです。熱量もボイラー用石炭と同程度の発熱量を有しているそうです。固形燃料化は、三重県で固形燃料を利用した工場が爆発炎上して以来、評判がわるいのですが、富良野市の場合は、固形燃料に生ゴミが含まれていないために、水分含量も少なく、そのため品質も安定していて、これまでなんら問題がなかったそうです。　固形燃料に生ゴミが入ると、生ゴミから発酵によって発生するガスが、爆発等を引き起こすようです。その生ゴミが含まれていないため、品質の安定が獲られます。　この固形ゴミには、所沢市では、燃えないゴミとして処理する皮革類も含まれています。　私たちは、固形ゴミを固形燃料化するプラントも見学しました。廃棄部担当の方によれば、「原油等の値段も高いため、引き取り手の工場からはもっと納入して欲しいとの要請が寄せられているが対応できない」とのことでした。　　残りは、粗大ゴミが71ｔで１％、焼却処分となる衛生用品・ペット糞、埋め立て処分をする灰類をあわせて531.35ｔで６％です。
　富良野市を見学して、所沢市でも資源ごみの分別については負けていないなという印象を持ちました。しかし、最も遅れているのはやはり生ゴミの回収体制です。富良野市と違って所沢市では堆肥の受入れ先の確保が難しいとの声も聞きますが、実際には所沢市は公園や街路樹も多いのですから処理先は十分にあります。　　生ゴミも富良野市ですら、1年間にわずか50ヘクタールの農地をまかなうだけの量しか生産できないそうです。単純に比較して、所沢市は、富良野市の人口（25,566人　平成15年3月31日現在）の約13倍ですから、650ヘクタールの農地に利用できる堆肥が生産できることになります。重複もあるとは思いますが、所沢市の作付け面積が約710ヘクタールあるのですから、所沢市の生ゴミは富良野市の例を引けば論理的には全量所沢市で利用できることになります。また、公園面積も117ヘクタールあります。ここに利用することも可能です。
　所沢市では一時期、固形燃料化を実験したそうですが、生ゴミをふくんだゴミで実験をしたため、あまり品質のよくない固形燃料となったとのことでした。
　いずれにしろ、所沢市がゴミ処理のリサイクルをより一層進めるためには、生ゴミ処理をどうするかということを避けて通れないようです。生ゴミ処理が軌道に乗れば、燃やせるゴミも東部クリーンセンターは、サーマルリサイクル、つまり熱を有効活用する焼却施設ですから、富良野市並のリサイクルが実現できるということになりますし、おそらく所沢市の重量で約4割を占める生ゴミがリサイクル可能になれば、理論的には、焼却炉も現在の東部クリーンセンターだけで十分まかなえることになるでしょう。　ところが、現在の所沢市は生ゴミ処理には非常に及び腰であり、現在策定中の廃棄物処理計画でも生ゴミについては全くやる気がないというのは気にかかるところです。今後はくわけんとしても、また委員会としても生ゴミリサイクルに向けて何らかの提言を行っていきたいと考えております。

投稿者: Kuwaken 日時: 18:08 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　20日（木）には、株式会社　ばんけいリサイクルセンターが経営する生ゴミリサイクル工場「環生舎」を見学しました。この会社の社長が、我満　嘉明氏で、大変ユニークな理念を持っていらっしゃる方でした。元々は海産物の残渣処理から現在の会社を始められたようです。現在は、主に、ラルズという北海道屈指のスーパーや、一部札幌市の生ゴミも受け入れているようです。
　まずは、実際に工場を見学させていただきましたが、後に見学する、まるで酒やしょうゆ工場のような装備のある富良野市の生ゴミとし尿のリサイクルセンターに比べると、設備は、床と壁と屋根とエアレーションのパイプだけという実にシンプルなつくりでした。最初にこの「環生舎」を見学したせいか、そのシンプルさには気づきませんでした。
　一言でイメージを表現するならば、牛が放牧されたあとの牛舎といった感じでしょうか。　　延床面積は、約4,000㎡で、うち約3,100㎡が堆肥発酵棟、900㎡が土壌脱臭施設です。　堆肥発酵棟は、一定区画に区切られており、そこに生ごみと、副資材のバーク（木の皮を粉砕した木屑）、さらに堆肥化の完了した微生物が含まれている副資材、多少の家畜の糞尿をまぜ、堆積させてあります。本当にただ堆積させてあるだけです。ときどき、堆肥の様子を見ながら60℃～70℃になるように、うまくかき混ぜたり空気を送ったりするようです。　うまく堆肥化するには、「匂い」「堆肥の温度」「水分」の３つが重要な指標だといいます。　　この環生舎から生まれた堆肥は、現在すべて有料で販売しているそうです。とかく生ゴミからできた堆肥は、塩分濃度が高い、品質が安定しないといった欠点があるとのことでしたが、我満社長自身が農家出身ということもあって、農家の方々と対話を通じて、農家に買って使ってもらえる堆肥づくりに成功しているそうです。
　とにかく、施設そのものはシンプルですが、建造コストも既設で従来型の施設よりははるかに低コストで実現できるというお話にはうなづきました。　この微生物処理による生ゴミ堆肥化のノウハウを活かして、現在では、北海道伊達市やの生ごみ堆肥化事業も一括して請け負うそうです。
　所沢市では、生ゴミは、燃やせるゴミとして処理されています。実際に重量換算で、燃えるゴミの約45％が生ゴミ（厨芥類）です。　生ゴミが堆肥化、もしくはなんらかの方法で、燃やさなくてよくなれば、単純に燃やせるゴミの量は激減します。なんとか、燃やさないで処理する方法を、検討する必要があります。

投稿者: Kuwaken 日時: 16:22 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

廃棄物処理場が公園に！　モエレ沼公園　北海道札幌市
　10月19日（水）～21日（金）、くわけんが所属する市民環境常任委員会では、廃棄物処理をテーマとして、視察を行いました。　最近はインターネットが普及しているため、行政についての情報は得やすくなっていますが、やはり現地に行って実際に見て、担当者とお話することは有益であることを実感しました。　くわけんとしても、非常に得るところの多かった視察ですし、市民の皆様の税金で行かせていただいていますので、報告させていただきます。
　19日は（水）は、北海道札幌市のモエレ沼公園を見学いたしました。　モエレ沼公園は、世界的な彫刻家で、山口淑子（李香蘭）の旦那でもあった、イサム・ノグチ氏がマスタープランを行ったことで有名です。　公園全体が、一種の野外彫刻として設計されています。　モエレ沼公園のホームページ
　今回の視察の目的は、モエレ沼公園の建設にあたっては、ゴミ処理場を公園にしたという点に着目して、視察を行いました。　　このように書くと、ゴミ処理場の跡地利用として、公園を作ったように思われます。　くわけんも当初、そのように思っていました。
　しかし、案に相違して、実際は、ゆくゆくは公園を作る長期計画をたてながら、まずは、最終処分場として昭和54年からゴミの埋め立てを始めました。公園の基盤整備は、3年後の昭和57年から開始しました。処分場は平成2年の処理場閉鎖まで使われました。　昭和63年には、イサム・ノグチとの出会いがあり、公園の設計を彼に託すこととなりました。　造成が完成したのが、平成17年、つまり今年の3月。同年7月1日にグランドオープンとなりました。
　　札幌市は、緑地の多い街のように思われる方も多いとは思いますが、一人当たりの緑地面積が３㎡/人と少ない街でした。そこで、全市的に公園面積を10㎡/人に増やそうという計画が立てられました。　しかし、実際には、公園を造成する予算はありません。地元からは、ぜひとも公園をという要望が強かったようです。丁度、そのころ、札幌市の政令指定都市昇格に伴う機構改革があり、ゴミ処理部門を含む廃棄物担当部門と、公園部門が、環境局として統合。公園造成の予算をひねり出すために、土地買取はゴミ処理場の予算及び補助金を利用しました。また、モエレ沼については、洪水防止のための一時貯留地とする国の治水事業として買取と整備をしたということです。そのため、モエレ沼を1回掘り込んだそうです。
　こうして、公園建設のために、ゴミ埋め立て、治水、公園と３つの事業を組み合わせました。
　周辺の住民の方々からは、苦情も不満もあったようです。現に、ゴミ処理場時代には、周辺にはにおいも漂っていたとのこと。ただ、最終的には公園になるというプランが示されていたために、周辺住民の方々の理解も得られたとのことでした。
　公園には、標高62メートルのモエレ山などがあります。そうした盛り土には、公共工事の建設残土が利用されているそうです。　　総工費は約250億円、年間の維持管理費は人件費込みで2億円だそうです。
　基本的には、管理型の一般廃棄物最終処分場ですから、いまでも、公園から排出される排水は浄化処理をおこなってから流されているそうです。排水の汚染も基準を大幅にクリアしているそうで、本来であれば、もう浄化の必要もないそうですが、年のために浄化を行っているそうです。
　所沢市も北野最終処分場の次の処分場の建設の検討に入っています。　ぜひとも、所沢市としても、最終処分場跡地は公園化することを検討していただきたいものです。　　

投稿者: Kuwaken 日時: 16:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　2月に訪問した、ティルブルグ市の改革と議会との関係についての報告です。　私のつたない英語力で聞き取ったため、あるいは事実誤認等あるかもしれません。　一応英文、和文資料等で確認をとれる範囲でとってありますが、ティルブルグ市に関しては　あまり日本語の資料がないため苦労しました。
　ティルブルグ市の改革概要については、べテルスマン財団のホームページに資料があります。
　また、以前にも紹介したと思いますが、ティルブルグ市のホームページにも　ティルブルグモデルというページがあり、英文で紹介されています。
　これほど、ニューパブリックマネジメントがブームになっていながら、世界的にも評価の高いティルブルグモデルが日本では殆ど紹介されていないというのは驚くべきことです。
　武田公子著　ドイツ自治体の行財政改革（法律文化社）によれば、ドイツの行財政改革は、ティルブルグがモデルになっているといわれています。　ベテルスマン財団の先駆的な行政を行っている都市を表彰する、明日の都市（city
of tomorrow)や国連のベストプラクティスにも選ばれています。 　今回のインタビューは、ティルブルグ市のdrs. Ignatius J.LM. Zaat
氏に対して行いました。　zaat氏は、ティルブルグの改革には初期から関っている方のようです。
　今回は、ティルブルグモデルについて、特に、議会（council）と自治体（municipality）との関係の変化を軸に質問しました。
　以下インタビュー内容です。
　ティルブルグ市の人口は138,000人。　ティルブルグモデルとは、企業の経営感覚で、自治体経営を行うことを徹底的に追求し、実現させた点に特徴がある。それぞれの時代の変化に合わせてモデルも変化している。　議会は、毎月1回、18時～19時に開催される。５つの委員会がある。月給は２０万円ほど。39名のメンバーがいる。市長は、国からの任命制である。
ティルブルグモデルと議会（council）　　ちょうど20年前の1985年、ティルブルグ市は、これまでの市を支えていた基幹産業の繊維産業が、アジア諸国の低価格戦略により衰退。また、失業も増加し、財政赤字も増大。ちょうどそのころ、議会や執行部（市長、副市長、シティマネージャーなどによる合議体）、シティマネージャーなどが交代。このまま同じやり方では限界があうという認識を共有。　しかし、当時の議会は透明性に欠けていた。オランダの地方議会は日本の地方議会が主に予算や条例の議決権に権能が限られるのと違い、執行権も有している。よって、議会が厳しい財政状況を理解しないと、予算の増加に歯止めがかけにくい。　関係者の間では、米国の著名な経営学者であるミンツバーグ教授（minzberg）のコンセプトを応用することとした。「どのように企業を統治するか」をティルブルグ市に置き換えて考えたという。　そのために、自治体が提供するそれぞれの仕事を製品として捉え、製品のコスト分析を行った。当初は200の製品を提供していたが、その数を120に減らした。製品とは、「街の安全確保」や、「廃棄物収集」「幼稚園の運営」などである。「街の安全確保」のコストには、警察や街燈整備などのコストが含まれる。　こうしたコストについての冊子を作成し、議会に提示した。その結果、議会もコストを知ることによって、無理な要求を抑制するようになった。　84年には10部局を５～６部局に縮小した。そのために、徹底的な業務分析を行った。そのため、ティルブルグ市の公務員は、それぞれ自分たちの仕事を時間ごとに詳細に記録することが求められた。これによって、余剰人員の洗い出しが行われ、余剰人員が４０％いることが明らかにされ、余剰人員は10％～20％に減らされた。　予算は、最低限必要とされる額以上に削減された。当時導入したばかりのコンピューターのメインフレームを、あまり役に立たないということで、他自治体に売却した。そうして、蓄積した資金を余剰人員削減費用として活用した。特に従来型の行政についての考え方を持つ職員に退職金の上乗せを提案し、退職勧奨を行った。あるいは、自治体の各部門を十数の別会社として分離し、そこの職員とした。　組織もピラミッド型から、グループ制に移行させた。グループはプロジェクト単位に「活動」と「公務員」と「予算」とを合わせて持ち、そこのグループの責任者は、年に２～3回議会に対して、それぞれのプロジェクトについて詳細なレポートを作成することを義務付けられた。予算が不足、あるいは余剰する場合には厳しく追及され、正当な理由を説明できない場合、その責任者は責任を追及された。このレポートによってプロジェクトに対する「早期警戒（early　warning）」の役割を果たすことが期待された。レポートは、シティマネージャーから市長評議会（Board
of
mayor）へ、そして議会へと報告された。　以上のような取り組みを通じて、議会のカルチャーも変化した。「何をするか（what）」から「どのようにするか（how）」に変わった。例えば、「どこに新しい市営バスの路線をつくるか」から「市営バスをより利用してもらうためにはどうすればよいか」に議論の方向性が変化した。議会が「何を決定するべきか」について明確になった。つまり、より戦略的な観点から決定することに集中することとなった。
以上 ティルブルグモデルについては、改めてまとめて外部に投稿しようと思っております。

投稿者: Kuwaken 日時: 19:58 | パーマリンク | コメント (0)

　ユトレヒト市西部の、新規住宅商業開発地域であるライツェ・ライン地区を訪問した。
　まずは、現地案内所を訪れ地図や英語版パンフレットをいただき、オランダ語版のいくつかの書籍を購入する。その後、現地見学用の地図を手がかりに、実際に現地を視察した。
　ユトレヒトは、2015年までに、3万戸の住宅をこの地域に建設し、8万人がここに住むことを見込んでいる。そのため、まだ、建築途上の地域も多かった。
　以下、英語版のパンフレットと、現地視察の様子を元に、ライツェ・ラインについて報告する。　この地域は、これまでのやりかたとは違ったデザインプランで計画されている。住区（neighbourhood）ごとにデザインと設計がされるため、都市計画家や建築家は新しい開発にあたって、既存の住区の状況に合わせてデザインすることができる。つまり、あらかじめ、全体計画を決めて、分担して取り組むのではなく、一つ一つの住区ごとに段階的に作っていき、その結果を見ながら、次の住区は計画できるというやり方をとっているようだ。
　また、当然ながら、住区ごとに一定の調和をたもちつつも、それぞれ個性の異なるデザインがなされるため、結果的に個性的で多様性のある住空間が生まれることを目指している。　実際に、見てみるとなるほど、おおよそ30軒程度の住区のまとまりごとに、まったく建築様式が異なっている。しかし、一方で、それぞれの住区同士の調和も保たれている。
　さらに、イラスト入りのオランダ語版の本を見ながら想像する限りでは、これまでの歴史上の住区の様々なパターンを研究し、その構造を現代に再現しているようである。　典型的には、住区同士、あるいは住区内に、路地裏を敢えて作り込んでいたりする。その路地裏を通って児童公園にたどり着くようになっている。　それ以外ににも、様々な歴史上の住宅や住区構成のパターンをとりこんでいるようだ。　　ライツェ・ラインは、単なる住宅街ではなく、ビジネス街も中心部に計画しており、70万平方メートルのオフィス街区を設置し、40,000人がそこで働けることを目的としている。　また、同時に、この地区のインフラストラクチャの整備も同時に進めており、高速道路へのアクセス道や、ユトレヒト中心部へ向かうための３つの橋も建設されている。まだ、新しく２つの駅も新設する予定だという。
　ライツエ・ライン地区の更なる特徴としては、環境に配慮した、持続可能な地域を目指している点があげられよう。　なるほど現地を見てみると、あちこちに、堀が掘ってある。雨水は下水管に流さすに、この堀に流すようになっている。ちょうど乾燥地のワジのように、降雨時にはこの堀に水がたまり、降雨がないと、涸れた堀となる。このワジがちょうどフィルターの役目を果たし地中に滲みこむ水を浄化する。また、一定の雨水が地域内でとどめられるので地下水位を一定に保つ効果も期待できる。　この地区では中水利用も計画されており、貴重な飲料水を２５％節約できるという。
　この地域の開発におけるユトレヒト市の役割としては、計画を達成するための開発ディレクターとしての立場におかれている。例えば事前の条件決定や、土地の購入、土地の供給、計画の先導、中央政府や民間デベロッパー、都市計画家、建築家との交渉などを行うことなどである。
　この計画の完成によって、新たに80,000人の人口増を促すことを目的にしているという。自治体がこれほどのリスクを抱えて新たな事業に取り組むというのは、特に最近の日本では例をみない。ちなみにユトレヒト市はこのライツェ・ライン地区の完成によって８万人増えて、所沢市と同じ人口33万人となる。
　街づくりといっても、最近の日本では、トンネルや道などの基盤インフラ整備と何らかの開発行為への規制及び誘導というのが、自治体としては精一杯である。しかし、このライツェ・ラインでは、より積極的な役割を自治体が果たそうとしている。所沢市でもいくつかの区画整理事業が進行中であるが、街のデザイン計画まで含めた形で自治体が関わるというやり方を検討してもよいのではないだろうか。ただ、このライツェ・ラインのような大枠の計画は決めても、時代の変化に合わせて計画も柔軟に組み替えていくというやり方は、今の日本では相当困難を伴うだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者: Kuwaken 日時: 00:03 | パーマリンク | コメント (0)

　　ティルブルグ市の一般廃棄物を収集する会社BAT（BRABANTS
AFVAL TEAM）を訪問して、ティルブルグ市の廃棄物処理方法、及び廃棄物収集処理の民営化の状況について質問。ティルブルグ市の人口は138,000人。
　廃棄物収集処理部門の民営化について　　BATは会社組織であるが、１００％ティルブルグ市の資本である。　インタビューをお願いした、ir. H.P.
Meijer
副ディレクターも、身分は公務員である。　また、現在は職員もほとんどが公務員である。　　ティルブルグ市を含む北ブラバント州（NORTH－BRABANT）では、廃棄物収集処理について部門を自治体から分離して民営化しているケースが多い。北ブラバント州の７つの自治体の廃棄物収集処理を請け負う会社で、midwestという会社を設立。この会社には2人しか社員がいないが、共同で物品購入等を行ってコスト削減に努めている。７つの会社の中で、５つの会社が完全民営化（社員が公務員から会社員に）。ティルブルグ市も2006年を目途に、完全民営化を目指す。　ちなみに、BATは、全オランダの廃棄物収集処理会社中、もっとも経営効率がいい会社という評価を受けた。その理由としては、間接部門の人数が少ないこと（間接部門２０名、現業部門１４０名）、収集車の修理等を行うテクニカルサービス部門が優秀なため、収集車の稼動効率が高いことによる。　また、収集状況について、厳密な調査を行っているそうである。ちなみに、それぞれの職員は、最低収集量が年代別に決められており、22歳～30歳は１日11トン、以下30歳～40歳は8トン、40歳以上は5トンということだそうだ。収集効率を上げるためにも40歳以上の職員に対しては、別の作業（持ち込みができる廃棄物処理プラットフォーム）での仕事への転換を薦めている。　民営化のスケジュールとしては、2006年に、職員の身分を公務員から、BATの会社員とする。ただし、既存の職員については、給料や年金、休暇等の条件については保証。ただし、2006年完全民営化後の新規採用職員については、新しい雇用条件で雇用するという。　完全民営化によって、１０％の経費削減が見込まれるという。　ちなみに現在のBAT職員の平均年齢は４０歳。　
廃棄物処理収集について
　分別の種類は、木（建物と家具）、ガラス、金属、紙、繊維、土と砂、石とコンクリート、化学製品、庭木からの廃棄物、それ以外（Rest）となっている。ちなみに電気製品（テレビ、冷蔵庫、コンピューターなど）は１０年ほど前から、購入時に３ユーロをあらかじめ支払うシステムで、専門の処理業者に持ち込むとのことであった。　基本的には、それ以外を焼却にまわす。ユトレヒト市の廃棄物処理収集でも言及したように、オランダでは、廃棄物の埋め立て処理が原則禁止されており、分別で分けられなかったものについて焼却を行う。焼却施設は、ムーダイク（moerdijic）にあり、そこに貨車で持ち込み焼却する。ただ焼却施設の処理能力に限界があるため、焼却にまわせない廃棄物については、１週間に限って政府の許可を得て、野積みが許されているという。実際には、常に2割程度は、野積みの状態が続いているという。　　オランダの廃棄物処理政策について
　当然ながら、塩化ビニル系のプラスティックについても、焼却を行うそうで、ダイオキシン発生の心配はないかとたずねたところ、排煙からフィルターを利用して除去するので問題ないとのことであった。また焼却装置には、所沢市と同様、金属の分離収集装置もあるそうである。　基本的には、分別できない廃棄物は焼却ということのようである。　庭木からの廃棄物、それ以外、紙についての廃棄物は、廃棄物を収集するコンテナーが市内各所に設けられている。それぞれいずれも１３５から１４０リッターの容量がある。　庭木からの廃棄物、それ以外は週に1回、紙については４週間に１回のペースで収集するという。年間処理量は、紙が約89,000トン、それ以外が42,365トン、庭木からの廃棄物が12,570トン。
　廃棄物処理有料化について
　現在、ティルブルグ市周辺の小さな町村では収集が有料化となっているために、廃棄物の持ち込みができる、廃棄物処理プラットフォームに周辺町村からの持ち込みが増えている。そのため、このプラットフォームへの入場については、市民だけに与えられるバッジを提示して入場するバッジシステムの導入を検討している。また、このシステムの導入に当たっての費用をまかなうため、一部産業廃棄物の受入れも検討している。産業廃棄物については完全従量制で課金するとのことである。よってプラットフォームも、従量制専用のプラットフォームを新設するとのことである。　ちなみに、市民も一般排出量の４～５倍量に達した段階で、従量制になる。それぞれの家庭の排出量は、そのためバッジに記録されることになる。また規定量に達した家庭は、従量制のプラットフォームを利用することになるという。
　所沢市との比較において
　所沢市では、廃棄物の収集処理について民間委託化を勧めている。いきなり直営から民間委託という方法以外にも、このティルブルグ市のように、収集処理部門をいったん自治体本体から切り離し、会社化し、その後完全民営化をするというシナリオがあるということは正直思いつかなかったので新鮮な印象であった。　ティルブルグ市では廃棄物収集処理に限らず、他の部門についても、一旦会社化し、その後民営化を目指すというパターンが多用されているという。　民間企業でも、組織のダウンサイジングにあたっては、別会社化というのが一般的な手法の一つであり、所沢市も他の分野でもこうした手法を検討する必要があるだろう。例えば、給食部門なども、会社化し、その後民営化という手法はありえるのではないだろうか？
以上

投稿者: Kuwaken 日時: 19:10 | パーマリンク | コメント (0)

Utrecht市廃棄物及び港湾サービス部を訪問して、ユトレヒトの廃棄物処理行政について質問。　　対応者は、部門最高責任者のmr.
Peter de Laat　プロジェクトマネージャーmr. Martin Horstink 　広報担当ms. Suzzune Visse　の3名。
　ちなみに、Laat氏は、現在ここの部門責任者となっているが、基本はDLI-managementという会社に所属しており、「トラブルシューター」として、市との委託契約により派遣されている。　廃棄物処理部門の前任の責任者は、30年間同じ人物が就任していた。そのためこの部門の改革にあたっては、どうしても現場部門の立場に立ってしまうため、前任者を解任して、Laat氏が就任した。　Laat氏就任当初は、相当軋轢もあったようだが、今は落ち着いたとのこと。
廃棄物処理部門について
　現在も100%公営で運営。この部門はユトレヒト市にとっても伝統ある部門。2001年には１２５周年を祝った。現在、347名の現業職員と、70名の事務部門職員がいる。　現在ユトレヒト市は人口260,000人、2015年には、330,000人を目標としている。
部門の民営化について　現在は考えていない。議会もそのように結論を出している。政権が変わらないとこの方向性に変化はないのではないか。（現在は社会民主党が政権をとっており、もし、労働党の政権になれば民営化が進むとのことであった。）　やはり廃棄物収集には特別の知識が必要。また、伝統もある。よって直営を堅持することとした。　他のオランダの都市では民営化が進んでいるが、大きな都市では直営が多いのでは。　ただし、直営で行うといっても、企業努力・合理化は進めている。組合とは、同一賃金、年金、有給休暇を補償するという条件で他組織への転換を進めている。　また、これまでであれば当部門は、廃棄物収集のみの担当であったが、道路清掃や公園清掃など、他業務も行っている。　しかし、こうした合理化の成果が上がりコストが実質的に削減されるようになるには、5-10年程度かかるのではないかと予測している。
　ユトレヒト市の廃棄物処理及び収集について　オランダでは、10年ほど前に法律ができて、廃棄物の埋め立てが原則禁止となった。　そのため、焼却及びリサイクルのみとなっている。焼却炉はロッテルダムにあり、運河を通じて船で輸送。焼却炉は民間会社が運営。全国に５～６ヶ所そうした焼却炉がオランダにはある。ユトレヒト市は、そこの民間会社と契約している。焼却時には同時に発電も行っている。焼却炉の形式は不明だが、特別の炉であるとのこと。プラスティック焼却も当然行っている。ダイオキシン発生についての懸念も住民にはあったが、排出される煙について、ダイオキシンが発生しないよう処理装置を取り付けているので問題ないと認識している。焼却灰についてのみ埋め立てが許されているが量は少量である。　また、焼却前の前処理のための工場があり、ここで、リサイクル可能なものと、焼却にまわすものとを分別している。　収集については、（リサイクルに）わけられない廃棄物（段ボール、プラスティックバック、生ゴミ等）、有機廃棄物（落ち葉や枝など庭からの廃棄物）、化学製品、ガラス、紙、繊維など。住宅地では週1回、中心部では週2回、わけられない廃棄物を収集。それ以外に、2週間に一回、それぞれリサイクル可能な廃棄物を収集する。　年間1人当たり、280kgのゴミを排出している。　ただし、市中心部では分別が徹底しないため、分別収集を昨年12月にやめた。
　有料化について　有料化については検討したが、有料化すると、廃棄物処理無料の町へと流出する懸念があるため、現時点では考えていない。
　

投稿者: Kuwaken 日時: 00:21 | パーマリンク | コメント (0)

前より続く
　自治体の支援にあたっては、特に議会向けにワークショップを開くことが多いという。いずれの議員もなんらかのボランティアの体験を持っていることが多いため、ます自分のボランティア体験を語ってもらい、そこから現在かかえる問題点を抽出してもらう。その結果、必ず話題となるのが、補助金、お金の問題、ボランティアの募集の問題、施設の問題、ボランティアに必要とされる知識が不足している問題、などが挙げられるという。そうしたことをお金、補助金で解決できないのは、オランダも日本と同じ状況である。　例えば、施設については、学校の有効活用を考える。また知識の不足については、自治体の企業との連携をアドバイスするという。実際に、ある自治体では、会計について銀行がボランティアに対して教育をしてくれているという。　特に、これからは、企業も社会的な責任を負うべきという意識が強くなってきているため、企業側はボランティアのサポートに対して熱心であるという。例えばボランティアの募集については、ある大手広告代理店が協力しているという。ただ、オランダでも、企業との連携が軌道に乗ってきたのは、ここ1年ぐらいのことだという。特に長年ボランティア活動をやってきた人ほど、営利とボランティアに一線を画したいという意識は強いという。しかし、企業部門との連携は、実際にうまくいけば、ボランティアを現代化できるということで、CIVIQでも熱心に取り組んでいる。　　CIVIQのゴールとしては、ボランティア活動の深化発展を通じて、社会的な結合力を高めることだという。
　CIVIQへの訪問を通じて、所沢市のボランティア活動をより促進させるために必要だと考えられることを、何点か挙げてみたい。　１）ボランティア政策の確立　　　ボランティア政策についての基本的な考え方を整理する必要がある。また、若い世代をボランティア活動に呼び込むためには、これまでのやり方では限界があることを認識し、そうした認識に基づいた政策を打ち立てるべき。
　２）ボランティア支援センターの設立と充実　　　ボランティアに予算をつける窓口としての支援センターだけではなく、知恵をつける支援センターとするべきだろう。ただし、その際に問題となるのは支援する側の知識の問題である。　３）市内企業との連携　　　この点が一番難しいとは思うが、より一歩進んだ形で、予算や物品の提供という範囲を超えて、施設やノウハウの支援ということが重要であろう。　　以上

投稿者: Kuwaken 日時: 00:02 | パーマリンク | コメント (0)

続きです。
　CIVIQの運営に当たっては、オランダ政府から半分、そして、クライアントとなる地方自治体や企業から半分の運営資金を得ている。特に、自治体や、企業からの資金は、CIVIQが運営するサービスに対する報酬という形で支払われる。
　今回は、特に地方自治体とCIVIQとの関係を知りたかったため、主に地方自治体を相手に仕事をされている、Hannekeさんが相手をしてくれた。
　CIVIQのミッションは、ボランティア活動を「促し、現代化させ、高める」（Promoting　modernizing　and　boosting）ことである。　CIVIQが支援の対象とするのは、個々のボランティアというより、ボランティアの組織及び、それを支援する地方自治体ということである。　地方自治体に対しては、まず最初に、自治体のボランティア政策を立案することを支援している。　　ここで、オランダの地方自治のシステムを簡単に紹介すると、基本的に議会（coucil）が議決権だけでなく行政の執行権を持っている。選挙で選ばれた地方議員（councillor）は、それぞれ担当する部門の委員会について、直接自治体を指揮監督する。例えば、日本で言えば、私は現在、教育福祉委員会に所属しているが、この委員会が、直接、保健福祉部や、教育委員会を指揮監督することになる。　よって、自治体ボランティア政策も、議員は単に市長部局が作成したものを議決するだけではなく、その作成プロセスにも関与する法的権限があると言ってよいだろう。　やはり、議員への働きかけは重要で、市長部局と話し合って決めた政策も、議会の反対によって、あやうくつぶれかけたことがあるそうだ。一方で、市長部局が熱心でないため、議員の方から、市長部局に働きかけてくれという事もあるという。この辺の事情は日本とよく似ている。
　デルフト焼きで有名なデルフト市では、CIVIQが支援してボランティア政策を立案。これまでのボランティア支援センターを大幅に改組したそう。実際に一定規模以上の自治体にはどこもボランティアセンターがあったそうだが、いずれもあまり機能していなかったそう。　デルフト市でも、従来は各団体からの要請を受けて、ボランティア募集の活動が主だったそうであるが、募集業務は一切取りやめて、現在はボランティア団体へのコンサルティングとアドバイスを行うことに業務を集中するようにしたという。人材確保を例にとれば、ボランティアを集めるのではなく、どうやったら自分たちで人材を集められるかをアドバイスするように転換したという。　つまり「えさを与えるのではなく、えさの上手なとり方を与える」役割に、地方自治体のボランティア政策が転換したといえよう。ところが、実際には一部の昔からあるボランティアグループはやはり政府に対する依存体質が残っているそうである。「100％地方政府に依存するボランティア団体は、現代社会とうまくやっていくことができない」といって、依存体質をもった団体を説得するという。
続きます。
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投稿者: Kuwaken 日時: 06:20 | パーマリンク | コメント (0)

2月8日から、地方自治について先進的な取り組みをしている、オランダを訪問しています。
　今日は、一番最初に訪れた、オランダユトレヒト市にある、全国ボランティアセンターＣＩＶＩＱについて報告します。ここの組織を訪れたのは、当然ながら、これから所沢市のボランティア支援がどうあるべきか参考とするためです。
　オランダは、ボランティア大国で、約1600万人の人口のうち、約4分の１がなんらかのボランティア活動を行っているといわれている、ボランティア大国です。　そんな国と日本を比較しても、そもそもの基盤が違いすぎるのでは、という意見もあるとは思いますが、いろいろと担当者とお話をしてみると、むしろ日本のボランティア活動が直面している課題と共通性がありそうです。そういった点で非常に参考になりました。
　お話をお聞きしたのが、地方自治体担当の　drs. Hanneke Matemanディレクターと、drs. Leonie
Ostendrop　プロジェクトディレクターです。お二人とも女性でした。（drs．とは、オランダで学士のこと。オランダでは大学進学率が１０％。なので学士は非常にステータスが高いそう）
　以下は、私の作成したレポートからの転載です。
CIVIQは、オランダの国レベルで、ボランティア活動を支援するためにある団体。　ボランティア支援のためのＮＰＯと言ってもよいだろう。創設は2003年。オランダボランティアマネジメント基金（ＶＭ）とオランダ全国ボランティアセンター（ＮＯＶ）が合併して創設された。　　　オランダでは人口１６００万人中４００万人がなんらかのボランティア活動を行っているといわれている。　現在ボランティアを支援する全国レベルの団体は、このCIVIQしかないそう。地方レベルではいくつかある。創設は、十数年前であるが、より積極的な事業展開を行うようになったのは、ここ数年のことである。　もちろん、その背景には、オランダ中央及び地方政府の「行政の現代化」の流れを受けてのことである。「行政の現代化」とは、ここでは詳しく触れないが、簡単に言えば、「行政にも経営感覚を」ということになる。あるいは、最近流行のＮＰＭ（新しい行政経営）のひとつの流れといってもよいだろう。
　同時に、オランダのボランティア活動も日本同様、既存のボランティア団体が、多様化するニーズに追いつけなくなってきたこと、新しい若いメンバーがあつまりにくくなっているなど、従来の手法や考え方では、対応できにくくなってきていることももうひとつの背景となっている。
　これまでボランティア団体への支援は中央政府レベルで直接行っていた。しかし、社会のニーズが多様化し、ボランティアといえども、より高いレベルの仕事内容が求められるようになってきた。例えば、補助金申請などでは、申請書、及び報告書ともに、計画性の高い、詳細な内容の提出が求めれら、報告書が不十分であると、補助金の返還を求められることもあるそう。
　そうした状況を受けて、よりきめ細かい対応を行うため、ボランティア団体への支援を、ここ１０年で、地方自治体も半分の役割を担うことになった。それまで、ボランティア団体の支援はあまり熱心に行ってこなかった地方自治体は、この政策変更を受けて、自治体独自のボランティア政策（volunteer
policy）を打ち立てる必要に迫られた。 つづく

投稿者: Kuwaken 日時: 20:28 | パーマリンク | コメント (0)

「新潟県小千谷市レポート　その２」からの続きです。
吉原議長は、震災直後から、市役所の議長室に詰めていたそうです。議長室からは、市役所の正面玄関前がよく見渡せます。
震災直後からマスコミが市役所へ殺到。市役所前が混雑した様子を議長室から眺めていた吉原議長は、自ら駐車場整理をかってでたそうです。なかなか市役所職員ではマスコミに対しても厳しく接することができないため、替わってしっかりと言うべきことはいって車を手際よくさばいていたそうです。吉原議長の活躍はいまや語り草になっているようです。
観測史上最大とも言われる地震に見舞われながら、人的な被害がそれほどでもなかった理由として吉原議長は、３点を挙げました。
１）自衛隊の迅速な対応　これについては既述２）強固なコミュニティ　小千谷市では１２名の方が亡くなられましたが、これだけの大きな地震で、人命については被害を最小限にとどめられたのも、コミュニティのつながりが強固であったためといわれています。　例えば、家屋の倒壊を免れた方は、いち早く倒壊した家屋に救助に向かった。そのため、早く助け出せた。３）家屋が耐雪構造だった　今回の震災地域は日本、いや世界でもまれに見る豪雪地帯。そのため、雪の重みに耐えるため柱も頑丈であった。
　市役所で、鞍立教育委員長、吉原議長を訪問後、もっとも被害の大きかった地域へと向かいました。家屋には、それぞれ、「倒壊の危険性」に沿って、青、黄色、赤の３色の張り紙が検査後の家屋には張られていました。外見からみて、全く問題ないように見える建物もありましたが、後から聞いたところ、やはり家屋そのものよりも地盤が崩れてしまったために、赤の張り紙が張られた家屋もあるとのことでした。それだけ家屋は丈夫だったといえるでしょう。
　ちなみに、小千谷市は財政調整基金が人口４万２千人の市としては多いと言える１５億円積立てられていたそうです。激甚災害指定されると、国から９割の補助が出ます。しかし補助が出るまでには時間がかかるため、実際には、復旧工事をすぐにすすめなくてはなりません。財政調整基金がある程度確保されていたために、補助金の確保を待たずに迅速な復興事業が可能であったといいます。　所沢市は人口３３万人で、財政調整基金が４０億円を切っています。災害時を考えればもっと積みましておくことを考える必要があると強く感じました。
　また、今回も多くの学校が避難所として使われたそうです。以前、私が防災の観点からもオール電化の給食設備に疑問を呈しました。やはり小千谷市でも、給食設備は全く炊き出し等に役に立たなかったそうです。O１５７対策も重要ですが、やはり防災時には電気は途絶するのですから、オール電化ではなく、一部にプロパンガスの設備を組み込んでおく必要があるでしょう。
　以上、で小千谷市のレポートを終了いたします。今回の小千谷調査の結果を元に、次回の議会では、防災の観点からの質問を行ってまいります。ご期待ください。 参考 独立行政法人　防災科学研究所　中越地震の特集ページです

投稿者: Kuwaken 日時: 09:02 | パーマリンク | コメント (0)

　「震災被害の新潟県小千谷市に行ってきました。その１」からのつづきです。
　その後、新潟県立小千谷高校近くにある仮設住宅へ。　余談ですが、初めて訪問する街では自動車のナビゲーションシステムは実に便利です。　効率よく回ることができます。　　仮設住宅ごとに集会所が設置されており、そこでは、茶のみ会が開催されていました。　仮設の入居者の方々がお菓子を持ち寄って、お茶を飲みながら語らっていました。　やはり、こうした仮設住宅の住民の方々が集まれる施設震災後だからこそ重要なのでしょう。　　その後、小千谷市役所へ。　小千谷市役所の２階には、廃棄物処理の相談窓口が開設されていました。　震災による建物崩壊によって多くの廃棄物が発生します。その処理というのは非常に重要度の高い問題です。　所沢市では、何らかの災害が発生し、もし大量の廃棄物が発生した場合どのように処理するのでしょうか。それでなくても最終処分場も余裕がなくなりつつあります。地域外に持ち出すにしても、やはり、ますは地域内に一旦集積する必要があるでしょう。災害対策の観点からも最終処分場のあり方を考える必要がありそうです。
　震災対策室は、市役所とは別棟のプレハブに移設されていました。　　鞍立さんと久しぶりに再会。　鞍立さんは、その１で紹介したブログにも書かれているように震災時ちょうど名古屋出張中で、　あわてて戻ってきたそうです。　ちょうど、自衛隊が退去した翌日ということもあり、開口一番、「小千谷市民の自衛隊に対する認識を新たにしただろう」と力説されていました。阪神淡路大震災の教訓から、震度５以上の場合、自衛隊は自主的に出動できるようになりました。　県知事の自衛隊に対する出動要請も早くに行われたようです（阪神淡路は４時間１３分後の午前１０時、新潟は２時間３０分後の午後９時）。　食料の支援やテントの設営、入浴設備の提供など、は言うまでもないことですが、それ以上に山間地の被災地の情報収集にあたっても、自らの危険を顧みずに、バイクでいけるところはバイクでそこからは徒歩で生存者の確認に当たるなど、その捨て身の行動力に感銘を受けていたようです。　所沢市でも、災害時の自衛隊との連携をどのように考えるのかということは今から整理しておく必要があるでしょう。
　また、市役所の職員の奮闘ぶりにも感激したそうです。職員自身が被災したにもかかわらず、文字通り不眠不休で、公僕として、震災対応にあたっていたそうです。
　一方で、震災中で忙しい時に、被害状況の報告をせよということを言ってくる某地方公共団体もあったとかなかったとか。
　その後、防災服姿で、議長室で待機していた、小千谷市議会議長の吉原正幸氏にも面会しさらにお話を伺いました。続きは、その３で。

投稿者: Kuwaken 日時: 09:58 | パーマリンク | コメント (0)

　２００４年１２月２２日水曜日、震災で被害を受けた新潟県小千谷市に行ってきました。　私の古くからの友人である、小千谷市教育委員長で、小千谷市で歯科医院を開業している鞍立常行氏（４８）から、市議会議員として、ぜひ震災の現状を見るべきではないかとメールをいただいたためです。　鞍立常行氏のブログ
　そこで、議会が一段落ついたので、早速現地へと向かいました。　　　朝６時ごろ、所沢市を出発しました。当日は雪になると聞いていたので、４WDにスタッドレスタイヤを装備したレンタカーを借りて現地へ向かいました。　関越トンネルを越えるとすっかり雪景色でした。川口インターあたりから震災被害のため、普段なら高さが一定のはずの中央分離帯が上下していました。　小千谷インターを降りてから小千谷市内に入りました。ちょうど、前日、２１日に小千谷市で支援活動を行っていた自衛隊が退去した後でした。　市街地は、あれほど激しいゆれがあったとは思えないほど落ち着いて見えました。
　まずは、避難所としてよくマスコミで報道されていた小千谷市総合体育館を訪問。　すでに、仮設住宅への入居が始まっていたため、体育館に避難者の姿はありませんでした。　そのかわり、体育館では、「生活再建支援相談窓口」「被災住宅相談窓口」が開設されており、１０名前後の住民の方が相談されていました。　所沢市も今年、総合体育館が開館となりました。やはり、体育館というのは、避難所として非常に大きな機能を有しているということが確認できました。
　小千谷市では、たまたまなのでしょうが、小千谷市社会福祉協議会が体育館から歩いて２～３分の場所に立地していました。そこに小千谷市災害ボランティアセンターが開設されていました。
小千谷市災害ボランティアセンター
　もし所沢で災害が起きた場合、やはり体育館がもっとも大きな避難所になるでしょうから、体育館の近くにボランティアセンターを設置する必要があるでしょう。となると、所沢市ではどこに拠点を置くことになるのでしょうか？　所沢市総合体育館は、こうした大きな災害などが起こった場合、避難所としての機能を考えて作られているのか、改めて検討すべきと思いました。　例えば、トイレは断水、停電しても使えるのか？地震に対してどれだけの強度があるのか？（特に今回のような縦ゆれの場合）
　その後、駐車場にバルーンテントが設置されたことで有名になった、イオン小千谷店へ。　建設後それほど経っていないようなショッピングセンターでしたが、震災で使えなくなり、プレハブの仮設店舗が、駐車場にオープンしていました。
　特に、今回の地震では、南北方向に建っている建物ほど被害が大きかったそうです。　その後訪問した小千谷市役所は、東西方向に建っていたため、古い建物だったのでしすが被害が少なかったそうです。
　以下　続く

投稿者: Kuwaken 日時: 18:36 | パーマリンク | コメント (0)

　10月27～29日まで、名古屋へ行ってきました。　全国都市問題会議に出席するためです。　所沢市議会では、毎年この会議に議員を派遣しています。　4年の任期中に1回は出席できるようにローテーションを組んで参加します。
　今年で、66回目ということで、戦前から続いている由緒ある会議のようです。　テーマは「環境と共生するまちづくり」。　もっとも心を動かされたのは、登山家野口健さんの講演でした。　「富士山は世界でもっとも汚い山として有名である」「富士山から日本を変えよう」　「富士山の清掃登山がある程度軌道にのった後、樹海の清掃にも取り組んだ」　「結果、樹海の不法投棄に関与していると思われる業者からいやがらせを受け、　買っていた猫が殺された」　など、実際に行動している等々のお話、時間を忘れて聞き入ってしまいました。　登山家　野口健さんのホームページ
　他にも、様々な報告がありましたが、残念なのは、せっかく全国から首長や議員があつまっているの　ですが、お互いの情報交換がしずらいことです。　なぜなら、全てのプログラムが、大会場のみで行われるからです。　参加者には聞くことに徹することが求められているようです。　　最終日は、エクスカーションということで、洋磁器製造会社ノリタケのミュージアム　ノリタケの森　と　トヨタグループが作った、産業技術記念館 　を見学いたしました。
　両者とも、それぞれに日本のモノづくりの歴史についてわかりやすく展示されており機会があれば　名古屋駅近くでもありますので、ぜひ訪問されることをお勧めします。
　所沢の問題にひきつけて考えるとするなら、私は、西武車両工場跡地は、現在の工場を活かしながら、商業施設も整備するべきだと考えています。そして、その施設の中核施設として鉄道技術のミュージアムがいいのではないかと思います。　ただ、ご承知の通り、西武鉄道もそれだけの体力もなさそうですし、所沢市も同様に財政的な余裕もなさそうです。　現在ある施設を活かす工法は、更地にして再開発するより費用もかかるそうです。　しかし、その土地の記憶を残すためにも、部分的でいいから、工場の痕跡を残すべきだと考えます。　ちなみに、ノリタケの森でも、煙突が象徴的に残されていました。　

投稿者: Kuwaken 日時: 11:15 | パーマリンク | コメント (0)

　８月７日（土）、いま、何かと話題の埼玉県志木市に行ってきました。
　目的は、「第２回　ジュニアシンクタンク」見学のためです。ジュニアシンクタンクとは、市内の小中学生が集まって、市政の問題について議論や提言を行う組織です。　第１回目は「こども市議会」の形式で行われたそうです。　「こども市議会」とはこどもが議員になって日頃の疑問や提言を市長や市の幹部に質問するという催しです。　所沢市でも過去「こども市議会」が開かれ、なかなか好評だったそうですが、今はやっていません。　　第２回目は、「こども市議会」形式ではなく、ディベート（討論）形式で、こども間の話し合いを中心におこなわれました。場所は志木市ご自慢の学校教育と地域社会施設（図書館、公民館）が一体となった、いろは遊学館（志木小学校と一体的な施設）で行われました。
　テーマは、二つ。「一週間で、何日学校があればいいか」」「１クラスは何人がいいか」でした。　　「１週間で、何日学校があればいいか」については、参加者２０名中１名が５日、残り１９名が６日がいい、という意見に分かれました。　個人的には、３日、４日という意見もあるかなと予想したのですが、みごとに６日派が大勢を占めました。　ディベートは、１対１９ということで、特に６日派の意見は、学力低下について指摘する意見が多くて、少々びっくりしました。
　「１クラス何人がいいか」についても、志木市は低学年ほど小人数学級と言う工夫をしているのですが、「低学年ほど、大人数のほうがさみしくなくて良い、高学年は勉強が難しくなるからむしろ少人数学級がよい」という意見がいくつかありました。少人数というのは、大人側からの管理の都合という側面もあるのかな、と少し反省しました。
　くわけんも、参加者に、低学年ほど大人数がよいと主張するこどもに「あなたが低学年のころは本当に大人数のほうがよかったのですか？」と質問したところ、「そうです」と明快に回答されてしまいました。
　こどもは、特に公教育の対象となっているこどもは行政サービスの重要な受け手でありながら、なかなか意見を直接言う機会がありません。　また、議論の方法を学ぶということも、健全な民主主義発達のためには重要です。　時々というよりしばしば、大人でも議論の最低限のルール、例えば質問と意見を分ける、反対意見を尊重する、などが守られていないことに遭遇する機会が多くあります。やはり、こども時代からの議論の仕方について学ぶ必要があるのでしょう。
　所沢市でも是非とも「こども市議会」の復活を実現させて行きたいと決意を新たにいたしました。

投稿者: Kuwaken 日時: 10:22 | パーマリンク | コメント (1)