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情報システム調達については随意契約が多く、競争性が発揮されていない。
そのため、私も議員になってからずっとこの問題を議論してきた。
ここにきて平成21年3月に策定された所沢市電子市役所推進アクションプラン３でも、
「基幹情報システム更新計画」で、システムのオープン化を推進し、平成21年、22年度で住民記録系システムのオープン化を実施し、平成22年、23年度で介護保険システムのオープン化を実施予定、と明記された。
基本的に質問は所沢市のＣＩＯである副市長にお願いする。
まずは、オープンシステムの必要性についてあらためて確認のための質問を行いたいと思う。
Ｑ 現在の汎用システムを提供している会社は
Ａ 富士通株式会社です。
Ｑ 平成20年に汎用ベンダーに支払った総額は？
Ａ 4億9,600万円です。
今議会で、総合福祉オンラインシステムの改修を議論している。この改修をひとつとってみても、オープン化の必要性が実感できると思う。
ここで、黒田部長に質問。
Ｑ 平成18年総合福祉オンラインシステム導入時の入札に応じた業者数とその会社名を示して下さい。
Ａ ＡＧＳ株式会社、富士通株式会社関東支社、ミツイワ株式会社関東営業部
Ｑ また入札は一般競争入札か指名競争入札か？
Ａ 指名競争入札である。
ミツワは、汎用システムを提供している会社（富士通）のパートナーとホームページのトップに記載されている。
ＡＧＳの主要株主も汎用ベンダー（富士通）が主要株主で、汎用ベンダーの関東パートナー会に加入している。要するに汎用ベンダーとその関係会社しか指名競争入札していない。なぜかと言えば、 福祉総合オンラインシステム導入にあたっては、導入のベンダーが住民基本台帳データや納税データとオンラインで、接続させるために、汎用データのプログラムを知っている必要がある。
データそのものは所沢市のものだが、プログラムの著作権は汎用システムを運営しているベンダーにある。そのため、汎用ベンダー以外の会社は、もしシステムを納入しようとすると、既存汎用ベンダーに多額の費用を支払う必要が出てくる。
こういうことがあるので、汎用ベンダー会社および関係会社以外が受注する場合、どうしても他ベンダーが参入しにくくなる。
汎用システムのデータを取り出すプログラム部分を、汎用システムを運用しているベンダー以外の会社が作ろうとしても、改めて、汎用ベンダーにお金を支払わないといけないため、競争性が阻害されてしまう。結果入札をあきらめる。
そして、当然ながら、随意契約なので、改修費用も高止まりする。例えば、今議会に提案された福祉総合オンラインの修正、所沢市は、289万円と、98万7千円併せて388万円。
同じような修正をおこなった草加市はエクセルで対応。川口市、上尾市は負担なし。川越市も負担なし。新座市は18万円。この改修だけ見ても所沢市は飛び抜けて高い。
この改修に限らず、所沢市は、どうも情報化については割高な費用を払っているという印象がぬぐえない。
ここで、人口規模も一緒の川越市との比較を見てみたい。
川越市と所沢市の過去5年を比較した。ＬＡＳＤＥＣデータを元に算出した。
平成15年 川越5億4千3百万円、所沢市5億9千5百万円 5千2百万円の差
平成16年 川越5億4千7百万円、所沢市6億3千８百万円 2億6千万円の差
平成17年 川越 5億8千５百万円、所沢市8億４千万円、２億５千5百万円の差
平成18年 川越 5億8千２百万円、所沢市6億６千2百万円、4千8百万円の差
平成19年 川越 ６億７千６百万円、所沢市7億2千5百万円、5千4百万円の差
5年で、約６億円5千万円の違い。当然所沢市のほうが高い。
Ｑ 川越市も汎用を利用して情報システムを構築している。ベンダー名は？
Ａ 富士通株式会社
川越市も汎用システムが中心で、ほぼ同じ範囲のオンラインシステムを使っている。所沢市は、それに加えて、上下水道、福祉総合、戸籍も汎用ベンダーと同じパッケージを利用。川越市は、選挙システムは連動しているが、それ以外は、違う。
所沢市では、ベンダーのＳＥが情報統計課と同じ部屋に常駐している。本来であれば部屋を別にする、それができないなら、カーテンで仕切ることを提案し、採用された。
カーテンは暑い時期にはあけているようだか。
Ｑ 川越市はベンダーに場所を提供しているのか？
Ａ 提供している
Ｑ 川越市は、情報部門と、汎用ベンダーの部屋が別れているのか？
Ａ 別れている。
Ｑ 川越市は、汎用ベンダーから場所代を徴収しているのか？
しているとした、費用はいくらか？
Ａ 徴収していない
Ｑ 同じ汎用、同じ機能、同じベンダーでなぜ川越市と所沢市でこれほど違うのか？
副市長はこの違いをどのように分析しているのか？
Ａ 所沢市は情報統計課で、汎用機とオープンを9人で処理。川越市はその倍くらいでやっている。また、所沢市で委託している部分を川越市は自前でやっている部分もある。
川越市は、自己電算を放棄せず技術者を温存、愛知県豊田市もそう。所沢市は全面委託を選択。その決断によって、5年間で、約6億5,000万円、川越市の８～９人の人件費、これが一人８００万円として、約7,000万円、5年で、3億5千万円、これを差し引いたとしても、約3億所沢市は高止まりしている。結局それは精査できない。なぜなら、汎用システムに入っているデータベースのデータをどう取り出していいか所沢市はわからない。おそらく川越市の場合は、そこの部分のプログラムもわかっているから、費用の見積もりをたたくことができる。
川越市とコスト比較でも対抗してくためにも、電算処理の前面委託を放棄した所沢市は、やはりオープン化しか方法はないと考える。
特に重要なのがデータ連携基盤。
Ｑ 福祉総合オンライン以外に、住基に連動しているオンラインシステムとその提供会社をすべてあげよ。
Ａ すべて富士通株式会社です。
オープン化によって、データ連携基盤が構築されることによって住民基本情報が、共有しやすくなる。これが汎用の場合、データ連携基盤がないために、住民基本情報連携のシステムはいま答えにあったように全て、汎用のベンダーが受注してしまっている。競争性が発揮されない。だからオープン化が必要である。
Ｑ これまでにオープン化を検討するためのコンサルに費やした経費は？
Ａ 3年間で3,100万円です。
Ｑ 県内他市のオープン化状況は？（同規模自治体）
Ａ 人口20万人以上の県内市町村のオープン化状況だが、すでにオープン化している自治体が、草加市、上尾市、熊谷市。現在オープン化を実施中の自治体は、さいたま市、川口市、川越市、オープン化を具体的に導入検討している自治体が所沢市、春日部市。計画段階が、越谷市となっている。
Ｑ 副市長の口からあらためてオープン化のメリットをお聞きしたい。
Ａ ４つある。１つは、総合的な経費の削減。2つめは、競争原理を生かした調達の透明性、3つめは、さらなる情報システムの効率化、4つめは、業務の標準化が進むこと。
Ｑ 平成22年からの情報システムオープン化の方針にブレはないか
Ａ 実施計画を平成20年につくり、それに沿って今進めているところ。平成20年12月に住記系の業務標準化プロジェクトを発足して、今検討中。それがほぼまとまっている。ただ、財政状況が厳しい中、初期投資が相当な額になるし、維持経費も含めて今後の予算の中でまた議論を深めていくことも必要かと思っている。
Ｑ 初期投資に関しては、経費を配分して均等化することも可能である。初年度経費を配賦して均等化することを検討したか？
Ａ 現在、開発費用や以降費用などについて分析している。そういうことができるか検討しているところ。
それはできるのではないか。（例えば）ＪＥＣＣという会社のユーザーズプログラム開発費支払いサポートサービスというのがあって、機器のリースだけではなくて開発に関しても月賦で払えるというシステムが現にある。対象会社として、今所沢市の汎用システム会社も対象となっている。こういう事実があるのだから検討ではなくて、やるかやらないかの話である。
一番懸念しているのが、汎用システムをそのまま使いましょうという話。来年度の初期費用は確かに軽減できるかもしれないが、平成24年までに、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修が発生。
Ｑ 汎用システムのシステム改修費がいくらぐらいかかるか調べているのか？
Ａ 具体的には把握していない。
私の見立てでは、改正住民基本台帳法 汎用システム改修で1億円程度。パーケージ導入だと安くなる。福原議員、赤川議員もこの問題についてのちほど追及されるということなので、私はこの辺でやめておきます。
