2014年12月16日

2014.12 定例会 一般質問① 介護保険の補足給付削減について

住民税非課税者に対する特養や、老健、ショートステイなどのホテルコスト負担の補助が、来年の法改正で、一定額の預貯金があると行われなくなるという制度変更がなされるとのこと。

くわけん この制度改正の概要は?

本橋福祉部長 介護保険では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービス、短期入所サービスを利用した際の食費、居住費について、住民税非課税の方を対象に「特定入所者介護サービス費」を補足的に給付し、負担の軽減を図っている。今回の制度改正では、「特定入所者介護サービス費」の給付にあたり、本人のみならず、特別養護老人ホーム入所に伴って、世帯分離した、配偶者の住民税課税状況や、本人及び配偶者の預貯金等の金額を勘案して判定する、などとしている。
 このうち、預貯金等の勘案は、たとえ住民税世帯非課税であっても、本人が単身の場合、1千万円を、夫婦の場合は2千万円を超過する預貯金を保有していた場合は、「特定入所者介護サービス費」の給付対象とならないこととなる。
 こうした給付対象の見直しを図ることにより、在宅で介護を受けている方との公平性を確保するなとどした内容となっている。


くわけん 現状における補足給付の人数は?

本橋福祉部長 「特定入所者介護サービス費」いわゆる補足給付の実績は、直近の平成26年10月実績で、1,492人の方々に対し、支給している。


くわけん 対象とする預貯金の範囲は、普通預金に限定されるのか?

本橋福祉部長 「預貯金等」の範囲は、国では基本的に資産性があるもの、換金性が高いもの、かつ価格評価が容易なものについては、対象とするとしており、普通預金に限定されない。
 具体的には、預貯金(普通・定期)のほか、株式、国債、地方債などの有価証券、金・銀などの、時価評価額が容易に把握できる貴金属、さらに、自宅に保管する現金、いわゆる「タンス預金」なども、対象とされている。なお、借入金や住宅ローンなどの負債がある場合は、借用書などの添付により、預貯金等の金額から差し引くとされている。


くわけん 預貯金だけではなく、株券や金銀も含まれると言うことだが、預貯金額等の調査はどのように行うのか

本橋福祉部長 国から示された考え方によると、通帳等の写しなど、口座残高を確認できる書類を添付の上、自己申告していただくことを基本としているが、加えて、銀行・證券会社など、金融機関への照会も介護保険法203条で可能としている。


くわけん 自己申告を基本とするということは、自己申告しなかった場合、どのような罰則が設けられているのか?申告した方だけが、損をするという仕組みなのではないか?そうならない為の対策は?

本橋福祉部長 自己申告にあたっての不正行為については、給付した額の返還に加え、給付額の最大2倍、給付額を含めると3倍、の加算金を課すことができるとしている。この自己申告を基本とする方法については、正確性と透明性の確保において心配される点もある。補足給付については、貴重な保険料を財源とし、低所得者への配慮の福祉的正確を持っている。このため、金融機関への紹介はもとより、まず利用者にこの制度の意味をよく理解していただき、正確な申告を促すなど、適正で公正な事務の執行につとめていきたい。

2014年10月22日

2014.09 定例会 一般質問② 学校給食おける給食での箸の利用実態は

 食育の観点からみても箸は重要ではないか?いわゆる先割れスプーンで食事をすることで、姿勢が悪くなったり、食べ方がいびつになるということが一時期盛んに言われた。そこで、給食においても箸を積極利用するという方向に転換されたと記憶している。

くわけん 給食時の箸利用について、食育の観点からの見解をお聞きしたい?

川音学校教育部長 児童・生徒が正しい食習慣を身につけ、家庭との連携を図ることを目的として、自宅から持参した箸を学校給食で使用している。自分の箸を持参して使用することは、箸への愛着、箸の美しい持ち方や使い方にも関心が高まることにより、食のマナーが改善されることからも、箸の使用は意義あることと考えている。


くわけん 小学校の給食時箸利用率と中学校の利用率は現状どうなっているのか?

川音学校教育部長 少しさかのぼる調査になるが、平成21年度学校給食センター対象校のアンケート調査の結果では、箸を持ってきている児童・生徒の割合は、小学校2年生で約81%、小学校5年生で約70%、中学2年生で約10%となっている。現在も、学年による傾向は同様と推測している。


くわけん 中学校に進学すると途端に持参率が大きく低下している。このことについてどのように分析しているのか?

川音学校教育部長 年齢が上がるにつれて、特に中学生は、その時期の子どもたち特有の気質から、持参が面倒だとか、手っ取り早く食べて話をしたいなどという理由や、保護者の声かけも届けにくくなることから、持参しなくなってきていると考えている。


くわけん このままでいいのか?この状態を改善すべきと考えるがいかがか?

川音学校教育部長 箸を使用することは、子どもたちが正しい食習慣を身につけ、箸を大切にする心や環境に対する意識を培っていける大事なことと認識している。


くわけん 近隣他市での箸利用を向上させた事例はあるか?

川音学校教育部長 入間市や飯能市では箸を提供しているとのこと。


くわけん 給食時に、食器の一部として箸を提供するのは非常によい。箸を提供したほうがいいのでは?市内で提供している事例はないのか?

川音学校教育部長 親子方式を始めた安松中学校においては、食器等の変更や中学生の箸持参率が低いことから、樹脂製の箸を用意している。親子方式の中学校は今後箸を用意していく予定。学校給食センター対象校は、洗浄、保管設備の見直しが必要になることから
現時点では難しい。


くわけん 少なくとも、麺類を提供する際には、森林保護にも役に立つ日本の、できれば近隣の割り箸を提供してはどうか?

川音学校教育部長 木材を利用した箸を使用することは、有効と考えている。しかし、全員に供給となると、費用面や回収処理も必要になることから難しい。

2014.09 定例会 一般質問① 市道の破損による物損事故対応について

 市道に穴ぼこができ、そのことが原因で、自動車がパンクするなど物損事故が発生した場合、市では、自動車の所有者に対して補償をします。補償は議会の議決事項ですが、一定額以下については、市に処理をゆだねています。その報告が議会に上がってくるのですが、今回、ほぼ同じ場所で、同じ日に4件の事故とその補償を行ったことが報告されました。補償件数が多いことに従来から、疑問の声が上がっていました。調べると、人口や道路延長がほぼ同一の越谷市の約2倍の補償事故発生件数であることがわかりました。

くわけん まず、今回、同じ道路で同時に事故が起こったが、同じ場所か?

高橋建設部長 5件が北中二丁目地内において発生しており、3月に1件、6月に一度に4件の事故が発生したが、3月と6月の事故は数十メートル離れた箇所で発生し、全く同じ場所ではない。


くわけん 3月に事故が起こった際に、周辺一帯も含めて修繕すれば、次の事故が防げたのではないか?

高橋建設部長 3月の事故後の補修の際には、周辺にひび割れはあったものの、事故につながるような大きな破損はなかった。しかし、6月事故当日は、梅雨の大雨が降り、ひび割れからしみこんだ雨水により、大きな穴ぼこができたと考えられる。この穴ぼこに水がたまり、深さがわからず進入したことが、6月の連続事故につながったものと思われる。今後は、一度事故が発生した箇所の周辺をより慎重に点検し、このようなことが起こらないよう管理していきたい。


くわけん この件に限らず、所沢市では、市道物損事故が多い印象がある。この3年間の所沢市における市道物損事故の件数と、事故内容の傾向、所沢市の市道延長は?

高橋建設部長 平成23年度が13件、24年度が12件、25年度が5件。平成26年度は、8月末現在で9件。
事故内容の傾向は、場所としては、抜け道となっている道路で多く発生。そうした道路舗装の穴ぼこが事故原因となっていることが多いことから、パンク、ホイールの損傷といったタイヤの破損が多い。市道管理延長は約1,146㎞。


くわけん 人口が近似している、越谷市、川越市、近隣の入間市、狭山市の市道延長と、過去3年の物損事故の件数は?

高橋建設部長 越谷市は管理延長が約1,300㎞、事故件数は、平成23年度が4件、24年度が6件、25年度が4件。川越市は、管理延長は、約1,590㎞、事故件数は非公開。入間市は、管理延長が約690㎞、事故件数は、平成23年度が3件、24年度が1件、25年度が3件。狭山市は、管理延長が約850㎞。事故件数は、平成23年度が7件、24年度が6件、25年度が3件。


くわけん やはり所沢市は客観的にみて、事故が多い印象。所沢市の事故処理の方法はどうなっているのか?先ほど触れた4市も同様の処理方法か?

高橋建設部長 事故処理方法であるが、事故の連絡を受けた後、当事者と現場で立ち会って、事故の詳細を確認するとともに、車両の被害状況の確認を行う。もちろん、この前に応急補修は行う。所沢市が加入する保険会社に状況を知らせて、これまでの判例等に照らした意見を聞き、情報を総合し、事故についての市の責任割合等について判断。その結果、市の負担割合があると判断した場合には、国家賠償法に基づく損害賠償を行うため、職員が示談交渉を行う。
 越谷市、入間市、狭山市は、所沢市と同様の事故処理方法。川越市は、警察の作成する事故証明書の提出を要請しており、越谷市は、当事者が事故証明書の交付を受けていれば、提出させている。所沢市は、事故証明書の提出は求めていない。


くわけん 申告内容を現地で調べて、断ったケースはあるのか?またその状況は?

高橋建設部長 事故の発生そのものを否定したケースはない。しかし、補償内容については、穴ぼこでのタイヤ破損のほかに、同様の事故ではできないような車体のキズについても主張されたケースがあり、その場合は、部分的に断ったケースがある。二輪車が平坦な道路で転倒した場合など、道路の管理上の瑕疵がないとして損害賠償を行わなかったケースはある。


くわけん 市道の事故で、賠償請求できることを、事故を起こした方はどこでその情報を入手されているのか?

高橋建設部長 毎回確認しているわけではないが、一般的に当事者の方が第一報を警察に連絡して、警察から道路施設の不備について、市道については市役所が所管であると聞いて、市に連絡してきたことが多い。また、タイヤの破損については、事故後、量販店でタイヤ交換を行った際に、道路管理者である自治体から補償してもらえる場合があるとの情報を受けたと聞いた例がある。


くわけん 一般的な交通事故の場合、保険請求のためには、警察を呼んで事故検分と事故証明発行が義務づけられているようだが、市道での物損事故も、川越市のように、警察への通報と事故証明発行を検討するべきではないのか?

高橋建設部長 パンクの場合は、その原因の一端は道路の状況にあることは当然だが、職員が示談交渉を行う中で、市が全額補償するのが当たり前といった風潮を感じている。過失割合だけではなく、運転者がもう少し注意する、スピードを落とすなど慎重な運転をしていれば、補償するケースも少なくなるのではないか。警察への通報と事故証明書の発行については、事故発生が公的に証明される、虚偽申請を防げるなどのメリットがある。また、事故証明書発行は警察官と運転者で現場に立ち会うため、客観的に当時の状況を振り返る機会にもなるなど、有効である。
 デメリットとしては、事故による被害者意識が芽生えており、そういった中で、本市との現場検証に加え、新たに警察の現場検証を行う必要があり、二度手間となる。また、証明書の発行手数料負担も発生するなど、被害者意識が助長され、示談交渉に支障がでるおそれもある。示談交渉が長期にわたるケースもあり、事務負担も相当となる。他市事例や保険会社の情報等も参考にして調査研究をすすめていきたい。

2014年06月27日

2014.06 定例会 一般質問 ① 切れ目のない子育て支援 特に、産後ケア事業について

女優の小雪さんが、第二子を韓国で出産したこともあり、産後ケアという考え方に注目が改めて集まっている。

よく、昔から産後の肥立ちが悪くて、という言葉もあるように、医学的にも産後1ヶ月はなるべく母親は安静にしていることが重要であるようだ。

中国や韓国ではそうしたことのために「産後院」というものがあるそうです。

現政権でも、地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化が打ち出され、予算も5割増額されたそうです。


特に、新規事業として産後ケア事業と産前産後サポート事業が新規に創設されたそうです。

くわけん この産前産後サポート事業を国が新規に創設した背景にある課題とは何か?

部長 国の少子化対策の一つとして「地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化」を図ることとなり、その中で妊娠・出産に関する主な課題として、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、祖父母等による支援等を受けられず、相談相手もいないため、妊産婦が家庭や地域で孤立していたり、産科医療機関を退院した直後において、健康面の悩みや育児への不安などに対する支援が不足していることをあげている。

高齢化や晩婚化の進展により、頼るべき親が、その親の介護で忙しかったり、親世代も共働きで働かざるをえない人が増えているなど、以前に比べて肉親の産後ケアにかけるマンパワーそのものが縮小しているという事実があるようです。

くわけん 国ではそうした課題に対してどのような対応策があると考えているのか?
部長 国では、助産師等による相談支援やシニア世代が話し相手となる等の支援により、妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業や、産後に宿泊・日帰り等による乳房ケア・心身のケアや休養等の支援を行う産後ケア事業が必要であるとしている。そのため、国は、各地域の特性に応じた妊婦から出産、子育て期までの切れ目のない支援を行うための「妊娠・出産包括支援モデル事業」を実施するとしている。
くわけん 国の問題意識は、やはり所沢市においても共通していると考えてよいのか?
部長 本市においても、国が掲げる核家族化の問題、妊産婦の地域での孤立化など妊産婦を取り巻く環境は共通する部分があるのではないかと考えている。

くわけん では具体的に、この2事業の内容を紹介していただきたい
部長 議員ご紹介の妊娠・出産に係る相談・支援の強化に関する2事業の内容について説明させていただく。1つ目の産前・産後サポート事業は、助産師等が妊産婦の悩みや子どもに関する相談等に対応したり、先輩ママやシニア世代が子育て家庭を訪問し、話し相手や一緒に外出するなどきめ細やかな支援を行うことにより、家庭や地域での孤立感の解消を図ろうとするもの。2つ目の産後ケア事業は、核家族化、育児不安、経済的不安や子どもの病気等、社会心理問題による様々なストレスの増大などにより、産後においてうつ病を発症するなど母体の健康管理を行う上で、適切なサポートを行うことが重要な課題となっていることから、宿泊型等のサービスを提供することにより、産婦の安心・安全なお産体制の確保を図るものである。

くわけん 今回はモデル事業の募集ということであるが、所沢市は応募したのか?応募しなかったとしたら、その理由をお聞かせ願いたい。
部長 本年2月末に県からメールで、「妊娠・出産包括支援モデル事業の実施経過の事前協議について」の通知を受けたが、本モデル事業では、母子保健相談支援事業(母子保健コーディネーターの配置)、産前・産後サポート事業及び産後ケア事業の3つの事業を全て実施しなければならないことが条件となっており、さらに提出期限が2週間と短く、市民ニーズや社会資源についての把握に必要な時間が設けられていなかった、また、平成27年度以降の補助についても未定であったことから見送ったもの。

くわけん 県内でこの事業に応募した市町村はあるのか?
部長 県の健康長寿課に確認したところ、県内では和光市のみが応募したと聞いている。

くわけん 和光市ではどのような内容を実施する予定なのか?
部長 和光市の妊娠・出産包括支援事業については、6月定例市議会で審議中とのことだが、確認したところ、その内容は「母子保健相談支援事業」として、子育て支援センターと産前産後ケアセンターに母子保健コーディネーターを配置し、身近な子育て施設で妊娠早期から専門職による相談事業を行うこと。

くわけん 現状における、所沢市の産後ケアの取組を紹介していただきたい。
部長 本市の産後の母を支える事業としては、新生児産婦訪問やこんにちは赤ちゃん訪問などの訪問指導や育児情報の提供、養育支援訪問事業による相談指導から家事援助、またファミリーサポートや緊急サポートによる一時預かり、保育園による一時預かりなどがある。さらに4ヶ月検診の際にも、健康相談や育児情報の提供等の支援を行っている。


なるほど、所沢市でも一定の取組がなされていることがわかった。

くわけん 例えば、乳児家庭全戸訪問事業などで、母親に課題がある場合その後、どのような対応を行っているのか?
部長 保健センターの地区担当保健師が関わり、改めて家庭訪問などにより状況の把握を行い、妊産婦に必要な支援を行う。家庭内の支援が難しい場合は、一時保育や養育支援訪問、児童相談所の対応などの公的サービス、ファミリーサポートなどの民間サービスからご事情にあう支援を一緒に検討。また、必要に応じて、保健師等がサービス機関との間に入って繋げるように調整もしている。

くわけん 子どものことなどで保健師さんに相談した際に、担当がかわるとまた1から説明をするなど、引き継ぎがうまくいっていないよう。相談事例があった場合は、カルテのようなものを個々のケースで作成して引き継ぐ体制をつくっているのか?
部長 市民からのご相談をお受けして継続的な支援が必要なものについては、その都度「母子健康相談記録票」を作成し、相談内容や家庭環境、支援内容等を記録しており、担当保健師が交替する場合はこの記録票を活用して引き継ぎを行っている。また相談の内容によっては、旧担当と新担当とが一緒に訪問を行い、詳細に引き継ぎを行う場合もあるし、さらに新担当が改めてその時点での状況やお気持ちを確認することがある。担当保健師の交替は、市民の方に戸惑いや不安を感じさせないよう引き続き十分な配慮を持って行っていく。
くわけん そういったケースごとの対応カルテのようなものを作成して、健康推進部からこども未来部へ引き継ぐ際などにも活用すべきではないか?

くわけん ファミリーサポートや、一時預かりなどは、産後も利用できるということだと思うが、では、モデル事業で例示された、産後の実際に課題を抱えている母子が利用できるサービスは市内でどれくらいあるのか?
部長 確認がとれたものになるが、サービス内容に「産前産後の支援」と明示している事業所は、市内で3ヶ所。また「助産師等による相談支援」を実施している助産院等は4ヶ所、産後ケアの宿泊型を実施している助産院は1ヶ所。

くわけん こうしたサービスを所沢市のホームページや育児の冊子などで積極的に紹介すべきではないか?
部長 「産後ケア等を受けられる事業所」の紹介であるが、こども未来部で作成している冊子「ところっこ子育てガイド」や市のホームページ等に掲載し、案内していきたい。

くわけん こうしたサービスの利用を促すためにも、練馬区で実施している、一定額の利用補助券「助産師ケア券」の提供や、あるいは静岡市などで実施している、産後ケア事業で規定されているショートステイや、デイケアについて補助をするなどを所沢市でも検討してはどうか?
部長 産後においては「出産育児一時金」「児童手当」「こども医療費助成」等の支援事業があるが、議員ご提案の「産後ケア等のサービス利用の補助」については、モデル事業を実施している市及び他自治体の状況を調査するなど、関連部署と連携しながら、今後、研究していきたい。

くわけん こうした、お子様をなくされた母親に対する精神的なケアの体制はあるのか?
部長 保健センターでは保健師や看護師が出産後のすべての母子に訪問や検診でお会いする機会を設けておりますので、その中でお子様を亡くされた方にお話を伺うことがありますが、行政や自助グループの関わりを求める方、行政の関わりを望まない方など様々な方がいる。当事者にとって、どのような支援が望ましいのか、その方の状況に応じた適切な支援が行えるよう今後も努めていきたい。


くわけん 所沢市が直接ということではなくても、そうしたお子様をなくされた方々へのグリーフケアのNPOの立ち上げ支援などを所沢市も進めていくべきではないか?
部長 お子様を亡くされた方への支援としては、近隣では都内の聖路加国際大学研究センター(中央区)において行われているようだが、利用しやすさという点では課題がある。当市においては保護者や関係者の方々により、自助グループ立ち上げの動きがあった場合は情報提供等の協力は可能。今後研究していきたい。

2014年04月11日

2014.03定例会 一般質問 ① お泊まりデイサービスの現状は?

お泊まりデイサービスというデイサービスで夜間のお泊まりを提供するサービスについて問題提起がなされる記事を見かけるようになった。

理想論でいえば、ショートステイの充実や施設介護の充実が本筋であるが、実際にニーズがあるから、全国的に見ても拡がってきていることと思う。


くわけん お泊まりデイサービスの定義は
本橋福祉部長 いわゆる「お泊まりデイ」については、介護保険によるサービスではないことから、特に介護保険法上での定義はない。
 ただ、いくつかの都府県で基準等を設けており、例えば東京都の基準では「お泊まりデイ」を「宿泊サービス」と称して、介護保険法に規定する通所介護の指定を受けた事業所の営業時間外に、その施設の一部を利用して、当該指定通所介護事業所等の利用者に対し、必要な介護及び宿泊を伴うサービスを提供することをいう、と定義している。

くわけん お泊まりデイサービスは介護保険サービスとしてはどのような位置づけがなされているか
本橋福祉部長 「お泊まりデイ」については、介護保険適用外のサービスであることから、介護保険サービスとしての位置づけはなされていない。しかし、ケアマネジャーが利用者のサービス計画を作成する際には、介護保険外のサービスについても計画上に反映させる必要があることからケアマネジャーは担当する利用者の「お泊まりデイ」の利用状況について把握している。


くわけん 所沢市としてはまずは実態把握をすべきと考えるがいかがか。
本橋福祉部長 所沢市では本年1月、市内の通所介護事業所に対し、お泊まりデイのサービス提供実態について、電話等により聞き取り調査を行ったとこと。

くわけん なるほど、既に実態を把握していることには敬意を表したい。
では具体的に、調査結果についてお聞きしたい。所沢では、全体で何カ所のデイサービスがあり、そのうちいくつの事業所が実施しているのか?
本橋福祉部長 通所介護事業所が92事業所、認知症対応型通所介護事業所が5事業所、併せて97事業所。そのうちお泊まりデイサービスを提供している事業所は全部で17事業所。
くわけん 料金やサービス内容はどうなっているか?
本橋福祉部長 各事業所がそれぞれ独自に設定している。1月の確認結果では、宿泊代は1泊800円から5,000円まで、食事代は朝食代と夕食代を併せて600円から1,155円までの設定となっている。


くわけん お泊まりデイの利用実態はどうなっているか。
本橋福祉部長 市内事業者の1日当たり受入可能人数は総数が101名。昨年12月の利用実績を確認したところ、実人数で80名、延べにして1,693名の方が利用している。

くわけん これだけの利用があるということは、実際にやむにやまれぬニーズがあるという事だと思うが、その点についてどのように分析しているか?
本橋福祉部長 事業所に確認したところ、ショートステイを利用したがなじめず、通いなれたデイサービスで過ごしたい。また、家族と反りが合わない、家族の入院により自宅で十分な介護が受けられないなど、利用する理由は様々。また、厚生労働省が平成23年度に実施したデイサービス利用者宿泊ニーズ等に関する調査結果によると、お泊まりデイの利用者の6割強は家族と同居しており、家族の都合で利用している、またショートステイよりも日頃慣れ親しんだデイサービスでの宿泊を積極的に活用したいと考えている家族やケアマネジャーが多いという結果がでている。
 こうしたことから、家族間の問題や経済的状況などにより、自宅での生活や介護が困難な高齢者が、ショートステイより手軽で、また特別養護老人ホームのように入所待ちすることもなく、加えてデイサービスの延長のため生活環境も変わらないお泊まりデイを受け皿として頼りにし、利用に至っているものと分析。

くわけん お泊まりデイサービスで懸念される事項はなにか
本橋福祉部長 保険適用外のサービスであることから、法令等による規定・基準等がないのが現状。夜間の職員体制の確保、宿泊室の1人当たり面積の確保、プライバシーの保持、緊急時連絡体制、スプリンクラー等の防火設備の設置などが懸念されるところ。

くわけん 今後も継続的に実態把握を進めていっていただきたいが、第6次介護保険計画策定に向けて、お泊まりデイサービスについてどのように扱っていくつもりか。
本橋福祉部長 お泊まりデイは介護保険適用外のサービスであることから、保険者である市として、指導や規制を行う事や独自サービスとして指定は難しい。しかし、現状では少なからず利用があり、また、今後も同様の事業所が増加するものと予測されることから、利用者の安全・安心の確保の観点からも、第6期計画期間に一定の措置を講ずる必要があるものと考えている。埼玉県においてもお泊まりデイに関する指針の策定を進めているほか、国においても、第6期計画に向けた介護保険制度改正の議論の中で、お泊まりデイの取り扱いについて何らかの方向性を示すようである。こうしたことから、本市としても国や県の動向を注視し、引き続き実態把握と事業者との情報交換等に努めていきたい。

2014年01月28日

2013.12 一般質問⑤こども支援センター検討状況はどうなっているか

くわけん こども支援センターについて、現状の検討状況はどうなっているのか?
仲こども未来部長 平成25年5月から、子どもの育成に関し、知識・経験を有する方々を委員とする「所沢市こども支援センター機能等検討委員会」を立ち上げ、東村山市や清瀬市の施設や取組みの視察を行ったほか、それぞれの見地から、ご意見、ご議論をいただいているところ。既に、建物の設備や内部構造等については、本委員会の意見を基に実施設計に反映している。
 現在は具体的な事業や運営方法等について検討いただいている。特に、発達支援に関しては、議会からも提言をいただいているところであるが、委員からは、専門スタッフの配置や支援対象者の拡大に関するご意見のほか、役割を明確にし、機能をしぼりこむべきといった意見もいただいている。

くわけん こども支援センターの設備は、どのような予定になっているのか?それぞれの部屋の名称と面積を示していただきたい。
仲こども未来部長 検査・相談室として6部屋を予定。そのうち2部屋については、言語聴覚訓練にも使用可能な防音設備を備えており、約14㎡の広さがある。その後かに訓練用の設備や備品を備えた訓練室約130㎡、小集団での活動に使用する通園児童室40㎡などを予定している。

くわけん 以前に、保健センターで医療療育をするための施設要件を調べた。障害児のリハビリテーション科に関する施設基準でいけば、診療所ベースで、45㎡の機能訓練室が必要。それ以外に言語聴覚療法のための個別療法室を設置する場合は別途8㎡ということである。部長の答弁によれば、訓練が139㎡、検査14㎡、小児用が40㎡ということで、施設基準だけで言えば、人的配置は別にして、診療所を設置する条件は満たせる印象がある。
こども支援センターの発達支援については、医療的な療育支援を行っていくことが、保険適用されることもあり、理想であるが、総合福祉センター内に診療所を設置して、医療養育を行う考えはないのか?
仲こども未来部長 こども支援センターには、他の自治体では子育て支援と発達支援の施設は個別に設置されているところが多いが、本市のこども支援センターは、子育て全般に関する支援と子どもの発達に関する支援をしていく、大きな2つの役割を併せ持つ施設。
 この特徴を最大限に活かした、いつでも気軽に相談でき、特に支援が必要な場合には、専門スタッフによる評価や訓練等が受けられるような体制整備に努めていきたい。医療機関として実施していくためには、医療法などに基づく専門医の常駐をはじめとする人員配置や構造設備に関する基準を満たす必要もあり、現在検討していない。

2014年01月27日

2013.12 一般質問④ 図書館について


レファレンス機能の強化
レファレンス協同データベースというサイトがあり、各地の公共図書館などで、レファランスした内容を公開している。大変おもしろいサイト。例えば、埼玉県立久喜図書館で2006年に回答した例では、「所沢市にある「荒幡富士」が造られた時期、経緯、中心となった人物が知りたい。」という問いに対して、回答と回答に利用した資料などをみることができる。
 私は、本を貸し借りすることも大事だが、やはり公共図書館の神髄はレファレンスにあると考えている。

くわけん 所沢図書館はこの協同データベースに参加しているのか?
平野教育総務部長 参加している。

くわけん 参加しているとしたら、登録した実績は?
平野教育総務部長 平成17年から実施。所沢図書館からの登録件数は現在7件。

くわけん 登録したデータも含めて、昨年度年間何件ぐらいのレファレンスに対応しているのか?
平野教育総務部長 平成22年度は713件、平成23年度は1,496件、平成24年度は569件。平成23年度まではレファレンスについての基準が明確ではなく、正確な件数把握が困難な状態。そのため、平成24年度からは条件を精査し、全館で統一した基準を設けて、事典などの参考資料・データベース等を使用し調査を要したものに限定して電算入力による管理登録を行い、正確な数値・情報が把握できるようにした。

くわけん レファランスデータでデジタル化してないものについては、順次デジタル化してデータベース化してはどうか?
平野教育総務部長 レファレンス事例については、現在、電算入力の形式を統一し、「レファレンス管理登録」としてデータベース化を図っている。

くわけん 協同データベースのリンクを貼る方式でもいいから、何らかの形で所沢図書館の既存のレファレンスをネット上で閲覧できるようにしてはどうか?
平野教育総務部長 今後は、事例内容を精査し、個人情報等に配慮しながら、図書館ホームページなどでの公開に向け、検討したい。


返却遅延等に対する対応

くわけん 現状での返却遅延に対する対応はどうなっているのか?
平野教育総務部長 図書・CD等の返却が遅れている利用者に対しては、来館時の声かけ・電話にて督促を行っている。延滞が30日を超えた場合に資料が返却されるまで、貸出・予約を停止する措置をとっている。その後、延滞が3ヶ月を経過した利用者へは、ハガキによる督促を実施し、返却を促している。

くわけん 長期の延滞利用者数と資料数は
平野教育総務部長 10年以上延滞している長期延滞利用者は約2,300人で、長期延滞となっている資料数は約4,700点。

くわけん 利用者と貸し出し側との法的関係はどうなっているのか?
平野教育総務部長 図書館は、地方自治法の定める公の施設でもあり、図書館資料の貸借は、住民による公の施設の利用権の行使としての側面を持っている。つまり、図書館資料の貸借は、公法の分野に区分される法律関係の中で行われるものであり、民法第593条の使用貸借とは異なっている。


くわけん 悪質な延滞については、支払督促を行ってはどうか?
平野教育総務部長 利用者とは公法上の関係であるが、図書館法にも命令強制する権力関係が想定されていないため、利用者との間の紛争については、民事的な手段によって解決されることが想定されている。悪意をもって度重なる督促にも応じない利用者を放置することは、市民のモラルハザードを助長する懸念があるため、今後適切な措置が講じられるよう、その方法について、先行事例等を研究していく。

2014年01月23日

2013.12 一般質問③ 「空き家条例」特別措置法を受けての対応は?

国会では、議員立法で、空家等対策の推進に関する特別措置法案を準備し、次回国会に上程する予定と聞いている。

くわけん この法案の概要を把握していたら、その概要を示して下さい。
壱岐危機管理監 空き家対策特別措置法は、法案提出に向け、8月に中間報告が取りまとめられている。中間報告に示されている主なものとしては、空き家の立入調査権の付与、放置すれば著しく危険な空き家の所有者に対し撤去命令を出し、従わない場合に行政代執行を実施。また、空き家を解体した場合に固定資産税の特例措置を継続するなどの内容となっている。

なるほど、概要はよくわかりました。随分意欲的な法律案であることがわかった。

くわけん 空き家条例の所管として、空き家対策特別措置法に盛り込んで欲しい事項はあるのか?
壱岐危機管理監 空き家対策を進める上で困難となっているのが、所有者が不明の場合。地方税法第22条の規定から、固定資産課税台帳の納税者に関する情報を使用することができないため、空き家の所有者を特定することが難しい場合がある。
 このことから、固定資産課税台帳の所有者情報を使用することが可能となれば、事務処理上、期間の短縮が期待できるなど、地域の安全・安心に寄与するものと考える。

所沢市の空き家対策は、所沢市議会の議会改革と同様に全国から注目されるほど、成果をあげてきている。ただ、一定の成果をあげられている一方で、解決に至っていない困難な事例も累積してきていると聞いている。

くわけん こうした困難度の高い事例については、今後はどのように取り組んでいくのか?いよいよ、氏名等の公表に及ぶ可能性があるということか?

壱岐危機管理監 解決が難しい事例としては空き家の所有者不明の場合。この場合、所有者の調査を継続して行い、時間がかかっても解決につなげるよう努めていきたい。
 また、所有者が判明している案件については、所沢市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、指導、勧告、命令と事務を進め、最終的に改善されなければ、氏名等の公表を行うこととしていきたい。

2013年12月24日

2013.12 一般質問② マチごとエコタウン構想について

 今回パブコメを実施している。その素案を拝見すると再生可能エネルギーについて相変わらず太陽光発電偏重。

 しかし、エコタウン構想基礎調査をみると、太陽光以外にも再生可能エネルギー活用余地がある。特に廃食用油は、利用可能量の算定結果でも、太陽光、太陽熱、廃・食品バイオマスに続き、4番目。現状では特に新しい技術を必要とせず、すぐに始められ、効果も高い。そもそも、ディーゼルエンジンはピーナツ油を使って稼働させていたほど、植物油に適合したエンジンシステムである。

くわけん まずこの基礎調査であるが、結局のところ、家庭からでる廃食用油推計は、GJ換算ではなく、リッター換算でどれくらいとなるのか?    
桑原環境クリーン部長 「マチごとエコタウン所沢構想策定に係る基礎調査」で算出したところ、家庭から出される廃食用油の量は、年間約288㌧、リットル換算で320㌔㍑。

くわけん 現状の廃食用油の回収量は?           
桑原環境クリーン部長 平成24年度の廃食用油の回収量は14.5㌧、約16.1㌔㍑。

くわけん ということは所沢市の廃食用油の回収率、5%弱ということ。
先進市である、京都市の回収率は何%か?
桑原環境クリーン部長 平成23年度で約13%。

くわけん まだまだ回収の余地があるということではないか。やはり、スーパーの店頭など、常時回収できる拠点を増設することで、回収率がさらに向上するのではないか?増やす気はないのか?
桑原環境クリーン部長 現在、東所沢エコステーション、リサイクルふれあい館及び東西クリーンセンターで常時、廃食用油の受入を行っている。多くのスーパーでは食品トレー回収や牛乳パック等の常時回収も行っており、廃食用油の回収も進めていただければ、効果があるものと考えているので、今後調査・研究したい。

くわけん 回収した廃食用油をどのように活用しているのか? 
桑原環境クリーン部長 回収した廃食用油については、資源再生業者に1㌔㌘当たり1円で売り払い、BDF(バイオディーゼル)をはじめ、タイヤやインクの原料、鶏のえさ、石鹸などとして活用されている。


くわけん 所沢市では一時期熱心に、BDFを利用していた。現状のBDFを利用している車両数と、回収分ですべて燃料が賄われているのか?
桑原環境クリーン部長 現在、BDFを利用している車両数は、西部クリーンセンターのパッカー車2台、重機3台の計5台。平成24年度に回収された廃食用油、約16,100㍑から1,610㍑のBDF種油が精製される。一方、平成24年度の西部クリーンセンターでのBDF購入量は、4,130㍑で、BDF種油は5%含有なので、206.5㍑となり、所沢市から回収された廃食用油で作られたBDF種油より少ないことになることから、回収分で賄われていることとなる。

くわけん 一般的な軽油と比べてコストはどれくらい高いのか?
桑原環境クリーン部長 平成24年度の消費税込み単価で比較すると、軽油が1㍑あたり、119.1円~133.8円に対して、BDFが1㍑当たり、134.8円~150.9円であり、1㍑当たり約16円~17円高いことになる。

くわけん BDF車のメリットとデメリットは
桑原環境クリーン部長 メリットとしては廃食用油を精製し、燃料として活用することは、循環型社会の形成という観点から大変有意義であること、また、植物由来燃料であることから、二酸化炭素を増加させないということ。デメリットとしては、通常のガソリンスタンドでは給油できず、ある程度までまとまった量を購入し、消防法等で定められた保管施設に保管しなければならないことや、単価的に軽油より若干割高であること。


くわけん 給食調理に利用した廃食油のリサイクルはどうなっているか 
川音学校教育部長 学校給食センターでは、主に揚げ物でコメ油を使用しており、交換後の廃食用油は、廃食用油引取業者に一斗缶(18㍑)当たり100円で売却しており、平成24年度の実績は、第一学校給食センター859缶、第3学校給食センターで841缶。引取業者は、主に塗料や飼料としてリサイクルしているとの事。

くわけん 給食配食車はディーゼルか?
川音学校教育部長 全車ディーゼル車である。第1学校給食センターに7台、第3学校給食センターに8台使用。全車リースで対応。

くわけん このディーゼル車は、車検登録さえ済ませばBDF対応可能なのか?
川音学校教育部長 車輌の販売メーカー、リース会社に問い合わせたところ、BDFを給油して使用することは可能。ただし、BDFの影響で故障が起きた場合は、メーカー保証が受けられなくなることがあるため、注意が必要との事。

くわけん ところで、現在の市長公用車と教育長公用車はディーゼルを採用していると聞く。 なぜディーゼル車を採用したのか
藤本市長 機能面を考え、さらに環境面と経費面、両面を節約するためにディーゼル、市長車はエックストレイルにした。当初は、クラウンハイブリッドを予定していたが、製作時にガソリン車と電気自動車の両方をつくるエネルギーが使われているのでLCA(ライフサイクルアセスメント)の観点からは、環境にいいといえるわけではないという意見も考慮。一方災害に備え、がれきの中でも駆動できるように四輪駆動にしておかねばと思った。しかし、四輪駆動ガソリン車は環境面でよくないので、ディーゼル車とした、車体価格は予定していたクラウンハイブリッドに比べ240万円安く、さらに燃料代も軽油はガソリンに比べ安く、クリーンディーゼルであるため、二酸化炭素削減のため欧州でも約半分がクリーンディーゼル車。教育長車についても、環境と経費を考慮してディーゼル車とした。車体価格は予算より300万円安くできた。

くわけん 市長公用車と教育長公用車はBDFを利用できるのか?
桑野財務部長 市長車については、メーカーの日産に確認したところ、BDF対応不可とのことで、使用した場合5年10万㌔保障の対象外となるとの回答。教育長車については、5%以内のBDFであれば使用可能とのこと。BDF使用については吸排気系部品の不具合が発生するリスクが高まったり、市内に給油スタンドが無いなどの課題もあるので、今後の公用車でのBDF使用について研究していきたい。

くわけん 教育的観点から言っても、教育長公用車と、給食配食車はBDFを利用すべきでは?
内藤教育長 持続可能な社会を形成していくためには、環境にやさしい生活のあり方を考えることは大切。またBDFについては環境にやさしい社会の構築の一つの手段と認識。しかし、コスト面や供給体制などの課題もあり、今後研究を含めた推移を見守っていきたい。


くわけん マチごとエコタウン構想にあらたに廃食用油のリサイクルについて、加える意向はあるか?特に、目標値設定として、回収率を京都市並に、現状の倍、12%を目標にしてはどうか?
桑原環境クリーン部長 構想素々案の段階では、廃食用油の再利用について検討していたが、BDF車を実際に使用している施設の意見も踏まえ、BDFの貯蔵施設や給油設備の設置が必要なことや、コスト高となることなどの課題があり、車輌の不具合が発生した際、メーカー保証が効かないなどの問題があることから、個別の事業として掲載をしていない。しかし、廃食用油を含む資源物のリサイクルについては、資源循環を支える重点事業の一つとして、本構想に位置づけているので、今後についても他自治体の先進事例や社会的動向を見極めながら、調査研究していきたい。

2013年12月20日

2013.12 一般質問① 生ごみ減量について

くわけん 現状における生ごみの燃やせるごみに対する割合は
桑原環境クリーン部長 本年7月に国の基準を参考にして、組成分析を行ったが生ごみは全体の43.3%を占めている。

くわけん 現状ではどのような生ごみ減量対策を行っているのか?
桑原環境クリーン部長 生ごみの7~8割は水分。水切りの徹底について広報やイベント等で啓発を行っている。また、モデル事業として「生ごみ資源化推進事業」を実施しており、協力いただける家庭からの生ごみを委託先の養豚業者が回収し、豚ぷん等と混ぜ、堆肥化を行っている。さらに生ごみ処理機器の購入に対する「生ごみ減量化・資源化奨励金」を交付するとともに、この制度のさらなる普及を図るため、各種の生ごみ処理機器に精通した市民に講師をお願いする「生ごみ減量・資源化アドバイザー制度」を実施。

くわけん それらの事業によりどのくらいの生ごみが減量できるのか?
桑原環境クリーン部長 水切りによる減量化の量を数値化することは難しいが、「生ごみ資源化推進事業」で、平成24年度に92トンの回収量があった。また、「生ごみ減量化・資源化奨励金」については、平成24年度までに累計で処理機器13,668基に対して奨励金を交付しており、平成19年度に実施した生ごみ処理機器の実態調査を参考に、今までの累計基数の稼働率を70%とすると、年間で1,397トンが自家処理されたことになる。両事業をあわせて、年間1,489トンとなり、平成24年度の家庭系の生ごみ22,227トンの約6.7%に相当する。


やはり、これまでのやり方だけではなかなか限界があるようだ。

ディスポーザーは?
 かつては、下水道に悪影響を及ぼすとして忌避されてきたディスポーザー、下水道を所管する国土交通省も社会実験を行い、特に下水道に影響はないとの結論が出ているようだ。現状の生ゴミ減量対策に限界がある以上、ディスポーザーも検討すべき。現に、岐阜市では、直接投入型といわれる、ディスポーザーを一部区域に限り設置を解禁。また、富山県黒部市ではバイオマスタウン推進の一環として、ディスポーザー1基につき30,000円を補助するなど、より積極的な対応を行っている。

くわけん 国土交通省のディスポーザーについての見解について改めて紹介していただきたい。
山嵜上下水道部長 都市における生ごみ問題の深刻化や高齢化社会の到来など社会状況の変化を見据え、平成12年度から北海道歌登町(現在は合併して枝幸町)をモデル地区として分流式下水道区域の一部にディスポーザーを設置し、直接排出を行う社会実験を実施。その結果、ディスポーザー導入時の影響判定の考え方を平成17年度にとりまとめ。そのなかで、問題や課題は多く残されているが、各下水道管理者はこの考え方を参考に独自の調査データ及び判断材料を踏まえ、それぞれの下水道事業、ごみ処理事業及び地域の特性等を十分勘案したうえで、「ディスポーザー導入について検証されることを期待する」との考え方を示している。

くわけん 現在は所沢市の条例でディスポーザーは禁止されているのか?
山嵜上下水道部長 所沢市下水道条例では、第10条の7に「使用者は、生ごみ等を処理するため、ディスポーザーシステム等を使用し、公共下水道にこれを排除してはならない。ただし、管理者が定めるディスポーザーシステム等を使用する場合は、この限りではない」と定めている。この管理者が定めるディスポーザーシステム等とは、公益社団法人「日本下水道協会」が作成した下水道のためのディスポーザー排水処理システムに関する性能基準に基づき、同協会の製品認証を受けたものであり、一般的に処理槽つきのディスポーザーシステムである。

くわけん 現状の所沢市におけるディスポーザーの導入状況は?
山嵜上下水道部長 所沢市内でディスポーザーシステムを設置しているのは、平成12年から平成24年までに戸建て住宅13棟、集合住宅15棟(1374世帯)、計28棟(1387世帯)が設置。

くわけん 特に、生ゴミ処理にコンポストが活用しにくい集合住宅で積極的に推進する方向に転換してはどうか?
山嵜上下水道部長 所沢市は平成24年度より、合流・分流地区すべての下水を県の荒川右岸流域下水道新河岸川水処理センターに排出し、処理している。この埼玉県の流域下水道ではディスポーザーによる生ごみの直接排出については、処理に対応できる施設とはなっていない。
 平成8年度に埼玉県からディスポーザーの使用に対し、下水道使用者や事業所等への自粛の指導徹底通知が来ており、改めて県に確認したところ、処理施設が使用に対応出来るものとはなっていないため「現在も同様」との回答。


なるほど、ディスポーザーもなかなか導入が難しいようだ。

くわけん 生ゴミ発電はどうか?
桑原環境クリーン部長 生ごみや食物残渣をバイオガス化して発電しているのは、民間の施設を含め国内に約50ヶ所ある。最近では、新潟県長岡市において国内最大規模の施設が本年7月から本格稼働したと聞いている。しかし一部自治体においてバイオガス化施設導入計画を断念したり、多額の費用をかけた施設が計画通り稼働せず、最低売却価格1万円で売却するとの報道もあったところ。こうしたことから今後の他自治体等の動向やバイオガス化施設の技術開発等について引き続き調査研究を行っていきたい。

2013年10月17日

2013.09 一般質問④ 市営住宅使用料滞納対策について


くわけん 使用料の債権としての種類は?根拠法は?時効は何年か?

小山街づくり計画部長 市営住宅使用料は、私法上の債権。根拠法は、市営住宅は公の施設ではあるが、事業主体と入居者との関係は、民法の賃貸借契約に基づき賃貸人と賃借人との間で、債権債務が発生する関係と同等であるとの最高裁判決が示されており、民法が根拠。時効消滅期間は5年。

なるほど、市営住宅使用料については、保育料とは少し性質が違うようである。

くわけん 使用料未納の現状はどうなっているのか?過去10年分の過年度分の滞納額で最も金額の多い年度の上位3つ年度の収入未済額の総額と件数をしめしていただきたい。

小山街づくり計画部長 過去10年分の滞納額(収入未済額)で最も金額の多い年度の上位3つは、平成24年度 2,299,000円で31件。次に平成15年度 1,132,400円で2件、平成16年度 713,600円で2件。平成24年度分については、口座残高附則による引き落とし不能や年金の支給にあわせて納入される方など、年度内での納入に遅れたものが多く含まれており、最終的に滞納になるのは10分の1ほど。


くわけん 平成15年度は、2件で約113万円ということだが、この年度の未納者との交渉はどうなっているのか?

小山街づくり計画部長 両者とも既に市営住宅を退去。退去後も催告書の送付、電話での指導等を行い、数年前には両者とも少額ではあるが、納入があった。しかし、その後については、市営住宅家賃以外にも多額の債務がある様子であり、滞納家賃の納入がなされていない状況であり、引き続き催告書の送付、電話での納入指導等を継続して行っており、債権回収につとめているところ。

くわけん 滞納整理に当たっての要綱などはあるのか?ないとしたら要綱を整備したほうがよいのではないか?

小山街づくり計画部長 要綱はない、しかし、要綱の整備は滞納整理事務の効率化にも資するものと考えられ、また、入居者の生活基盤の安定と市民の財産である市営住宅の適正な管理及び有効的な活用につながることから、他市の事例等を参考にするなど、検討していきたい。

くわけん 現状での未納対策はどのような手順で行っているのか?

小山街づくり計画部長 毎月、納期限を過ぎても納入のない者に対しては、督促状、催告書を送付するとともに、電話連絡及び自宅訪問等による納入指導を行っており、滞納家賃の一括納入が困難な滞納者については、分割による計画納入を指導している。にもかかわらず、納入が滞る場合には連帯保証人に対して滞納状況等を通知し、連帯保証人からも納入を促していただくよう依頼して、その徴収に努めているところ。


くわけん 支払督促を行っていないようだが、なぜ実施しないのか

小山街づくり計画部長 家賃滞納という債務不履行の入居者を放置することは、他の入居者や税を負担している一般市民に対して、不公平感を与えることにつながるものと認識している。支払督促など、法的措置を実施していない理由であるが、法的措置へ移行する対象の基準を要綱などで明確にしていないこと、また訴訟等に係る費用が必要となることから、費用対効果などを勘案して、これまでは法的措置を行わなかった。支払督促は、訴訟に比べ費用も少なく、手続きも簡便な方法であるが、一方、市営住宅の入居者は、住宅に困窮している低所得者がその対象となっていることから、滞納者が置かれている状況にも配慮が必要。しかし、支払能力があるにもかかわらす滞納している者など、支払督促を含め、法的措置の対象とする滞納者の基準などを要綱の整備等の中で慎重に検討していきたい。

くわけん 特に管理代行になり、状況次第では債権放棄も進めた方がいいのでは?

小山街づくり計画部長 債権放棄については、債権回収に向けて十分力を尽くし、調査を尽くした結果、債務者が死亡し、相続人も相続放棄している場合や、自己破産宣告など、回収が明らかに不可能なケースについては、債権放棄も債権管理のひとつとして、検討する必要があると考えている。

2013年10月09日

2013.09 一般質問③ 中学生医療費無料検証について

基本的には素晴らしい、かつ子育て世代には有り難い事業である。ただ、ここにきてさいたま市がこども医療費無料制度について公開審議などを通じて検討するという方針を打ち出してきた。そこで、改めて、医療費無料化について、特に2年前から始まったことで検証がより容易な中学生医療費無料化について、政策効果の検証を行ってみたい。

くわけん まず、基本的なことをお聞きするが、それまで小学校6年生までだった医療費無料化を中学生まで拡大した理由は?

仲こども未来部長 厳しい経済状況の中ではありましたが、すべての子育て世帯対象に経済的負担を軽減するため、また、すべての子どもが安心して医療にかかれるよう考え拡大した。

意外と理念的な理由であることはわかった。
ただ、やはり、地域間競争の中で、特に子育て世代に対する住民サービス競走の結果拡大していったというのが、本音のところではないかと思う。
実際に、この中学生への拡大にむけて、どういう政策効果が生まれたかを検証したい。

くわけん 制度実施前の平成22年と実施後の現在で、所沢市在住の中学生の数はふえているのか数字で示していただきたい。

仲こども未来部長 平成22年8,062人、平成23年8,117人、平成24年8,126人、平成25年8,129人


くわけん 近隣市で、中学生への拡大を行っていない市はあるか?

仲こども未来部長 川越市は12歳年度末まで、入間市は9歳年度末まで。ただし、入間市は平成25年4月から15歳年度末まで対象を拡大。

くわけん そういった市では逆に中学生の数は減ったのか?
仲こども未来部長 川越市は、平成22年 10,586人 平成23年 10,468人、平成24年 10,200人、平成25年 9,909人 
入間市は、平成22年 4,262人 平成23年 4,205人、平成24年 4,127人、平成25年 4,096人
上記のとおりどちらの市も多少減少しています。

なるほど、やはりこういった数字を聞くと、子育て世代を引きつける制度であるようだ。


医療費無料化は一種の現物支給であるが、一方で、児童手当の名目で現金支給も行っている。改めて確認すると、

くわけん 現在の中学生に対する児童手当の状況はどうなっているのか?所得制限はあるのか?また児童手当に関する国や県の補助割合は?

仲こども未来部長 手当月額は1人当たり10,000円。補助割合は国が2/3、県は1/6。

平成24年度の事務事業評価表の評価の項目では、「受給者や医療機関に対して適正受診を呼びかけ、全体的な支給額の軽減を図るための啓発が必要である」と記載されている。

確かに無料は素晴らしいことではあるが、無料であることで様々な問題があることも歴史が教える事実である。

 ある方から聞いたところ、実際に中学生の学校のケガで、中学校医療費無料化されているため、災害共済給付金を請求できるのにしなかったという事例があるという。

くわけん 確認であるが、制度導入前と後で、災害共済給付金の請求数に変化はあるのか?

川音学校教育部長 平成22年が1,419件、平成23年が1,401件、平成24年が1,123件。

なるほど、この数を聞く分には、そういった実態があるといわざるをえない。

くわけん 申請から給付まで平均どれくらいの日数がかかるのか?

川音学校教育部長 保護者が学校に申請書類を提出し、教育委員会経由で、スポーツ振興センターに申請、給付までに最短でも2ヶ月かかるが、所沢市では教育委員会とこども未来部との連携により、学校管理下でケガした場合、一旦こども医療助成制度を利用できるため、保護者の窓口支払いは必要ない。この場合、一旦は建て替え払いを行うが、保護者には、必ずスポーツ振興センターに申請手続きをしていただいている。

くわけん 災害共済給付金の請求を徹底するということでよいか?

川音学校教育部長 こども医療助成制度はあくまで一旦利用。スポーツ振興センターの災害共済給付金の手続きを必ず行うよう学校に徹底。

また、2010年4月から、患者に対する医療費の「診療明細書」の無償発行が、保険医療機関などに対して原則として義務化されている。
 現状においては、医療費無料化に伴い、受診後に当然何も支払っていないのだから、領収書もましてや診療明細書もわたされないことが多い様に聞いている。

くわけん 原則は、診療明細書は渡すということでよいか?

仲こども未来部長 領収書を交付するに当たっては、正当な理由がない限り当該費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で交付しなければならない」と平成22年3月5日付け厚生労働省保険局長より文書が発信されておりますので、原則無料で診療明細書を渡すということでよろしいと考える。


くわけん 実態はどうなっているのか把握しているのか?

仲こども未来部長 市内の小児科などいくつかの医療機関に確認したところ、必ず交付している、希望者のみ交付している、などその取り扱いは様々。


くわけん 無料化だからこそ、診療明細書を発行できる医療機関については、要らないといわれない限り診療明細書を渡すべきと考えるがいかがか?

仲こども未来部長 診療明細書を渡す意味から考えると、すべての受信者の方に渡すのが望ましいが、これについては、各医療機関がそれぞれ判断しているのが現状。


やはり、中学生のお子さんのいる子育て世代をつなぎ止める政策としては、一定の成果が上がっているといえる。一方で、やはりモラルハザードも生じている気配がある。


くわけん 制度の是非はともあれ、この政策の効果について、改めて詳細に検証を行う、あるいは、さいたま市のように、市民の方々から意見を伺う機会を作るべきと考えるがいかがか?

藤本市長 貴重なご意見をいただいた。さいたま市や他の自治体の動向なども注視しつつ様々な角度から検証してまいりたい。

2013年10月08日

2013.09 一般質問 ② 保育料未納対策

未納者対策はより一歩進んだ未納徴収対策が必要では入れたくてもなかなか入れない実態があるにもかかわらず、保育園に入園できた方々が保育料を未納するということは、ちょっと理解に苦しむ。当然、所得の高くない方々の減免制度も充実しており、逆に言えば、未納者の方々には、様々な事情があるとはいえ、払えるのに払っていないという方もいるのではないだろうか。

まず基礎的なところから確認したい。

くわけん 保育料の債権としての種類は?根拠法は?時効は何年か?

仲こども未来部長 保育料の債権は、地方公共団体が有する公債権のうち、地方税の滞納処分の例により強制徴収できる「強制徴収公債権」にあたる。保育料の徴収に関する根拠法は、児童福祉法第56条第10項に基づき、時効については地方自治法第236条に基づき5年となっている。

くわけん 保育料未納の現状はどうなっているのか?24年度の収入未済額の総額と人数、及び滞納繰越分の収入未済の総額と人数をしめしていただきたい。

仲こども未来部長 平成24年度決算で、現年度分は213人で2,326万7,750円、滞納繰越分では、1,024人で1億2,060万670円となる。

くわけん 平成24年度は、213件で2326万円ということだが、この年度の未納の方々の保育料階層区分はそれぞれどうなっているのか?上から5段階まで示していただきたい。

仲こども未来部長 保育料の高い方から5階層の状況だが、D15階層には1人、22万6,100円、D14階層は2人、9万5,100円、D12階層は3人、60万600円、D11階層は1人、5万4,200円になる。


くわけん D15ということは、年収レベルでいえば、1000万円ということか。

仲こども未来部長 一概には言えないが、概ねそのような状況。

くわけん 滞納整理担当者は専任か、それとも他業務と兼任か?

仲こども未来部長 滞納整理業務については、主に入園事務を担当する職員が、当該業務と併せて行っている。


くわけん 現年度の未納者への対策と、過年度未納者の対する対策はどうしているのか?手順も含めて説明いただきたい。

仲こども未来部長 滞納者対策としては、督促状、催告書の他、兄弟の入園や進級による継続入園の際、選考が不利になる旨を伝えるなどにより、納付を促している。併せて、保育料収納員を配置し、収納対策を講じているところ。


くわけん 滞納整理マニュアルや要領・要綱などは整備されているのか?

仲こども未来部長 要領・要綱の整備には至っていない。

くわけん 他市では差し押さえも積極的に行っている事例があると聞いている。これまで所沢市では保育料未納に関して財産差押えを実施したことがあるのか?

仲こども未来部長 差押えを実施したことはない。

くわけん なぜ差押えを行わないのか?

仲こども未来部長 これまでの未納徴収対策は、督促状、催告書を通知することで納付を促しており、一度に納付が難しい金額となっている場合は、生活に支障をきたさない範囲の金額で分割納付を求めている。また、昨年度より分納による納付にも応じない悪質な滞納者に対しては、兄弟の入園や継続入園の際に選考に不利になる旨を伝え、納付を促す試みも実施し、完納の見通しがたった方もおり、効果があったものと感じている。こうした取組を継続することが必要であると考え、財産差押えを実施するに至ったことがないもの。

くわけん そもそも担当者にそういった知識経験があるのか?

仲こども未来部長 保育課の職員に知識経験を備えた職員は配置されていない。

くわけん 特に、金額が大きい、負担能力があるのに支払わないなどの悪質と思われるケースについては、保育料は強制徴収公債権であるのだから、収納対策室で引き取って滞納処分を行うべきではないか?

桑野財務部長 収納対策室での対応については、近隣自治体における滞納保育料に係る収納対応の状況について、今後、調査を行うこととしたい。

2013.09 一般質問 ② 保育料未納対策

未納者対策はより一歩進んだ未納徴収対策が必要では入れたくてもなかなか入れない実態があるにもかかわらず、保育園に入園できた方々が保育料を未納するということは、ちょっと理解に苦しむ。当然、所得の高くない方々の減免制度も充実しており、逆に言えば、未納者の方々には、様々な事情があるとはいえ、払えるのに払っていないという方もいるのではないだろうか。

まず基礎的なところから確認したい。

くわけん 保育料の債権としての種類は?根拠法は?時効は何年か?

仲こども未来部長 保育料の債権は、地方公共団体が有する公債権のうち、地方税の滞納処分の例により強制徴収できる「強制徴収公債権」にあたる。保育料の徴収に関する根拠法は、児童福祉法第56条第10項に基づき、時効については地方自治法第236条に基づき5年となっている。

くわけん 保育料未納の現状はどうなっているのか?24年度の収入未済額の総額と人数、及び滞納繰越分の収入未済の総額と人数をしめしていただきたい。

仲こども未来部長 平成24年度決算で、現年度分は213人で2,326万7,750円、滞納繰越分では、1,024人で1億2,060万670円となる。

くわけん 平成24年度は、213件で2326万円ということだが、この年度の未納の方々の保育料階層区分はそれぞれどうなっているのか?上から5段階まで示していただきたい。

仲こども未来部長 保育料の高い方から5階層の状況だが、D15階層には1人、22万6,100円、D14階層は2人、9万5,100円、D12階層は3人、60万600円、D11階層は1人、5万4,200円になる。


くわけん D15ということは、年収レベルでいえば、1000万円ということか。

仲こども未来部長 一概には言えないが、概ねそのような状況。

くわけん 滞納整理担当者は専任か、それとも他業務と兼任か?

仲こども未来部長 滞納整理業務については、主に入園事務を担当する職員が、当該業務と併せて行っている。


くわけん 現年度の未納者への対策と、過年度未納者の対する対策はどうしているのか?手順も含めて説明いただきたい。

仲こども未来部長 滞納者対策としては、督促状、催告書の他、兄弟の入園や進級による継続入園の際、選考が不利になる旨を伝えるなどにより、納付を促している。併せて、保育料収納員を配置し、収納対策を講じているところ。


くわけん 滞納整理マニュアルや要領・要綱などは整備されているのか?

仲こども未来部長 要領・要綱の整備には至っていない。

くわけん 他市では差し押さえも積極的に行っている事例があると聞いている。これまで所沢市では保育料未納に関して財産差押えを実施したことがあるのか?

仲こども未来部長 差押えを実施したことはない。

くわけん なぜ差押えを行わないのか?

仲こども未来部長 これまでの未納徴収対策は、督促状、催告書を通知することで納付を促しており、一度に納付が難しい金額となっている場合は、生活に支障をきたさない範囲の金額で分割納付を求めている。また、昨年度より分納による納付にも応じない悪質な滞納者に対しては、兄弟の入園や継続入園の際に選考に不利になる旨を伝え、納付を促す試みも実施し、完納の見通しがたった方もおり、効果があったものと感じている。こうした取組を継続することが必要であると考え、財産差押えを実施するに至ったことがないもの。

くわけん そもそも担当者にそういった知識経験があるのか?

仲こども未来部長 保育課の職員に知識経験を備えた職員は配置されていない。

くわけん 特に、金額が大きい、負担能力があるのに支払わないなどの悪質と思われるケースについては、保育料は強制徴収公債権であるのだから、収納対策室で引き取って滞納処分を行うべきではないか?

桑野財務部長 収納対策室での対応については、近隣自治体における滞納保育料に係る収納対応の状況について、今後、調査を行うこととしたい。

2013年09月25日

2013.09 一般質問① 介護紙おむつ購入費支給について

介護紙おむつは介護保険導入時に、所沢市の特別給付事業として始まった。大変、好評な事業と聞いているが、ここに来て、紙おむつの購入費支給についても様々な意見をお聞きする機会が増えてきた。
また、最近は近隣でも紙おむつ支給を行う自治体が増えて来て、より使いやすいシステムになってきている。例えば、東村山市では、利用者が直接購入し、その領収書に対して費用支給が行われるという

くわけん 所沢市は、なぜこのような、月1回まとめて配達というしくみとしているのか?

本橋福祉部長 紙おむつの安定した供給を確保するとともに、自宅まで配達することにより、利用者の安否確認及び在宅での生活状況の確認を行っている。

くわけん 利用者が個人で購入することになにか問題はあるのか?

本橋福祉部長 利用者は高齢者であり、重くかさばる紙おむつ類を店舗で購入後、自宅まで搬入することが難しいこと、個人購入による償還払いとした場合、領収書の確認だけでは「紙おむつ類」を購入したのか、判断しがたいこと、本事業では、各事業者に利用者に対する紙おむつのアセスメントを義務づけており、紙おむつの選定や使用方法についてアドバイスをすることとしているが、個人購入ではそれが難しいこと、などの問題がある。

くわけん 月1回の配達がみまもりも目的としているということだが、紙おむつの配達で、ところ見守りネットワークのように、何らかの事故を防いだという実績はあるのか?

本橋福祉部長 在宅が確認できない場合、原則、介護保険課に連絡があるが、そうした場合、担当ケアマネジャー等に確認を行っている。なお、これまでは「入院した」「親族の家に行っている」等がほとんどであり、「事故を未然に防いだ」といった事例は、いまのところない。

くわけん 購入する業者が限定されているようだが、限定している理由は?現在は、何社が提供しているのか?

本橋福祉部長 既に他市町村において紙おむつの配達の実績があり、一定の価格で、市内全域に配達が可能で、利用者に対して、最適な紙オムツの選定や使用にあたってのアドバイスが行える事業者に限定、今年度は6事業者と契約。

利用者の声をお聞きすると、月1回だと必要な時になかなか届かず、不要になったころに大量に届くが繰り返されるという例もあるようだ。

くわけん 月1回ではなく、もう少し多頻度にする、あるいは、要望に応じて配達するなどの工夫の余地はあるのか?

本橋福祉部長 月複数回の配達または、要望に応じた随時配達とすると、燃料費や人件費を価格に転嫁するなどの影響も懸念される。


くわけん もし、みまもりとしての機能があまり果たされていないということなら、自力購入がムリな方は、ネットスーパーや通販での購入のほうが、月1回の限定ではなく、多頻度に需要に応じて購入できると考えるが、どうか?

本橋福祉部長 介護保険の利用者は高齢者であることから、ネットスーパーや通販を利用することは、なじみにくいと考えている。

くわけん 1ヶ月の途中で、もし支給対象者が入院した場合、介護保険と医療保険の原則により、当然、介護保険から支給されている紙おむつは利用してはならないことになるのではないか?この辺はどのように解釈しているのか?

本橋福祉部長 医療保険適用の病院等に入院の場合、原則的には、介護保険の給付対象には該当しないものと解釈。しかし、入院などの医療情報を即座に入手することは難しいことながら、紙おむつの支給時期と入院の時期が重なることも、現状ではある。

くわけん そういった場合も含め、利用されなかったあるいは利用できなかった紙おむつについては回収しているのか?

本橋福祉部長 病院に入院したとき、また施設に入所したときなどは、利用者から連絡をいただき、配達を差し止めることになっている。このため、連絡がなく配達してしまった場合には、利用者に紙おむつ購入費用を全額負担していただくことになる。従って、「利用されなかったり、利用できなかった分」の回収はおこなっていない。

狭山市では、本人が業者を選ぶことはできず、狭山市が業者を選定し決定。決定過程では、紙おむつを取り扱う業者が狭山市に価格表を提出し、その中での最安の業者を選ぶようにしているとのことである。

くわけん 業者は逆に数社に絞り込み、その代わり、価格を安くし、配送頻度を上げるという方法もあるのではないか?

本橋福祉部長 本市では、各配達業者からの見積もりにより、その中で一番安価な価格を設定して、同一商品同一価格での支給を行っており、事業者間の格差が生じないよう、また利用者が混乱しないよう配慮している。提案の方法については、①事業者を絞り込むことは、高齢者である利用者の側からして、慣れ親しんだ配達業者が変わってしまう可能性があること、②本事業の利用者は多数であり、また市内全域におよんでいるため、配達回数を増やすことは限界があること、③月数回の配達となると、1月単位の利用限度額の管理が難しくなること、などの弊害が予測される。そのため、現状では実現はなかなか厳しいものと考えている。

「こっそり知人にあげてる人がいる」、「遺品の整理で大量に自宅から出てくることもある」ということもあると聞いたことがある。

くわけん そもそも、現在は、要支援者まで対象になっているが、本当に全員を紙おむつ支給対象者とする必要があるのか?

本橋福祉部長 要支援などの軽度者の中には「軽失禁者」がいることから、薄型の紙おむつや尿とりパッドをりようすることで、尿漏れを心配することなく安心して外出することができ、とじこもり予防にもつながっている。そのため、これまで軽度者に対しても紙おむつを支給してきた。

くわけん 要支援者に対して、地域包括支援センターなどで、介護予防として排尿訓練などのプログラムを実施しているのか?

本橋福祉部長 地域支援事業の介護予防事業の中で、本年度富岡地域包括支援センターで、尿失禁に対する説明対策を6回実施。

くわけん 狭山市では、紙おむつの申請に担当のケアマネージャーを記入する欄があるという。所沢市では申し込み用紙にそういった記入欄があるのか?どのようにして紙おむつの必要度を判定しているのか?

本橋福祉部長 本市の紙おむつ支給申請書にはそうした記入欄は特段設けてはいない。かわりに、備考欄に、担当する地域包括支援センターや居宅介護支援事業所名、担当ケアマネジャー名を可能な限り記入していただいている。紙おむつの必要度は、本市では、特別給付として紙おむつの給付を行ってきており、申請要件には必要度は含めていない。

くわけん 紙おむつ申請書に担当ケアマネジャーのコメントと連絡先を記載し、必要に応じて配達業者から連絡できるようにするべきではないのか?

本橋福祉部長 配達事業者からも同様の要望が寄せられていることから、現在、申請時には出来る限り地域方各支援センターや居宅介護支援事業所の名称、またケアマネジャーの名前を記入いただいている。そうしたことから、提案内容については今後検討していきたい。

くわけん 要支援者に対しては、ケアマネジャーの判断で、必要度の高いと思われる方だけに限定したほうがよいのではないか?特に、要支援事業が介護保険から切り離されるのであるから、要支援者への紙おむつ支給は見直す必要があると思うがいかがか?

本橋福祉部長 現在、国において、平成27年度からの第6期介護保険事業計画に向けた制度改正が検討されている。紙おむつの支給についてもそうした改正の動向を注視しながら、議員のご指摘や6期計画を策定するにあたって今年度実施予定のアンケート調査の結果などを踏まえて、様々な角度から検討していきたい。

2013年07月30日

2013.06 一般質問⑥ 国からの給与引き下げ要求について

国からの給与引き下げ要求というのは、基本的におかしいと思っている。
なぜなら、基準財政需要額という、地方交付税を算出するための算定基礎を給与分だけ引き下げるという方法を認めてしまうと、今後は基準財政需要額の公務員の人件費分の算定基礎が変わる度に、下げなくてはいけなくなる。人件費の抑制は基本的に進めていく立場ではあるが、まずは基本給部分に手を付けるのではなく、手当関連をしっかり見直していく。その後は、人事院勧告に沿いながら、本給部分に手を付けるののが原則だと思っている。

くわけん 基準財政需要額の算定基礎に、地方公務員給与額は含まれているのか?
桑野財務部長 基準財政需要額については、それぞれの費目ごとに算定しているが、これらの費目の中の一部には給与関係経費が含まれている。

くわけん どれぐらいの減額が予想されているのか?やはり、算定基礎の公務員給与分を減額するということか?
桑野財務部長 普通交付税については、例年7月末頃に交付税額の算定を行うことから、現時点での減額予想は難しい。
 また、算定基礎の公務員給与分の減額についても、どのように減額になるかは明らかではない。
くわけん 近隣他市の実施状況は?
能登総務部長 埼玉県市長会が5月末に行った調査結果によると、さいたま市を含む県内40市において、6月議会に給与削減の条例議案を既に提出した市が2市、提出予定が19市、検討中が19市という状況。
くわけん この2市の削減理由は?
能登総務部長 細かいところまではわからない、埼玉県の場合は、政府による地方交付税の減額を踏まえた措置。当初予算において、交付税の削減分を財政調整基金で補填。この補填分を今回の給与削減で補うということ。
くわけん 財政調整基金の補填分を補うということでやるということは、余り今回の国の要請とは関係ないところで給与削減実施ということか。
能登総務部長 埼玉県の場合は、県に来る地方交付税が減額。その減額分をこれまでの財政調整基金から支出。それで財政調整基金が少なくなってしまうので、その少なくなった分を職員給与費で補填ということ。

くわけん 所沢市はどのように対応する考えか?
能登総務部長 本市においては、国が求める7月から来年3月までの職員給与引き下げについては、今議会への提案は行わない考え。これまで、本市では、平成13年度以降、職員数にして310人を削減、また総人件費についても平成13年度と平成24年度を単純比較して、約26億円の削減を行うなど、行財政改革に積極的に取り組んできた。人事院勧告に基づく給与改定を着実に実施してきた。
 しかし、地方公務員給与の引き下げにより地方交付税が当初の見込みより減少することにより、市民サービスに影響が出るような状況になった場合には、そのままにすることもできないものと考えている。

2013.06 一般質問⑤ 職員の規律について

くわけん ハナミズキ通り地中化にかかわる補助金返還では、関係者の処分が行われたがどのような処分が行われたのか?
能登総務部長 平成23年度において、市道4-245号線(通称ハナミズキ通り)電線共同溝工事に関して、工事進捗管理及び予算執行管理の不備により、工期内に工事を完了することができず、補助金として収納した国庫補助金についても返還を余儀なくされるという事態が発生した。この事態に対して、執行に関して直接的な責任を負うものとして、当時の道路建設課長及び同課主幹並びに同課副主幹を戒告処分とし、管理監督責任を負うものとして当時の建設部長及び建設部次長に対し、文書注意を行った。

くわけん 処分を検討する際にどういった観点から今回の処分内容になったのか?
能登総務部長 本件については、所沢市職員服務管理委員会において処分内容を審議した。同委員会では、処分内容を検討する観点として、1つには、工事を完了させることができず、また工事が完了しないことを想定して必要な手続きを行わなかったことにやむを得ない事情があったかどうか、もう一つには本件が、背任や横領など故意に行う非違行為には該当しないということ、の2点に着目し、慎重に審議を行った結果、関係職員らは、職責を全うせず、職務を怠ったものとして、内部規律維持と再発防止に資するため、戒告等の処分を決したもの。


市役所内部の規律維持の観点からすれば、今回の処分の妥当性はある程度理解できた。
一方で、補助金返還に伴う、約4000万円の損失についての対市民に対する責任は、担当職員の処分では済まされない。

くわけん 所沢市でも商工会議所に対する補助を巡り、補助額が増えたことで、市長などが給与減額を行った。副市長はご自身の給与を減額する気はあるか。
大舘副市長 今回の事案に対しては、商工会議所と同じようなことはしなくてもいいのかなというふうには考えている。

2013年07月26日

2013.06 一般質問④ ワルツ所沢の役員退職金について

くわけん 会社設立当初にはなかった役員退職金制度が創設されたが、制度ができた理由は
桑野財務部長 もともと定款には取締役及び監査役に対する報酬等の規定はあるが、退職金についての細則はなかった。平成17年に会社設立当初から務めていた役員の退任に伴い制度が定められた。

くわけん これまでの退職金支給実績は?
桑野財務部長 株式会社ワルツ所沢役員退職慰労金支給規定により、非常勤の取締役2名及び監査役3名に対して支給があった。なお、例外として退任役員個人に係る法令及び就業規則等により、退職慰労金の支払われないケースがあった。


くわけん 一方は会社設立時に配当を出さないと決めながら会社設立時にはなかった役員退職金を制度化している。こういうのをダブルスタンダードという。退職金を払う前に、まず株主配当が必要ではないのか?
桑野財務部長 株主配当は利益剰余金の処分の一つの方法として支出するもの。退職金は役務の対価として支払うものであるから、会社の経費項目として取り扱われる、配当とは別の必要経費となるもの。


くわけん どういう基準で支給するのか?
桑野財務部長 支給規定において、常勤及び非常勤の役員を対象としており、それぞれの在任年数に応じて支給するもの。
具体的な支給金額については、その基準の範囲内で会社の財務状況や経営成績を十分に勘案した上で、株主総会の決議による。

くわけん 現在社長の地位にある、元市職員は、現在辞任した場合いくらの退職金をもらえるのか?
桑野財務部長 退職金の額については、個人情報の質問なので答えられない。

くわけん では、この社長の在勤年数は何年か?
桑野財務部長 たしか10年を越えたところだと思う。

くわけん 10年ということは、私の持っているこの退職金規程に従えば、おおよそ500万円の退職金が今お辞めになったらいただけるというになると思う。
ちなみに、退職した市職員が再就職して役職についている社会福祉協議会やシルバー人材センター、公共施設管理公社、公設市場などは、退職時に退職金をもらえるのか?
桑野財務部長 いずれも退職金制度はないと理解。


くわけん なぜ、ワルツ所沢だけ退職金制度があるのか?
桑野財務部長 ワルツ所沢については定款の中でも報酬所要額等の役務の対価という定めがあり、会社は当初から株式会社ということなので、通常の株式会社の形態にのっとって運営をされているもの。

くわけん では、公設市場は定款に、役員の退職金規定はあるのか?
桑野財務部長 規定はないと思う。

くわけん 現在社長をしている市退職者には、退職金を受け取らないよう説得することでよいか?
桑野財務部長 退職慰労金については株主総会の決定事項なのでその決議を尊重する。

くわけん ワルツ所沢の役員をしている3名の部長は株主総会でこの退職金に賛成する予定なのか?
桑野財務部長 株主総会で決議され支給されることは問題ないものと私は考えている。

くわけん では、当然株主総会に諮る前の取締役会でも当然ながら、議案が出た場合は粛々と賛成するということか?
桑野財務部長 その通り

2013年07月25日

2013.06 一般質問③ 西武線署名活動と市職員西武線利用促進について

サーベラスのTOBに伴う署名活動については、議会としても議決を上げたのであるし、また、私自身も署名活動に参加させていただいたので、基本的には評価している。
サーベラスのTOBが目標を大きく下回ったのは、署名活動の効果もあったのではないか。
署名集まったことはすばらしいが、民間企業は営利事業であるので、そう簡単ではない。


くわけん サーベラスの意味をご存じですか?
中村経営企画部長 サーベラスとはギリシャ神話に登場するケルベルスという空想上の動物を英語読みにしたもの。

くわけん サーベラスの廃線提案は本当にあったのか?
 サーベラスの社長、ダン・クエール氏は、そのような事実はないと述べている。
 具体的に、どういった書面が、サーベラスから西武鉄道に誰の名前で提案されたのか?
西武鉄道側の記者会見で、廃線の要求があったということから、今回の一連の動きは始まったと了解している。

中村経営企画部長 サーベラスからの廃線提案については、新聞等の各種メディアにおいて報道されているところであり、西武ホールディングの後藤社長もその旨発言されている。市としては、サーベラス側から、なんらかの形での提案はあったものと捉えている。

くわけん 署名の提出先を、なぜサーベラスではなく西武ホールディングスとしたのか?
中村経営企画部長 ダイアプラン4市は、株式会社西武ホールディングスがサーベラスからの提案に対して反対を表明したという報道を受け、その決定に敬意を表するとともに、強く支持する意向を表明。そのうえで、鉄道路線の維持及び埼玉西武ライオンズの存続について思いを共有し、取り組んで行きたいという意味を込め、署名活動を実施したので、提出先を西武側としたもの。
 多くの市民の思いのこもった署名の効果もあり、今回は、鉄道路線の廃止や球団の売却について具体的な動きには至らなかったが、今後、こういった動きが再発する可能性もないとはいえない。今、声を上げておかなければ、その時に反対する資格がなくなると考え、市として行動。
 鉄道やプロスポーツチームは公共性が高い事業であり、短期的な利益を判断基準にして手放すことは許されない。市としても、今後もこうした動きについては、是が非でも阻止しなければならないと考えている。西武側に署名を提出したのは、これからも、何か動きがあれば、市民と一致団結して反対運動を行っていくという決意を伝える意味もあった。


北海道での経験でも、廃線反対運動の経緯はよく承知しているが、結局のところ利用者が一定数を下回れば廃線は不可避となる。
サーベラスの提案は筋が悪いものと認識しているが、西武鉄道の抱える問題点を顕在化させたという意味はある。少なくとも、大株主として、西武鉄道については我々以上に情報を持っている。
今回サーベラスの提案は、潜在的にサーベラスが経営権を握らなくても、ことと次第によっては、実施される可能性が高いといえる。

鉄道の利用を進めるためには、市の職員が率先して西武鉄道や西武バスを利用する必要があるのではないか。
以前も指摘したように、石川県金沢市では市職員は公共交通機関を利用しての通勤が原則とされていた。大阪市でも原則マイカー通勤を禁止として、やむを得ない事情がある場合には届出という形をとっている。

くわけん 通勤に車を利用できる基準はあるのか?それとも希望すればだれでも車での通勤が可能ということなのか?
能登総務部長 最初に、公共交通機関の今回問題になっているところは恐らく赤字路線というところで、所沢市の利用の場合は、黒字になっているというようなことで、それは該当しない内容かとは思う。
職員の通勤に関しては、特に、原則的な通勤方法を示しているものはない。職員が条例、規則に基づき、届出した方法で通勤することを認めているので、自動車を使用して通勤している職員はいる。

くわけん (所沢市内の西武線は)黒字路線だから乗らなくていいということではなくて、黒字路線も赤字路線も含めて、黒字路線がより儲かれば、赤字路線も維持できるというのが普通の考え。(赤字でないから乗らなくてもいいというような)考えを改めてもらいたい。
本来的には、通勤手当は、公共交通機関利用が前提ではないのか。そうなっていないのか?特に、この本庁舎は、航空公園駅からも近い。原則、公共交通機関利用か、徒歩、自転車利用が原則で、自動車通勤は出先機関や、子育てや介護、移動に困難さを抱える方々以外は原則禁止にすべきではないのか。

能登総務部長 通勤手当については条例により、通勤のために交通機関または自動車その他の交通用具を利用することを常とする職員に対し、通勤届を認定したうえで支給。
くわけん 少なくともこれだけ西武鉄道の問題で署名が集まったと言っているが、やはり西武線を利用するということにして、本庁舎通勤者は原則、自家用車通勤原則禁止で、やむを得ない場合のみ許可とするという方法に変えるべきではないか?
能登総務部長 職員の自動車通勤に関しては、環境面の配慮から「所沢市環境マネジメント」に基づき、マイカー通勤の自粛の取組をおこなっており、その実施状況によると、本庁者での自動車等での通勤の対象職員の人数は、平成22年度は188人、平成23年度は157人、平成24年度には143人と減少してきている。
これは、環境面の配慮や、健康志向の意識の高まりなどにより、自動車通勤をしている者が年々減少傾向にあるものと考えている。職員の通勤事情は、個々様々な実情があるので、現在のところ、自動車通勤を原則禁止とすることは考えていない。

くわけん 環境意識の高まりもあるが、以前から(本庁者利用者の)職員駐車場の問題について指摘してきた。特に、福利厚生委員会の補助メニューから本庁者の駐車場利用者に対する補助は、(通勤手当の二重支給に当たるので)やめるべきと言ってきた。
この補助が、ようやく無くなったと聞いている。いつ無くなったのか?

能登総務部長 確か、2、3年前かと思う。

くわけん わたしからすれば、環境意識の高まりもあるが、福利厚生委員会の補助メニューからはずれた影響が大きいと思う。

2013年07月24日

2013.06 一般質問② 固定資産台帳の電子化について

くわけん 資産税課で管理している固定資産台帳の公図、これはマイラー図面というプラスティック板で管理しているが、どのように利用しているのか?
桑野財務部長 マイラー図面の利用状況は、土地の評価事務と実地調査の補足資料として利用している。窓口での利用方法としては、公図の閲覧、写しの交付を行っている。

くわけん 災害時用にこの公図のバックアップは作成しているのか?
桑野財務部長 バックアップは作成していない


くわけん マイラー公図のデジタル化をすべきと考えるが、デジタル化の費用はどのくらいになるのか?単純にスキャニングする場合と、データのベクター化の場合とそれぞれの費用はいくらぐらいになるのか?また、現状の場合のランニングコストは?
桑野財務部長 デジタル化の費用は約2,700万円。スキャニングしデータを作成する費用は、約98万円。ベクター化についてはスキャニングで作成したイメージデータを分筆や合筆などの修正ができるデータに加工する費用であるが、約1,500万円あわせて約1,598万円。次に現行のマイラー公図のランニングコストは年間約90万円。


くわけん 毎年撮影している航空写真とマイラー公図との連携を図るべきではないのか?
桑野財務部長 マイラー公図と航空写真を重ねた場合、ズレが生じるので、航空写真にあわせて修正することはできない。

くわけん 今後のマイラー公図の運用についてどのように考えるのか?
桑野財務部長 マイラー公図については現在通常の業務や市民サービスにおいて特に支障なく利用されているので、現状の運用を継続していきたい。

2013年07月08日

2013.06 一般質問① 学校メール配信システムについて

学校メール配信システムについて 当初の懸念どおり機能していないのでは?

くわけん 鳴り物入りでわざわざ追加議案で導入した学校メール配信システム。現状はどのようになっているのか?

川音学校教育部長 現状では、平成18年度よりそれ以前にあった、女子児童が連れ去られ殺害された事件をきっかけに、児童生徒の安全安心を確保するために行って来たメール配信システムの運用については、昨年度をもって終了。

くわけん では、現在各学校のメール配信システムはどうなっているのか?
川音学校教育部長 各学校でそれぞれの実態に応じた民間のシステムを導入。内容は、不審者情報や学校公開などの連絡、学校行事の案内、保護者間の連絡など。配信の仕方も学校1校のみの場合、中学校区内の学校に一斉配信など様々。

くわけん これまでの、このシステム導入維持に関わるトータルコストはそれぞれいくらになるのか?
川音学校教育部長 システム導入については、平成18年当時の学校、幼稚園の数48校2園の新規導入経費として、6,184,500円、維持費用として7年間で2,186,849円、経費合計は8,371,349円

くわけん これだけの費用をかけながら結局ムダ遣いとなってしまった点について、どのように評価しているのか?
川音学校教育部長 システム導入時は、学校の通学路安全確保が大きな課題。情報を正確かつ迅速に保護者や地域に発信し、不審者等の情報共有が、有効な手段としてメール配信システム事業を進めてきた。他市に先がけてて取り組んだメール配信システム事業は地域防犯に役立ち、効果はあったことと考えている。
 しかし、指摘のように、一時期配信が滞ったり、教育センターサーバーとの関係の調整が整わず、必要な時期に配信ができなかったこともあり、反省材料もあったと思っている。

2012年04月20日

2012.03 一般質問⑦ 震災がれき受け入れについて

国でも積極的に補助をするといっている。
震災がれきといっても、現実には、所沢市と放射線量がほとんどかわらない震災地域もある。
いよいよ、中部電力管内の静岡市や浜松市、島田市ですら震災がれき受け入れに向けて動き出している。
島田市は、所沢と同じ茶どころでありながら、敢えて踏み切っている。
市長の「絆」「田舎の犠牲の上に都会の生活が成り立っている」という考え方からすれば、
震災がれきを受け入れないというのは理解しがたい。

くわけん 震災がれきを受け入れる上で、どういった問題点があるのか?
藤本市長 受け入れはできればしたいと思うが、最終処分場がなく、埋め立てを他県でお願いしていること、また反対する住民の理解を得なくてはいけない。

くわけん 震災がれきを試験的に受け入れて、影響評価をしてはどうか?
藤本市長 条件がきちんと整わなければ行わない。条件が整えば、市民に示したい。

2012.03 一般質問⑥ 防災無線をもっと聞けるように

スマホや携帯でも、現在緊急地震速報やラジオが受信できる。ということは、論理的には、非常時にはアンドロイド携帯や、iPhoneなど、スマートフォンでも、防災無線が受信できるアプリケーションがあれば、受信できると考える。
くわけん 所沢市内でどれぐらいのスマートフォン利用者がいるのか?
鈴木危機管理担当理事 国内利用者数から推計すると、約3万9,000人と見込んでいる。
くわけん 現在、そういったアプリは無いのか?
鈴木危機管理担当理事 現在のところ確認できない

くわけん また、防災無線は平時と非常時に分けて考えていく必要があるのではないか?
非常時利用を考えた場合、避難所となる小中学校への設置は重要である。
しかし、小中学校は近接している場合も多く、新所沢西地区では、北小学校、中央公園、清新小学校とそれぞれ、近接している。
だとするならば、平常時利用も考えれば、学校設置の防災無線は、学校の放送設備を利用して防災無線が放送できるようにすればよいはずだ。
近隣の入間市や狭山市の防災無線の配置の考え方も、やはり非常時を想定して、まずは小中学校優先で配置しているのか?
鈴木危機管理担当理事 狭山市や入間市は全市的に聞こえるように配置しているもので、特に小中学校優先で配置しているものではない。

くわけん 緊急時の電力さえ確保できれば、学校の放送設備で非常時には防災無線を放送することが可能なはずだが?そういった事例はないのか?
鈴木危機管理担当理事 設備を整えれば可能だと思うが、調査したところ、そのような事例は確認できなかった。

くわけん 福岡県大牟田市では、MCAという形式で学校に置いて共用していこうとしている。

くわけん 小中学校の校庭向けスピーカーのワット数と、アンプの最大出力は?
鈴木危機管理担当理事 学校の建築年次や危機の更新の有無にもよるが、総じて15Wから30W。アンプの最大出力については、校庭と教室用が一体であり、これも各学校のスピーカーの総数にもよる。清進小学校では240W、北小学校は360W。

くわけん 防災無線の出力ワット数は
鈴木危機管理担当理事 現在設置のスピーカー1個あたり30Wなので、1基につき4個設置なので、120W。
くわけん もし、学校用の防災無線を転用できるなら、もっと広い範囲で平常時にも防災無線聴取可能区域が拡がるのではないか?
鈴木危機管理担当理事 現在使用している防災行政無線の放送塔のポール、アンテナ、受信設備を利用して、学校放送設備のアンプとスピーカーに接続することによって、技術的には放送可能。しかし、現在聞こえる範囲よりも限定的なものなると想定される。
 他の地区に転用するためには、スピーカー以外のアンテナや受信機を新たに購入することになり、学校の放送設備の改良も必要となることから、経費的な面でのメリットはない。
 また、個別受信機と校内放送を接続する方法もあるが、個別受信機がバッテリー駆動でないため停電時には使えないことや、電波受信もアンテナが必要となり、あくまでも補助的な役割となる。
 いずれにせよ、実用化となると、費用対効果、トラブル発生時のメンテナンスの責任分担などを考えるとなかなか難しい。

2012年04月19日

2012.03 一般質問⑤ 図書館月曜開館について

平成11年3月定例会で藤本市長も主張。
私も年来主張してきた。
くわけん 所沢市でも月曜開館を実施すべきでは?
山嵜教育総務部長 月曜開館についてはこれまでも検討を重ねてきており、現在懸案となっている。
こうした中、平成24年度より市内全館における祝日会館を実施する中で、祝日と重なる月曜日は開館することとした。今後、月曜日を休館日としている埼玉県立図書館など、他の自治体図書館との連携も図りながら、費用対効果も見定めて、引き続き実現の可能性を探っていきたい。 

2012.03 一般質問④ かしの木学園と松原学園の統合運用について

かしの木学園は、肢体不自由児対象、松原は知的障碍が対象とはっきりと役割分担があったように記憶していたが、今回の議案となっている、かしの木学園や松原学園の条例を拝見すると、はっきりとはわかれておらず、重複する部分も多い様である。
ここで、改めて、
くわけん 現状での、松原学園とかしの木学園の対象児童はどうなっているか?
仲こども未来部長 松原学園の対象児童は、3歳から小学校就学前の児童で、知的障碍または、発達障碍。かしの木学園は、小学校就学前の自動で、身体障碍、知的障碍、発達障碍3障碍すべて。

くわけん それぞれの運営主体は?
仲こども未来部長 松原学園は市の直営、かしの木学園は指定管理者制度により所沢市社会福祉協議会に管理運営を委託。
くわけん 障碍種別も重なっているのに、なぜ運営主体を分けているのか?どういった経緯で分けたのか?
仲こども未来部長 松原学園は児童福祉法に基づく障碍児通園施設として昭和46年開所。その後、知的障碍児通園施設となり、現在に至る。かしの木学園は在宅生活を送っている重度障碍児が通える施設の設置要望を受け、法によらず市の独自施設として昭和49年に設置、当初から所沢市社会福祉協議会に委託。平成18年に3障碍を対処うに、障碍者自立支援法に基づく児童デイサービス施設として指定管理者制度を導入。このようなことから、運営主体が別れる。


くわけん 知的障碍児や発達障碍児については、両施設ともに受け入れていることがわかった。だとするならば、一体運用を目指していく必要があると思う、
校庭やプールの共用は可能か?
仲こども未来部長 園庭利用については、松原学園の子供たちは比較的活発に動く子供が多く、一方、かしの木学園の子供たちは、低年齢児や重度心身障害のある子供も利用していることから、常時園庭を共用することは、安全管理上難しいと思われる。しかし、かしの木学園が実施する夏祭りや運動会などの行事を松原学園の園庭で行うことや、子供達の交流活動、、またはプールの利用は可能であると考えている。
くわけん 教室の利用については、どうか?
仲こども未来部長 松原学園では指導室や遊戯室などは保育の中で常時使用しているので、管理運営が同一でないことや、動きの違う子供達が一緒に利用することは安全管理上難しい点があるが、交流活動等の機会には遊戯室などの活用を検討していく。

くわけん 厨房の安全衛生基準もO157などの発生により相当厳しくなっている。
食品衛生の観点からも、松原学園の厨房でかしの木学園の調理も行うなど厨房は松原学園に一本化すべきではないか?
仲こども未来部長 厨房についても施設の運営形態が異なることから現状では難しいが、緊急時などは対応していきたい。

くわけん やはり、運営主体が別れていることから、運営の一体化が難しい印象を受ける。
ゆくゆくは運営主体を一本化すべきではないのか?
仲こども未来部長 両施設の運営については、これまで法律や立地場所の関係もあり、それぞれ別々の施設運営を行ってきた。本年4月1日からは、松原学園がかしの木学園の隣地で業務を開始すること、また法律改正により、松原学園とかしの木学園が児童福祉法のもと、同一の児童発達支援を実施する施設となったことから、両施設については、改めて検討する必要があると考えている。
 こうしたことから、こども未来部内に、今後の運営を検討するプロジェクトチームを設置したところ。検討に当たっては、施設の持つ利点や共通点を確認するとともに、(仮称)総合福祉センター内に予定されているこども発達支援センターとの役割分担も踏まえて、できる限り早い時期に方向性を出していきたいと考えている。いずれにせよ、障碍のあるお子さんや保護者にとって、より利用しやすく、また充実した支援体制となるよう検討していきたい。

2012年03月31日

2012.03 一般質問③ ごみ収集一部有料化について~生ゴミ~

くわけん 現状での一日生ゴミ発生量は?
中村環境クリーン部長 生ゴミだけの値を出すことは難しいが、あくまでも推計値となると1日当たり90トン程度。

くわけん 生ゴミだけ別収集して、脱水するプロセスを入れるだけでも、ゴミ減量につながるのではないか?
中村環境クリーン部長 クリーンセンターの可燃ゴミピットの手前で生ゴミなどの脱水プロセスを導入すれば焼却量の減量につながると考えられるが、生ゴミだけ別収集する場合の収集方法や収集コスト、また市民のご協力などの点で、現実的には難しい。


くわけん 生ゴミ収集もいいが、町田市のように、一定規模以上の自治会等に生ゴミ処理機を貸し出してはどうか?
中村環境クリーン部長 議員提案の大型生ゴミ処理機は、以前試験的に実施していた。平成10年度と11年度に、戸建て住宅の方々の自治会、平成11年度と12年度に集合住宅の自治会、平成13年度は生ゴミのリサイクルに関心の高い団体等を対象にモデル事業を実施していた。その結果、悪臭や騒音が発生してしまったこと、近隣の方への配慮が必要なこと、市民の方が共同して継続していくことが難しかったこと、異物混入が防げないこと、長期に継続していくためには、安定した処理先の確保が必要であることなどの理由から、継続困難と判断。現時点では、大型生ゴミ処理機の貸し出しは考えにくいが、町田市では現在実施しているということなので、生ゴミの減量・資源化の一つの方策として、大型の生ゴミ処理機を活用している自治体の視察等、今後研究をしていきたい。

くわけん 生ゴミと、屎尿処理施設を合わせてメタン発酵プラントをつくってはどうか?
中村環境クリーン部長 メタン発酵プラントについては、他市では、生ゴミと家畜の排泄物、特に生ゴミの中に含まれるセルロースを分解する酵素を多く含んでいる牛糞などと混合させ、メタン発酵している事例があるが、当市の場合は、畜産が盛んではないことから、牛糞などと混合させる生ゴミのメタン発酵は難しいと考えています。生ゴミと屎尿及び、浄化槽汚泥を混ぜて、メタン発酵させるプラントは、屎尿及び浄化槽汚泥だけでは、牛糞などと比べ、効率的なメタン発酵ができないことから、4月から稼働する新たな屎尿処理施設には、メタン発酵プラントの併設は考えていない。

2012年03月30日

2012.03 一般質問③ ごみ収集一部有料化について~有料化編~

将来的に、所沢でセンター処理できるようにするためにも、ごみ減量は重要。
くわけん ごみ収集有料化は、ごみ減量に一定の効果があるといわれているが、実際はどうなのか?
中村環境クリーン部長 他の自治体での実践例をみると、市民のコスト意識が高まり、家庭ごみの排出量の減少に効果が現れている。

くわけん ごみ減量市民会議では、有料化についての議論はなかったのか?
中村環境クリーン部長 ごみ減量の手法の一つとして有料化についての提案はあったが、有料化をテーマとした議論までにはならなかった。


所沢と人口がほぼ同規模の北海道旭川市は、燃やせるゴミと燃やせないゴミの有料化を実施
くわけん もし、所沢市で旭川市と同様の有料化を行った場合、どれぐらいの財政効果が見込めるのか?
中村環境クリーン部長 有料化の財政効果としては、旭川市と同様に1リットル当たり2円の袋で想定すると、燃やせるごみと破砕ごみ類を有料化した場合、概算で約3億2千万円の歳入が見込める。
くわけん 同様に、同じような有料化を行った場合、どれぐらいのゴミ量減少が期待できるのか? 
中村環境クリーン部長 東京都などの有料化を導入した自治体における平均的なごみ減量率はおおよそ2割前後となっており、ここから推計すると、約12,000トンの減量が見込める。
くわけん 所沢市でも、燃やせるゴミと燃やせないゴミについては有料化すべきではないのか?
中村環境クリーン部長 有料化はごみ発生抑制及び受益者負担による公平性の観点から、有効な施策と考えている。資源物については無料に据え置くことにより、ごみ処理に対するコスト意識が芽生え、ごみと資源物の分別が一層推進されると考えている。しかし有料化については、市民にあらたな負担をおかけすることになるので、慎重な検討が必要。

2012年03月29日

2012.03 一般質問② 全小中学校に太陽光発電パネルを

冷房を設置しないのなら、せめて、屋根の温度を下げる工夫を。
そのためには、校舎屋根に太陽光パネルを設置すれば屋根の温度も抑制できるし、太陽光発電についての教育的効果も見込める。
また、災害避難所としていざというときの電力供給にも役立てることができる。
杉田議員も提案。

くわけん 神奈川県藤沢市では全市内の小中学校に太陽パネルを設置したと聞いている。どういった経緯と目的で導入したのか?
山嵜学校教育部長 藤沢市では、平成21年度の国による「スクール・ニューディール」構想を踏まえて、太陽光発電設備を学校施設に設置することにより、自然エネルギーの有効活用を行うことで環境負荷を低減すると共に、環境教育の一助とするため導入。
くわけん 藤沢市で太陽光パネルを設置した成果はどういったことがあるか?
山嵜教育総務部長 学校の昇降口に設置したモニターに発電量などが児童生徒にわかりやすく表示される教育効果や、約10%の電気料金の削減効果があった。
くわけん 他市事例で太陽光パネルを積極的に導入している事例はあるか?
山嵜教育総務部長 川越市が小規模ながら、3キロワットの太陽光発電設備を全校に設置。
くわけん 所沢市の小中学校の屋根の面積は平均でどれぐらいか?
山嵜教育総務部長 平均で約2000平方メートル。
くわけん 10キロワットでどれくらいの面積を専有するのか?
山嵜教育総務部長 10キロワット設置でおおよそ100平方メートル
くわけん ということは、小中学校の屋根全面を利用すれば、200キロワット程度の発電ができるということか?
山嵜教育総務部長 計算上は、200キロワットの太陽光パネルを設置できるということになる。ただし、太陽の傾きなどを考慮した場合、200キロワットパネルが安定的に供給できる電力は、晴天時で140キロワット程度と考えられる。
くわけん 理論的には、200キロワット時あれば、晴天であれば、ほぼ一日の学校の使用電力をまかなえるということでよいか?
山嵜教育総務部長 本市小中学校の中で、最大使用電力が140キロワット以下の学校が47校中38校あるので、約8割の学校で使用電力を賄うことが可能。
くわけん 学校への太陽光発電パネル設置に対する国や県の補助はどうなっているのか?
山嵜教育総務部長 太陽光発電設備に対する文部科学省の補助金があり、補助率は2分の1。
くわけん 所沢市でも全小中学校への太陽光パネル設置を目指すべきではないか?
山嵜教育総務部長 自然エネルギーの導入については、全国的にも注目されており、環境負荷の軽減や環境エネルギー教育の観点からも重要であることを認識。太陽光パネルの設置については、市長の掲げるマチごとエコタウン構想の中で実現も可能ではないかと伺っているところ。今後全市的な対応に期待したい。

2012年03月28日

2012.03 一般質問① 高血圧総合対策について

くわけん 平成21年度の特定健診で保健指導が必要な疾病で最も多かったのは?
能登市民経済部長 最も多いのは糖尿秒で54.7%、次いで「収縮期血圧」(いわゆる高血圧)が53.1%
くわけん 所沢市の国民健康保険加入者で、40代、50代、60代、70代でそれぞれ受診件数が最も多い疾患は?
能登市民経済部長 いずれも多いのは「ケガ」それに次ぐ疾患は、40代が歯肉炎及び歯周病疾患、50代~70代はいずれも高血圧性疾患。
くわけん 国保で薬価の占める割合が一番多いのはどういった種類の薬剤か?
能登市民経済部長 高血圧に係わるものが最も多い。
くわけん 高血圧の薬についてのジェネリックの普及割合は?
能登市民経済部長 全件数の内、約19%

くわけん 所沢市保健センターは高血圧対策としてどんな事業を行っているのか?
内藤保健福祉部長 生活習慣病予防の一環として、成人を対象とした健康教育事業のほぼすべてで高血圧予防に関するプログラムを実施している。 
くわけん 所沢市の高血圧を抱える方々の割合の他市との比較は
内藤保健福祉部長 県内国民健康保険のデータで比較すると、所沢市は平均値より若干低い。
くわけん 高血圧対策に熱心に取り組んでいる他市の事例は
内藤保健福祉部長 生活習慣病予防として取り組んでいる自治体が多い。高血圧に特化した事例としては新潟県が「にいがた減塩ルネサンス」という県民運動の推進事業を実施。
くわけん 高血圧に対する総合的な対策を実施すべきでは
内藤保健福祉部長 市民の健康維持・増進については、総合的な視点から取り組んでいく必要性があると考えており、高血圧対策についても生活習慣病予防対策の一環として、これまで通り、医療および保健部門の連携により実施していきたい。

2012年01月13日

2011.12 一般質問⑦ 道路構造の条例化はどうなっている

道路構造令の条例委任化をめぐって

道路構造令が条例委任されることになり、自治体独自で、道路構造に関わる条例を策定しなくてはならなくなった。当初は平成24年度3月までに条例をつくりなさいということだったが、国土交通省の例示が遅くなったということで、のびのびになっている。
くわけん 所沢市はどのような対応か?
沖本建設部長 道路構造令の条例化については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律が平成23年5月2日に公布され、平成24年4月1日に施行され、1年以内の経過措置が設けられた。このところから、市町村の道路構造の技術基準については、設計車両、建築限界、高架の道路等の荷重条件などを除き、道路管理者である地方公共団体の条例に委任されることとなったことから、今後国から示される参酌すべき基準を参考に、市の基準を策定することとなる。いずれにせよ、条例を検討する中で、関係部署との調整を十分図った上で、基準を策定していきたい。

くわけん 条例化にあたってパブリックコメント行うのか?
沖本建設部長 実施したい。

くわけん 今までの道路構造令の道路区分は、1種から4種、1級から5級とあるようで、市道は、4種第4級と3種第5級ぐらいしかないと聞いている。道路の区分を見直すのか?
沖本建設部長 道路計画は、地方部と都市部や交通量により区分され、それにより車線部やその他道路断面の構成が決まってくる。いずれにせよ安全性やその後の道路維持などを考えながら検討していきたい。


くわけん 現状における4級道路、いわゆる生活道路は、道路構造令は4m。建築基準法も4mの前面道路幅員に2mの接道義務を課している。ところが、所沢市生活道路整備要綱では、4.2mとしている。この際思い切って、所沢市の市道幅員は4mから4.2mに拡張すべきでは?
沖本建設部長 原稿の道路計画でも最少幅員を4.2m以上で道路整備を実施している。したがって、道路幅員については4.2m以上の基準で検討したい。

くわけん 新堀部長に まちづくりとしても、道路幅員を4.2mにしたほうが都合がいいと思うがいかがか?
新堀街づくり計画部長 開発許可に係る道路の構造についても基本的には、道路構造令によるものなので、条例化をして根拠がはっきりするということは、事務処理上好ましい。
くわけん 道路の路盤などの基準は道路交通量にあわせて緩和してもいいのでは。それのほうが、同じ予算で整備総延長が長くなるのでは?
沖本建設部長 舗装の暑さについては、路盤の下の地質に関係して変わってくることから、交通量や土の強度等も考慮して、より経済的な施工ができるか検討していきたい。

くわけん 自転車道については、どのように規定していくのか
沖本建設部長 自転車道については、専用レーンを設ける場合や、自転車歩行者道などがあるが、地域の実情に合わせて、限られた道路幅員の中で設置が可能な自転車道の基準を検討していきたい。

くわけん 三富の赤道など幅員は1.6m。しかし、この赤道の存在が、三富の景観を守っていると言えなくもない。所沢らしい景観を守る道路として景観道路設定をすべきでは
沖本建設部長 条例化の中で、道路断面計画の中で、植樹帯の幅員等も検討していくので、特に景観道路の設定は難しい。

2012年01月12日

2011.11 一般質問⑥  発達障碍児への支援を厚く

くわけん 発達障害支援については、市長も県議時代からずいぶん熱心に、県のいろいろな政策についてもご提案をされていたのですが、この支援策について基本的な考えをお聞きしたいと思います。

藤本市長 私は、県議会だけでなく市議会の時代から発達障害児への支援について保護者からもご意見を伺い、いろいろ考えてやってまいりました。その中で、発達障害児への支援は早期発見、早期支援、早期療育が大変重要であると考え、そのためには身近な場所に発達障害の診断ができる医師など専門職を配置した、幼児期から成人期まで一貫した支援が行える地域の拠点施設が必要であると考えております。しかしながら、所沢市の現状といたしましては、診断できる病院がとにかく少ない、というかほとんど無い。支援する施設が少ないということから、都内の医療機関、施設に頼っているのが現状。

また、早期発見、早期支援、早期療育と同様に、保護者への心のケアをどう充実させていくかについても、大変重要であると考えてりう。そのため、子どもの発達や子育てに悩みのある親が相談できる場を設け、専門家のアドバイスや親同士の交流の機会を設けるなどの必要があると考えている。

さらに、こうした取り組みを進めていくためには、周囲の人たちの理解が必要なので、多くの方に発達障害を理解していただくために、広く周知をしなければいけないと考えている。

そして、何よりも、子どもたちは成長しています。ライフステージ毎の支援が必要であるとともに、幼児期から成人期への切れ目のない支援が必要でないかと考えている。

くわけん その点については私と全く同意見だということで、意を強くしたわけでございます。部長には発達障害支援センターについてのこれまでの議論の経過を聞こうと思っていましたが、いいです。市長が全部言っちゃいましたからね。ということで、そういう意味で発達障害支援センターがつくられていくのかなと。ちなみに、市長ももうご承知だと思いますが、発達障害支援センターについて市長はどのようにお考えでしょうか。

藤本市長 私が市長就任後、担当部長から、発達障害児のための施設を検討しているという報告を受けたところす。機能としては概ね、私が想定していたもの。担当部長には、施設検討に当たっては様々な機能に加えて、特に国との連携、県との連携、そして教育部門などの他部門との連携や、専門的知識を持つ優秀な医師の確保についても指示をしたところ。

くわけん ありがとうございます。この発達障害児支援、実は今、教育委員会まわりでは非常に大事な時期にきています。中学校の発達障害通級、去年も袖にされてしまってですね。ただ、来年度に向けてずいぶん環境も変わってきているようなので、部長の方からその辺の状況をお示しいただきたいと思います。

平塚学校教育部長 中学校における通級指導教室の設置については、今年度も県に要望。具体的には、本市だけでなく、中学校で通級指導教室を設置しております他市を担当指導主事が視察し、その状況を把握した上で、設置の必要性について県の教育局の担当部署に直接伺い訴えてきた。なお、平成24年度の文部科学省の概算要求にも、通級指導教室への教員配置が盛り込まれているので、引き続き中学校への設置に向けて県に強く要望していくつもり。

2012年01月11日

2011.12 一般質問⑤ 給食の放射線量測定

1週間分の精密測定を実施すべきではないか

放射線の健康被害については、学者の間でも見解が分かれているようだ。
例えば、「人は放射線になぜ弱いか」近藤宗平先生は、「少しの放射線は心配無用」
という立場。一方で、「内部被爆の真実」の児玉龍彦先生は、低線量セシウムの長期内部被曝による膀胱がんの可能性を指摘しています。この2冊は見解が全く分かれています。近藤先生のほうは、「生命に危険を与えることは全くない」。児玉先生は、セシウム137は非常に危ない。チェルノブイリについての福島昭治先生の、セシウム137の健康被害調査が下になっています。セシウム137は膀胱の上皮部分がガン化するということに影響を及ぼすことが明らかで、他の地域に比べて63%ぐらい増えるという健康被害が出ているということです。
ただ、チェルノブイリの場合も30年かかってやっと影響がわかってくるという段階ですから、低線量のセシウム137の健康被害については、科学的に明確な結論が出てこない以上、これは一種政治の責任として、どちらの立場をとるのかを選択する必要がある。

くわけん 私は、将来の子ども達のことを考えると、低線量セシウムについても対策をしていく必要があるという立場に立ちたいと思っています。市長はどちらの考え方に立つのですか
藤本市長 両方に関してよりしっかりと調べて、本を読み、学者の話を聞き、調査研究している段階ではありませんので。議員ご指摘のように、30年、40年たって結果がでてくると。また、国の基準が出された中で、地方自治体はそれを基準に考えていかなければいけないという現状があります。それぞれどのように調べていくのか、その精度はどうなのか、さまざまなことが懸案事項として挙げられると思います。そうしたことをすべて鑑みてこれから考えていきたい。今の段階で、はっきりとどちらの立場だと申し上げることはできないと思っている。

くわけん なかなか結論の出ない話だと思うが、実際に広島型原爆の約20倍以上の各種放射線が降り注いだとも言われています。この中で一番大事になってくるが長期的内部被曝量ということになります。そこで給食。食材を表面から測定する提案もされているようですが、それではある種、一定レベル以下の線量については測定できない。
例えば、20ベクレルというケースが多いが、それでも足りないということを東大の早野先生は指摘されています。横須賀市は、1週間分を丸ごとミキサーにかけてゲルマニウム検出器で測定しています。
くわけん 早野龍五先生が指摘し、横須賀市のように、1食分の給食を丸ごとミキサーにかけて1週間分をゲルマニウム検出器で精密測定すべき」ではないか
佐藤教育長 これまでも学校給食で使用している食材については、子供たちが接種するということなので、原則として検査の結果が不検出であるものだけを慎重に調達しながらやっている。その方法が今のところベストではないかと考えている。
くわけん ずいぶんのんきな答えのと言わざるをえない。よくカロリーゼロ飲料というのがあるが、あれはカロリーゼロではなく、検出限界以下だからカロリーゼロと表示していいというのと同じで、不検出ということはあり得ないわけです。我々も大いにだまされたわけですけれども、3月21日に大量のセシウム137を含んだ雨が降り注いだわけです。横須賀市の給食検査で利用しているゲルマニウム検出器だと検出限界は0.5から0.7ベクレル。これぐらいの精度でしっかりと検出していかなければ、不検出といってもそれは不見識だと言わざるを得ないと思います。

2012年01月09日

2011.12 一般質問④その3 ワルツのコーポレートガバナンスについて

くわけん 新所沢西口では、パルコさんや、みずほ銀行さんなどが、敷地内の駐輪場確保に努力していただいている。市が半数の株を所有するワルツが駐輪場を敷地外ではなく、敷地内に設ける努力をするべきではないか?他の民間業者さんに対して失礼ではないか?

桑野財務部長 現在のワルツビルにおける自転車中駐車場の状況は、敷地内に120台、南側道路向かいの敷地外に、229台、合計で約350台。敷地内に自転車駐車場を設けることについては、会社側に伝えていきたい。

2012年01月08日

2011.12 一般質問④その2 ワルツのコーポレートガバナンス

くわけん 記録的に長い答弁でした。かつては日本企業でも内部留保を目的として配当を低く抑える、あるいは出さないということがよくおこなわれていてたようです。これは、配当を出さなくても、株価そのものが上昇したために、許容されていたと言われています。しかし、株価の値上がりが見込めなくなってきた今日、配当は、大体利益の2割から3割を当てるということが、日本の特に上場企業では常識になりつつあります。ですから、本来であれば、利益が2千万円として、配当性向が3割で600万。所沢市が50%の持ち分ですので、300万円程度の配当があってしかるべきです。
 第三セクターへの配当も最近は当たり前になりつつあり、島根県 豊川市の例があります。

くわけん ここで監査委員にお聞きします。ワルツは当然監査の対象となるか?
これまでにワルツに対して行った監査の実績は、ワルツに対する住民監査請求は可能か?

小野監査委員 市が資本金の4分の1以上を出資している法人については、地方自治法及び地方自治法施行令の規定により監査対象となるので、当然ワルツ所沢は監査対象。
 これまでのワルツ所沢に対して監査の実績は、調べた限りでは、実績はない。3点目のワルツに対する住民監査請求は、違法または不当な財務会計上の行為に対してできるものであり、株式は当然のことながら、公有財産に当たる。従って、財産の管理、あるいは財産の管理を怠ってきた事実、こういったことが申し立てられれば、当然住民監査請求の対象となると考えている。

くわけん 26年間監査がなかったということなんです。しかも、公有財産ですから、得ることのできた利益を損失しているのではないかということが立証されれば、当然監査請求の対象になることは押さえておきたい事実です。

くわけん 包括外部監査の対象として、配当の問題も含めて、ワルツのコーポレートガバナンスについてテーマに取り上げたほうがいいのではないか?

大舘総合政策部長 包括外部監査の対象としては可能。しかし、監査対象の選定は外部監査委員が行うものなので、市が決めることはできない。

くわけん 平成22年度末の利益剰余金の総額はいくらか?
桑野財務部長 3億6,668万6,895円です。
くわけん ということは、企業の解散価値は少なく見積もっても3億6,000万円。資本金が1億円で所沢の持ち分を考えたら、最低でも1億5,000万円で売却が可能。だとするなら、株の持ち分を売却し、その売却益1億円を国債で運用したほうがいいのでは。そうすれば、年間100万程度は利子が得られる。売った方がいいのでは?

桑野財務部長 現在、株式売却は検討していない

2012年01月07日

2011.12 一般質問④その1 ワルツのコーポレートガバナンス


ワルツについては、前回松崎議員からも質問があり、所沢市の退職者が、勤続年数は10年目でございまして、現在、任期2年の5期目で、代表取締役を務めていることがわかりました。ここで改めて確認の質問です。

さて、今年度もワルツからは、報告書を拝見する限りにおいては、配当金は出ていないようです。

くわけん これまでワルツが配当を実施したことがあるか?
桑野財務部長 会社設立は昭和60年5月、今26期決算をしたところであるが、これまで株主への配当はなかった。
くわけん 昨年度決算ベースで所沢市に入った配当金と配当元は?
ワルツはないということですね。
くわけん ワルツにいる所沢市派遣の取締役は何人か?
桑野財務部長 2名。
くわけん なぜ、配当請求権を行使して、配当金を株主として、所沢市は要求しないのか?
桑野財務部長 株式会社ワルツ所沢が管理するワルツビルは、昭和61年4月に所沢駅西口再開発事業によって竣工した商業ビル。事業施行前の狭隘な駅前広場や商店、住宅等が混在するまちから、所沢生活圏の核となるような施設を目指すコンセプトで建設された。市は、このワルツビルが商業施設として将来にわたって繁栄を続けるために、50%の出資を行った。ワルツ所沢は、ワルツビル床の賃貸業務を含む施設の総合的な管理業務を建物の権利者から受託している。近年厳しい経済状況と事業環境が続く中でも、毎年約2,000万円を超える利益を計上しており、堅調な経営を続けている。
 もともと、ワルツ所沢の設立に当たって、参加した30名の株主は、利益を配当に回すのではなく、剰余金とすることで企業内部に留保し、安定した経営につながることを当初から合意していると聞いている。
 さらに、市が建設した商業ビルを将来にわたり繁栄させていくには、維持管理及び魅力的な店舗展開が重要な課題。市としては、ワルツビルがその誕生の時から負っている役割を果たしていくためには、株式会社ワルツ所沢の経営基盤がしっかりとしていることが大前提である。近年、全国の第三セクターの中では、経営破綻や市の損失補償を受けているところも多く見受けられる。この点、ワルツ所沢は、株主の経営方針のもと、これまで無借金経営であり、自己資金にて順調に経営されてきている。
 市では、ワルツ所沢が利益を配当に回すのではなく、剰余金として企業内部に留保し、会社の財政基盤をより強固にしていきたことが、堅調で安定した経営につながっており、ひいては、ワルツビルが所沢市の表玄関の商業施設として、現在までその役割をしっかり果たしていると考えている。

2012年01月06日

2011.12 一般質問③ 中福祉中負担とは

タウン通信によれば、市長は、中福祉中負担を目指すといわれています。
中福祉中負担は、麻生内閣の際に当時の麻生元首相が言い出したことから俄然注目を浴びました。麻生氏の趣旨としては、現状では中福祉小負担なので、負担については国民に理解をいただいて、中負担に向けて税制を見直していく。その一環として、自民政権時代に、消費税の見直し、09年3月に税制改正法案の付則で、11年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」「消費税の税率を検討する」と明記し、さらには2010年の参議院選挙では自民党のマニフェストで消費税10%を明記したと私は認識しています。

藤本市長はどのような考えで中福祉中負担を言われたか、正直よくわからないので、いくつか確認の質問をさせていただきたいと思います。

くわけん 現状の所沢市は、中福祉ということですか?そう考える基準はなんですか?
藤本市長 所沢市が中福祉であるというわけではないと考えている。ただ、他市と比べても遜色はないという印象。
17番議員への答弁で中福祉と言ったのは、日本人は求めることは非常に多いので、高福祉を求めているが、高福祉・高負担はできかねるだとうと感じている。東京に比べては低い部分がある。

くわけん 藤本市長は行政サービスの受益と負担の関係について、どのような原則的な考えをお持ちですか?私の考えでは、ハコモノづくりの費用は税金でまかなうべきであるが、利用については受益者負担にするべきと考えている。

藤本市長 議員の意見を披瀝したことに感謝申し上げる。その上で申し上げると、所沢市の財政状況を考えれば、様々な利用に関しても、継続的に受益者負担の見直しを行っていく必要があるだろう。そして、過度な受益者負担は、慎むべきと思っている。一方で、行政サービスは、市民からいただいた税金で賄われている部分も多く、その意味で、市民が納税することによって、ある程度の部分を既に負担してもらっている面もあるので、受益者負担を今後改める際には、慎重な検討が必要と考えている。

2012年01月05日

2011.12  一般質問② 総合計画見直しについて

先日、わが会派とみんなの党の松崎さんと一緒に、神奈川県藤沢市長を訪問しました。
藤沢市長は、就任後、北川もと三重県知事から言われて、早速総合計画を改定したということでした。
これまでの市長の答弁では総合計画を基本的には見直さず、自分の思いは、実施計画に反映させていくというお答えだったと認識しています。

市長が、文教都市を進めていく上で、どのような実施計画を出されるかはこれからしっかり見届けますが、私としては、市長の文教都市構想は、総合計画の基本計画にしっかり位置づけていく必要があると思っています。
総合計画は、市長が策定の最高責任者になるわけです。ですから、教育委員会に対しても、ご自身の思いを計画として作れば、教育委員会もそれを無視するわけにはいかないのです。

くわけん 市長は、総合計画の基本構想、基本計画について、見直しをしないでこのまま市政を進めるのですか?

藤本市長 第5次所沢市総合計画は、多くの公募市民により素案が策定され、市議会では特別委員会を設置して慎重に審議され、議決されたものと聞いている、基本構想、基本計画ともにその点で重いものだと受け止めている。こうしたことから、仮に社会情勢や経済状況などの変化によって市政運営の舵を大きく切り直す必要が生じたときは、もちろん議会に諮って適正に対応していきたい。


くわけん 市長は、西沢議員の質問に対して、二学期制は例示であるというようないいかたをされたが、例示となってしまうと、他の事業についてもすべて例示ということになってしまいます。もちろん基本計画に書いていないことはできないと私は思いませんが、これでは、他の事業を予算化、遂行する上でも影響が出てきます。
市長は、例示という表現を訂正されたほうがいいのではないですか?市長のご感想は?
藤本市長 その辺の文言については、訂正まではしかねると思っている。どこまでを総合計画の議決なのか、一言一句なのかということについて、改めてもう一度考え直していかなければいけないと考えている。

2012年01月04日

2011.12 一般質問① 市長選挙の評価

藤本市長ご当選おめでとうございます。

先日テレビを見ていたら、橋本徹大阪市長が、平松市政や選挙戦についてコメントをしていました。


橋本氏 平松氏は得票数では前回より伸びている。平松市政の市民との協働についてはしっかり継承していく。

くわけん 今回の市長選挙の結果について市長はどう評価しているのか?具体的には、なぜ現職の当麻市長が敗れて、新人の藤本市長が選ばれたのか
藤本市長 大変な激戦であった。選ばれた理由は、市議会議員時代や県議会議員時代の実績を、大したものではないと思うけれども評価していただいたことと、選挙戦を通じて訴えさせていただいた私の政策、もっと広く言っていくと私を支えてくれた人々の力でありますし、ごれはご先祖様からすべてのことであるような気がする。
 大阪市の例をとられてということだが、当市においてもやはり前市長は4年前より得票を伸ばしているので、現職への批判ではなく、自分への期待、年齢もあったと思うし、そのようなものが上回ったのだと思っており、身を引き締めていかなければいけないと思っている。

2011年10月11日

2011.09  一般質問⑧ 当麻市長の次期マニフェスト

マニフェスト自己評価については既に多くの方から質問されている。私はこういった自己評価を発表することについては素晴らしいことだと思います。
 いわゆるマニフェストサイクルが完成しているわけですから。

くわけん 次回作成するマニフェストの形式はどうなるのか
マニフェストには期限・財源・数値目標をしっかり明記するということでよいか?
 
 当麻市長 時期のマニフェストについては、現在検討しているところですが、期限、財源、数値目標については、できる限り明記していきたいと考えている。

参考 当麻市長の新マニフェスト 

2011.09  一般質問⑦ 地域手当の制度の見直しについて

そもそも地域手当の理論的な根拠として、国も出しているから地方公共団体も出すという論理のようだが、国家公務員の場合は転勤があるので、全国同一の給料だと公務員間に実質的な格差が生まれるというのはわからないわけでもないが、地域外への転勤のない所沢市の職員に地域手当がある理由がわからない。

くわけん 総合政策部長に 所沢市外への転勤の実態はあるのか
大舘総合政策部長 市外への転勤はないが、派遣研修等で国や他の自治体にあるいは民間企業に勤務している職員は若干いる。

百歩ゆずって、例えば、今回の議案でも出ているような被災地支援に出向く職員や東京の民間企業に出向している職員に地域手当があってもいいが、そうでないかぎりは意味がない。

くわけん 総合政策部長に 国基準で地域手当がある地方公共団体は、必ず、地域手当が支給されているということでよいか?それとも、県内、県外で、国の基準では地域手当がありながら、地方公共団体で地域手当がない自治体はあるのか?
大舘総合政策部長 国の基準では手当の支給地域であるということであっても地域手当を支給していない自治体はごく少数ある。

そうですね、平成20年度全国で10の自治体が地域手当を支給していない。

くわけん 地域手当を2%減らした場合の額は?
大舘総合政策部長 平成23年度当初予算ベースで、地域手当そのものの額が2億2000万円、地域手当を積算基礎に組み入れている手当等もあるので、大体3億円ぐらいになる。

くわけん 総合政策部長に 毎年2月の広報誌に市職員の給与を公表するが、ここに地域手当についての記述が全くない。地域手当について明記するべきではないか?
大舘総合政策部長 平成21年度以降は個人の手当の内容は掲載できていないが、それ以前、平成20年度より以前は載っていた。そのかわり、市のホームページで職員の給与の状況を公表しており、手当ごとの簡単な説明内容、支給実績、1人当たりの支給額等を表示しているのでご理解いただきたい。

くわけん 市長に 先日の21番議員の一般質問に対して、市長は、国家公務員は宿舎があるが、所沢市の職員は宿舎の用意がないことをもって住居手当を支給するといわれた。だとするなら、転勤のない所沢市職員は、地域手当は必要ないのではないか?いいとこどりではないか?

当麻市長 
地域手当は、本給を一番賃金水準の低い地域にあわせて引き下げた上で、物価等の地域間格差を調整するために支給。本市の職員の給料表は国の棒給表に準じて引き下げており、所沢市の物価水準等を反映するために地域手当を支給。今後、市内の国の官署に勤務する国会公務員の支給割会や隣接する地方公共団体の支給割合等に変動があれば、見直しについて検討したい。

2011年10月10日

2011.09  一般質問⑥ 公民館関係の条例整備はどうなった

平成22年3月に質問した際には、教育総務部長は速やかに必要な整備を図ると回答。

くわけん 教育総務部長に その後、指摘した点はどのように対応したのか?

山嵜教育総務部長 これまで決裁で運用していたものを、本年1月から3月に開催された教育委員会において、所沢市公民館設置及び管理条例施行規則を議案として諮り、所要の改正をおこない、本年4月より改正規則を施行。改正により明文化された主な事項は、利用者登録のできる団体・サークルの要件、利用登録団体の予約システムにおける申請手続き、公民館の使用人数等。

概ね改善したということはわかった。ところで、前回も指摘したところであるが、施設予約システムは、体育館について個人でも申し込めることになっている。

くわけん 教育総務部長に 市民体育館は、社会教育施設ということか?
山嵜教育総務部長 市民体育館は昭和36年に制定されたスポーツ振興法ではスポーツ施設として位置づけられているが、社会教育法の社会教育の定義からすれば、図書館あるいは体育館についても広い意味で社会教育に含まれる。

社会教育施設であるなら、社会教育法(社会教育の定義)
第二条  この法律で「社会教育」とは、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む。)をいう。

以前にも指摘したところであるが、結局、屋内屋外体育施設の個人利用を認めていて、公民館は個人の申し込みができないというのは、おかしい。つまり、社会教育という概念でくくりきれなくなってきているということだ。

くわけん 市長に 社会教育という概念は、ちょっと現実と会わなくなってきている。多分、生涯学習の部分集合として、公民館部分だけが本来の意味での社会教育に該当する。次年度の機構改革では、社会教育課は生涯学習課に、教育総務部は生涯学習部に名称変更を検討すべきではないか?

当麻市長 本市の社会教育活動は、昭和22年の山口公民館の設置などに始まり、早くから活発に行われてきた。今後は、市民、地域、市がそれぞれパートナーとしてお互いを尊重し、協働してまちづくりを進めることが重要であり、こうした観点から教育委員会と協議していきたい。

2011年10月04日

2011.09  一般質問⑤ 小中学校の夏期プール開放を

これまでも、保護者の努力によって、夏休み期間中、小学校のプール開放が行われている。
私も、何度かお手伝いしたことがある。

くわけん 市長は所沢市内の小中学校のプールで泳いだことありますか?
当麻市長 私自身は泳いだことはないが、息子たちが小さい頃、小中学生のころには学校での水泳教室や地域活動などで利用。

くわけん この夏休み中の小中学校のプール開放の実態はどうなっている。また、PTAなど保護者が関わって開放がされている事例はどれくらいか
平塚学校教育部長 市内の小中学校は、毎年夏期休業中、水泳指導教室を実施。本年度も耐震工事中の学校を除き、小学校31校、中学校7校で実施。さらにPTAなどが関わって開放している事例は、児童クラブ、生活クラブ、子ども会育成会等の地域団体への開放がある。本年度は震災の影響で、8月の開放日は少なくなったが、例年は8月中も日程を調整して開放。


くわけん 神奈川県鎌倉市や近隣では埼玉県志木市などでは、より積極的に教育委員会が主導して学校プール開放を行っていると聞くが、どうなっているか把握しているか
平塚学校教育部長 鎌倉市では、小中学校25校のうち、プール設置校は17校。そのうち8校は2校での共用。全小中学校にプールが設置されていない鎌倉市では、スポーツ活動の普及及び学校体育施設開放事業の1つとして、学校プール開放事業を進めている。運営については、夏期休業中、7月21日~8月29日の40日間で、市のスポーツ課が委託業者に運営を任せて、学校プールの一般開放を実施。


ちなみに、鎌倉市は、小中学校のプール開放をしているだけではなく、「鎌倉海浜公園温水プール」という屋外プールも、PFIで「こもれび山崎温水プール」もあるんです。


くわけん 所沢市でも、教育委員会が主導して、積極的にプール開放を行うべきではないのか
佐藤教育長 今後も、児童・生徒の教育活動を優先しながら、校長会や地域の意見を聴取し検討していきたい。

2011.09  一般質問④ 交際費の公開について

新しい議長になって、議会でも議長交際費を公開することとなった。
市長も従前から公開している。

教育長、水道事業管理者の交際費はホームページでみることができない。

くわけん 交際費は計上されているのか 公開規定はあるのか 
山嵜教育総務部長 教育長の交際費については、教育委員会交際費として予算計上。また、公開規定については、所沢市教育委員会交際費の支出及び公開に関する基準がある。

くわけん 部長に 昨年度の交際費の総額と件数、支出先は
山嵜教育総務部長 件数は24件で19万2,800円。項目については、慶弔費が2件で2万円、懇親会等の会費が19件で15万6,000円、渉外用煎茶の購入が8点で1万6,800円

くわけん 今後は、交際費については、市長、議長のようにホームページで公開するべきではないか。
佐藤教育長 教育委員会交際費の公開については、今後、他の部局と公開状況をあわせてホームページで公開

くわけん 水道事業管理者の交際費についてはどうなっているのか
青木水道部長 水道事業会計予算において交際費として予算計上。公開規定については、管理者交際費の支出及び公開に関する基準がある。

くわけん 部長に 教育長と同様に昨年度の交際費の総額と件数、支出先は
青木水道部長 平成22年度の実績は、8件で6万6,000円。内訳は、慶弔費が2件、2万5,000円、懇親会などの会費が5件で3万7,000円、渉外用の煎茶代が1件、4,000円。

くわけん 慶弔費はなぜ、2件で2万5,000円なのか?
青木水道部長 半端な額は生花を1件お出ししたため。

くわけん 水道事業管理者も、交際費をホームページで公開すべきではないのか
渋谷水道事業管理者 他の部局同様、公開する方向で検討。

2011.09  一般質問③ 予算策定過程のさらなる公開

以前に質問させていただき、一定の進歩があった。
しかし、札幌市などに比べると公開が不十分。予算策定過程における市民からの意見を受け入れる仕組みも未整備。

くわけん 財務部長に 各部からの予算要求をもう少し詳細に記述できないか?
桑野財務部長 平成22年度は、予算要求の概要を初めて一部公開。内容は、当初予算要求状況、予算編成の流れ、款別予算要求額の一覧の歳入と歳出などをホームページで公開。
 公開内容については、引き続き研究していく中で、少しでも前進できるように努力したい。


各部の予算要望が出てくれば、組織マニフェストと合体していけば、さらに説得力がでてくることと思う。わざわざ組織マニフェストを創らなくてもよい。

くわけん 総合政策部長に 組織マニフェストに、部局の予算概要を掲載しても良いのではないか?
大舘総合政策部長 少し研究したい。

くわけん 予算策定過程において、市民の意見を取り入れるしくみを用意してはどうか?そうすることによって、市民の目による査定という効果もあるのではないか?
桑野財務部長 まずは公開内容の充実に努めたい。


補助金については、残念ながら、当麻市政になって進歩が見られない。それどころが、補助金を巡っては、所沢商工会議所の件など様々な問題がある。

くわけん 総合政策部長に 現状における、補助金審査のしくみはどうなっているのか?
大舘総合政策部長 補助金等審査委員会を設置して審査している。委員長は副市長で、総合政策部と財務部の部次長職による委員で構成。審議は、所管している職員の説明ののち質疑応答等で審査。


くわけん 総合政策部長に 以前にも提案したように、外部の第三者を含めた補助金審査委員会で、補助を受ける団体がプレゼンするという方式を採用するべきではないか?
大舘市民経済部長 十分検討していきたい。

議会もしっかりと補助金について監視をしていくしかない。

くわけん 三鷹市は、補助団体について予算審議の際に詳細な資料を用意している。とくに補助団体について詳細な資料を添付する必要があるのではないか?

当麻市長 三鷹市のように実施をしている自治体もあるので、検討していく価値はある。来年度からは準備が整っていないので、新たな議案資料の一つという形で、今後内容を詰めていかなければいけない。

2011年09月29日

2011.09  一般質問② 航空発祥100周年について

震災の影響などもあり、せっかくの好機を生かし切れなかった印象である。
思ったほど盛り上がらなかった印象。

くわけん 市長に 100周年の記念事業の評価は

当麻市長 これまでの取り組みにより、市内外の幅広い年代の皆様に航空発祥の地所沢をアピールできた。

くわけん 部長に ところで、わたしも夏の地元紙への記事の投稿で指摘させていただいたが、サイトの年表に、陸軍航空学校の創設年が記載されていないが、これは意図的なものか?

大舘総合政策部長 所沢の航空史にとって、陸軍航空学校の存在は非常に重要な点でもあるので、早速年表に記載。意図的なものではない。

ところで、私も、もっと早くに指摘すべきだったと後悔しているが、こういった周年事業には記念誌がつきもの。市政60周年でも記念誌が作成された。
記念誌があれば、それまでの歴史を振り返るなどができる。

くわけん 市長に 今回は100周年の記念誌を作成しないのか?また、なぜ作成しなかったのか。その理由はなにか。

当麻市長 記念誌については、「米軍所沢通信基地の返還を求めて」に歴史的なことなども記載されていることから発行の予定はないが、記念誌に変わるものとして、今回100周年の記念事業をまとめた報告書については作成する予定。

くわけん 部長に 土地所有者の方から、日本最初の航空事故の現場が寄附されたと聞いているがどうなったのか?

大舘総合政策部長 詳細は把握していない。
桑野財務部長   私のほうでも把握していない。

所沢市史をみても、どうも、記述が薄い気がする。

くわけん 教育長に 所沢の航空の歴史、特に陸軍航空学校の歴史生涯学習推進センターふるさと研究部門で改めて調査研究する必要があるのではないか

佐藤教育長 生涯学習センターにおいては、絵はがきで見る所沢の航空100周年企画展を開催。アンリ・ファルマン機の複製模型を市役所市民ホールに半年間展示。
所沢市史の中に、所沢飛行場に関わる記述、用地買収に伴う問題、飛行場開設がもたらしたまちの振興など、地域社会と飛行機の関わりが中心になって市史の中にある。
所沢飛行場史をより豊かなものにする必要性は感じているが、その実現には、戦史や軍政史等、地域史にとどまらず、専門的な知識や調査のノウハウをもった調査母体などと時間をかけて検討することが大切。

2011年09月14日

2011.09  一般質問① 東京電力に対する損害賠償請求は?

天災は避けようもないが、計画停電はあきらかに東京電力の管理不行き届きによる人災
報道では、津波の可能性を10日前に指摘されていた
東北電力女川原子力発電所は、津波想定して設計

くわけん 理事にお聞きします所沢市における、計画停電や放射性物質拡散による被害の状況と被害総額、主な被害のものをお示し下さい。

鈴木危機管理担当理事 計画停電実施に伴う主な被害としては、下水道部では計画停電地区のマンホールポンプの停止、浄化センター停電に伴う流入停止及び市民医療センターにおける人間ドックの中止など。
被害額については総額で約4,450万円。
主なものとしては、市民医療センターが19,554,243円、環境クリーン部では、空間放射線量等の測定及び節電対策費用などで、9,047,221円、教育委員会では、プール・給食食材の放射線量測定及び公民館等の輪番休業による収入減として5,562,585円など。

 くわけん 市長にお聞きします。東京電力に対して、損害賠償請求を行うべきでは
 当麻市長 東京電力への損害賠償請求に関しては、文部科学省に設置された「原子力損害賠償紛争審査会」において、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」が8月5日に示された。
 この指針のなかに、その他の項目で「地方公共団体又は国が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、本件事故と相当因果関係が認められる限り、賠償の大賞となる」などの記載がある。
 損害賠償請求も可能ではないかと思われるが、当市と同様な状況にある自治体も少なくないと思われるので、調査するよう指示いたします。


 くわけん お茶についても、ここで、問題になってきている。お茶農家の方々の損害賠償請求は、一義的にはお茶農家の方々が訴えることになるだろうが、所沢市でも損害賠償請求のサポートをすべきではないのか?

 能登市民経済部長 東京電力福島原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求については、手続きが複雑で、多岐にわたることから、とりまとめ、手続きの代行などを行うため、「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策埼玉県協議会」が設立。
 市としては、お茶農家の方々が損害賠償請求を行うこととなった場合、埼玉県やJAいるま野、所沢市茶業協会などと連携を図りながら、できるかぎりの支援を行っていきたい。

2011年08月15日

2011.06  一般質問⑥ 発達障碍支援(中学通級)について

くわけん 所沢市における、発達障碍に向けての中学校通級のついてはどうなっているのか?

平塚学校教育部長 平成22年度に立ち上げる方向で計画を進めていた。しかし、国の予算措置の縮小などにより、ほとんどの市町村で新規の通級指導教室設置が認められなかった。
今後も引き続き要望していく。

くわけん 入間市・狭山市に中学校の通級があるが、所沢市に設置が認められない以上、通級が可能なのか?
平塚学校教育部長 自市の生徒が最優先であり、指導人数に余裕があったとしても、特例を認めるとその後の対応が難しくなるという理由などから、現在受け入れは認めていないという状況。


くわけん 現在、中学校で、通級指導を必要としている生徒に関して、どのような対応をしているのか?

平塚学校教育部長 今後も通級設置にむけて県に要望していく。そのほか、通級指導教室を必要とされる生徒については、一つ目は特別支援学校のセンター的機能を活用した支援。特別支援学校の教員が特別な配慮が必要な生徒への行動観察及び指導、助言を行うというもの。二つ目は、教育センターによる教育相談等を活用した支援。今年度より、そのような生徒を対象にしたサマースクール等の取組も計画。三つ目は埼玉県が研究をしている特別支援学級の弾力的運用の活用としての支援。


くわけん 特別支援学校による指導とは、先生にきていただくということなのか、それとも通級を希望される方が支援学校に行って、支援を受けるということか?

平塚学校教育部長 いわゆる支援席学習の一環。学校長等の判断の問題とか様々な条件があるので、そういう点について確認し、検討しながら進めたい

2011.06  一般質問⑤政策決定過程における市民参加による原案の扱いについて

先日の脇議員の質問でも少し触れられていたが、現在進められているみどりの基本計画の作成過程において、びっくりするようなことが起こった。審議会に断りもなく、北秋津保全配慮地区がすっぽり削除されてパブリックコメントに掲載されたのだ。
確かに、審議会では「庁内調整」をすませた後、掲載するとなっていたようである。
もちろん、原理的に言えば、行政権を有するのは執行機関である市長であり、審議会はあくまでも市長の諮問機関であり、その諮問を聞くかどうかは公選職である市長の判断にかかっている。
同じようなことは以前にも、自治基本条例の策定過程でも起こっている。先日の自治基本条例のシンポジウムにおいても市長はこのことに間接的にふれ、市職員も育てていただいたと言ったではないか。結局、今回同じような事を起こしたことで組織としての学習効果に疑問を感じている。

くわけん 自治基本条例策定過程における、市民委員の方々の素案をやはり修正して、パブリックコメントとして出そうとした経緯と、なぜそのようなことが起こったのかの説明を願いたい。
大舘総合政策部長 市の素案として公表するに当たっては、より多くの皆様に向けて発信するという市の責任もあるため、市の内部的検討によって精査して、必要箇所については修正を行った。事前に修正する場合があることについて市民検討委員会の皆様には説明したが、少なくともパブリックコメントの前日には修正後のパブリックコメント案を示すということにしていたが、精査に時間を要したためできなかった。
市が修正した部分は、素案の趣旨を変更しない程度のものに限定したつもりだったが、結果として市民検討委員会と理解が異なっていた。
パブリックコメントの実施にあたっては、条例素案が市民検討委員会の合意を得たものととらえられかねない表現もあったことも、市民検討委員会の納得が得られなかった点。
市民検討委員会の皆様には大変申し訳なく思っている。

くわけん 市長に、今回のみどりの基本計画をパブリックコメントとして公表する前に、調整会議ではどのような議論が行われたのか?
当麻市長 4月19日に行われた平成23年度第2回政策会議において、環境クリーン部から発議事項として提案。その際、各部から様々な意見と質問を受けた。この中で、北秋津周辺保全配慮地区について、街づくり計画部より、まちづくり事業との関係が深いことから、その記載方法について協議した旨の意見が出た。

 くわけん まちづくりに なぜ、こんな遅くまで部としての見解をしっかり表明しなかったのか?
 新堀街づくり計画部長 北秋津地区は、埼玉県の政策で、昭和59年12月に暫定市街化調整区域に指定され、土地区画整理事業を基本に市街化区域再編入に向けて取り組んできた。現在、県の第6次線引き見直し作業を行っている最中であることから、県との調整、地元で相続発生など、地権者によるまちづくり研究会が立ち上がっており、地権者の動向などを考慮する必要がある。
 市では、第5次総合計画に今後4年間に重点的に取り組む事業として位置づけている。慎重に対応することが必要であったことから、表現方法について協議を重ねていた。結果的にもう少し綿密な調整が必要であった。
 
くわけん 市長としては、現在協議中となっているこの北秋津についてどういう扱いをしていくのか?
当麻市長 北秋津周辺の樹林については、柳瀬川の段丘崖や西武池袋線沿いに一体のまとまった緑が残されている。この緑については、市街地に隣接し、多くの市民の方が散策等を楽しんでいる貴重な緑と認識。みどりの基本計画において、ご指摘の保全配慮地区に位置づけ、その重要性を明記しておくことが必要と考えている。
 一方、当該地区において、市と地元の方々によるまちづくり事業が検討されていることでもあるので、これを踏まえ緑の保全手法について検討していきたい。
 

 くわけん 市長に 今後は、市民参加で作成した素案を庁内調整で修正する場合には、もっと丁寧な手続きが必要であるし、基本的には原案を尊重するということではないのか。また、そうでなければ、自治基本条例の立法趣旨に著しく背くことになるのでないのか?

当麻市長 7月1日から自治基本条例が施行になる。来年度、住民の皆さんとの参加条例の素案づくりにも着手する予定になっているので、自治基本条例の趣旨については市役所の職員が十分、その意味するところを理解して、住民の皆さんの信頼を損なうことのないように配慮していくという必要性を痛感している。

2011.06  一般質問④ 富士山噴火への対応

東北大地震によって、地下のエネルギーが放出されたことにより、東北地方においては、余震の心配は残るものの、3・11以上の震災の心配は薄らいでいる。一方で、地震学者は、巨大地震と富士山の噴火の連動との関係性を指摘している。京都大学の鎌田教授によれば、過去にも大地震後に富士山が噴火する可能性が多く、一番近い例では、1707年の宝永の大噴火は、宝永地震の実に49日後に起こったとのことで、富士山噴火の可能性はさらに高まったとのことである。
 実際に、この鎌田先生の著書によれば、もし富士山大噴火が起こった場合は、所沢にも火山灰が降ることが予測されている。降灰量は、2cm~10cmの範囲にすっぽり入っている。鹿児島市と違って、火山灰の降灰に慣れていないため、様々な被害が予想される。
 ライフラインで言えば最も心配なのが、上水道である。「火山灰被害を軽減するために」という筑波大学大学院システム情報工学研究科都市防災研究室で発行しているこのパンフレットにも、「降灰によって断水することも考えられます」。また、「水道に多くの灰が入ってしまうこともあり得ます」ともあります。こちらの雑誌ニュートンでも同じような記事が掲載されています。
くわけん 埼玉県の大久保浄水場もこの2cm~10cmの範囲に入っている。大久保浄水場の噴火による火山灰対策はどうなっているのか?浄水場に屋根はあるのか?
青木水道部長 大久保浄水場については、開放水面に屋根等は設置されていない。

くわけん 所沢市の浄水場の対策はどうなっているのか?
青木下水道部長 開放水面については密閉状態になっている。
くわけん もし、埼玉県からの水道の供給が滞った場合は、所沢市の地下水で対応することになると思うが、現在は、1万トン、1日の消費量の約10%まかなっているが、どこまで供給を増やすことができるのか?
青木水道部長 地下水の回復状況を見ながらの取水となるが、所沢市のポンプを最大限稼働させた場合、一日あたりおよそ34,000立方メートルの取水が可能

だいたい、34%ぐらいの供給率ということですね。
浄水問題も深刻だが、降灰の処理も問題である。72平方キロに対して、約5センチ積もった場合、全体で約360万立方メートル、市街化区域に限っても130万立方メートルの灰が降ることになる。灰は雪と違って溶けない。
これだけの灰の処理となると大変なことになる。

くわけん 現状の地域防災計画によれば、この灰の処理はどのように行われるのか?
鈴木危機管理担当理事 現状の地域防災計画には、火山灰処理についての記載はない。災害廃棄物は一時的に北の運動場、それかた北中運動場に保管することになる。その後の最終処分方法は未定。

くわけん 地域防災計画では、富士山噴火は全く想定にはないようだが、今回の計画改定にあたっては富士山噴火のケースも含めるべきではないか?
鈴木危機管理担当理事 降灰による処理量も大変膨大なものになる可能性が大きい。担当部署とも協議して検討したい。市民に対しても火山灰について注視しなければならない情報の提供を検討したい。

2011.06  一般質問③ 防災教育の充実

今回、釜石の奇跡と呼ばれる、見事な防災対応を示したのが、釜石市。ほぼ99%の児童生徒が生き残った、
群馬大学の先生が、熱心に防災教育に取り組んできた成果かと思う。
ここで、改めて、所沢市のケースに当てはめて考えてみる。幸いにして、所沢市は、津波の被害も想定しにくいし、過去にも大きな災害に見舞われたというケースが少ない。
もちろん、避難訓練もしっかりと行われていることかと思う。
しかし、釜石のケースでも「津波てんでんこ」といって、津波が起きたらまとまって逃げるのではなく、みなばらばらになって逃げた方がよいという教育がなされてきた。
つまり、常に児童や生徒が災害に対して自主的に判断できるための教育を行ってきたという事だと思う。

災害は、常に在校時に起こるとは限らない。となると、避難訓練させしておけばいいというのは、きわめて、消極的かつ責任逃れの発想であり、所沢で起こる可能性のある災害に対して、個々人としての対処法をしっかり教育していく必要があると考える。

くわけん 現状においては、学校教育のカリキュラムの中で、災害に対する教育を行っているのか?
平塚学校教育部長 「自分の身は自分で守る」を目的に休み時間に発生した地震を想定しての非難訓練も実施。教育計画にも位置づけている。学級活動では県の小学校校長会と安全教育研究協議会が編集した「安全な暮らし」を利用して学んでいる。1~4年までは地震に対する対応、5年は津波の危険、6年では放射能や幼い子どもの支援、ボランティアについて触れている。
くわけん 例えば、後ほど質問する、富士山の噴火など所沢で発生が予想される災害に対する教育を行うことを研究する必要性を感じているか?
平塚学校教育部長 地域の実態や特性を踏まえた災害に対する教育のあり方をさらに研究していくよう働きかけていく。

2011.06  一般質問② 保護者帰宅困難時の子ども対応は?

3月11日は、この所沢市においても、停電や電車の普通によって混乱が生じた。特に深刻だったのが、帰宅困難者が多数発生したこと。
私も、いち早く帰宅困難者対策に議会でも警鐘を鳴らしてきたところ。
例えば、平成17年9月議会。しかし、この時にすっかりわすれていたのが、保護される側の子どもたちへの対応。実際にその後に策定した、地域防災計画にも、帰宅困難者の項目が書き込まれたが、やはり所沢に残された子ども達への対応については、なんら記されていない。
そして、実際に、3月11日を迎えたが、やはりというか、多くの問題があったと認識している。
私の知り合いのMさんは、ちょうど浦和で仕事の研修を受けていて、帰れなくなってしまった。ご主人も出張中とのことであり、また身近に親族もいらっしゃらないので、なんとかご近隣の方に預かってもらい、深夜1時にようやく帰宅できた。
地震発生時は、ちょうど時間帯が低学年の帰宅時間だった。
そこで質問。所沢のそれぞれの放課後を見守る組織はどのように対応したのか?
くわけん 教育長に、小学校と放課後ところはそれぞれどういう対応をとったのか?
  生活クラブいわゆる市営の学童に行かせずそのまま下校させた学校もあると聞いている。どういう判断でそうしたのか?
佐藤教育長 多くの学校が集団で一斉に下校した。ほうかごところ実施校10校の対応は、低学年がほうかごところに参加しているときに地震が発生し、急遽、他の学年と一緒に下校したのが5校、時間を延長して保護者に引き渡したのが2校、一斉下校のため、解説しなかったところが1校。
 生活クラブに行かせずに下校した学校は、子どもの安否を心配して駆けつけた保護者が多く、地域別に保護者と教職員を一緒に下校させた。


くわけん 所沢市ができてから震度5以上が実際にあったことはあるか?
鈴木危機管理担当理事 ない

実際に、地域防災計画の学校の項目を見ると、震度6以上で、警戒宣言が発令された場合の想定となっている。

くわけん 部長に、所沢市の生活クラブや民間の学童保育はどういう対応だったのか?
保育園はどういう対応だったのか?

仲こども未来部長 児童の下校中であったり、授業中であったり、状況は異なる。既に児童が登室している生活クラブ及び児童クラブは安全確保を再優先に対応。登室していない場合については、学校と連絡をとりあって、先生が送ってきたケース、指導員がお迎えにいったケースなどがあった。登室後は、早急に保護者へ迎えにくるまで預かる旨連絡。最も遅い時間に保護者のお迎えがあったのが、生活クラブでは午後9時30分、児童クラブでは午前0時。保育園については、公立保育園については、ほとんどの保育園で午後8時を越えて保育を実施。最も遅い時刻まで対応したのは、翌朝7時30分まで。民間保育園についてはも、同様の対応。翌朝6時30分までの対応があった。

くわけん 今回の帰宅困難者発生時の子どもへの対応について、実態をとりまとめて今後の対策を考えるべきではないか
仲こども未来部長 保育園や児童クラブ等は保護者がお迎えに来るまで責任を持って子どもをあずかるのが、帰宅困難時の最も大切な対応。
 各施設から地震対応の報告を取りまとめ課題を整理したところ、震災発生時に真っ先に必要なものは保護者への被災状況の情報伝達。発生直後に迅速な対応ができるようところざわほっとメールによる情報発信を開始した。
 また、現在施設と保護者及び学校等の関係機関との連絡体制なども含めたマニュアルの整備を進めている。
くわけん 市長に どうですか?子育てするなら所沢といいますが、これでは安心して子育てできないじゃないですか?市長のご感想をお聞かせ下さい。
当麻市長 保護者との連絡がとれず不安な時間を過ごした児童・生徒がいたことは事実。停電や交通機関の普通など、保護者の方が長時間にわたって帰宅困難者となることが発生直後に想定できなかったことが不安を招いた原因。
今回の震災対応で、地域防災計画の不備な面が多々見受けられた。

2011年08月04日

2011.06  一般質問① 大震災と下水道

選挙も終わって、仙台に、ボランティアに行ってきた。津波にあった農家の農地から、
流れてきたがれきやゴミなどを取り除く作業を行った。
 ちょうど、作業を行った場所が宮城野区であり、その現場からほど近いところに仙台市の南蒲生浄化センターという仙台市のほぼ中心部の汚水を処理する下水道終末処理場があり、また、一緒にボランティアを行った方仙台市在住の方が、下水道に詳しいかたで、仙台市の下水道の現状について教えていただいた。その方によると、処理場は大電力を必要とし、処理場のために送電する鉄塔が崩れたため、当分は、復旧しないとのことでした。6月20日現在、仙台市のホームページを見ても、やはり完全復旧には3年かかるということで、いまは、かろうじて簡易処理による放水、沈殿処理を行うのが精一杯とのことでした。
そこで、心配になったのが、荒川右岸流域下水処理場の抱える震災リスクである。
いま、所沢市では、着々と、流域下水道への切り替え準備が進んでいるが、もし、荒川右岸が震災などにより何らかの被害を受けた場合、影響は大きい。原子力発電と一緒で、システムが大規模化すればするほど、コストは一見安くなるように見えるが、一旦事が生じた場合の修復コストは、大きく、結局数十年単位で見た場合、本当にコストが安いかどうかは怪しい。
 荒川右岸で最も心配される被害は、やはり津波である。

くわけん    荒川右岸の標高は何mか?
粕谷下水道部長 約5メートル。
くわけん 標高がそれだけ低いと、もし東京湾に津波が起こった場合、被害が及ぶ可能性があるのではないか?そういった備えはされているのか?
粕谷下水道部長 新河岸川水循環センターに聞いたところ、現在津波については想定していない。耐震対策は今年度中に耐震診断は終了。

くわけん 続いて心配なのが、直下型の地震による、所沢市における下水道菅の破損と、送電線の破損である。こうしたことに特に幹線については十分な備えがなされているのか?
粕谷下水道部長 埼玉県が設置する荒川右岸流域下水道柳瀬幹線については今年度中に耐震診断が終了。平成25年度から耐震対策工事が開始。市32㎞の幹線は、平成21年度~29年度までの9年間で、下水道総合地震対策計画を策定し、重要部分を平成29年度までにやっていく。
くわけん また、所沢市内で、下水のポンプアップを何カ所ぐらいで行っているのか?
今回の停電で、ポンプアップに支障は無かったのか?
粕谷下水道部長 所沢市内の20のポンプ場のうち、10ヶ所が計画停電に遭遇。10ヶ所のうち下水管に滞留もしくはポンプ槽に貯留して対応できたものと、それでは対応できず実際にバキューム車等によりくみ取りを行ったり、発電機で切り替えをして対処した。

くわけん 今後のことを考えると、所沢市の下水処理浄化センターを残存させて、流域下水道が万が一利用不能になった場合には、最低限沈殿処理ぐらいはできるように温存しておくべきではないか?
粕谷下水道部長 平成24年度に全面的に接続予定。災害対策用での存続は考えていないが、下水処理浄化センターの跡地利用が未確定で、解体費も多額にかかり、早急に解体できない状況。万が一、新河岸川水循環センターが使用不能となった場合には、浄化センターの施設の中で、どの施設が被災対策としてりようできるかについて少し調べたい。
くわけん 温存しておく場合の費用概算は?
粕谷下水道部長 電気料だけでいえば、年間約2,000万円。そのほかに、維持管理費が必要。

2011年04月06日

2011.03 一般質問⑥ 市長退職金について

くわけん
マニフェストにもあった当麻市長退職金25%減をどのように実現するのか。

当麻市長
退職金は給料月額に応じて計算されるが、平成21年4月以降、私の任期満了までは給料額を当選時の額から20%引き下げている為、20%分は実現できる見込み。

くわけん
残りの5%はどうするのか。

当麻市長
退職金での削減は難しいが、給料と退職金を合わせた全体額としては、マニフェストに掲げた約2000万円削減の目標を達成できる見込み。

くわけん
仮に次回に出馬される際、退職金の扱いは。

当麻市長
今は答えられないが、経費節減の姿勢を示すことは必要。

2011年04月04日

2011.03 一般質問④ 所沢市の緑政策について

くわけん
当麻市長の緑政策は、柳瀬川や狭山丘陵を中心としているように見受けられるが、積極的な「みどり」の創造へ踏み込んでいないのではないか。

当麻市長
ふるさとの原風景保護や生物多様性の面からも、里山の風景は重要であり、みどりの基本計画において農とみどりの関わり合いを施策に生かせるよう検討したい。

2011年04月03日

2011.03 一般質問③ 障碍児療育について

くわけん
県が発達障害の子供たちのサポート手帳を作ったが、市としてはこれをどう活用していくのか。新たな雛形を作るのか。県からどれほどくるのか。また、書き方が難しいので講習会を行うのはどうか。

仲こども未来部長
サポート手帳は、発達障害のある方への継続的な支援につながるものであり、活用について検討したい。配布数等の詳細はまだ明らかにされておらず、決まり次第、関係機関と調整したい。講習会についえては、当麻市長村等の職員を対象に、発達障害に携わる人材育成の研修会がある為、必要に応じて検討したい。

くわけん
療育支援センターにおいて、理学療法士等による医療療育が必要ではないか。所沢市内にそれが可能な施設がなく、東京に行くなど負担を強いられているからも多い。

仲こども未来部長
療育支援には医療機能を併設した施設がふさわしいと考えるが、現在のところは福祉的な発達支援を行う。

2011年04月02日

2011.03 一般質問② 施設の計画と実際の運用

くわけん
新所沢公民館や松井小学校の図書館のケースなど、公共施設の建設の際に良い事が言われるが、運用される段になって不都合が出てくることが多い。保健センターの多目的ホールの地方開放実績は。また水道庁舎会議室の地域住民への開放実績は。

内藤保健福祉部長
現在、不特定多数の過多を対象にした一般利用はない。

青木水道部長
水道庁舎の地域住民への貸し出しの実績はない。

2011年04月01日

2011.03 一般質問① 所沢の「自立」戦略について

くわけん
川越市に人口を抜かれたが、まずは当麻市長の見解は。

当麻市長
当市も毎年500〜800人程度増加しているが、川越市は2500〜3000人程 度増加している。観光施策による街並みの整備などによりイメージアップが図られ、またNHK連続テレビ小説のロケ地となったことが、増加につながったのではないか。

くわけん
当市は地方交付税の交付団体になったが、中長期的に見れば自主財源の減少や歳出の増加が予測され、私は危機的な状況と考えている。自立都市と言うならば、不交付団体に慣れるような市政を運営していくべきでないか。

当麻市長
当市は8年ぶりに交付団体となったが、この交付で土地開発公社の繰上償還を実施し、後年度の負担の軽減が図れたことは良い点。また、市税収入が景気低迷で大幅減となったことへの補填的な意味合いもある。交付税に頼らない財政運営はやはり重要で、市民生活に影響がないよう財政運営を心がけたい。

くわけん
発展の契機となるような外部からの投資がなかったのが、川越市との差ではないか。期待できる投資としては、大江戸線の延伸と西武新宿線の東西線乗り入れだが、私は後者をかねてより提案してきた。川越市等の東武東上線沿いの伸びに見られるように、これは効果的と思われるので、体制を組んで取り組むべきではないか。

当麻市長
これからの鉄道は相互乗り入れによるネットワーク機能の向上が大切。西武新宿線の東西線乗り入れは、鉄道利用者あるいは沿線住民の利便性向上につながり、自立都市を目指す当市にとっても良い方向に進むものと思われるので、西武鉄道に対して要請していきたい。

くわけん
小児医療体制の充実に見られるように、当市は防衛医大や国立西埼玉病院などの国立系病院の存在が大きく、また研究機関の立地など医療面で恵まれている。現在国は医師定員増を図る為に、新規医学部開設の免許を開放しようとしている。医療産業の集積による当市の発展を考えれば、市内三ヶ島にキャンパスのある早稲田大学に医学部を創設してもらい、誘致していくべきだが、当麻市長の考えは。また早稲田大学本部とは連絡をとれているのか。

当麻市長
早稲田大学の意向は確認できていないが、誘致できれば当市の活気やにぎわいの創出につながる。大学の設置には敷地の確保やインフラの整備等が伴うので、法令や総合計画との整合性を総合的に検討し、慎重に対応していく。早稲田大学本部と日常的に連絡をとる担当者は置いていない。

くわけん
医療は雇用力が強い産業であり、現在の立地を生かした医療産業の集積を積極的に進めるべきでは。

当麻市長
医療環境の充実は市民が安心して暮らせるまちづくりの要素の一つ。集積や環境整備に課題は多いが、今後医療政策を進めていくのに基本的な考え方の整理が必要であり、医師会や各医療機関の意見を参考にしていきたい。

くわけん
高齢化に伴い、ベッドタウンである当市は市税収入が減少していくだろう。入間、狭山との合併を想定すると、税収の大幅増が見込まれる。国保会計の広域的な処理の観点からも、合併を研究した方が良いのではないか。一定の経済規模を持った圏域がなければ、国からの資産配分も厳しくなる。

当麻市長
当市ではダイアプランによって、所沢・入間・狭山・飯能での広域的な取り組みを進めている他、消防の広域化も検討している。合併には課題も多いので、こちらにまず向き合っていきたい。ただ、広域な取り組みにより財政面で有利に展開できる施策も多くあり、首都圏連合の広域化の流れも見られるため、情報収集等を通じて取り組んでいきたい。

2011年01月15日

2010.12月定例会 一般質問⑦ 市内在住外国人と市政

今回自治基本条例制定や総合計画に携わる過程のなかで、外国人と地方自治の関わりについて改めて調べてみたが、所沢市もこれまでのような国際交流ベースでの対応には限界があることをひしひしと感じた。
 そこで、所沢市の外国人政策について、いくつかの視点から質問をいたしたい。
 所沢には、4,292人の外国人が居住しており、人口比で、125%である。この数を多いとみるか少ないとみるかは、意見が分かれるが、私は意外と多いという印象を持った。

 くわけん それぞれの外国人の国籍は、上位5カ国とその人数まで示していただきたい。

 大舘市民経済部長 本年11月末現在で、台湾を含む中国が1,547人、2番目が韓国の766人、3番目がフィリピンの505人、4番目がブラジルの425人、5番目が米国の154人。
 
くわけん 外国人の内、永住外国人の数は?
 大舘市民経済部長 1,722人

 くわけん 永住者の定義は?
 大舘市民経済部長 永住者には一般永住者と特別永住者に分かれている。一般永住者は「出入国管理及び難民認定法」の規定による法務大臣から永住許可を受けた方。特別永住者については、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」の規定による、朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫」が該当。

日本も批准している、国際人権規約、正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の第九条では「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」とされている。この第九条が根拠となって、児童手当の時代から、こども手当に至る現在まで、一定の社会保障が日本に居住する外国人にもなされている。日本国も国際連合に提出した、報告書で、2.外国人の地位、権利(3) 社会保障
 国内に適法に在住する外国人に対しては、内外人平等の原則に立ち、国籍の別なく、所要の負担の下に、国民と同様の社会保障を実施するよう努めている。例えば、以下の各制度については、国籍要件が撤廃されている。
(a) 国民年金(国民年金法)
(b) 児童扶養手当(児童扶養手当法)
(c) 児童手当(児童手当法)
(d) 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当(特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び国民年金法等の一部を改正する法律)
(e) 国民健康保険(国民健康保険法)
と報告している。

大阪で、入国してすぐに生活保護申請を行う集団のニュースがありました。非常にびっくりしたものです。
私も、このことがあるまで外国人が生活保護を受けられるとは知りませんでした。
なぜなら、裁判所では「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべき」として永住外国人も含めた外国人には生活保護法の適用はないと判決がなされているが(生活保護法には支給対象が国民と明記されているため)、日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。日本の国籍を有しない被保護世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である(いずれも1ヶ月平均、平成20年度)。これは、被保護世帯総数の約2.8%を占め、被保護実人員総数の3.2%を占める。

くわけん 以前もお聞きしましたが、所沢市で、10月末現在、外国人で生活保護を受けている人数と全体に占める割合は?
 内藤保健福祉部長 63世帯137人。全体に占める割合は世帯が2.3%、人員が3.4%。
 

日本が批准している国際人権規約では、医療保険や福祉サービスについては、差別しないという事になっていると思います。ですから、子ども手当や国民健康保険は、日本が条約を批准している以上、外国人であっても支給される。
ところが、生活保護に関しては、この人権規約の対象外ときいているのだが、なぜ、支給できるのか?

くわけん 受給資格についての定義はどうなっていますか?あらゆる外国人が対象ということか?

内藤保健福祉部長 生活保護法の規定により、外国人は生活保護法の適用を受けられないとされている。しかし、昭和29年5月8日付け各都道府県知事にあてられた厚生省社会局通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき、生活に困窮する外国人に対しては、当分の間、生活保護の決定・実施の取り扱いに準じて必要な保護を行うよう通知されていることを根拠として行っている。


くわけん では、外国人に対して支給していないという自治体はあるのか?
 内藤保健福祉部長 ないものと認識している。

また、学校教育現場では、ある日突然、日本語を全くしゃべれない児童生徒が転校するという事例を聞き知っている。

くわけん こういう場合の教育委員会の対応は?
 内野学校教育部長 外国籍児童・生徒の編入学手続きがあった場合、窓口で日本語教室の紹介をしている。また日本語指導が必要な児童・生徒が編入学した学校からの要請に応じて教育センターで日本語教室を実施している。
 この日本語教室では、母国語を話せる日本語指導講師が指導を行い、単に日本語の学習にとどまることなく、母国語で話せることにより児童・生徒の心のケアや保護者との連携等を広く支援できるメリットがある。
くわけん 市内の国際的な問題に関わっている団体とまさに、協働体制をとるべきではないか?
 内野学校教育部長 教育センターでは国際交流ボランティアが主催する日本語教育の基礎研修を修了した方を紹介いただき、日本語指導ボランティアとして登録している。
 ただ、一般のボランティアの方に通訳等を依頼する場合には、個人情報等のさまざまなことがあるので、ボランティア団体との連携については、今後も積極的に研究していきたい。

所沢市の事務分掌には、国際交流はあって、居住する外国人政策に関する担当が置かれていない。

くわけん 現状では、どの部門が対応しているのか?
 笹原総合政策部長 広報課では市ホームページに4カ国語対応の広報ところざわが読めるように対応、資源循環推進課ではごみの分け方、出し方のパンフレットを作成、市民相談課では生活上での悩みを相談日を設けて対応、教育センターではいま話があったように、日本語のしゃべれない児童への対応、また、日本語教室を開いている市民ボランティア団体の窓口は社会教育課がそれぞれ対応。外国籍市民にやさしいまちづくりの推進など政策的な部分については、国際交流を所管する企画総務課が中心となって、関係する所管への情報提供や国、埼玉県からの窓口となっている。
 くわけん 今後は、居住外国人を対象とする課を創設すべきではないか?また、外国人専用の常設窓口を開設するべきではないか?
 笹原総合政策部長 本市では外国人生活相談として第1、第3、第5の木曜日に中国語による相談を、第2、第4木曜日に英語による相談をうけており、現状で対応可能と考えている。従って、外国人向け相談窓口の設置は考えていないが、外国籍の方が市に訪れた際に窓口はどこかわかりやすいような方策は検討していきたい。
 
 くわけん 少なくとも、いまの外国人登録は英語表示だけ、もっとわかりやすく中国語、韓国語も表示しておくべきではないか?
 大舘市民経済部長 すみやかに対処していきたい。

 くわけん 日本も最近は内向きの国になりつつあります。しかし、現実には外国に商品やサービスを販売して富を獲得して居る以上、鎖国はできません。また、地域間競争においても、これからは地域がいかに外国人労働者ではなく、外国人観光客をや短期定住者呼び寄せるかが重要であると、藻谷浩介氏もその著書「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」の中でも力説されています。
 特に所沢は、映画「となりのトトロ」の舞台となったこともあり、本来的には、外国からの観光客がやってきていただけるポテンシャルを持っています。そういった観点からも、外国籍市民対応を充実させる必要があります。

2011年01月12日

2010.12月定例会 一般質問⑥ 自転車道整備について

自転車による事故も増えてきており、そのために自転車対象の保険の充実も重要だが、やはり自転車専用道路を整備していく必要があります。

くわけん 所沢市における現状の自転車専用道の総延長は?また、10月21日毎日新聞の記事に、国土交通省の研究機関の調査によれば、全国で約8割強の約6,600㎞は、車道幅が16メートル以上あるので、自転車専用レーンの設置が可能ということです。では、所沢市では、どれくらいの距離が可能でしょうか?

木村建設部長 自転車道の総延長ですが、片側と両側に整備された区間がありますが、路線延長でお答えするなら、市道では8,165メートル、国道では1,600メートル、剣道では1,850メートルの合計11,615メートル(約1.1㎞)です。
 また、理論的に延長可能な距離は、16メートル以上の企画の道路は、市道では24㎞、国道及び県道では8㎞、合計で32㎞が可能。

 

くわけん じゃあ、環境クリーン部に聞きます。「エコ・モビリティのすすめ」というこのような素晴らしい計画書をつくっていますね。ここには、46pにも自転車の利便性向上ということを提案している。この計画書の実効性を高めるためにも、自転車ネットワークについてのなんらかの提案が必要なのではないか?ここでもレンタサイクルの利用促進がうたわれている。社会実験をするとあるが、したのか?

 並木環境クリーン部長 していません

 くわけん 市民経済部にききます。レンタサイクルのおかげで、駅前の放置自転車も抑制されているし、当然エコモビリティにも貢献しています。レンタサイクルの状況はどうなっていますか?経営は順調ですか?

 大舘市民経済部長 収支状況については把握していないが、利用状況については半分程度ということで、余り高くないというふうに聞いている。

 くわけん 市長へ せっかくこういうすばらしい計画書をつくったのだから、自転車についても市長のすきな総合的な自転車政策を立案してはどうですか?

 当麻市長 総合的な自転車利用政策の立案については、交通安全、道路整備、環境などの部署が関わっていることから、今後、組織体制も含めて調整し検討していくことが必要と考えている。

くわけんより 自転車政策というのは、担当部署が分かれていて、自転車道整備は建設部、環境にやさしい乗り物としての自転車政策は環境クリーン部、駅前駐輪対策や、放置自転車などは市民経済部がそれぞれ担当しています。地球温暖化対策の観点からも自転車の利用しやすい環境を整備するためにも、自転車を総合的に担当する部局の創設が望まれます。

2011年01月11日

2010.12月定例会 一般質問⑤ 職員の休息時間・福利厚生について

現在所沢市では、1時間の昼休みがあるが、45分は休憩で、15分は休息。休憩は無給、休息は有給。
こうした休息時間を付与することについては、民間ではほとんど実態がないことから、国でも見直しが進んでいる。
全国的には、96.5%の市区町村がこの15分の休息時間を廃止している。
所沢市では、相変わらす、この休息15分を付与しているそうですが、最近では近隣自治体でも無くす自治体が相次いでいます。平成21年4月1日現在、埼玉県内では26市が廃止している。

くわけん 所沢市における、休息時間15分の廃止はいつになるのか?組合との交渉状況はどうなっているのか?

西久保副市長 平成19年11月22日に組合側に提案。その後、何度かこうしょうしたが、色々な緊急の課題があり、そちらを優先。近々、組合と交渉していきたい。

くわけん 廃止した自治体では、昼休みを45分とする、1時間とする概ね2つの方法があると思いますが、どちらが多いですか。また、1時間とした場合は、始業を早めるのか、それとも終業を遅らせるのか、どういう状況ですか?

西久保副市長 全体の雰囲気でいえば、昼休みは1時間として、就業時間を遅くするということになるのではないか。
  

職員駐車場はどうなった

 以前からしつこと聞いていますが、問題なのは、通勤手当と、福利厚生委員会補助金の二重支給状態が問題であるといっているわけです。

 くわけん ちなみに、私が問題提起してから、職員駐車場の利用者数はどれぐらい減ったでしょうか?

 西久保副市長 平成20年度末が176人、平成21年度末が150人、平成22年12月現在では138人となっている。

2011年01月08日

2010.12月定例会 一般質問④ 補完性と地域内分権について

 まちづくりセンター、地域コミュニティなどキーワードだけは最近乱発されているが、肝心の中身が見えてこない。

議案にかかっているので、まちづくりセンターについては、あまりここでは論じないが、我が会派でも、公民館と出張所の統合をマニフェストでうたっているので基本的には歓迎すべきことだと思っている。

まちづくりセンターでも藤沢市市民センターがモデルということだが、私も藤沢市の事例は比較的詳しいのだが、多分、今、論じているまちづくりセンターや地域コミュニティでは、なにか大きな要素が欠けているような気がする。

 くわけん 市長は、まちづくりセンターや地域コミュニティなどの議論においては、どういう原理に基づいて構想しているのか?

 当麻市長 地域社会を取り巻く環境の大きな変化がある。少子高齢化やひとり暮らし高齢者が増え、近隣関係も希薄となり、家族も核家族化し、その行動も多様化している中で、個人や家族、行政では解決できない問題がふえ、改めて地域住民の組織が見直されている。地域の人々がつながりを形成しながら支え合い、活気のある地域社会を地域みずからがつくっていく、住民と行政が知恵や力を合わせ、一緒に地域づくりに取り組む、このための仕組みづくりを行っていくのが基本的な考え方。

くわけん 藤沢市とか、先日も委員会で訪問した、福岡市などは、明確に地域内分権の発想、さらに補完性の原理があるのだと思う。当麻市長はそういう考えではないのか?

当麻市長 ほぼ同じである。所沢市の中における地域内分権というとらえ方が1つ。まちづくりセンターの位置づけとして、私も将来的な構想としてはそういう方向性に行かざるを得ないと感じている。そういう中で補完性の原理というのが

くわけん じゃあ、こうした構想に一番欠けている要素はなんですか?
当麻市長 地域づくりというのは、行政とそこで生活する住民の皆さんがそれぞれの立場で積極的に係わっていくことが一番大切であり、このような取組については自発的・自主的なもので、行政が主導して、行政の押しつけのようなものであってはならない。
11行政区それぞれ一律ではない。地域コミュニティの構築に際しては、地域の皆さんの思いを尊重して、地域に夢やビジョンを持つことが重要。

くわけん つまり一括交付金とその交付金分配のためのしくみづくりなんじゃないですか。それを地域ネットワークなどといっても実際には機能しないんじゃないですか?市長はどこまで踏み込んでそういうことをやる予定なんですか?

当麻市長 公民館あるいは出張所等でそれぞれ関連する団体とか、グループ活動されている団体が、なかなか横のつながりが十分できているとは言えない情況。まず、出張所と公民館機能を統合して、そこに窓口、生涯学習、地域ネットワークという3つの機能をもたせ、職員が一緒になってまちづくりセンターをともに運営していく、縦割りを横断的な組織にしていくということと、住民の皆さんのネットワークづくりのお手伝い、一緒に協働させていただくことによって、地域の課題などを皆さんで共有していただく。それを第1段階でやっていく。その後の一括交付金とその交付金分配のための仕組みづくりについては、これまでも地域において各団体独自に個別に活動していただいていただくだけでなく、地域全体の中で各団体が意見を出し合って、連携協力していくことによって、ネットワークを構築していきたい。その次にこの地域ネットワークを実現させるための組織が必要となってくる。その組織が、まちづくり協議会とか、地域協議会と言われているもので、その組織によって、地域の合意形成や意思決定がなされる。
このような地域が一体となった活動に対して、独自財源も必要になってくるので、その場合、地域一括交付金のような財政的支援も検討する必要がある。先進事例でもまちづくりセンターの整備から財政的支援まで相当の時間が必要であると考えている。

くわけんより 市長の考えは論理的にはよくわかるのですが、実際に市長のいうようなのんびりしたやり方で本当に、目的が達成されるのか。目指すところは一緒なのですが、その方法論や、そもそもの理念についても、私は地域内分権や補完性の原理というのを重要視しているのですが、市長とはその点についても温度差を感じました。

2011年01月05日

2010.12月定例会 一般質問③ 所沢市発送郵便物へのバーコード付与

狂犬病の予防注射の案内を出すことが本議会でも議論されていますが、その内容を聞いてびっくりしました。
 犬ごとに1通ずつ送るとのことで、つまり、1軒で2匹以上飼っている飼い主には犬ごとに案内を送付する予定ということです。さらに、バーコードを付けておくるのかと聞いたところ、その予定はないとのことで、さらにびっくりしました。郵便局の区内特別で100通をこえると65円。さらに1,000通を越えてバーコードを付けると、50円になるのです。もしバーコードを付けないと、14,000×15円で、21万円もムダになることになるではないですか。

 そこでいくつか質問です。
 
くわけん 外部郵送マニュアルのようなものはあるのか?その中で、バーコードの利用基準は?

笹原総合政策部長 郵便事業の手引きに基づいて事務処理を行っている。
2点目のマニュアルへのバーコード利用基準の記載についてだが、この手引は平成5年に作成したもので、その後の事務処理の大幅な変更がなかったため手引の改正は行っていない。しかし、変更点などの必要事項は庁内の共用ネットワーク内に手引の概略版として作成し、庁内通知として対応。バーコード割引については十分ではないが、この概略版に記載し、対応してきた。

くわけん どうもそれが徹底されていないようですが、どうなっているですか?

ここであらかじめ念を押しておきますが、バーコード付与の為に、また、システム開発を追加すると、せっかくバーコードを付けた意味もなくなりますから、例えば、犬の場合、エクセルにもそういったバーコードを付ける機能はありますから十分ご留意ください。

くわけんより どうしても行政部門は、ムダなことも民間部門から言えば、有効需要創出につながるのだから、というケインズの財政出動モデルに呪縛されているようです。
 私の立場は意外とはっきりしていて、例えば公共投資や業務発注や委託なども同じ内容の業務であれば、競争性が発揮された民間と同様の価格が原則であるべきですし(例えば印刷物など)、かつ多少の価格差なら仕方がありませんが、あまりにも大きな価格差の場合は、地元業者を優先をしなくても良いのではないかと考えています。
 今回のケースもちょっとしたムダですが、犬の登録 3,000円 犬の鑑札の再交付 1,600円  狂犬病予防注射済票の交付 550円 狂犬病予防注射済票の再交付 340円など所沢市手数料条例で定められている犬に関連する手数料を事務効率化によって安くすることも可能になります。
 そういう発想が結構重要なんですけどね。
 

2011年01月04日

2010.12月定例会 一般質問② 早稲田大学との連携による部活指導

文部科学省と埼玉県教育委員会の委託事業によって、早稲田大学競争部との連携で、三ヶ島中と中央中の陸上部に部活指導に規定もらっている。

くわけん 始めて1年経ったが、成果はあがっているか?

山嵜教育総務部長 子どもの体力向上支援事業の成果だが、確実に生徒の能力があがっており、また、モチベーションをいかに高めるかなどの指導もあり、生徒達は積極的に取り組んでいる。新人大会の結果では、派遣指導いただいた2校とも団体で入賞し、個人の成績もそれぞれ向上が図られている。

くわけん 素晴らしいことだと思うが、いろんな課題もあるようで、練習日程や内容についての指導者との連絡方法をどのように行っているのか?

山嵜教育総務部長 週2回程度必要な連絡は、顧問の先生と早稲田大学競争部の学生とが電話でやりとりを行っている。今後はメールなども必要と認識。

くわけん 一番問題なのは、冬季。現状では中学校は4時半閉門。どこか、学校外での練習場所の確保はできないのか?

山嵜教育総務部長 休日あるいは祭日などにご指導をお願いしている。

くわけん 来年度、この事業はどうなるのか?

山嵜教育総務部長 来年度も県に希望をすると回答したところ。

くわけん 日本でもトップクラスのアスリートが早稲田大には集まっている。そういう方をお招きして、教育センターでトップアスリート研修を行うべきではないか?

内野学校教育部長 県ではそういった研修会が行われている。所沢市でも、部活動の一層の充実を図るため、検討したい。

くわけんより 今年の箱根大学駅伝では、早稲田大学競争部が総合優勝しました。競争部の本拠地は所沢キャンパスにあるようですので、せっかくのそういったつながりを是非大事にしていっていただきたいものです。

2011年01月03日

2010.12月定例会 一般質問① 米軍基地返還を巡って

 基地返還運動は、特に、最近では、実際に米軍が常時駐留していないこともあり、運動そのもののパワーがダウンしているではないか。

くわけん 市長の現状の返還運動についての評価は?
当麻市長 長年にわたり要望してきた東西連絡道路が、昨年から今年にかけて返還条件が国から示され、費用負担について協議中。昭和57年(1982年)から具体的な動きがなかったことを考えると、かなり前進した動きであり、これまでの返還運動が功を奏した結果であり、パワーダウンはしていない。


これまでの、返還運動に加えて、新たな活動を模索していく必要があるのではないか。
私は北海道出身で、北海道民ならが北方領土の日というのが設定されていることが知られている。

くわけん 市長は北方領土の日というのがあるのは知ってました。いつですか?
当麻市長 昭和56年に、2月7日を北方領土の日と決めたと承知している。

所沢市でも北方領土の日のように、基地返還の日というのを制定してはどうかと考えています。
例えば、これは基地対策協議会のなかでも提案させていただいたのだが、その後、協議会であまり議論していただけないようなので、敢えて一般質問させていただくのだが、

くわけん 例えば、昭和42年 3月12日 基地返還市民大行進の日にちなみ、3月12日を基地返還の日を制定して返還運動にはずみをつけるべきと考えるがいかがか?
 もし基地返還の日が制定されたなら、その日は、基地を全員で輪になって取り囲むなどの運動があってしかるべきと思う。

当麻市長 返還が全く進んでいないなら必要もあるかと思うが、現在は東西連絡道路の返還を中心に行うべき時期と考えている。

くわけん 基地返還の日は無理だとしても、これまでの運動を越えて、なんらかのアクションを起こしていくべきではないか?
ここにこういうバッジがある。これは、北方領土返還を求めるブラウンバッジである。
 基地返還バッジをつくってはどうか?
 当麻市長 一般的にはあまり知られていないのではないかと思う。このバッジの周知効果を見極めていきたいと考えている。

くわけん ところで、東西連絡道路だが、北方領土についても、結局は2島返還と4島返還の議論があり、いま思い返せば、あのとき、2島返還で合意しておけば、と悔やむところだ。
残念ながら、国際情勢は大きく変化しつつあり、北方領土も2島どころか、いまや返還への道筋すら描けない状況になってきている。そういう意味では、東西連絡道路も、2島返還と同じような要素をはらんでいる。そこで市長に質問だが、やはり、所沢市も言うべきはしっかり主張してそれでもだめな場合は、やはりもう払う者は払ってでも東西連絡道路をなんとしても取り付ける必要があるのではないか?

当麻市長 市の費用負担は少ないにこしたことはないし、国にも負担軽減について要望してきた。やはり長年にわたる東西連絡道路の返還について、多くの皆様のご努力によってここまで進展してきたので、私もこの機会をとらえていく必要があるという認識は議員と一致している。

くわけんより 費用便益分析の観点からすると、果たして、東西連絡道路を、道路造成費以外に、国が要求する倉庫移転費などの2億円以上のお金をかけて、それに見合う便利さが得られるかといえば、直接的には得られないかもしれません。しかし、東西連絡道路を通すことによって、基地の機能制限にはつながっていくとするなら、基地返還の優先順位は上がっていく可能性も考えられます。
悩ましい選択ですが、市長への一般質問でも触れているように、ここは、一定程度国との交渉で、国に対して支払う費用の縮減が図られましたので、妥協する必要もあるのではと最近は考えています。

2011年01月02日

2010年12月定例会を振り返って

 年を越してしまいましたが、12月27日に、12月定例会が予定通りの日程を消化して、閉会いたしました。私に限らず、他の議員にとっても長くしかし、非常に印象深い定例会となったのではないでしょうか。

 長くなった理由の1番は、なんといっても、総合計画の基本計画を議決事項としたことによって、追加で日程が3日間加わったことです。

 また、日程そのものには影響を及ぼしませんでしたが、自治基本条例特別委員会も、やはり定例会中に3回開催いたしました。

 お陰さまで、特別委員長を務めさせていただいている、自治基本条例についても、執行部から提出された議案に対する議会修正素案をまとめることができ、今月から、議会修正素案に対する、意見提案手続き、公聴会、議会報告会という名の意見交換会開催へとこぎつけました。

 さすがに、ちょうど閉会した翌日ごろから体調を崩し、風邪をひいてしまいました。
 なんともあずましくない(北海道弁)年越しとなってしまいました。

 12月定例会の報告については、日を追ってご報告させていただきます。

 

2010年10月18日

2010.09定例会 一般質問⑦ オープンシステム導入にあたって

予定価格が5億7千万に対して、提示価格が2億2千2百万となって、大変市長もお喜びのことかと思います。やはり競争性を発揮することで、安くなったといえますね。
くわけん 市長は今回のこの価格が安くなったことについてどう評価しているのか?
当麻市長 本市の現在の基幹情報システムは特定の業者に依存しており、安定稼働、高信頼性等のメリットがある一方で、競争性が働きにくく、それに係わる費用が高止まりする傾向があった。こうした状況をふまえ、平成19年に策定した基幹情報システム更新計画の目的でもある、特定業者に依存せず、限られた予算の中で効率的・効果的に運用するための情報システムのオープン化を決断した。
 今回の調達にあたっては、企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式によって業者を選定することとした。その結果、調達の公平性、透明性が図られるとともに、競争原理が適切に機能したのではないかと考えている。


ところで安くなったのは結構なことだと思います。その点は素直に評価をいたしますた。
ただ、提案したベンダーの立場に立てば、安くした分だけどこかで取り返したと思うものです。そういう点からすれば、今後取り替えされないように、しっかと対応していただきたい。2点そういう意味では懸念がある。まず第1点。来年度の改正住民基本台帳法の改正についてです。
 この点については、前回の定例会で福原議員の質問に対して、部長は、この点は要求仕様に盛り込んでいないと答弁されてますね。しかし、私の得た情報によると、今回プレゼンに参加したもう一つの会社の提案書には、改正住基法の対応を含むとなっていました。今回契約した富士通さんには、その提案はなかったということですが。

くわけん それは事実ですね。ということは、当然ながら、今回契約した会社についても、1千万円程度の改正対応費用ということでよろしいですね。
西久保副市長 今回のオープンシステムに当たって、参加した業者の提案書に、1社が追加提案として対応を記載している。追加提案については、提案パッケージのオプション機能を各社自由に記載してもらうもので、業者提案パッケージを採用すれば、オプションとして現時点での情報による仕様で考えると1,000万円程度の追加費用で住民基本台帳法改正対応ができるという提案であった。一方今回契約した業者については、追加提案の中には記載がなかった。契約事務を進めるにあたり、確認したところ、現時点で国から示されている仕様であれば、同様にパッケージ追加費用が1,000万円程度で対応可能であるとのことであった。
 あらかじめ、見積もりに入れなかった理由を尋ねたところ、国からの詳細な政令、省令が明示されていないたま、金額を確定することが困難であるということであった。


データ移行費用について
これも、ありがたいことに、メインフレームの会社がオープンシステムの受注をしたので、同じ会社内でのデータ移行になるのですから、当然、他社の場合に比べて安くなるのは、業界の常識からいって当たり前です。

くわけん この部分については、現在いまのところ富士通からどのような金額提示がなされているのですか?
西久保副市長 当初の情報提供、いわゆるRFIの段階での見積もりでは他社がシステム調達をした場合のデータ移行費用が6,000万円程度ということであった。今回は同一業者ということになるので、既存のデータ移行ツールが使用できることから、1,300万円程度で行えると確認している。

なるほど、安心しました。私としては、本来であればオープン化の趣旨かすれば、マルチベンダーが最も理想的だと思っていますが、みなさんが一応公正な判断を下されたので、

そのためにも、現在戸籍のシステムの更新がありますが、やはりオープン化の理念にしたがえば、住民基本データも共通化しますから、多くの入札が期待されるところです。

くわけん ところで、戸籍は、現在、RFI リクエスト フォー インフォメーションの段階に入っているとうかがっています。その後、各社から意見聴取を行ってRFP リクエスト フォー プロポーザル を提示することになると思います。時期はいつ頃になりますか?
大舘市民経済部長 10月上旬を予定している。

言うまでもないが、地方自治法第234条、地方自治法施行令第167条の2別表5によれば、コンピューターシステム調達のケースでは、随意契約は50万円までです。
よく戸籍のシステムリプレースにあたっては、外字への対応がどうのこうのと委って、結局FRPをコントロールして他の会社が入れないような仕様をつくるということがあります。例えば、今、私もこの戸籍の仕様書を見ているが、とんでもない。別紙1機能一覧及び別紙2追加機能一覧に示す必須機能を実現することとなっています。必須機能とは要するに今のパッケージの必須機能をそのまま載せているだけ。これはどういう事かと言えば、パソコンを例にとれば、マイクロソフトワードの機能を全部書き並べて、他のパソコンソフトを買うときに、マイクロソフトワードと同じ機能で同じ画面表示で同じ性能でなければ買いませんよといういうことをやっているわけですから、これはダメです。
現場の人が多少苦労しても厳密に地方自治法第234条に従うならば、現場の人が導入に手間がかかったとしても競争性を発揮しなければ、これは違法です。


くわけん また、当然既存ベンダーに特定されないように、RFPは調整すると思います。ところで、もし万が一既存ベンダー及び既存ベン

2010年10月17日

2010.09定例会 一般質問⑥ 防災ラジオについて

全く機能していないという意見が多いが。
くわけん 今回、防災訓練に併せて防災ラジオ利用者に向けてアンケートをしたと思うが、その結果はどうなっているのか?
鈴木総合政策部危機管理担当理事 さきの防災訓練において、防災ラジオのアンケートを行い、910人の方から回答をいただいた。防災ラジオを使用してどうであったかという質問に対して、必要であると答えたのが181人で19.9%、あまり必要ないが582人で64%。どちらとも言えないが147人で16.1%。防災ラジオが販売された場合、購入を希望するかという質問には、購入したいが475人で52.2%、値段によるが検討したいが136人で14.9%、必要ないが、299人で全体の32.9%という結果であった。

そもそも、今回の防災ラジオは厳密な定義から言えば、ラジオとは言い難いのではないか?あくまでも送信設備は、通信の設備であり、通信によって、放送塔に音声データを送る仕組みである。つまり概念はあくまでも通信である。このラジオもどちらかと
いうと送信したデータを傍受するラジオという位置づけになっている。

くわけん 厳密に言えば、公共放送以外の放送を受信するのは電波法違反になると思うが。
鈴木総合政策部危機管理担当理事 総務省関東総合通信局に確認したところ、防災行政無線は市民んい知らせたい内容を送信していることから、受信した内容を第三者に漏らすことによって免許人である所沢市に不利益が生じることがないため、防災ラジオで防災行政無線を受信しても、電波法に抵触することはないとの回答。

くわけん 防災ラジオというなら、正式な放送設備を設置して、放送としてデータを送信するべきではないか。そうした場合の費用はどのくらいかかるのか?

鈴木総合政策部危機管理担当理事 防災ラジオは市の防災無線を受信する個別受信機であり、付加価値としてAM、FMの放送が受信できる。そしてこの防災ラジオは災害情報等を市民の方に受信していただくことが主目的なので、現時の防災行政無線設備を有効に活用する考えて進めていきたいと考えている。従ってあらたな放送設備を設置することについては現在考えていない。


 放送塔に設置されているアンテナを見ると指向性アンテナである。ということは、電波の出力は弱いということになる。ラジオに詳しくない利用者にとっては、電波を受信するためのアンテナ調整が難しいと思う。
くわけん 発信出力を現状の5wからあげるべきではないか?あげられないとしたらその理由は?
鈴木総合政策部危機管理担当理事 この出力については、所沢市の面積、あるいは地形等を勘案して市内に電波が行き届く出力を算出して、無線局設置申請時に計画をして定められた出力。したがって、出力のアップは簡単には変更許可がおりないものと考えている。

くわけん おそらく防災ラジオは災害時の利用を想定していると思うが、例えば大地震発生時には、携帯電話は音声通話は制限されるが、メールや災害用伝言板は機能させるようにバックボーンを整備していると聞く。だとしたら、無理に使いにくい防災ラジオを普及させるより、災害時の携帯利用の方法についての周知をはかるほうが、よっぽど合理的ではないか?
鈴木総合政策部危機管理担当理事 防災ラジオは通常の防災行政無線が聞こえにくい場所、あるいは建物の気密性がよくなり聞き取れないなどの弊害がある状況に対しての情報伝達手段として考えている。全国瞬時警報システムJ-ALERTの緊急情報についても受信が可能。携帯については、現状においては、所沢ホットメールを利用して防災情報等を配信しているが、今後も周知方法についてはより有効な方法を検討していきたい。

2010年10月16日

2010.09定例会 一般質問⑤ 職員の民間からの採用について

くわけん 5名程度採用するということだが、過去に社会人枠で採用したことがあるか?
西久保副市長 特に民間企業の経験者を対象に事務職として募集するのは今年が初めて。特定の経験を有する職員採用については過去に実績があり、直近では平成16年度にシステムエンジニアの経験を5年以上有する職員を公募で採用した実績がある。

くわけん その方達の評価は?
西久保副市長 前職の経験によって培われた専門性を生かして職務に励んでいるという評価。


くわけん 当麻市長は、今回の民間からの採用をおもいついた理由は?
当麻市長 従来より新規学卒者を中心に若年層の方を採用。しかし、地方分権で自治体間競争に勝ち残るためには、より専門的な知識や経験を有し、一般的に公務員に欠けているといわれている、経営感覚、企画力、交渉力など民間企業感覚を身につけた人材を確保するとともに、組織の活性化を図る必要があると考え、民間企業等経験者の採用を行うよう指示した。


くわけん 民間企業からの採用には考慮すべき点もある。例えば、以前いた企業に、所沢市の情報を流す、入札評価にあたって自分の出身会社に甘く点数をつけるなどが懸念される。こういった点についてはどのように防止策を講じるつもりか?
当麻市長 職員には服務として職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務、いわゆる守秘義務が課せられており、これに違反すると当然に懲戒処分の対象となり、1年以下の懲役または3万円以下の罰金という刑罰に処せられることになる。こうした服務上の義務や禁止事項については、新規採用職員に対する研修などで機会あるごとに注意を喚起している。今後についても、故意、過失を問わず、職務上の秘密を漏えいするようなことが起こらないよう職員に徹底していく。

2010年10月15日

2010.09定例会 一般質問④ 学校図書館の調べ学習対応について

先日、新所沢青少年を守る会の研修会で、「学校図書館のつくり方」という著書を書かれ学校図書館の改良について実践活動をされている赤木かんこ氏をお呼びして講演会を開催しました。
赤木氏のお話内容については賛否両論もありましたが、私は大変参考になり、目からうろこのお話が多かったです。その中で、かんこ氏は、かつての学校図書館は文学系の蔵書が多く、現在は、総合的学習や調べ学習などが増えてくるにつれて図鑑や百科事典などのリアル系といわれる本を増やしていく必要があるとのことでした。
所沢市では、今後、市長のマニフェストや住民の方々の請願もあり、学校司書の配置をより促進していくという方向性に向かっています。そのことは、大変結構なことですが、いくら学校司書を増やしても、学校図書館の蔵書も同時に整備していかないと、玉を補給しないで前線に兵士を送るようなものになってしまいます。

くわけん いわゆる文学系の作品と、産業系、自然科学系のノンフィクション系の蔵書割合はどうなっていますか?理科年表は必須になってますか?

佐藤教育長 小中学校の全校ではないが、調べたところ、小学校ではほぼ同じ割合(半々)で、中学校においては、文系の作品が4分の1、残り4分の3がノンフィクション系の書籍となっている。
 理科年表については、各校にあるものと考えている。

くわけん 学校図書館に最低限備えるべき特にリアル系調べ学習系の蔵書リストを持っているか?持っていないとしたらそういう標準的な備えるべき蔵書リストを作成する必要があるのではないか?
佐藤教育長 現在学校に(標準的な蔵書リスト)提示することは考えていない。しかし、蔵書を整備充実させることは大切なことなので、各学校の主体性を大切にしつつ、教育委員会で適切な研修会など機会をとらえて学習に効果的な書籍の紹介をしていきたい。

くわけん 蔵書購入にあたっては、特定の保護者や先生の趣味で選定しているという事実も聞くが、やはりそれは問題ではないか?先生が調べ学習のための蔵書を整備するということを第一優先とすべきではないか?
佐藤教育長 調べ学習の書籍購入については、学校が主体性を持ち、教科等の年間指導計画に照らし合わせて必要なしょせき、あるいは学習をより豊かにする上での効率的な書籍を選定することを優先させるということが大切。
Q また、特に調べ学習系の同じ種類の図書を1クラス分購入する事例もあるようだが、やはり、予算に制約もあるのだから、同じ本を大量に購入せぬように何らかの方法をとる必要があるのではないか

くわけん 本の廃棄についてはもったいないという意見もあるとも思うが、特に自然科学系は新事実の発見などにより内容が陳腐化する可能性がある。全体の蔵書数を減らしたとしても、廃棄は積極的に計画的に進めるべきと考えるがご見解は?フォントが違うと今の子どもは読みません。

佐藤教育長 計画的に廃棄を進めるよう指導していく。情報については最新の情報を最近ではインターネットを通じてとれるようにもなっている。

2010年10月14日

2010.09定例会 一般質問③ 事業仕分けの結果について

事業仕分けについては、結論から言って様々な議論はあるとは思いますが、大変よかったと思います。おもしろかったといったら語弊がありますが、非常にすばらしかったと思います。
是非、来年もやっていただきたいです。
ますは市長にお聞きします。 

くわけん 事業仕分けの市長の評価と来年も実施するかどうか?
当麻市長 去る6月26日、27日両日にわたって40事業を対象に実施。市内外から2日間で約700人の方々が傍聴にお越しになり、関心の高さを強く感じた。
しかし、評価に要する時間が十分でなかったり、説明者と仕分け人の議論がうまくかみ合わなかったりいった課題も明らかに。市民アンケートからも実施した意義はあったと考えている。今後については、さらによいものになるように、他市の取組や効果などを参考により充実した取組みにしていきたい。

くわけん 市長は仕分けを傍聴しましたか?傍聴したとしたら、どの事業を傍聴しましたか?
当麻市長 公務の関係もあり、開会式直後の広報の事業仕分けについて拝見しました。

さて、一方で、取り上げられた事業の中には、大変厳しい評価が下された事業もありました。私の大好きな「学びノート」は仕分け人のやりとりを聞いている限りでは、これは廃止かと喜んだのですが、なぜか評価になったら、甘くなってしまいちょっとがっかりしました。
不要が4件ありました。我が家の耐震診断補助事業、第2期市街化調整区域汚水管渠布設事業、はり・マッサージ施術費補助事業、市民プール管理運営事業です。さらに、その後、ホームページでは傍聴者のアンケート結果も掲載されていて、仕分け人が不要とした事業はいずれも傍聴者も不要としていて、仕分け人は不要としなかったけれども傍聴者が不要とした事業が、さらに2件環境推進員活動促進事業、そして確かな学力定着事業でした。


私は、仕分け結果は結果として受け止めるべきですが、国の仕分けをみても、例えば「はやぶさ」事業を限りなく減らしておきながら、「はやぶさ」の無事帰還後は手のひらを返したように、予算を増額したことや、事業仕分けで廃止とされた「英語ノート」が多くの学校現場から廃止反対の声が上がったために存続となった事例もありますから、仕分けの判定結果については慎重に扱うべきだと思います。

さて、今回不要とされた4事業の中から、第2期市街化調整区域汚水管渠布設事業、はり・マッサージ施術費補助事業を取り上げてみたいと思います。

くわけん 第2期市街化調整区域汚水管渠布設事業について下水道部長はどのようなご感想をお持ちですか?
藤巻下水道部長 6月27日の事業仕分けの結果、「不要」と判定されたが、コーディネーターの意見は、第2期事業は既に進んでいるのでやむを得ないが、第3期以降の事業については検討してもらいたいという意味で「不要」とのことであった。
 第2期事業については、平成20年度から地権者の方に受益者負担金を負担してもらい、平成24年度までに事業を終わらせること約束している。汚水管渠敷設事業に対する市民からの要望は大きいものがあり、第3期及び第4期事業については、下水道事業運営審議会答申に基づき、平成34年度までの整備区域が決定している。しかし、近年下水堂が担う役割は、多岐にわたり、既に事業をすすめている合流改善事業、管渠等の耐震化事業のほかに、今後は管渠長寿命化事業も進める必要があり、第3期以降の事業については他の事業と総合的に検討して進めていく必要があると考えている。


実は先日、前原大臣にお会いしたときも、この調整区域の下水道についてどうお考えかお聞きしたのだが、まあ、お立場もあってダムのような明快な返答は得られなかったのです。
くわけん いずれにせよ、第3期に向けて、なんらかの改善をはかっていくということでよいか?
藤巻下水道部長 他事業と総合的に検討してすすめていきたい。

くわけん はり・マッサージ施術費補助事業の仕分け結果について内藤部長はどういうご所感をお持ちですか?
内藤保健福祉部長 はり・マッサージ施術費補助事業は、高齢者の病気予防や慢性的な痛みの改善を図り、高齢化社会を生き生きと暮らしていただくための事業として実施しているが、今回の仕分けでは事業目的を十分理解いただけなかった面もあるのではないかと受けとめている。事業仕分けでは「不要」との結果であったが、保健福祉部としては、事業効果の検証、事業の見直し等を含めて総合的な検討を行いたい。したがって、要改善事業として継続が必要と考えている。

わたしは、はり・マッサージについては私のぎっくり腰や、私の娘が妻のおなかにいるときに逆子がなおったこともあり、西洋医学では逆子はどうもできないのですから、非常に高く評価しています。これから薬剤耐性菌が増えてくると、菌に対して抗生物質一辺倒ではなく、体の治る力を高めていく漢方の考え方というのは重要になってくるとおもうんですね。でも大変厳しい評価でした。なかなか治療とその効果についての因果関係が理解されていないことが一因かと思いました。
くわけん はり・マッサージの効能についてはどのように分析していますか?
内藤保健福祉部長 はりについては、神経痛、リウマチ、腰痛症など6疾患について保険診療が認められ、広く治療に貢献していただいている。マッサージについても、同様に慢性的な痛みの改善等広く治療に貢献いただいている。そのほか、保険診療の対象とならない不眠症や自律神経失調症などについても、はり・マッサージの施術を受けることで改善されたと、そうした声を来庁されたお客様との会話の中で聞き及んでいる。


くわけん 今回の傍聴者は、必ずしも市民全体を代表していませんが、やはり、私は、以前にも指摘したように、仕分け人はあくまでも議論まで。判定は、無作為抽出の市民に日当と託児をお支払いして判定していただくという方法がいいと思います。どうですか、次回からはそうしませんか?
当麻市長 そのように行っている自治体があることを認識している。仕分け人の選定や判定人方式の導入などについてもよりよい方法となるよう検討していきたいと考えている。

さて、仕分けの結論はともあれ、私が見ていた範囲で、仕分けが必要だと思ったのは、職員の質問に対する回答能力です。わざとはぐらかそうとしているのか、それとも本当に答えられないのか定かではありませんが、質問の意図とまったく違う答えをして傍聴者の失笑を買うという場面もありました。なにより残念だったのは、もっと反論をしっかりしてほしかったということです。事業の必要性についてしっかりと説明できない。この点は本当に残念に思いました。そこで市長に質問です。

くわけん 市長は、民主主義体制における非民主主義的主体である職員のプレゼン能力をどう評価しているのか?もっと高める必要性を感じているのか?高めるために何らかの研修を行うべきと考えているのか?

(注 民主主義体制における非民主主義主体である職員とは、しばしば、東京大学の金井利之教授が著書でもよく用いている表現であり、本来行政は、公選職たる市長や議員が意志決定や執行の中心であるべきだが、現実には公選職ではなく、公務員試験を経て採用された職員が実体的には、相当の権限と執行力を有していることをいう。)

当麻市長 事業仕分けの際の職員の説明については中には不十分な面もあったと考えている。傍聴者アンケートにおいても職員の説明がわかりにくかったという指摘をいただいているので、今回の反省点の1つであると考えている。
職員の立場からは、多くの市民が注視する中で、想定していない質問が次々なされるなど、不慣れな状況に置かれ、緊張のために思うような対応ができなかったという面はあると思っている。しかし、市民の皆さんに市の施策や考え方をわかりやすく伝えること、あるいは議論の中で、市の方針をしめしていくということは、今後一層求められる職員の能力である。研修においてもプレゼンテーション能力を高めるメニューを用意しているが、今回の事業仕分けも職員のプレゼンテーション能力の向上に資するものと考えている。

くわけん 総合政策部長にお聞きするが、プレゼン能力は人事評価の対象となっているのか?
笹原総合政策部長 具体的な評価項目として、プレゼンテーション能力といったものは設けていない。

当麻市長の講演では市長は消耗品、職員は備品だそうですから、備品のメンテナンスをよろしくお願いします。

2010年09月28日

2010.09定例会 一般質問② 協働について

先日の松下圭一先生の講演の際にも、私が先生に、協働についての考えをお聞きしたところ、わが意を得たりと言って、協働について否定的な意見を述べられました。その答えに対して市長もすかさず反論の質問をして、私もびっくりしたし、多分先生もびっくりしたのではないかと思います。よほど当麻市長は協働に対してこだわりがあることはよくわかった講演会でした。さて、協働については、今回万やむを得ない事情があって一般質問をお休みする中村議員も以前当麻市長に質問しました。ちなみにそのときに中村議員は、松下先生の協働の考え方を紹介しました。あらためて紹介しましょう。「実際に協働ということばを使っているのは、市民というより行政です。協働といいながらも実際はからめとり、支援、さらには保護・育成となり、協働がいつのまにか、行政による従来型の御用外郭団体の組織化へと逆流する」
このときは教科書的な答えしか返ってこなかったので切り口を変えて質問します。
私は、当麻市長は協働と市民参加をごっちゃにされているような気がします。

くわけん 今回の自治基本条例と総合計画の市民参加は協働ですか?
当麻市長 策定過程において、市民と市がお互いに情報を共有し、対等な立場において協力し議論を進めてきたので、協働の取組みと考えている。

協働と市民参加がごっちゃになっているのではないか?自治基本条例と総合計画の市民参加は、協働ではなく、あくまでも市民参加ではないか?
意志決定に参加するのが市民参加、で具体的な働きかけが協働と思っている。

くわけん 他市事例でも本市事例でも結構ですから、市長が考える協働の成功した事例をご紹介下さい。
当麻市長 本市の事例でいえば、トコロみまもりネット、所沢町造り商店の地雷などがうまく言っている事例ではないか。

つまり、協働を実現するには、名目的に行政側といわゆる市民側が対等、パートナーシップといってますけど、現実には、行政と市民の間には、まず資金格差、そして情報格差、人材格差があるわけです。行政側のみなさんからみたら協働かもしれないけど、市民からみたらどこまでいっても対等ではなく、はっきり言って下請けをやらされている、あるいは補助金の新しい形にしか見えないわけです。

ドラえもんでいえば、「ジャイアン」と「のび太」の関係です。「ジャイアン」のコンサートを開催して、行かないと仕返しが怖いから「のび太」も参加する。「ジャイアン」はよろこんでのび太を「心の友」よ、と言いますが、「のび太」からすればじゃいあんは「心の友」ではぜんぜんないわけです。

くわけん ちなみにお聞きしますけど、地域の底力支援事業は協働の事例ですか?
当麻市長 地域の課題を住民の皆さんみずからが解決されようとする取組に対して市も支援を行うので、協働の事例の一つと捉えることができると考えている。

私は、地域の底力支援事業は、協働じゃないと思います。いい制度だと思いますよ。ただ、新しい補助金ができたというにしか見えない。


くわけん 市長が協働がお好きなことはよくわかりました。市長の考える協働をわかりやすく実現する事業を来年度やってみたらどうですかね?そういった観点からみてどんな事業が考えられますか?

当麻市長 具体的には言えないが、既存事業についても見直す事が必要であり、新たな事業についても検討していく必要がある。

2010年09月10日

2010.09定例会 一般質問① 新所沢駅西口自転車対策について

 新所沢駅西口では、最近、駐輪取り締まりについての住民の皆様からの苦情を大変多くいただくようになりました。先日の新所沢駅西口再整備の話し合いでも、駐輪場を整備すべきという意見が多く出されました。

 どうも、本年4月から、これまでのねずみ色の方々に加えて、紺色の制服を来た方々が登場するようになってから、違法駐輪の取り締まりが厳しくなったようです。

 これは、議論の分かれるところだとは思うのですが、いい意味でも悪い意味でも、特にパルコ周辺の駐輪については、取り締まる側と取り締まられる側との、あうんの呼吸のようなものがあり、柔軟な運用がなされてきたように思います。

くわけん やはり厳しくしたということでしょうか?また、なぜ厳しくしたのですか?
 
大舘市民経済部長 新所沢西口の放置自転車対策については、市内でも特に放置自転車が多い、新所沢駅西口と所沢駅西口について指導強化を行った。

 その理屈はわからないでもないのですが、現実にここ5~6年ぐらいはこういったいわばルーズな運用に住民の皆さんも慣れ親しんできていたため、いきなり厳しくなったため非常に皆さん困惑しています。

 くわけん そこで次の質問です。私のみたところ、朝夕の通勤通学については、駐輪場は不足していないようですが、実態はどのようになっていますか。特に定期利用については、まだ空きがあるということでしょうか?

 大舘市民経済部長 新所沢駅西口には、市営の自転車駐車場が3箇所あり、定期利用している通勤・通学者の利用割合は、3箇所平均で約85%であり、各自転車駐車場とも、多少の余裕がある状況。

 くわけん そうですか、ということは、平日は10時~17時ぐらいまでの買い物利用の駐輪需要が多いということでしょうか?この時間帯の駐輪場は何台ぐらいなんでしょうか?

 大舘市民経済部長 特に多い時間帯は、午前11時~午後2時まので時間帯です。新所沢駅西口での一時利用が可能な市営自転車駐車場3箇所の台数は、合計283台。その他に、大型店舗が設置している買い物客用自転車駐車場は、パルコ新所沢店が206台、西友新所沢店が258台。
 
 やはり、西口周辺も土地が限られているので、なかなか新規に駐輪場を確保するということは難しいと思います。一義的には、やはり事業者の方が駐輪場を整備いただくということだと思います。新規の建設の場合、まちづくり条例では、20平米に1台、5,000平米超える部分については40平米に1台となっています。そうすると 売り場面積が18,144㎡ですから、550台程度が必要となりますから、300台ぐらい足りないのではないでしょうか?

 くわけん パルコさんは、この駐輪場不足問題についてどんな見解をお持ちなのか把握されてますか?私としては、ビックAはす向かいの駐車場の一部を駐輪場として提供していただけるといいと思っているのですが。

 大舘市民経済部長 パルコ新所沢店は、市の「所沢市自転車駐車場の整備及び自転車の放置の防止に関する条例」が施行される前に建設されたものであり、この条例の適用はないが、議員の指摘の通り、現実的に自転車駐車場が不足していることは、パルコ側も十分認識している。
 市としてもパルコ周辺の放置自転車対策は喫緊の課題と認識しているので、パルコや西友など大型店に対し、自転車駐車場の増設を申し入れている。
 パルコの屋外自動車駐車場の一部を自転車駐車場として整備できないかとのことですが、パルコ側でも自社の土地も含め、新規の駐輪施設の場所について色々と検討しているようです。市としても、議員の提案内容を含めて、改めて申し入れをしていきたい。

 さわさりながら、事業者のみに、その責を負わせるわけにもいかない。あんまりうるさく言ってパルコさんが出て行かれても地域住民は大変困る。行政としても何らかの手だてを打つ必要があるのではないか?

くわけん そこで、まず、いくつか検討していただきたいのだが、まず、先日も歩道への駐輪という話題が議会で出たが、けやき通りのスクランブルの先のURの中央公園側の歩道に駐輪場を確保するということは考えられないか?
 
 大舘市民経済部長 けやき通りの中央公園の歩道への駐輪場の確保については、今後、関係課とも調整を行い、可能性について研究する。

 くわけん さらに、現在駐車場となっている、パチンコ屋さんの東側、和菓子やさん向かいのUR所有地の一部をURと交渉して有料駐輪場にするということはできないのか?

大舘市民経済部長 UR所有地への有料駐車場の設置については、URへ申し入れをしていきたい。

2010年07月19日

2010.06定例会 一般質問⑥ 公共施設マネジメント白書

公共施設の利用状況やかかっているコストを見える化を促し、住民の方々がより客観的な観点から公共施設についてそのあり方を検討する素材として、公共施設マネジメント白書は大変有用であると思う。

くわけん 市長はこの公共施設マネジメント白書みたことがあるか?あったとしたらその感想は?

当麻市長 藤沢市長の書かれている白書のねらいは私も同じ課題を実感している。

くわけん 所沢市でも、かつて、公共施設に特化したものではないが、コミュニティマップというすばらしい試みがあった。今でも評判がよく各課においてあるのを見かける。しかし残念ながら、市政情報センターでも販売していないし、その後改定版も出版されていないようだ。
せっかくこういう資産があるのだから、このコミュニティマップを発展させる形で、所沢市においても、公共施設マネジメント白書を発刊する予定はないか

当麻市長 本市のコミュニティマップについては、地域の様々な情報集約を目的に昭和58年に初めて作成。その後平成3年に改定。非常に使い勝手のよい資料として重宝されている。
 公有施設マネジメントについては、新地方公会計制度を構築する際のストック情報の資料として、公有財産台帳の作成をしたほか、公共建築物修繕計画の策定の際にも施設情報の集約を図るなどの取組を行った。今後はこれらの経験や情報を生かしていくことになる。公共施設マネジメント白書の作成については、他市先進事例を研究し、所沢の実情にふさわし取組方を検討していきたい。

2010年07月18日

2010.06定例会 一般質問⑤ 学びノートの著作権問題について

先日の教育福祉常任委員会の委員長報告にもあったように、学びノートについて、特に国語、算数、数学については何らかの見直しをすべきという提案を行った。

くわけん 教育委員会として、今回の提案に沿ってどのような見直しを行うことを検討しているのか?
私としては、国語、算数・数学については、原則的には全員への印刷配布は中止し、希望者のみのダウンロード方式にするべきと考えている。
 また、当初の学びノートの目的である、自習用の学力の底上げ、教材費負担軽減という部分に事業目標を設定するなら、著作権料を教科書会社に払って教科書準拠の教材として学びノートを作り直すべきと考える。

内野学校教育部長 教育福祉常任委員会での提案を踏まえて、教科書準拠の内容にすることや利用対象を絞り込むなどについて、学びノート活用等検討委員会や外部からの意見をいただきながら、見直しに向けての検討を進めていきたい。

くわけん 教科書に準拠した教材を作成する場合の手続きはどうなるのか

内野学校教育部長 教科書利用に対する相談窓口があり、一般社団法人教学図書協会への申請が必要。利用する教科書ページ番号や教材の発行部数等を記載した申請書を提出すると、協会での審査後、許諾の有無、使用料について回答がくる。

くわけん 著作権料を払うとした場合の著作権料はいくらか?
それほど高くない印象である

内野学校教育部長 算数、数学の学びノートについては、教科書の問題をそのまま利用せず、数値等を変えて作成すれば、使用料は発生しない。
 仮に、著作権料を払う場合、使用する文章の文字数とか図版の使用数及び発行部数により使用料が決まるので、申請がされないと金額が確定しない。例示では、著作物の利用ページが3ページ以下で部数が3,000から5,000部の場合、1万2,000円。

くわけん 思い切って特に国語については教科書準拠型にしてはどうか?

内野学校教育部長 国語の学びノートは、百人一首やことわざ等があり個性的で、知識から一般教養まで身につけることのできる所沢独自のものであり、日本中を探してもないもの。教科書準拠になると国語は全面作り直しになってしまう。
 いずれにせよ教科書準拠にするかどうかも含めて、見直しを進めたい。

2010年07月17日

2010.06定例会 一般質問④ 発達しょうがい児通級

 発達しょうがい小学生の通級は充実してきており、埼玉県のみならず全国的にも所沢市の発達しょうがい者支援は有名になってきている。そういった中で、中学校の通級については、まだ開設されていない。

くわけん 埼玉県や隣接市町村で、中学校の通級指導教室の設置状況はどうなっているか?

内野学校教育部長 平成22年度埼玉県の中学校において発達障害・情緒障害通級指導教室を設置しているのは8校。近隣では狭山市、入間市に各1教室。

くわけん 小学校時代に通級による指導を受け、中学校へ進学した生徒のその後の様子についてどうなっているか

内野学校教育部長
通級による指導が始まって、これまで16名の児童が小学校において通級指導を受け中学校へ進学している。中学校へ進学の際に通級指導の担当教員より中学校へ引き継ぎを行っているが、その後の情報交換で、概ね適応できているとの報告を受けている。

くわけん 発達しょうがいのある中学生の支援のために通級指導教室を開設するべきではないか?

内野学校教育部長 発達障害のある生徒の相談については、現在市の教育センター相談室や健やか輝き支援室で対応しているが、昨年よりあたらしくできた生涯学習推進センター教育臨床研究所において、現在、発達相談として数名の生徒が面談とともに、生徒の学習の仕方、コミュニケーションスキルなどの教育的支援を行っている。
 中学校通級指導教室の設置については、現在他市町村の教室について情報を得ている。しかし、新規の生徒にとって授業や部活動を抜けて保護者とともに他校へ通級することへの抵抗感など課題も多く、様々な角度から検討中。

くわけん もう少しましな答えがでるかとも思ったのだが。
 もう一つ考えなければいけないのが特別支援教室。通級があれば、特別支援学級ではなくて、通常級に在籍することができる子もいるのではないか。

佐藤教育長 教室をつくることはできるが、その中身を指導する教員養成が大変難しい。この部分が部長が心の中で悩んでいる部分。ここを早急に解決を図りながら検討していきたい。

2010年07月16日

2010.06定例会 一般質問③ 市民活動支援について

現在、市では、市長マニフェストに記載されている市民活動支援センター開設に向けて準備が進んでいるようだ。しかし、現在の議論を議事録で見る限りにおいては、ハコモノとしてのセンターについては議論がすすんでいるが、そもそも、市民活動をどのように総合的に支援していくかという視点からの議論があまりなされていないようである。ハコモノを作る以前に、本来は、市民活動支援のための様々な仕組みを準備する必要があるのではないか。

まず、最も身近な市民活動である町内会や自治会について。

くわけん 市が町内会や自治会が利用するための会館建設を補助した場合、その土地や建物の登記はすべておこなわれているのか?

大舘市民経済部長 市の補助制度により建設された自治会の集会所等は、現在68件。このうち地縁団体による法人登記したものが、土地が25件、建物が15件登記されている。その他の建物は未登記の状態。

くわけん 登記は法人登記か、それとも個人名による登記があるのか?市が補助した建物について個人で登記することは問題ではないか?

大舘市民経済部長 集会所の建物の登記については、個人名で登記されている集会所は1件あるが、市が建設費補助をした建物には個人名義での集会所はない。
 
くわけん 少なくとも、市が建設費補助を行った団体の建物の登記は、地方自治法に定める地縁団体として、法人登記を行うことを原則とすべきではないか?

大舘市民経済部長 地縁団体の法人化は、あくまでも当該団体の自主的な判断に基づく申請ということになっている。しかし、市としても未登記の集会施設は好ましくないので、その必要性は感じている。集会所建物登記を引き続きお願いしていきたい。

くわけん 自治会、町内会の建物の固定資産税及び都市計画税の課税状況は?

富沢財務部長 平成22年においては、固定資産税・都市計画税を減免している家屋については、付属建物を含めて77棟。これに関わる減免額は固定資産税が約370万円。都市計画税が約54万円。併せて424万円。

くわけん 免税の場合、これは、登記が個人、法人にかかわらず免税となるのか?
富沢財務部長 個人、法人にかかわらず減免している。

くわけん 免税の条例上の根拠はなにか?運用にあたって要項や規則が整備されているのか?
富沢財務部長 市税条例の第57条第1項第2号に規定している公益のために直接占用する固定資産に該当すると認められる場合にこれが適用される。

くわけん 市民税もそうだが、この第57条には4項しか規定がない。第1項は貧困な方、第2項は公益の固定資産、第3項は災害関係、第4項は前項に掲げる者のほか特別な事由がある者とあるが、実際に減免はほとんどが地縁団体ということになっているかと思う。この第4項の市長の裁量があまりにも大きいのではないか?藤沢市などは、細かく定義している。

富沢財務部長 所沢市減免取り扱い基準というのがあり、その中にそれぞれ細かく規定している。第4号についても5項目にわたって規定している。

くわけん 市からの補助によって建設された集会施設については、地縁団体登録を義務づけ、法人登記を経た後に、免税とする、あるいは、1年に1回会計報告を義務づけるなどの一定の要件を設定すべきではないか?

大舘市民経済部長 義務化というのはなかなか難しい。一定の要件設定等については今後検討していきたい。

所沢独自のNPO認証制度を

くわけん 特定非営利活動法人の申請は、手間がかかるし、収益事業があれば収益があがっていなくても、法人市民税が徴収されてしまう。あるいは、わずかな収益があっても課税される。
収益事業があっても赤字もしくは一定程度の少額な黒字の場合は、法人市民税を減免する制度を導入するべきではないか?

富沢財務部長 法人税法上、収益事業課税の趣旨は、一般私企業と同一の事業を営む場合は、いわゆる競合関係にある者として、課税対象としているので難しい。
 特定非営利活動法人で収益事業を行わないような場合は、均等割納付義務を、市税条例第34条及び所沢市法人市民税の減免の取り扱い基準によって減免している。

くわけん NPOを設立するまでもないが、ボランティア団体として一定の要件を備えた団体については、地縁団体登録なみの気軽さで登録できるミニNPOとして、固定資産税などの減免を含めた包括的な支援を行う認証制度を創設してはどうか?

大舘市民経済部長 NPOには満たないNPO活動に準ずる団体は確かに多い。活動拠点となる施設も含めて、固定資産税の減免などの支援策は有意義ではないかと考えているが、現在のところ、市独自の認証制度を設けているという例がないので、今後、税も含めて関係部局と研究したい。

くわけん 市長は、こういう支援策、もしやるとなると全国初となります。

当麻市長 NPO法人に準ずる活動の方たちが大いに活動領域を広げていくという意味では、一定の理解ができるので、前向きに研究課題とさせていただきます。

くわけん NPO認証事務、特例市への委譲が原則可能となっている。この際、NPO認証事務については県から権限委譲してもらってはどうか?

大舘市民経済部長 まだ、県内で権限委譲を受けて実施している自治体はないので、権限委譲も今後の課題ということにさせていただきます。

2010年07月15日

2010.06定例会 一般質問② 予算策定過程の公開について


先日、札幌市を訪問した。札幌市では政令市ながら、予算編成過程を公開している。
その後、調べたところ、もう予算策定過程の公開は、進んだ自治体では当たり前になってきている。鳥取県米子市、大阪市、大阪府、神奈川県藤沢市、滋賀県草津市等々。市長もご承知の通り、千葉県我孫子市が早くから公開している。市長が仲の良い埼玉県和光市も予算策定過程の公開をいち早く実現。市長は、県議会議員時代の平成18年6月定例会06月26日で、鳥取県の事例をひいて埼玉県でも予算編成過程の公開を求めている。
特に、平成21年11月20日に公開された札幌市の予算要求の概要はわかりやすい。各部局が次年度の主要事業とその予算額、対前年度比、主要事業の説明、そして、ここが肝心な点であるが、主な見直し項目として、削減する予定の事業項目についても列記している。

くわけん 市長は、この札幌市の予算要求の概要を見たか?
当麻市長 見た

くわけん 見たとしたらその感想は?
当麻市長 私も県議時代に公開の質問をした経緯もあるので、予算編成過程の公開は、財政状況の市民との共有にもなるし、予算編成の透明化にもつながっていくと思っている。
いろんな自治体でも公開が進んでいるので、所沢市でも予算要求の概要の公開については可能と思っているので、検討したい

くわけん できるとしたら、その際には、必ず予算見直し項目についても記入するということでよいか?
当麻市長 札幌氏の場合も今年度、予算要求の概要の中では乖離が320億円あったという。各部でそれぞれの部が見直し項目を設けることについてはやっていくことは可能ではないかと思う。

くわけん 所沢市も今年度から予算編成過程の公開と、予算に対する市民からの意見聴取、パブリックコメントを行うべきではないか?
当麻市長 今年度は予算編成手法を一般財源枠配分方式から、一件査定方式に変更する予定。まずは、予算要求の概要の公開で透明性を確保したいので、市民からの意見聴取については、来年度に向けては難しいと考えている。

2010年07月01日

2010.06定例会 一般質問① 子ども手当支給開始にあたって

子ども手当は、所得に関係ない一律支給となっている。このことの意味は重い。「こどもを持つ親への直接現金給付は、子育てに関する親の自己責任を追及するもので、厳しさを内包している」と大森わたる先生も述べている。

ただし、今回は、所得に応じて給付される児童手当の範囲拡大という形を子ども手当がとってしまったため、例えば、子ども手当からの保育料や給食費の天引き、給付前の手当の差し押さえはできないこととなったと理解している。

しかし、一方で国でも、保育料や給食費の払い込み口座、こども手当の受け取り口座を同一口座にすべきと文書を発出している。

私も、本来であれば、国民年金からの介護保険の特別徴収のように、給食費や保育料などは天引きするべきと考えるが、できない以上、とくに払えるのに払えない保護者に対しては何らかの方策を考える必要があると思う。

ます、保育料徴収について
Q 現状の口座振替を選択している比率は
仲こども未来部長 本年4月1日現在で、約80%。

Q 現在の保育料現年未徴収額、及び過年度滞納額は?
仲こども未来部長 平成21年度については、現年滞納額が約2,286万円、過年度滞納額(これまでの滞納額の総額)が約1億965万円

Q 印象論で結構だが、滞納者は、口座振替の保護者と、直接納付の保護者とではどちらの比率が高いか?
仲こども未来部長 平成21年度の滞納者から30名をサンプリングしたところ、口座振替の保護者が14名、直接納付の保護者が16名。直接納付の保護者の割合は全体の約2割なので、直接納付の方が滞納の比率が高い傾向にある。

Q 保育料引き落とし口座と、子ども手当口座の同一化は、本来、子ども手当申請受付時になんらかの方法を行うべきであったと思うが、検討したか?
仲こども未来部長 こども手当の受給者は受給者名義の口座に限定されており、保育料の引き落とし口座は特に限定がない。こうしたことから、既に振替口座の確定しているものの変更が難しいので実施しなかった。

Q 他市において、口座同一化の取組がなされた事例はあるか?
仲こども未来部長 近隣7市では取組事例はない

Q 保育料については原則口座振替とすることは可能か?
仲こども未来部長 原則口座振替は可能

つづいて給食費徴収について
現在所沢市では、給食費については私会計となっている。口座同一化のためには、給食費の引き落とし口座は保護者名義に統一して、給食費も公会計へ以降する必要があると考える。文部科学省から発表されている「給食費の未納状況」によれば、未納者の徴収のために先生方が徴収事務を行うことで、本来教育に充てるべき時間が割かれているという状態となっている。
Q 現状の私会計における給食費滞納状況は?
内野学校教育部長 本年度5月の時点で給食費の滞納金額は平成20年度分がおよそ78万円、滞納率が0.063%。平成21年度については、金額がおよそ181万円、滞納率が0.14%。

Q 校長会などでも給食費公会計化を求める意見があると聞くがどうか?
内野学校教育部長 給食会計を一元化して、学校における給食費の滞納催促事務を軽減する観点から、校長会から給食費の公会計化の要望は出されたことがある。


Q 所沢市としては、子ども手当との同一口座化を推進しないとしても、まずは公会計化を行うべきではないか?
内野学校教育部長 給食費を公会計化により、学校事務負担軽減、会計の透明性向上などメリットは認識しているので、様々な課題もあるが十分な検討を進める。

Q 公会計化に際して、例えば、子ども手当口座を利用する場合は、申請手続きを簡略化するなどが可能か?
内野学校教育部長 解決しなければならない面も数多くあるので、申請手続き等についても関係部署と協議しながら、併せて考えていきたい。

関係補助金の整理・統合等について
Q こども手当と同様、所得に関係なく一律に支給されている子育て関連の給付制度はどんなんものがあるか?
仲こども未来部長 私立幼稚園に通園しているという要件はあるが、園児の保護者に対して支給している私立保護者負担軽減交付金がある。
私立保護者負担軽減交付金は、年間1万5,000円これ以外に、国の就園奨励費補助金がある。こちらの方が額としては非常に大きい。しかも、国の就園奨励費補助金については、制度の変更によって、昨年度に比べて本年度減額になった。例えば、小学校1から3年生の兄弟がいない世帯で、1人目の年額62,200円が43,600円に、18,600円減額になっている。このように
Q この18,600円減額になった世帯の対象人数は?
仲こども未来部長 本年度ベースで1,877人

ということは、対象世帯で、約3,500万円程度減額になるということになります。
Q 子ども手当が創設されたことに鑑み、所得に関係しない市の保護者負担軽減交付金は、国の就園奨励費補助金の減額された保護者に対する上乗せ給付に転換するべきではないか?

仲こども未来部長 保護者負担軽減交付金の適切な実施方法や交付要件を検討したい。

2010年06月12日

 6月定例会の一般質問項目です。

 6月定例会一般質問の質問項目です。
 6月21日月曜日 午後2時ごろからの予定です。
 今回はいずれも政策提案が中心になります。
 インターネット中継や、議会傍聴席へもよかったらお越し下さい。
 傍聴席の両側に、モニターも設置されみやすくなりました。 

 子ども手当支給開始にあたって
     学校給食の公会計化
保育料引き落としと子ども手当口座の同一化
関係補助金の整理・統合等について
  
  予算策定過程の公開について
     予算の編成過程から公開することによってより住民満足度の高い予算づくりを

  市民活動支援について
     市税減免
地縁団体に対する法人化と施設補助、登記
所沢独自のNPO認証制度を
NPO免税

  サイネージの導入について
市政広報効率化のサイネージ設置について


  発達しょうがい児通級
     中学生向け発達しょうがい児通級の創設を

  学びノートの著作権問題について
     著作権料を払うとした場合のコスト
著作権料を払う必要性は

  公共施設マネジメント白書
     施設の運用実績やコストの見える化を


 その他

2010年04月10日

2010.03定例会 一般質問⑤ 西武新宿線東西線乗り入れについて


交通政策審議会へ向けて

Q 西武鉄道と東京メトロでは乗り入れの計画はあるのか?
  また、もし乗り入れする場合どれぐらいの費用がかかるのか?
笹原総合政策部長 西武鉄道と東京メトロ両者とも、乗り入れ計画がないということで、費用についてはわからない。

Q 都市高速鉄道12号線は現在光が丘まで開通しており、また、交通政策審議会でも延伸が記述されている。ちなみに、東所沢まで延伸した場合の工事費はどのくらいになるのか?
笹原総合政策部長 平成17年の都市高速鉄道12号線延伸促進協議会による12号線延伸に向けた地域整備構想基本調査によれば、練馬区光が丘から東所沢までの工事費は約1,649億円と試算されている。

交通政策審議会は15年に1回しか開かれず、この審議会で採択されないと基本的に補助金交付対象要件に該当しない。次の計画年度が、2015年~、つまり、2015年に向けて、ロビー活動を積極的に行う必要がある

Q 今後、交通政策審議会そのものも見直し対象になっていると聞いている。交通政策審議会の動向を探っているのか?
笹原総合政策部長 次回の交通政策審議会は、平成27年と聞いており、改めて開催時期等の見直しについて国土交通省に確認したところ、まだ先のことでもあり、開催時期や見直しについては未定。

Q 市長としては西武新宿線東西線乗り入れについてどう考えるか?
当麻市長 乗り入れされるとすごく便利だと思う。しかし、両事業者ともそういう予定はないという話なので、もう少し見守っていくという状況と考えている。

Q 所沢のみならず、狭山市や川越市など埼玉県内沿線3市にとっても東西線乗り入れは地域経済発展への貢献度が大きい。3市と連携して、交通政策審議会や県に対して働きかけをしていくべきではないか?
当麻市長 それぞれの市長のお考えやこれからのまちづくりの方向性もあるので、現段階での働きかけはちょっと時期が早いかなと感じている。

2010年04月09日

2010.03定例会 一般質問④ コンビニでの証明書交付について

市民経済部長
Q 住基カードの発行枚数は?
大舘市民経済部長 今年の2月末現在で1万2,172枚。

Q 現在の住民票・印鑑証明書の発行枚数は
大舘市民経済部長 住民票は、平成20年度で19万3,149通。

Q セブン・イレブンの市内における数は
大舘市民経済部長 26店舗です。

Q システム改修費用と補助金額は?
大舘市民経済部長 通所のパッケージシステムを改修した場合には、およそ5,000万円。補助金は、財団法人地方自治情報センターからの通知によれば、平成22年度の助成金は住民記録システム改修費用や証明発行サーバーの構築費用等、当市の場合、上限が2,800万円。

Q 先行3市の住民票発行枚数は?
大舘市民経済部長 渋谷区、三鷹市、市川市の3市では、渋谷区が25通、三鷹市は33通
市川市は107通。
Q 先行3市の課題は何か?
大舘市民経済部長 市川市では、住民票の様式が通常と異なるレイアウトであり、改ざん防止の処理が違ったりということまり、銀行等に説明が必要になっているという。

Q 自動交付機の1台あたりの設置費用は。端末とシステム改良費用も含めていくらになるのか
笹原総合政策部長 機器買い取りで試算した場合、約6,700万円。この内訳は自動交付機本体、サーバー、導入費用、構築費用、各種保守作業等を含めた金額。
Q 今後のシステムオープン化、そして、住記データ共通基盤整備を見据えて、コンビニ交付を前提とした仕様とすべきではないか
笹原総合政策部長 システムのオープン化を検討しているところであり、住基データを新システムで稼働させることを最優先の課題としている。その中で、システム開発に当たっては、今お話にでているコンビニ交付等に対応できるよう考慮したい。
Q 自動交付機についてはコンビニ交付の可能性もあるので早急に導入しなくてもよいのではないか?
笹原総合政策部長 今後の他市の交付状況等を勘案して検討していきたい。

2010年04月08日

 2010.03定例会 一般質問③ 先生の喫煙場所を校内に設けることについて


校門前での喫煙は教育上好ましくないのでは?

Q 所沢市の小中学校の敷地内での喫煙が禁止されたのはいつか?
内野学校教育部長 受動喫煙に対する防止措置の努力義務が健康増進法に規定されたことを受けて、平成15年6月から学校及び幼稚園の校庭を含む敷地内を全面禁煙とした。

Q 市役所も4月から建物内は全面禁煙になる。しかし、敷地内では吸えそうである。
  なぜ、小中学校は先行的に禁煙を実施したのか?その理由は?
内野学校教育部長 平成15年4月に、厚生労働省から文部科学省に対して、所管する施設について適切な受動喫煙の防止を講じるよう協力要請があったことにもあるが、何より学校施設には教育上格段の配慮が必要と判断して、早期に開始した。
Q 校門前での職員の喫煙は、生徒指導上も説得力が低下するし、近隣住民も学校に対して好ましくない印象を持つことになる。いっそのこと、学校施設内に喫煙所を確保したほうが良いのではないか?
内野学校教育部長 受動喫煙の防止と生徒指導上の効果も考慮しての全面禁煙であり、成果をあげてきたので、学校施設内に職員の喫煙場所を設置することは、現時点では考えていない。しかし、職員が校門間で喫煙することによる生徒及び近隣住民への影響に対しては十分配慮する必要があると考えているので、校長会と協議しながら職員を指導していきたい。
Q 川越市では学校内で喫煙できる場所を確保できていると聞いたことがある。川越市も含め、近隣他市の状況は?
内野学校教育部長 川越市についてはそのような場所を設けている学校もあると聞いている。近隣では、狭山市、入間市、飯能市は全面禁煙を実施している。

Q 学校職員に対して、特に禁煙を希望する職員に指導、例えば禁煙外来の受診などを勧めてはどうか?
内野学校教育部長 職員の禁煙については、個人的なことであるが、今までも取り組んできているところなので、引き続き指導していきたい。

Q 職員も含めて、学校全体が禁煙に取り組むモデル校を設置してはどうか?
内野学校教育部長 市内小中学校の校長会に提案の件も説明して協議していきたい。

2010年04月07日

2010.03定例会 一般質問② いこいの広場の生物多様性創出について

 平成20年6月に、生物多様性基本法が制定されました。この法律では、地方公共団体の責務として、「生物の多様性の保全及び持続可能なりように関し、中略 地方公共団体の区域の自然的社会的条件仁王板施策を策定し、実施する責務を有するとされています。

先日市長は、「質の高い緑を、市民参加で保全をしっかりやっていきた」と答弁された
Q 市長の考える質の高い緑とは?
当麻市長 保全した緑がいつまでも市民の皆様に潤いや安らぎを与え、生物の多様性の実現が図られ、多様な生き物がはぐくまれる環境が維持できるというのが、質の高い緑として考えられる。

 いこいの広場は、本来の目的は遊水池機能、つまり氾濫防止の機能と、砂川堀の水質浄化の役割があると思う。
 平成12年3月31日、当時の志村下水道部長が仮説調節池の有効利用検討委員会報告に決済をしています。この報告によれば、第三調整池については、「調整池の中に大、小の池を数カ所に作り、周りには水性植物(アシなど)、池の中には炭を入れて水質浄化を行う。水辺では湿性植物がみられ、池ではメダカなど、周辺ではトンボ、水鳥などの動植物が住める環境(ビオトープ)にする」と報告されています。 

Q 部長は、この決済ご存じですよね。
藤巻下水道部長 承知している
Q いこいの広場のビオトープ設置で水質浄化機能が発揮されたか。また、植生や生態系に変化はあったか?
藤巻下水道部長 平成7年度に水質浄化を目的に第三調整池の中に設置した池で、平成20年度にヨシ、セキショウを植え付け、拡張。
 平成21年度前後のBOD(生物化学的酸素要求量)値は5.7が4.3に減少した。
 植生については、池の斜面にあたらしくミゾソバやカントウヨメナ等の在来固有種が見られるようになり、池にはギンヤンマが見られるようになった。また、水質の悪い場所で生存可能な外来種のサカマキガイが以前は見られたが現在見られなくなった。淡水魚のヨシノボリやクチボソが確認されており、魚を狙ってカワセミやアオサギも出現している。

 先日の部長の答弁に、何も手をつけず、そのままにしておくほうがよいという意見が合ったと聞く。日本の生物多様性は、特に里山や水田においては、人間が手を加えていくことで、ギフチョウなどの氷河期残存種が生存してきた。生態学においても、従来は何も手を加えなければその地域の潜在自然植生に見合った極相林に達するという考え方があったが、極相林がかならずしも生物相が豊かでないことがわかってきている。

 いこいの広場のビオトープ整備にあたって住民参加で充実してほしいと言う声があります。
私も、昨年の7月に、所沢の環境に関心のあるサークルに所属している子ども達が是非ともこのいこいの広場のビオトープを作らせてくださいという陳情の取り次ぎを市長にさせていただいたことがあります。
中央公園のビオトープ地区が、乱暴に下草刈りされてしまった際にもお願いしたのだが、ビオトープでは、除草といっても残すべき草木と除去してもよい草木の違いがある。例えば、まずは優先して除去しなくてはいけないのは外来種である。
 なぜなら、在来の動物種が豊かになるためには、食料となる植物を残す必要があるからだ。また、植物の繁茂のためにも、例えば虫媒で受粉するさくら草の花などは、例えばみつばちが花をみつけやすいようにしなくては、花も絶滅していく。相当慎重に選択して残すべきは残し、除去すべきは除去しなくてはならない。

Q 少なくとも年に1回は、ビオトープについての知識と経験豊富な団体や住民も交えて除草を行うことはできないか?
藤巻下水道部長 現在1年に2回除草作業を行っている。この除草の目的は、雑草の種子が畑に飛散しないようにすることと、伸びた草が下流域に流れ雨水の流下に影響を与えないようにするため。
 あくまでも雨水調整機能を損なわない利用方法があればと考えている。
地域住民の方とともに除草を行う時期、方法等については今後とも共にできるような形で検討していきたい。

2010年04月06日

2010.03定例会 一般質問① 公民館利用ルールについて

利用制限の根拠条例

Q 行政法の理論として侵害留保説というのがあるが、侵害留保説とは何か?
山嵜教育総務部長 国民の権利や自由を制約し、または新たな義務を課するような活動を法律の根拠なくして行政権が単独でなすことは許されないという考え方に基づく理論

Q では、侵害留保説に基づき公の施設の利用について規定している地方自治法の条文は第何条になるのか。その内容は。
山嵜教育総務部長 地方自治法第244条の2であり、その内容は公の施設の設置およびその管理に関する事項は条例でこれを定めなければならないというもの。


Q 公民館設置及び管理条例施行規則並びにコミュニティ会館条例では、施設の利用は「3日をこえて使用することができない」となっているが、この条文は読み替えれば、3日までの利用を確保しているともいえる。にもかかわらず、実際には月12時間までとする利用制限を行っている。この条例上の根拠は何か?条例上の根拠がないとしたらどういった根拠に基づき運用しているのか?
山嵜教育総務部長 指摘の通り、条例上の根拠はない。
12時間の根拠は、平成16年4月に行った使用料減免基準の見直しの中で、予約時間数の制限についても決済で定めたものである。


Q 決済運用ということだが、その決済は市長決裁だとおもうがそれでよいか?
山嵜教育総務部長 その通りです。
Q 公民館設置及び管理条例では、第13条で「必要な事項は、教育委員会が別に定める」となっている。市長ではなく、本来であれば教育委員会が決済を行うべきではないのか?
山嵜教育総務部長 公民館設置および管理条例第8条に「市長は公用又は公共的事業のために使用する場合において必要があると認めるときは、その申請により使用料を減免することができる」とあり、減免規定の見直しということもあったので市長決裁とした。


Q 減免に関しては市長決裁というのがわかるが、問題なのは、この市長決裁で同時に「公民館サークル基準」「設置目的以外使用基準」というのも一緒に決裁してしまっている。そもそもこの「公民館サークル基準」はだれがどういう立場でいつ定めたものなのか。

山嵜教育総務部長 平成16年の市長決裁の際に、減免に関する基準の一部として改定した。

「公民館サークル基準」を市長決裁で運用するのは、第13条に対する明白な条例違反です。

Q 公民館は、現在個人での申し込みができないが、団体利用であれば申し込みは個人であっても問題がないのではないか?また、条例施行規則では、第12条で公共施設利用者カードの交付を受けようとする者は、所沢市公共施設利用者カード登録申請書「様式第3号」により申請しなくてはならないとある。しかし、様式第3号(その1)は個人登録用となっている。さらにご丁寧に、第12条第2項では、利用者カードの交付を受けた者は、公共施設案内・予約システムを利用して申請することができる。となっている。素直に規則を読めば、個人申し込みは可能ということになってしまうが。個人での申し込みを制限する条例上の根拠を重ねて尋ねる。
山嵜教育総務部長 条例上の根拠はないが、公民館は社会教育法第2条に規定されているように組織的な教育活動を行う場所である。個人の場合も一人で使うのではなく複数での利用なら、団体利用なので、公民館は利用できる。

千葉県市原市では、団体利用なら個人で申し込みが可能です。

Q 現在、団体の私有物及び、私有物を保管する物置、ロッカー、倉庫等が存在している館を示していただきたい。
山嵜教育総務部長 小手指公民館を除く全館で、サークル関係が所有するものを保管する物置、ロッカー、倉庫等が存在する。

Q 公民館設置及び管理条例では第11条(原状回復義務)とあり、使用者は原状に回復して引き渡すとなっている。この観点からすれば、団体の私有物の保管は、第11条に違反するのではないか?私有物の保管を認める条例上の根拠を示していただきたい。また、私有物を保管することについての決済は取っているのか?
山嵜教育総務部長 条例上の根拠はない。これまでは、社会教育法第11条「教育委員会は社会教育関係団体の求めに応じこれに対し社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う」という規定があり、これを解釈する中で、援助を行ってきたことは事実。しかし、時代の変化とともに、昭和45年以来40年経過した中で、サークル活動も増大し、平等な対応も困難なので、今後一定の基準を示すなどしていきたい。
Q こういう違法状態は好ましくない。また、館によって私有物が置けたり置けなかったする状態も法の下の平等に反する。直ちに、私有物は撤去すべきと考えるがご見解は?
山嵜教育総務部長 団体が公民館と共催して事業を行う場合以外は、団体の備品等は持ち帰っていただく形で、全館で統一的な基準も必要になるので対応していきたい。

Q 今回公民館関係の条例を、川越市、旭川市、藤沢市と調べたが、市民の権利制限については条例もしくは規則上に位置づけてあった。これほど条例体系が不備なのは問題だ。
なぜ、このような不法状態が放置されてきたのか原因を教えていただきたい。
山嵜教育総務部長 公共施設予約システム導入時に、ハード面整備に関して、公民館・体育施設、コミュニティ施設などが一体化して進めてきた経緯もあり、その際に、公民館設置および管理条例との整合性がとれない面がでてきた。
Q 次の定例会までに、直ちに条例や規則の見直しや、条例違反状態を解消するということでよいか?
山嵜教育総務部長 速やかに必要な整備を図るように努力する。
市長に
Q 条例と決済との整合性が全くないものがこれ以外にも多数あるものと思う。現に、先日市長にお出ましいただいた、総合福祉センター暫定利用の決済書も行政財産の目的外使用としては問題があった。市長は、市長決済であっても法律や条令を遵守した上で決済を挙げるべきと考えるがいかがか?
当麻市長 市長決裁で運用する場合については、所沢市事務決裁規定第3条の事務決裁の原則に関する規定があるが、市長決裁であっても法令や条例等に違反することはできないもので、職員は法令や条例等を遵守した上で決裁をあげるべきものと考えている。

Q 今回のケース以外にも、条例や規則の根拠がなく、決済運用で行っていることについて一斉に点検して是正する気はあるか?
当麻市長 市が所管する施設については多くの施設があるため、短期間で実施することはなかなか難しいが市政の透明性の向上と市民の信頼を確保するという観点から、行政組織の法令遵守の推進を図るためには、まずは各施設の状況把握が必要と思っているので、各施設を所管する課に指示したい

2009年12月31日

2009.12 定例会 一般質問⑤ 職員駐車場についてその後

先日金沢市へ市議会議長会研究フォーラムに参加するために出向いた。その際、旧知の金沢市職員数名と夜、卓を囲み情報交換を行った。
 帰り際、どうやって帰るのとの聞くと、バスで帰るという。そうか、今日は飲んだからバスで帰るのかと聞くと、いいや違う。市長の指示で、市職員は、妊婦さんや障がいをお持ちのかた、就学前の子育て世代を除き、原則、公共交通機関を利用しなさいといいわれているという。このことを聞いただけでも金沢市へ行ったかいがあったと思った。
 ご承知の通り、金沢市は、所沢市より広い。
 前回、私が職員駐車場について指摘した論点は、
1)本庁駐車場の利用補助は、事実上の通勤手当ではないのか?
1) だとすると通勤手当の二重支給ではないのか?
2) 給与条例主義の観点からいっても
あらためてお聞きする。
Q 本庁駐車場の利用補助は、通勤手当か?
A 小野総合政策部長 福利厚生事業の一環であり、通勤手当ではない。

Q 本庁利用者の職員駐車場の廃止は組合との協議事項に入るのか?
A 対象者が限定されているが、厳密には労働条件の一部であり、協議事項に該当。

Q 財政困難というなら、職員駐車場を少なくとも数年は、補助を停止することはできないのか?
A 予算については組合の協議事項になっているので、少し検討時間をいただきたい。新年度については、とりあえず間に合わないが、来年度中に組合協議をしていきたい。

Q ところで、この駐車場はどういう経緯でどなたから借りることとなったのか?
A 宮元町については昭和51年9月から現在に至っている。西新井は平成4年10月から現在に至っている。

2009年12月30日

2009.12定例会 一般質問④ 中央公園ビオトープについて

緑町の中央公園には、ビオトープを実施しているエリアがある。看板表示があるのでわかる。そこには、中央公園が県内初となるグランドワークの手法で、ビオトープをつくっていく、と書かれている。
しかし、先日、ビオトープのエリアの下草が広範囲に刈られてしまった。
Q そもそもビオトープエリアを設定した経緯は?
A 神田建設部長 緑町中央公園は武蔵野の面影が残る雑木林に松やコナラが植生。公園内に自然がある公園として昭和35年に完成した都市公園法による近隣公園。当時は雑木林の中を自由に散策できる状態だったため、植生している木々の周辺が年々踏み固められ、土が硬くなった。さらに落ち葉の清掃で腐葉土が少なくなり、昆虫、植物が非常に生育しにくい環境になった。平成5年前後、雑木林にカブトムシやクワガタの生息できる林、植物、昆虫が成育できる林の創造を体験し、自然界の仕組みを知ってもらいたいと考えていた。そうしたところ、自然保護団体から協力したい旨の声があがり、平成6年8月に市民・市・企業の協働による改良作業を実施。改良作業は、雑木林の土を50㎝程度掘り起こし、その上に他の地区から運んできた腐葉土を盛り土。その面積は約3,700㎡、全体面積の17%になっている。そのスペースがビオトープエリア。現在、人の立ち入りができないよう木さくやビオトープ説明用看板が設置されている。

現在は、桑畠はいてもクワガタはいないという感じだ。

Q 公園を管理する側も中央公園のビオトープのことを忘れているのではないか?
A 地元から、夏場を迎えて下草等によって公園内の様子が見えない、防犯上の問題があるという声が寄せられ、刈ってしまった。また、職員に対するビオトープの研修、教育が十分徹底できていなかったことも刈った要因。

Q 今後はこのビオトープをどのように管理運営していくのか?
A 生き物が住みやすいような環境に再生させるため、自然保護団体や周辺自治会とも話し合いをさせていただき、ご協力を得ながらビオトープを復活させたい。これを契機に緑町中央公園のビオトープについて、市のホームページあるいは、公園課のカウンターにも(説明を)ちょっと置きたい。

2009.12 定例会 一般質問③ 歳出削減を進めるために

平成19年に、市議有志で事業仕分けもどきを実施した。事務事業評価表を元に実施。
市民経済部所管事業だけで疲れ果てて終わってしまった。
しかし、市民経済部所管事業だけで、事業については、3つの事業が廃止対象としてあがった。補助金については、販売士協会補助金など外部団体への補助金はほとんど廃止すべきという結論となった。
文化会館、市民保養所、交通災害共済
文化会館は、今議会で廃止条例が上程されている。

Q 市民保養施設利用補助事業は来年度、廃止するのか?行政評価では、平成24年度まで廃止としているが、来年度の歳入をみれば、来年度即刻廃止するべきではないか?
A 大舘市民経済部長 当初は平成23年度の廃止を考えていたが、アンケート調査等でも、大方の施設からあったか湯・遊・楽事業への参加、あるいは関心が示されたということで、今年度で廃止して、22年度からはあったか湯・遊・楽事業へ切り替えていければと思っている。


私も事業仕分けを見に行った。いろんな意見があるが、絶対不要な事業というのはそんなに残っていない。今の財政状況でいえば、必要だけれども切らなければいけない時代になったということ。所沢市でも内部の人は切れない。先輩が始めた事業は切れない。会ったら嫌み言われるわけである。私も、ある質問について嫌みを言われたぐらいだ。やはり切れない。だからこういう仕組みはいいと思う。
Q 市長へ 市長は事業仕分けについてどういう印象をもっているのか?
A 当摩市長 外部からの異なった価値判断によって、事業そのものを見つめ直す機会であり、仕分け活動の公開によって意志決定の透明性を確保できるという2点については評価できる。

外部評価の結果
事業仕分けに相当することを所沢市でも実施している。それは、事務事業評価の外部評価である。ところが平成16年度評価を最後に外部評価は廃止。外部評価は、ある種の事業仕分け。平成16年外部評価では、観光協会補助金 農業後継者育成確保推進事業 などが廃止対象として上がっていた。
Q 外部評価をなぜやめたのか?
A 小野総合政策部長 平成15年度、16年度については外部評価を2年間続けてきた。しかし、40事業ぐらいを充てていたわけだが、経費的な問題、時間的な問題があったこと、2次評価による審査と結果が同じなので、敢えて外部に出さなくていいのではないかというような判断もあり中止に至ったと聞いている。
公共事業評価等は必要に応じて実施している。

では言うが、観光協会の補助金は2次評価では現状通りで、外部評価では終了となっている。事業は残って、外部評価がなくなってしまった。

 Q 事業仕分けをやらないということなら、事務事業評価に外部評価を新たにさせてはどうか?
 A 再度復活は考えていない。しかし透明性の確保の必要性は感じているので、第三者が入れるような組織検討については引き続きしてみたい。

 Q ホームページには、事務事業評価の結果について平成19年度分からしか掲載されていないが、平成16年度分から掲載するべきではないか?
 A 消えているようであれば復活させたい。

 Q 歳出削減、当摩市長ががんばってきた点は認めるにやぶさかではない。しかし、補助額をちょっとずつ減らしてもみんなちょっとずつ不満。思い切って事業そのものをなくす必要がある。市長の歳出削減に対する考えは?
A 当摩市長 予算編成については、やはりメリハリをつけていくことが必要。事業仕分け、事業棚卸しなどいろいろな手法もあるので、今後調査検討してみたい。

2009.12定例会 一般質問② 来年度予算編成について

インターネット中継録画はここです

来年度予算編成に向けての作業がすすんでいることと思う。
石本議員の質問とその答弁にもあったように、744億円の歳入見込みということで、とうとう所沢市も一般会計の財政規模が700億円代に突入したという印象を持っている。


Q 予算編成がずれ込むことによって、場合によっては、3月は骨格予算ということで、国の予算が確定してから、本予算ということは考えられるか?
A 富澤財務部長 最悪の場合そういうことも想定しておかなくてはならない。

当然、現下の状況を見れば、以前は臨時財政対策債は発行しないことは可能なのかという質問もさせていただいたことがあるが、来年度は残念ながら起債をせざるを得ないと思う。

Q 先ほども指摘されたように約80億円の財源不足があり、臨時財政対策債の起債可能額が約34億円、年度末の財政調整基金の積み立てが約19億円。臨時財政対策債を目一杯利用し、財政調整基金の積み立てを限りなく崩してもなお財源に不足が生じる可能性もあるのではないか?
A 現時点で、約80億円の財源不足が生じており、財政調整基金を含めて他にも基金がある。当然ながら、臨時財政対策債などをフルに活用して新年度予算編成に当たっていきたい。

国でも埋蔵金というのがあるので、所沢市にも埋蔵金に類するものがないか、目を皿のようにして見てみた。
そこで着目したいのが、水道部が有する現預金。
水道部長に質問。
平成20年度の決算ベースで見ると水道事業の現預金は約49億円ある。
Q この49億円をのうち、1年以上で運用している額はいくらか
A 青木水道部長 資金運用で1年以上の期間で運用しているものはない

Q 1年未満で運用している額は、その平均利率も示していただきたい。
A 平成20年度の運用額については40億円。主に定期預金で運用。平均利率は0.7577%

Q なぜ全てを1年未満で運用しているのか?
A そのほとんどが留保資金であり、施設の更新財源として、建設改良工事等で再び固定資産に変化するもの。固定資産取得のために要した企業債の償還財源となるもの。水道部としては、この資金運用にかんしては、安定した事業運営を行うために安全性、流動性を確保した上で効率的な運用を行う必要があることから、短期の資金運用としている。

財務部長へ、
もし、可能であれば、市中資金市場を通さないので、貸す側はより高い利率で、借りる側はより安い利率で借りることができるのではないか?
Q 水道部で運用している預金を、もし借りられるなら、資金調達コストを下げる意味でも借りるべきではないか?
A 富澤財務部長 水道部の貸付条件に合致するということであれば、協議によって資金の融通をしてもらうことは可能と思っている。


Q また、実際に水道部から、所沢市が相対で借りることは可能か?
A 単に会計間の資金融通という扱いでは借りることが可能

水道部としてはあまり貸したくないとは思うが、運用利率が市中より上回るのであれば、
貸してもよいのではないか?
Q 法的技術的にも可能なら貸してもよいか?
A 青木水道部長 貸付金の場合、当該年度内の償還をすることを条件として、余裕金を他の会計に繰り貸しすることは協議により可能だと考えている。


Q 1年以上の長期で貸すことはできないのか?
A 青木水道部長 1年以上でなぜ運用しないのかという理由と同じであるが、企業経営に影響を及ぼすから長期貸し付けは難しい。


水道部へ

Q 昨年の剰余金はいくらか?
A 青木水道部長 平成20年度の当年度未処分利益剰余金は約5億6,600万円。

Q 剰余金は現在、全て減債積立資金として積み立てていると思うが、減債積立は(剰余金の)全額積み立てなくてはいけないという法的なルールがあるのか、それとも一部でいいのか?
A 減債積立資金については、地方公営企業法代32条において、当該年度に利益が発生した場合、繰り越し欠損金等を補てんした残額の20分の1を下らない金額を減債積立金として積立なければならないとされていることによる。

Q 水道部の資金を、一般財源へ移転することは可能か?
A 未処分利益剰余金だが、減債積立金等に積立する以外は、水道部としては、翌年度繰越利益剰余金という形にしており、翌年度に欠損金を生じた場合は、その補てん財源とするということで、欠損金がない場合は、翌々年度以降の企業債の償還財源として減債積立金として積み立てているので、一般会計への繰り出しは難しい。

Q 私が聞いているのは、可能かどうかという可能性の議論をしているわけであって、したくないという議論を聞いているわけではなく、可能がどうかということを聞いている。もう1回、明確に答えてください。
A 市長部局等と協議をいたしまして、可能なことは可能である。

そういうことですね。でもそんなことはしないにこしたことはない。基本的にはおかしな話だが、母屋でかゆをすすっていて離れでどうのこうのという話もありますけれど、非常に危機的な事態であることにあるのだから、あらゆる可能性を想定してこの難局に対処すべきと考える。

水道部に限らず、他の基金からもかりることを資金運用では検討していることと思う。
Q 実際の基金の運用、例えば緑の基金などいくつかあるが、これは別口座で運用しているのか、それとも運転資金として、一時借入のような形で基金から流用しているのか?
A 本間会計管理者 それぞれの基金ごとに口座を設けて管理。運用については、基金の口座とは別にとりまとめ口座を設け、一括して行っている。各基金および歳計現金等の口座はそれぞれ別に管理を行っているので、基金や歳計現金等との混同はない。また、歳計現金等に残高不足が生じた場合、財政調整基金からの繰り替え運用を行っている。

Q 現状でどれくらいを基金から一時借入しているのか?
A この春は、定額給付金が国から来ていたので、繰り替え運用は行っていない。今後の予定としては、40億円ほど繰り替え運用をしたいと考えている。

Q 市長は、水道事業会計の剰余金を場合によっては一般会計に繰入れることができることを知っていたか?
A 当摩市長 和光市の市長によれば、和光市では水道会計から借り入れているという話を聞いたことがある。

歳入確保と運転資金確保について議論をさせていただいた。

2009.12 一般質問 ① 情報システムオープン化について

インターネット中継録画はここです

情報システム調達については随意契約が多く、競争性が発揮されていない。
そのため、私も議員になってからずっとこの問題を議論してきた。
ここにきて平成21年3月に策定された所沢市電子市役所推進アクションプラン3でも、
「基幹情報システム更新計画」で、システムのオープン化を推進し、平成21年、22年度で住民記録系システムのオープン化を実施し、平成22年、23年度で介護保険システムのオープン化を実施予定、と明記された。

基本的に質問は所沢市のCIOである副市長にお願いする。

まずは、オープンシステムの必要性についてあらためて確認のための質問を行いたいと思う。
Q 現在の汎用システムを提供している会社は
A 富士通株式会社です。

Q 平成20年に汎用ベンダーに支払った総額は?
A 4億9,600万円です。

今議会で、総合福祉オンラインシステムの改修を議論している。この改修をひとつとってみても、オープン化の必要性が実感できると思う。

ここで、黒田部長に質問。
Q 平成18年総合福祉オンラインシステム導入時の入札に応じた業者数とその会社名を示して下さい。
A AGS株式会社、富士通株式会社関東支社、ミツイワ株式会社関東営業部

Q また入札は一般競争入札か指名競争入札か?
A 指名競争入札である。

ミツワは、汎用システムを提供している会社(富士通)のパートナーとホームページのトップに記載されている。
AGSの主要株主も汎用ベンダー(富士通)が主要株主で、汎用ベンダーの関東パートナー会に加入している。要するに汎用ベンダーとその関係会社しか指名競争入札していない。なぜかと言えば、 福祉総合オンラインシステム導入にあたっては、導入のベンダーが住民基本台帳データや納税データとオンラインで、接続させるために、汎用データのプログラムを知っている必要がある。
データそのものは所沢市のものだが、プログラムの著作権は汎用システムを運営しているベンダーにある。そのため、汎用ベンダー以外の会社は、もしシステムを納入しようとすると、既存汎用ベンダーに多額の費用を支払う必要が出てくる。
こういうことがあるので、汎用ベンダー会社および関係会社以外が受注する場合、どうしても他ベンダーが参入しにくくなる。
汎用システムのデータを取り出すプログラム部分を、汎用システムを運用しているベンダー以外の会社が作ろうとしても、改めて、汎用ベンダーにお金を支払わないといけないため、競争性が阻害されてしまう。結果入札をあきらめる。
そして、当然ながら、随意契約なので、改修費用も高止まりする。例えば、今議会に提案された福祉総合オンラインの修正、所沢市は、289万円と、98万7千円併せて388万円。
同じような修正をおこなった草加市はエクセルで対応。川口市、上尾市は負担なし。川越市も負担なし。新座市は18万円。この改修だけ見ても所沢市は飛び抜けて高い。

 この改修に限らず、所沢市は、どうも情報化については割高な費用を払っているという印象がぬぐえない。

 ここで、人口規模も一緒の川越市との比較を見てみたい。
川越市と所沢市の過去5年を比較した。LASDECデータを元に算出した。
平成15年 川越5億4千3百万円、所沢市5億9千5百万円 5千2百万円の差
平成16年 川越5億4千7百万円、所沢市6億3千8百万円 2億6千万円の差
平成17年 川越 5億8千5百万円、所沢市8億4千万円、2億5千5百万円の差
平成18年 川越 5億8千2百万円、所沢市6億6千2百万円、4千8百万円の差
平成19年 川越 6億7千6百万円、所沢市7億2千5百万円、5千4百万円の差
5年で、約6億円5千万円の違い。当然所沢市のほうが高い。
Q 川越市も汎用を利用して情報システムを構築している。ベンダー名は?
A 富士通株式会社

川越市も汎用システムが中心で、ほぼ同じ範囲のオンラインシステムを使っている。所沢市は、それに加えて、上下水道、福祉総合、戸籍も汎用ベンダーと同じパッケージを利用。川越市は、選挙システムは連動しているが、それ以外は、違う。

所沢市では、ベンダーのSEが情報統計課と同じ部屋に常駐している。本来であれば部屋を別にする、それができないなら、カーテンで仕切ることを提案し、採用された。
カーテンは暑い時期にはあけているようだか。
Q 川越市はベンダーに場所を提供しているのか?
A 提供している

Q 川越市は、情報部門と、汎用ベンダーの部屋が別れているのか?
A 別れている。

Q 川越市は、汎用ベンダーから場所代を徴収しているのか?
  しているとした、費用はいくらか?
A 徴収していない

Q 同じ汎用、同じ機能、同じベンダーでなぜ川越市と所沢市でこれほど違うのか?
副市長はこの違いをどのように分析しているのか?
A 所沢市は情報統計課で、汎用機とオープンを9人で処理。川越市はその倍くらいでやっている。また、所沢市で委託している部分を川越市は自前でやっている部分もある。

川越市は、自己電算を放棄せず技術者を温存、愛知県豊田市もそう。所沢市は全面委託を選択。その決断によって、5年間で、約6億5,000万円、川越市の8~9人の人件費、これが一人800万円として、約7,000万円、5年で、3億5千万円、これを差し引いたとしても、約3億所沢市は高止まりしている。結局それは精査できない。なぜなら、汎用システムに入っているデータベースのデータをどう取り出していいか所沢市はわからない。おそらく川越市の場合は、そこの部分のプログラムもわかっているから、費用の見積もりをたたくことができる。
川越市とコスト比較でも対抗してくためにも、電算処理の前面委託を放棄した所沢市は、やはりオープン化しか方法はないと考える。
 特に重要なのがデータ連携基盤。

Q 福祉総合オンライン以外に、住基に連動しているオンラインシステムとその提供会社をすべてあげよ。
A すべて富士通株式会社です。


オープン化によって、データ連携基盤が構築されることによって住民基本情報が、共有しやすくなる。これが汎用の場合、データ連携基盤がないために、住民基本情報連携のシステムはいま答えにあったように全て、汎用のベンダーが受注してしまっている。競争性が発揮されない。だからオープン化が必要である。
Q これまでにオープン化を検討するためのコンサルに費やした経費は?
A 3年間で3,100万円です。

Q 県内他市のオープン化状況は?(同規模自治体)
A 人口20万人以上の県内市町村のオープン化状況だが、すでにオープン化している自治体が、草加市、上尾市、熊谷市。現在オープン化を実施中の自治体は、さいたま市、川口市、川越市、オープン化を具体的に導入検討している自治体が所沢市、春日部市。計画段階が、越谷市となっている。

Q 副市長の口からあらためてオープン化のメリットをお聞きしたい。
A 4つある。1つは、総合的な経費の削減。2つめは、競争原理を生かした調達の透明性、3つめは、さらなる情報システムの効率化、4つめは、業務の標準化が進むこと。

Q 平成22年からの情報システムオープン化の方針にブレはないか
A 実施計画を平成20年につくり、それに沿って今進めているところ。平成20年12月に住記系の業務標準化プロジェクトを発足して、今検討中。それがほぼまとまっている。ただ、財政状況が厳しい中、初期投資が相当な額になるし、維持経費も含めて今後の予算の中でまた議論を深めていくことも必要かと思っている。
 
Q 初期投資に関しては、経費を配分して均等化することも可能である。初年度経費を配賦して均等化することを検討したか?
A 現在、開発費用や以降費用などについて分析している。そういうことができるか検討しているところ。

それはできるのではないか。(例えば)JECCという会社のユーザーズプログラム開発費支払いサポートサービスというのがあって、機器のリースだけではなくて開発に関しても月賦で払えるというシステムが現にある。対象会社として、今所沢市の汎用システム会社も対象となっている。こういう事実があるのだから検討ではなくて、やるかやらないかの話である。

一番懸念しているのが、汎用システムをそのまま使いましょうという話。来年度の初期費用は確かに軽減できるかもしれないが、平成24年までに、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修が発生。

Q 汎用システムのシステム改修費がいくらぐらいかかるか調べているのか?
A 具体的には把握していない。
私の見立てでは、改正住民基本台帳法 汎用システム改修で1億円程度。パーケージ導入だと安くなる。福原議員、赤川議員もこの問題についてのちほど追及されるということなので、私はこの辺でやめておきます。


2009年10月09日

2009.09定例会 一般質問② 福利厚生委員会交付金は全廃すべきではないか

 福利厚生委員会交付金、縮小、廃止が全国的な流れ。
  私も、平成15年定例会において、縮小を主張し、民間企業の法定福利分15,000円までの縮減を主張してきた。
  縮減が実現してきた。関係各位のご努力に敬意を払う。

  さて、ここに来て、福利厚生委員会交付金について判例も積み重なってきており、状況はさらに変化しつつある。特に神戸市 最高裁判決が出された。
  
Q 給与条例主義という原則をご存じかと思う。改めてご説明いただきたい。
A 小野総合政策部長 「地方公共団体がその職員に支給する給与その他の給付については、条例でその額および支給方法を定めねばならず、法律またはこれに基づく条例に基づかずにはこれを支給してはならない」
  
リフレッシュ記念事業について
  リフレッシュ記念事業、勤続年収に応じてカタログギフトをもらえるということ。
  神戸市の事例 最高裁判決まででて違法性が認められた。所沢市でも勤続年数10年、20年、30年ごとに記念品を支給している。

  Q リフレッシュ記念事業は、神戸市の判決結果からみても給与条例主義の観点から問題あるのではないか?
A 小野総合政策部長 勤続年数が10年、20年、30年の職員にそれぞれ1万円、2万円、3万円のカタログギフトを贈呈している。カタログギフトは換金性も高くなく、額面についても社会通念上の範囲と考えている。ちなみに神戸市は約3倍程度が支給されていた。
  

  Q ちなみに、カタログギフト購入にあたって入札を行っているのか?
  A 小野総合政策部長
    入札していない
  Q 500万円の発注をなぜ入札しないのか?
  A 小野総合政策部長
    今後は入札の方向で考えてみたい

 


交付金の駐車場補助について
  Q 本庁以外に勤務する正規職員のうち、勤務地付近に通勤のため、月額4,000円を超える有料駐車場を利用し、通勤手当の支給を受けている場合、一月あたり、7,000円を限度に助成する制度。利用条件は?

  A 小野総合政策部長
    出先機関、2キロ以上の距離を車で通勤している者が対象。

Q 利用者は所得税を払っているのか?
  A 小野総合政策部長
年末調整の際に給与所得と合算して申告している。

  Q 所得税がかかるということは、これは所得となり、給与条例主義に違反ではないのか?

  A 小野総合政策部長
    福利厚生事業の一環と考えているので、条例違反とは考えていない。

  Q 神戸地裁の判決でも、大阪国税局は、旅行券について給与所得に該当するといっている。ましてや、現金給付である。給与条例主義に違反していませんか?

  A 小野総合政策部長
現在はそのように考えていないが、調べてみたい。

  Q こういうことがありながら、所沢市の福利厚生委員会交付金 なぜ条例化していないのか?
  A 小野総合政策部長
 福利厚生委員会は、地方公務員法、労働安全衛生法に基づいて運営している団体である。この団体に対しては、一般の団体等の補助金と同様に、所沢市の補助金等交付規則に基づき、なおかつ福利厚生委員会要綱を定めて適正な執行に努めているので、給与とは異なる人気市を持っている。

  Q 駐車場の利用補助は、地方公務員法第24条の本来の趣旨に照らしてみても、事実上形を変えた通勤手当である。通勤手当も地方自治法では条例で定めるべきとされているのだから、本当に給与ではないと言い切れるのか?
 A 通勤手当とは考えていない。あくまでも福利厚生事業の一環である。


本庁の駐車場提供について
  Q 本庁の場合は、交付金とは別に一般会計から支払われているがその条件は?
  A 小野総合政策部長
    通勤距離が2キロ以上ということで手当を支給している

  Q この私からみた事実上の駐車場手当 所得税払っているのか?
  A 小野総合政策部長
    国税庁の相談センターで確認したところ、基本的には現物供与としての所得税の対象にはなるが、当市の場合、職員が借料を折半相当支払っていることから、対象とならないという見解であった。


Q これは事実上の駐車場手当であり、給与条例主義の観点からいって、条例に基づかないので問題ではないか?

A 小野総合政策部長
通勤しやすい環境整備ということで、福利厚生事業の一環として考えている。

Q 同じ職員でありながら、駐車場利用補助に際して、税金がかかったりかからなかったりと、不公平ではないのか?

A 小野総合政策部長
確かに、ちょっと矛盾している部分があり、不公平感がるので、どちらかに統一すべきということで検討課題としている。 

   Q 市は市民にはエコモビリティを強調しておきながら自分たちはこれだけ甘い条件で自動車通勤をみとめているのはおかしくないか?

  A 並木環境クリーン部長
    職員にも数年前から、できるだけ大量交通機関を使用するよう通知を出して、できるだけ、電車、バス、自転車での通勤を促している。

  Q 駅からこれほど近い距離に本庁舎があるのだから、本当に駐車場を用意する必要があるのか。見直す意向をお持ちか?

A 小野総合政策部長
  従来は、通勤距離2キロ以上のみだったものを、今年度より、通勤距離2キロかつ自宅から最寄り駅の距離が1キロを超えるものに支給と見直した。

Q リフレッシュ記念事業について見直すべきでは。市長の見解は。

A 当摩市長
  神戸市の判決を受けて見直した事業であるが、改めて問題がないか検討したい。

Q 本庁の駐車場利用、年間1千万円かかっている。抜本的に見直す考えは?

A これも見直したばかりなので、検討課題としたい

2009年10月08日

2009.09一般質問① 政権交代による市政の対応について

 民主党を中心とする連立政権への交代により、市政にも多くの影響が出てくると思われる。特に、民主党のマニフェストに掲げられたいくつかの項目については、その運用によっては、自治体財政に重要な影響を及ぼす可能性が考えられる。

1) 月額26,000円の子ども手当について
2つのケースが考えられる。1つは、定額給付金のように、事務費も含めて全額国庫負担の場合。この場合は、児童手当は廃止ということであるので、市の負担廃止分そのまま財源ができることになる。
もう一方は、児童手当のように、市が25%負担する場合。

Q くわけん 
 2つのケースごとの、平成21年度分を基準にした、財源確保額もしくは、新規負担額 それぞれを示してください

A 富澤財務部長
児童手当が完全に廃止になった場合の市の減額分はおよそ6億8700万円。
これまでのように、市が25%負担する場合は、約19億円700万円の負担となる。その場合、新規負担分は12億2,000万円となる見込み

2) 出産一時金の55万円への増額について
この場合も、子ども手当と同様、2つのケースが考えられる。1つは、定額給付金のように、事務費も含めて全額国庫負担の場合、この場合は、国民健康保険の出産一時金は廃止ということであるので、国民健康保険の負担廃止分そのまま財源ができることになる。
もう一方は、現状の国保のように、市が3分の2負担する場合。

Q くわけん
 2つのケースごとの、平成21年度分を基準にした、所沢市の国保負担減額もしくは、新規負担額 それぞれを示してください

A 富澤財務部長
 出産一時金が全額国庫負担となった場合、これまでの市の負担分、1億4,000万円がが減額となる。出産一時金が55万円となり、市がこれまで通り3分の2の負担となった場合、およそ1億8,900万円の負担となり、新規負担額は約4,900万円となる。
 
3)八ッ場ダム建設中止に伴う県水負担増額の減少分
   八ッ場ダム完成時には、県水の負担額の増額が予定されていた。当然八ッ場ダム建設中止によって、増額分を回避できることになる。1立方メートル1円上がると、3500万立方メートル購入しているので約3500万円増加。
   
Q くわけん
 もし八ッ場ダムが完成し、給水が始まると県水の購入費用は上がると考えてよいのか?
 
A 青木水道部長 
埼玉県企業局に問い合わせたが、現状ではわからないという回答であった。ただ、平成11年度に県水単価が57円41銭から61円78銭におよそ4円値上げの際は、浦山ダム、八角ダム建設に伴う費用負担などが主な値上げの要因であった。


4) ガソリン税の暫定分廃止に伴う、道路特定財源の減少

Q くわけん
 平成20年度分を基準にした、所沢市の道路に関する減少分はどうなるか

A 富澤財務部長 
 道路特定財源については、ガソリン税の他に自動車重量税、自動車取得税があるが、これらの暫定税率が廃止になった場合、およそ5億円程度の減となる見込み

子ども手当については、民主党マニフェストを見ると「創設する」としているので、これを、全額国庫負担とし、出産育児一時金は、「国からの女性を加え」55万とあるでの、これが所沢市の負担増となる場合、約6億3800万円の税源が発生するといえる。

Q くわけん
 当然ながら、所沢市としては、少なくとも現状以上の負担発生とならないように努力してくべきだし、子ども手当に加えて、出産育児一時金も最低でも増加分は、全額国庫負担となるようにすべきと国に働きかけるべきと考えるが市長の所感は?

A 当摩市長
負担増になる状況であれば、しっかりと財源の補てんについてやっていただきたいと考えている

Q くわけん
 八ッ場ダムについても、私は、県水負担金が減るということであれば、建設中止が望ましいと考える。八ッ場ダム建設についての市長の考えは?

A 当摩市長
経過をしっかり見守っていきたい。

Q 「やんばダムをストップさせる埼玉の会」のアンケートでも8区選出の民主党議員も反対に名を連ねている。市長も当選時、一緒に万歳したかと思う。反対なら反対ではっきりと表明されていたいかがか。

A 当摩市長
 私も県会議員時代、八ッ場ダムの総事業費が2,110億円から4,600億円に増額されて、その基本計画の変更に関しての同意案件が2004年3月議会に上程され、一応反対の立場で、予算委員会では質問した。

Q くわけん
  埼玉県の市議会議長会でも八ッ場ダム建設推進に対してどのような態度を取るのか?
A 当摩市長
  安易に賛成をするということは考えていない。

2009年09月30日

本格的な一問一答です

今回の一般質問は、回数制限なし、1回目から質問席での答弁による一問一答です。
まずは、インターネットの録画中継で、やりとりをご確認ください。
特に、この記念すべき第1回目の一問一答のために、温めてきたテーマである福利厚生委員会交付金の問題を中心に質問しました。

所沢市議会 議会中継 録画中継

くわけんは、9月14日(月)です。

それにしても、一問一答はやっぱりいいですね。いままでの一般質問がなんだったんだろうというぐらいやり取りが濃密になりました。

2009年04月12日

2009.3議会 一般質問④ 当麻市長の上田知事に対する要望について

くわけん
 所沢保健所を現在の所沢保健所、狭山分室に移転し、現行の所沢保健所を廃止する埼玉県に対して市長は、存続を求める要望書を送られた。その要望書の中で、県の今回の政策転換について「一定の理解」ができると答えている。「一定の理解」をされても困るというのが正直な感想である。このことについて答えていただきたい。

当麻市長
 問題の背景について理解できるということであり、保健所の移転そのものに理解を示したものではない。私といたしても、保健所の歴史的背景とともに、移転に伴う市民生活への影響を大変憂慮sちえおり、市内関係団体の方々のご意向やご要望を伺い、そうした皆さんの声とともに、再度県に要望していくことも考えたい。

くわけん
 当麻市長からの要望書に対して、県から回答があった。市長が一定の理解ということを言ってしまったせいかどうかわからないが、その回答のなかで、保健所を移転する理由として、「地域的により中心に近い狭山に置くことが望ましい」という理由も書かれていた。 
 地理的な中心で施設配置を決めるのであれば、日本の首都は岐阜県だし、北海道の道庁所在地は富良野市になってしまう。
 こんなことを許したら、消防ももし、広域化した場合、中心は狭山に持って行かれますよ。
今後のことも考えて、この部分の撤回を求めることをお願いします。すくなくとも回答書のこの部分については、県に対して抗議して、撤回していただくべきではないか?

 当麻市長
 保健所の歴史や地域住民の利便性を考えても、移転は認められないし、狭山市が県西部の中心的役割を担うことを認めたものでもない。

 くわけん
 地域的により中心に近い狭山におくという表現を許してしまうと危ない。
 この部分を撤回しなければ、協議に応じないぐらいのことでないと、後に禍根を残すのではないか。

 当麻市長
 県知事からの回答書の内容のご指摘の部分については、再度申し入れるように準備してみたいと思う。

2009年03月13日

2009.3議会 一般質問①の2 施政方針の評価と積み残した課題

○団体への第三者機関による補助金審査
 補助金問題については今議会でも議論された。補助金はいったんつけるとなかなか減らすことはできない。しかも支出根拠があいまいで条例に基づかない支出となっている。また、商工会議所に対する補助でもあきらかになったが、所沢市補助金等公布規則では、たとえば第18条では、市長の承認をうければ、補助金によって得た資産を自由に処分していいようになっている。これはおおいに問題。しかも条例ではなく規則なので、基本的に議会に修正権限がない。
 所沢市補助金等審査会なるものもあるようだが、要綱で内部のみで運営。
 一方北海道芦別市では補助金等公布条例がある。
 この条例の特徴は、まず、規則ではなく条例で整備した点にあります。条例化によって抗告訴訟がしやすくなりますから、補助金を受ける側にとっても、メリットがあります。また、公布基準、公布金の額の基準を条例で規定していますし、補助金等審査会も条例で規定しています。


くわけん
 少なくとも、市が運営費の過半を支出している補助事業、あるいは一定金額を超えるたとえば100万円を超える補助事業については、たとえば印刷物の発注などで競争入札を補助金支給の前提にするべきではないか?

当麻市長
 補助金等については、法令の規定によるものや、療養給付に関わるものなども含まれているので、必ずしも市の裁量が及ばないものもある。負担金補助および交付金は年々増加の傾向を示している。

 このため、補助金交付の適正化を図り、財政の健全化と行政運営の効率化を図るため、副市長を委員長とする「補助金等審査委員会」を設置して、毎年度、補助金の種類ごとに定期審査を行い、併せて新規の補助金や増額分についても審査を行っている。

 公共的で公益的な活動をになっていただいている団体の補助であっても貴重な財源を投じていることからできる限り有効にご活用いただきたいと思っている。

 非効率な経費の支出になることがないよう各団体に徹底していただくことはもちろんのことであるが、こうしたことを補助要綱等に規定することや、実際にそうした措置がとられていることを検証する方法などについても十分に研究していく必要があるものと感じている。

くわけん
 補助金についてはゼロベースで見直しする必要があるのではないか?

当麻市長
 補助金等の支出根拠が法令等によるものや、補助金の性格等により、一律にゼロベースから積み上げることは難しい。しかし、継続的な団体運営費補助等に関しては、補助金本来の趣旨に照らし、補助金が補助事業者の経常的な財源になることがないよう、原則として3ヶ年の期限を設定している。
 さらに、こうした補助金の継続にあたっては、改めて3年経過後に補助金の効果や成果を検証し、補助金等審査委員会において、継続の可否を決定しており、この時点でゼロベースの見直しが図られている。

くわけん
 補助金審査は、補助金申請団体がプレゼンテーションを行い、そのプロセスを公開しながら第三者も入った補助金審査会で審議するという方法を実施してはどうか?
 

 当麻市長
 こうした方法が、本市の補助金交付の方法として有効に機能するのかについては、先進自治体の例を参考に研究したい。補助金交付の透明性を高めるには、これまでの概念にとらわれず、あらゆる方法について検討することが必要と考えている。
 
くわけん
補助金審査会も条例上に含めて、補助金条例を制定する気はあるか?

当麻市長
 本市では、「補助金交付規則」を制定し、また、補助金の審査に関しては、「補助金等審査委員会要綱」、個別の補助金ごとには、「交付要綱」を定めることを基本にしており、こうしたものを補助金交付の根拠規定としている。
 他自治体でも、多くは規則により補助金交付の根拠としているので、これが直ちに問題があるとはいえない。
 しかし、補助金交付の透明性と納得性をより高めるには、議員提案の「補助金条例」の制定も有効ではないかと考えている。
 今後は、他の自治体の取り組み状況や本市の補助事業者の現状、補助金に案する規則や要綱等の中身を検証し、補助金交付規則の充実を図ることや、補助金条例の制定も視野に入れながら、補助金交付の公正性を高めていきたい。

○議案資料充実

議会基本条例が公布されました。
その第11条では、重要な政策、施策又は計画等、提案される予算案及び決算について
⑴ 政策等の提案に至った経緯、理由
⑵ 他の自治体の類似する政策等との比較検討
⑶ 市民参加の実施の有無とその内容
⑷ 関係法令、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項に規定
する基本構想及び基本構想に基づく計画との整合性
⑸ 政策等の実施に要する経費(将来にわたる負担を含む。)及びその財源
等についての政策説明資料を作成するよう求めるものとする となっています。
主語は議会はになっていますが、当然、この条例、分類にそった形で提案をしていただく必要があります。

くわけん
 議会基本条例第11条に基づき、今後は該当する条例提案にあたっては、このフォーマットにしたがって議案提案をおこなうということでよいか?

当麻市長
 議会基本条例第11条の趣旨を踏まえて、重要な施策等については、提案に至った経緯、理由、 他自治体との比較検討、市民参加の実施の有無、基本構想等との整合性、及び必要となる経費・財源等をわかりやすくまとめるなど、提出する議案の審議のために、必要かつ充分な内容となるよう、今後も議案資料の充実に努めていきたい。


 

2009.3議会 一般質問③ 保育園の財政問題解決方策について

今議会でも多くの議員の皆さんが質問しています。
 私の場合は、少し視点を変えて議論をしてみたいと思います。
 率直に言って、私は保育園全面民営化には、反対です。それは、以前から申している通り、所沢市がIT調達を全面的に外部に委託した結果、いわゆるベンダーのいいなりになってしまった経過を知っているからです。たとえ短期的にはコストがアップしても中長期的には、行政サービスについては、一定程度自前で供給しておいたほうが中長期的にはコストは抑えられるという立場に立っています。

 かといって、絶対に民営化反対という立場ではありません。むしろ3園民営化という所沢市の方法は、他自治体の保育園民営化の事例からみてもそれほど過激な提案とは思えません。

 やはり、人件費削減と、保育サービスの質の維持の両方を追求した場合、3園というのは妥当な数ではないかと思います。

 しかし、この1年の公立保育園の保護者の皆様の公立保育園民営化に対する反応を見る限りにおいては、やはり、新たな視点で考え直さなくてこの膠着した状態を打開できないと考えます。

 また、すでに何人もの議員さんからも指摘されているとおり、市当局からの民営化についてのこれまでの説明にも問題があったように思います。財政問題を前面に出して説明するという市の姿勢には私も違和感を覚えました。

 ただ、一方で、財政的な問題は、避けては通れない課題であるのも事実です。私が話した保護者の何人かから言われたのは、財政が厳しいなら保育料値上げという選択肢もあるではないか、というご意見をいただきました。

 もちろん、この意見が保護者の大勢を占めているということではありませんが、そういった声を寄せられたことに、正直驚きました。
 
 市は財政問題を理由の民営化ということを強調されますが、このままで行けば、うまくことが運んだとしても、平成23年度に1園が民営化となります。これまでの話し合いの内容をみれば、引き継ぎが1年ですから、民営化による財政効果がはっきり現れるのが、平成24年度からになります。平成23年10月には、次の市長選がありますから、今期の市長在任中には、民営化による財政効果は期待できません。

 そして、次の選挙では、確実にこの保育園民営化問題が、大きな争点となり、マニフェストにも取り上げられるでしょうから、選挙の結果次第では、1園民営化で終わりということにもなりかねません。
 市が本当に財政が厳しいということなら、保育料値上げを選択肢の一つに加えるということも考えていいのではないでしょうか?

 前回の保育料値上げが、平成18年4月からですから、定期的に見直す時期を迎えています。また、前回の審議も所沢市保育園等運営審議会に諮問されてから、概ね1年強で結論がでていますから、今から議論をすれば、平成22年には財政効果が期待できます。

 先日、保育園の説明会で配布された資料では、平成20年11月実施の市民意識調査結果を持ち出してきて、「現在の財源でサービスを見直す」という答えが多いので、民意は値上げではないといいたいようですが、この設問は、行政サービスを特定しないでの質問ですから、受益と負担との関係がはっきりしている保育園について、この意識調査の結果を強引に当てはめるのはいかがなものかと思います。

 試みに、値上げによる財政効果をざっくりと計算してみました。計算の前提としては、負担能力の高い方々の保育料を引き上げることとしました。具体的には、国基準による第7階層、所得税408,000円以上の方々の保育料のみを引き上げの対象としました。引き上げる保育料は、財政的な類似団体である、神奈川県藤沢市、大阪府豊中市、北海道旭川市の保育料基準に改訂したとして計算を行いました。たとえば、3歳以上の保育料では、藤沢市は、最高額が32,600円、所沢市が、26,900で5,700円の差があります。3歳未満の場合で、藤沢市が60,500円、所沢市が53,200円で、7,200円の差。豊中市では、最高額が3歳以上で、43,300円で、所沢市との差が16,400円、3歳児未満が豊中市、57,700円で差が4,500円、旭川市が3歳以上が、42,100円で、15,200円、3歳児未満が、72,000円で、18,800円の差となります。ちょっと数字がふるいのですが、平成16年度時点での前年度所得税45万円以上の人数が約550人です。本当にざっくりと0歳児~5歳児まで、月5,000円保育料をその階層の方々の保育料だけを値上げしたとして、年60,000円×550で、約3,300万円の増収となります。ちょうど1園あたりの公立と民間の差については市が説明会で資料では約3,700万円ですから、残りについては、

 そこで質問ですが、

 くわけん
 公立保育園の民営化については、次回のマニフェストではしっかりと市長の考えを明記するのか
 
 当麻市長
 現在検討を進めている、市立保育園の民営化については、重要な市政運営のひとつであり、現在、保護者、議員をはじめ様々な方からの意見、提言をいただいている。
 まず、現在のマニフェストの履行に専念する必要があり、その進捗状況等も踏まえて次回のマニフェストの内容を考える必要がある。


くわけん
 保育園財政問題解決のため、保育料の値上げによる財源の確保と、得た財源の約半分を私立保育園の充実、半分を待機児解消に振り分けるという考えはないか?

当麻市長
 保育料については、平成18年度に見直しを実施したところで、現時点では民営化に係る検討を優先して進めていきたい。


(2回目)
わかりました。では2回目です。
いま、民営化検討委員会を開催しているが、その中で民設民営という方向性が打ち出されているが、民設民営だと、受け手が施設も購入しなくてはならなくなる危険性もある。


くわけん
 練馬区では、受託予定事業者なしとなった。公設民営の可能性を最初から排除するのはいかがなものか?
 
黒田保健福祉部長
 民営化の手法については、保育園民営化検討委員会で、公設民営方式と比べて財政効果が高いという考え方から、民設民営方式を採用することとした。

 また、民営化実施の際の土地、園舎については、貸与、譲渡、有償、無償の判断が必要になるが、これらについては、民営化対象3園が決定後、当該対象園ごとに判断していくので、必ずしも事業者が施設を購入する必要はない。

くわけん
 また、公立保育園の保護者に対して、公立を維持するために保育料値上げを許容できるかどうかについてのアンケートを行ってはどうか?

黒田保健福祉部長
 認可保育園の保育料は、「所沢市保育料の徴収に関する規則」に基づき、公立保育園、民間保育園ともに世帯の年収によって決定されるので、公立保育園の保護者のみを対象とするアンケートを行うことは難しい。

2009.3議会 一般質問② 市長マニフェスト進行管理

 神奈川県藤沢市では、市長マニフェストをマニフェスト項目事業計画書を作って内部で進行管理している。この計画書は大変詳細なフォーマットで各年度ごとにどこまで事業を進めるかを詳細に記入するようになっている。
 計画書の記入について不十分な部局は、何度も提出させるなどしたようです。

 また、静岡県浜松市では、ホームページで、マニフェストのそれぞれの項目の進捗状況を公開している。
 
 くわけん
 所沢市ではどのような形で進行管理しているか。この藤沢市のようなマニフェスト項目事業計画書でマニフェストの進行管理を行うべきではないか。また、その内容について、浜松市のように公開してはどうか?

 当麻市長
 マニフェストの実施にあたっては、基本的には総合計画に位置づけながら、その実現を図っている。
 そのためマニフェストの進行管理については、概ね事務事業評価の間に実施期間や指標の設定などで差異が生じてしまうものや、マニフェストが既存の事務事業の中に包含され、マニフェストそのものが見えにくくなってしまうものもある。

 こうしたことから、マニフェストの進捗状況については、時期を捉えて各所管に報告させる予定です。

 また、所沢市においては、政策レベルの活動を検証するための制度設計を行っており、こうした取り組みの過程で作成される政策情報の一つとしてマニフェストの達成状況を盛り込み、進行管理していくことを考えている。

 平成21年度については、こうした活動を試行という形で実施する予定。公表については現在のところ未定ですが、こうした仕組みが整備できたら事務事業評価と同様に市ホームページで公表していきたい。

2009.3議会 一般質問①の1 施政方針の評価と積み残した課題

 今回の予算は、最初から当麻市長が関わった予算案ということで、施政方針にも、当麻カラーがすこしにじみでてきている印象をもちました。
特に、我が会派や私が主張してきていた点も何点か施政方針に加わっておりますので、そういった点も含めて、改革についての取り組みは、素直に評価させていただきたいと思います。
 
 評価できる部分を具体的にいいますと、まず、昨日の赤川議員も取り上げていた「組織マニフェスト」です。「組織マニフェスト」は、市長マニフェストの実効性を高めるには必要不可欠なツールだと思います。

 基本構想の計画期間を市長任期に沿って8年間にすることについては、平成20年12月議会で私も提案させていただきました。その時は、つれない返事でしたが、まずは、計画期間が短くなったことは評価いたします。ただ、市長就任から、新規総合計画策定まで3年となってしまうので、この点は一工夫必要ではないでしょうか?

 西部クリーンセンターのC系炉休止については、わが会派のマニフェストで提案していましたので、評価いたします。一時は休止が危ぶまれましたが、おそらくは当麻市長のリーダーシップで実現したのではないかと想像いたしております。
 
 下水道について、平成24年度を目途に地方公営企業法を適用し、複式簿記に基づく企業会計の導入については、私も平成19年9月26日決算特別委員会(平成18年度決算認定にあたって)にて提案させていただきましたので、これまでみえにくかった下水道の会計について市民の皆様にもわかりやすくなるので、歓迎いたします。

 ロケーションサービス事業についても、中村議員が一般質問した項目です。所沢のブランド価値を高めるためになくてはならない事業ですので、是非積極的に取り組んでいいただきたいと思います。


 「本年4月から小児科医師1名を増員」についても、私どもの会派マニフェストで提案いたしておりました。正直、これは相当難易度が高いのではないかと思っていたので、当麻市長を初めとする関係者のご努力に改めて敬意を表させていただきます。
 
 もしかしたら、実施する予定なのかもしれませんが、今回の施政方針では触れられておらず、よりよき所沢市政を実現するために、実施していただきた項目についていくつか提案をさせていただきます。

○政策会議議事録の公開
  以前、一般質問でも提案されているが、相変わらず実現していない。別に細かな議事録すべてを公開していただく必要はない。以前、ある職員の方とこのことについて議論した際には、「政策会議といいながら、たいした話をしていないことがばれるので公開したくない」ということをお聞きしました。しかし、大事なのは、何が議題にあがっているかということです。
 政策会議の議事録公開で進んでいる神奈川県相模原市では、ちなみに相模原市は所沢市でいうところの政策会議を経営会議と呼んでいますが、議事録の公開だけではなく、提出された資料も公開されています。
 くわけん 
 政策会議議事録を、インターネット等で公開する気はあるか?当然、議事録だけではなく提出された資料についても添付して公開するのか?

 当麻市長
 県内では、埼玉県をはじめ、新座市や草加市、近隣では練馬区や板橋区などが実施していると聞いている。
 また、政策会議の概要を市民の皆様に積極的に情報提供させていただくことで、行政運営の透明性がより一層高められ、ひいては市民の皆様への「情報の提供」から「情報の共有」に一歩踏み込むことができるものと感じている。

 こうしたことから、政策会議については、現在会議概要を公表する方向で取り組んでいますが、既に公表を行っている自治体の例を見ると、公表の範囲や方法も様々で、また問い合わせへの対応など、公表基準等の整備も必要と思っているので、こうしたものを整えながら実施していきたい。
 

2009年01月28日

2008.12議会 一般質問② ステップアップ調査の現状と今後の活用方策

あまり知られていないが、所沢市独自事業としてステップアップ調査が実施されている。
 この調査は、1年生1回 2年生1回 3年生3回実施
 特に、3年になって、北辰テストにお金をかける経済的余裕がない家庭の生徒、経済的余裕があっても、子どもの進路に関心がない家庭の生徒にとって、重要。
 実際の学校での進路指導でもこのステップアップ調査があることで、先生の貴重な進路指導の資料となっている。
 家庭環境に関係なく、等しく学習の機会を与えられるべきという公教育の理念からすれば、まことにすばらしい調査であると考える。
 それでなくても、埼玉県は業者テストをいみ嫌ったため、公教育の進路指導が事実上解体してしまい、塾が進路指導を担うこととなってしまった。
 現に、私の子供も、北辰テストの結果を受けて塾からの推薦をもらいある私立高校の合格の確約をいただいた。
 
 くわけん 
 所沢市ステップアップ調査の現状や成果についてどのようになっているかお尋ねします。

 赤岩学校教育部長
 平成18年度より始まった「所沢市ステップアップ調査」も今年で3年目。このため、現在3年生は1年次からのデータが蓄積されており、生徒一人一人の経年変化を分析し、向上の見られる教科、分野、領域等はしっかりほめて意欲づけを図り、課題のある部分については、個に応じてきめ細かな学習指導を展開。
 生徒も、自己の学習状況を把握し、重点的に学習に取り組むことができていると認識。
 今年度は、第1、第2学年において、年度当初に1回実施し、面談等の個別指導に生かすとともに進路指導の資料としても役立っていると聞いている。
 費用については市で負担。家庭の経済的負担を軽減し、すべての生徒が同様の機会を持つことができるよう配慮。


(2回目)
 くわけん 
 3年目を迎えて、今後さらに生徒一人一人の学力の定着を保障していくために「所沢市ステップアップ調査」をどのように改善していくのかお答えいただきたい。
 赤岩学校教育部長 
 生徒個票の活用により、生徒一人一人が自らの学力の現状を把握し、学校用資料により、確かな学力の定着のための学習指導の改善に効果を上げている。
今後は、新しい学習指導要領に対応した、調査用紙の改善を行い、よりいっそう使いやすく活用性の高い生徒個票および学校用資料の開発を進めていく。

2009年01月27日

2008.12議会 一般質問① 新所沢西地区学童(生活クラブ)過密解消について

現在緑児童館に併設されている生活クラブは、北小学校および清進小学校の学区の児童を受け入れている。北小にも、清進小にもほうかごところが開設されているが、土曜日や夏休みや冬休みなどの長期休業中には対応できないため、生活クラブの代替機能を有していない。
常に定員オーバー状態であると聞いている。

 くわけん 現在の在籍者数と待機者数は?

 富沢市民経済部長 平成20年4月1日現在、定員80名に対して、在籍者数が80名、待機者が31名。

 
 また以前にも指摘したことだが、現在でも緑児童館生活クラブは、外遊びの回数が制限されている。
 幸いなことに、新所沢複合施設に移転することによって、北小学校校庭が利用できるようになる。
 ところで、定員適正化計画では、生活クラブの民営化もスケジュールにあったはずだが。平成17年3月に発表された所沢市民間委託化推進計画では、児童館管理運営業務について平成21年度は5館、平成22年度は6館の民間委託化が示されている。備考欄にも、「大量退職の時期にあわせ実施」となっている。
 保育園の民営化は抵抗が強いようだが、生活クラブの民営化については保護者は、月あたりの保育料は高くなってしまうことには抵抗はあると思うが、保育園ほどの抵抗はなく、むしろ歓迎する親のほうが多いのではないだろうか?。
 部が違うといってしまうとそれまでだが、なぜ、市民経済部は、児童館生活クラブの民営化にとりくまないのか不思議である。
 

 Q 生活クラブの民営化が一向に進んでいないのはなぜなのか?どういう阻害要因があるのか?
 A 平成19年度から実施された放課後子どもプランにおいて、平成21年度までに、71人以上の大規模児童クラブについては、分割を行うなど適正な人数規模のクラブに転換することとされた。
 所沢市では5つの放課後児童クラブが対象となり、早急に大規模解消を図る必要に迫られたことから、児童館の民間委託化計画の見直しを行った。今後、市立児童館運営協議会からのご意見もいただきながら、委託化を進めていきます。

(2回目)
 平成21年度中に、70名定員以上の学童は補助金がカットされるという。
 そうすると、当然新緑児童館の生活クラブも補助金カットされないように70名定員を厳守することになる。となれば、やはり、清進学区にもう一つ学童施設が必要になるのではないか?
 
 くわけん 平成24年に予定される新児童館の生活クラブ移転後、新所沢コミュニティセンター2階にある現在の生活クラブを清進学区の生活クラブとして残すことができないか?

 富沢市民経済部長 みどり児童館生活クラブについては、最近3年間をみても、毎年定員を上回る入会希望が寄せられており、いわゆる待機児童が発生。また、新所沢複合施設の生活クラブについては、放課後子どもプランに沿って、定員を70名とする予定。このため、待機児童がさらに増えることも想定されるので、新所沢コミュニティセンターの、みどり児童館跡については、市有地等利用検討委員会に諮り、引き続き児童クラブとして利用が図れるよう検討したい。

2008年09月11日

2008.09議会 一般質問⑥ 無届け有料老人ホームの所沢市内の現状について

くわけん
 一般質問通告締切日後の9月5日、総務省行政評価局は、介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を公表。この勧告には、有料老人ホーム等の運営の適正化の項目もあることから、早速勧告を取り寄せて調べた。
 22都道府県における有料老人ホームの調査結果によれば、埼玉県は、東京都の80件に続き、68件と非常に多い。そこで、質問であるが、

 所沢市内の、無届け有料老人ホームの現況について詳しく示してください。

 黒田保健福祉部長

 有料老人ホームの指導監督を行っている埼玉県に確認したところ、市内松葉町にあるこうらくえん及び下富にあるひだまりの里の2施設が無届け有料老人ホームとして、開設されており、2施設とも入居一時金として入居者


 2回目
 くわけん
 所沢市としては、今後こうした無届け有料老人ホームを指導していく予定はあるのか?

 黒田保健福祉部長
 県が権限をもっているので、事業者に対する指導監督、それから一時金の保全が義務付けられているが、県に指導監督権があるので、市については難しいものというふうに考えている。
 

2008.09議会 一般質問⑤ 視覚障害者向けの選挙公報はできないのか

くわけん
 所沢市ではユニバーサルデザインについて熱心に取り組んでおり大変結構なことだと思う。議会基本条例の第一次素案にもユニバーサルデザインに配慮することを明記した案を発表した。
 ところが、ここで、重大な問題がある。選挙公報が各選挙で配布されるが、この広報を音声データ化して配布することがされていない。現状では、音読ボランティアや、身近な方が、広報を音読して視覚障碍者に対して広報の内容を伝達している。
 これこそ、まさにユニバーサルデザインの観点からすれば問題ではないか。
 ちなみに、所沢市では、選挙広報の音読サービスを提供しているのか?
 音声データで配布、あるいはホームページにアップできないか。配布の障害となっているのはどういった点か?

 井関選挙管理委員長

 選挙公報の発行については、公職選挙法上、公職の候補者の氏名、経歴、政見等を写真とともに掲載しなければならないと定められている。

 国の見解は、「現行の公職選挙法の規定に基づいて発行される選挙公報を点字により調整し、発行することを制度化することは、現時点では困難であるが、視覚障害者が公職の候補者等の政策公約等を点字により知ることができることが望ましい」というものであり、かつ「『点字による選挙のお知らせ版』は、公職選挙法第6条第1項の規定に基づく啓発活動の一環として配布されているもの」と、位置づけられている。
 当委員会でも、市長選挙については、候補者数を勘案して、平成11年10月24日執行の選挙より、候補者から選挙公報とは別にいただいた原稿を点字図書館に点訳を依頼して、点字版「所沢市長候補のお知らせ」として対応した経緯があるが、音声での候補者情報は提供していない。

 その根拠としては、「公職選挙法に規定する選挙公報は、掲載文又はその写しを原文のまま掲載しなければならないとされているため、音声記録媒体による選挙公報を発行することはできない」とする国の見解、「法令に根拠のないものを選挙管理委員会が発行配布することは、選挙の公正を確保する見地からも妥当ではないので差し控えられたい」とする行政実例等に拠っているためである。

2008.09議会 一般質問④ 新所沢デイサービス、夜間に介護予防事業可能か

以前も話題にしたが、新所沢地区は、包括地域支援センターが地区内にない。一方で丁度、地区の中央部ともいえる地区に、所沢市が所有する、新所沢デイサービスセンターが立地している。しかもこのデイサービスセンターには、お風呂が設置されている。
 新所沢地区には銭湯もなく、また、老人福祉センター緑寿荘には、市内に4つある老人福祉センターの中で唯一お風呂がない。

 聞くところによれば、地域内に銭湯がないため、民間のフィットネス施設のお風呂を銭湯がわりに利用している高齢者の方もいるようだ。家に風呂があっても、高齢になり、高齢者単独世帯となると、どうしても風呂の管理が面倒になってくる。また、風呂に入らないために、ますます人に会うのが億劫になるという話も聞く。
 高齢者の方が、要支援、もしくは要介護となれば、デイサービスなど介護保険適用となり、様々な入浴施設も利用可能になる。ところが、介護保険適用にならなければ原則、入浴サービスは制限される。

 くわけん
 Qそこで、介護予防事業として、新所沢デイサービスセンターを利用して、例えば健康体操と、入浴をセットにしたような、事業が展開できないか?
 Qそのためには、新所沢デイサービスセンターは、この12月には、指定管理者の更新時期を迎える。こうした事業を行うことを含めた要求仕様書の作成はできないのか?


 黒田保健福祉部長

 新所沢けやき通り老人デイサービスセンターについては公設民営施設として平成21年度からの新たな指定管理者を指定するための選定事務を進めているところ。
 夜間の介護予防事業については、指定管理者選定業務に係る仕様書が介護保険法に基づく通所介護業務係る内容となっていること、ならびに既にプレゼンテーションが終了し、現在選定作業を進めていることなどから、指定管理者に業務をお願いすることは難しい。
 しかし、夜間の介護予防事業の実施については、施設の効率的活用、地域交流、生きがいづくりなどの観点から重要な事業を考えているので、市内にある4ヶ所の公設民営のデイサービスセンターを対象に、通所介護事業の運営に差し支えない範囲で実施できるか、調査研究していきたい。


2008.09議会 一般質問③ 市民医療センターにOT(作業療法士)・PT(理業療法士)を配置できないか

 平成20年7月29日に開かれた、所沢市発育・発達相談体制検討会議の議題として「所沢市内に療育施設を設立する」をテーマにして議論をしていただいた。まことに結構なことだと思う。ただ、議論の中で、あまり考慮されていないのが、市民医療センターの小出医師の存在である。
 市民医療センターには、昭和52年から、神経・発達障碍児療育について専門の小出医師が月2回、所沢に非常勤で勤務している。
 小出医師は、障碍者施策で全国的にも注目を集めている埼玉県東松山のハロークリニックで、発達障碍の患者に対して、療育に携わっていらっしゃり、リハビリ指示書を書いている。
 残念ながら、現状の市民医療センターの体制では、保険適用の条件を満たさないため、市民医療センターにいらっしゃる発達障碍の方にリハビリの指示書を書くことができない。
 現在、小児医療の救急体制の確立にむけて、小児科医師の確保にご尽力をされているようだが、実は、小児科医の中でも発達障害診断医師として、日本小児神経学会が公表している医師の数は、全国でも、314名、埼玉県でもわずか10名しかいない。
 そういった点からも、せっかくおいでいただいている小出医師にお願いして、リハビリの指示まで含めた、発達障害の子ども達の療育をお願いできないか?
 具体的には、市民医療センターにリハビリが出来るような場所を設け、小出医師の指示書により、理学療法士、作業療法士がリハビリを行うというものです、幸いにして、保険センターには理学療法士が在籍しているとも聞いています。
 市長のあったか市政実現のためにも、保健センターの理学療法士を市民医療センター兼務とし、作業療法士を新たに1名採用し、市民医療センターにリハビリ施設を設置し、小出医師の指示書により、発達障害の療育に着手する考えはあるのか?
 また、保健センターの理学療法士の兼務は可能か?

 笹原市民医療センター部長

 市民医療センターには、開設の翌年から、神経・発達障害の専門医である小出医師に非常勤医師としてお願いしている。
 小出医師の外来診療は、毎月第1・第3・第5週の木曜日午前中に行われており、患者さんはてんかんなどの症状がある方が多く、小さい頃からかかりつけとなっているため、20歳以上の患者さんも4割程度を占めている。
 
 医療センターで障碍児者の療育を行うには、いくつかの診療報酬上の施設基準をクリアする必要がある。
 一つ目は、選任の常勤医師が1名以上勤務していること、2つめは専従の常勤理学療法士又は、常勤作業療法士が合わせて2名以上勤務していること。この2つめの条件から、保健センターの理学療法士が医療センターで業務を兼務することはできないと考えている。
 3つめには、障害児リハビリテーションを行うのにふさわしい専用の60平方メートル以上の機能訓練室を有すること。
 専用のリハビリ施設の設置については、現在でも小児科診察室や人間ドックの検診会場が狭いなどセンターの課題になっているので大変難しい。
 
 しかし、発達障害を持った子どもさん達の療育については、小児医療体制を整備していく中で、重要な課題と認識。現在行われている「市民医療センター改革プラン」を策定する中で、療育など専門性を持った小児外来の充実も課題としてとらえていく。
 

2回目
くわけん
 もし新たなスペース確保が難しいとするなら、保健センターの一部を、市民医療センターとすることで対応ができないか?
 今回提案している内容は、小児救急医療の場合と違って、所沢市が設置することによって、周辺市町村から対象となる発達障害の方々が集まって来る事で、逆に本事業の採算性も良くなる可能性があります。リハビリ指示書はそれほど頻繁に書く必要は一般的にはないと言われています。
 将来的には、ダイアプラン圏域での設置も検討していただきたいですが、せっかくの今与えられた条件を生かす意味でも、是非とも検討すべきではないか?

 当麻市長

 保健センターでは、毎日施設が使用されているので、恒常的な使用については現状では困難。
 
 まず、小児初期救急医療体制の整備が急務。
 
 しかし、障害児療育の重要性は十分認識しているので、今後も引き続き検討していきたい。

2008.09議会 一般質問② 水道部での有給による組合活動の是正について

くわけん
総務省行政評価局の調査「地方公務員の職員団体・労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査結果」 所沢市水道部は「適法な交渉以外に有給での組合活動参加を認めている」全国でも数少ない自治体の一つ

 平成19年度有給での活動実績を示していただきたい。日時、場所、人数、時間、参加者の組合における当時の地位。
 
 いつからそのようなことが認められていたのか?
 水道部は、どのような根拠によって職務専念義務の免除をしていたのか?水道部独自の条例や規則などがあるのか?
 あるいは組合との協約の中で定められているのか?その協約は文書化しているのか?
平成20年度も同じような免除を認めているのか?

渋谷水道企業管理者

 平成18年10月19日~20日に、静岡県伊東市で開催された全水道関東地方本部定期大会に、全水道所沢水道労働組合委員長と副委員長の2名が参加。

 平成19年7月19日及び20日に、静岡県熱海市で開催された全水道定期全国大会に委員長、副委員長の2名が参加。20日のみ、書記長1名が参加。

 職務専念義務免除の根拠は、昭和49年8月16日付けで、全水道所沢水道労働組合と「職務専念義務の免除について」労働協約を締結。この締結以後、出席者より「職務専念義務免除願」が提出された場合、所沢市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第3項の規定に基づき、承認。

 しかし、現在の社会情勢等を考慮すると、このような職務専念免除の承認は市民に誤解を招く恐れがあることから、労働組合に申し入れをし、了承を得たので、平成20年1月以降は、職務専念義務免除の承認は行っていない。

■2回目 

 
くわけん
 今後はしないというが、協約の中にはっきりと明記するよう交渉することをここで約束できるか。

渋谷水道企業管理者

 今後しかるべき内容で文章化をすることが必要であると考えている。

2008.09議会 一般質問① 臨時財政対策債は発行しなくてはいけないのか


くわけん
臨時財政対策債、資産の裏づけのない、赤字国債のような悪質な債務

 <臨時財政対策債とは>

 これまでは、強制的に借りなくてはいけないという性質が強かったという説明があったので、あまりしつこく追求してこなかったが、地方債発行が許可制から協議制に移行したのであるから、発行しないわけにはいかないという強弁は通じない
 実際に、東京都八王子市では、臨時財政対策債を発行しないで済んでいる。

 現時点での、臨時財政対策債 及び、減税補てん債の残高をそれぞれ示してください。
 平成19年度発行の臨時財政対策債は14億7千万円が財政融資資金として財務省から1.30%で、9億8千万円を利率1.92%でりそな銀行から平成19年度市債では最も高い利率で借りている。
 因みに、なぜ全額が利率1.30%の財政融資資金で借りられなかったのか?
 返済据置期間を平成19年度は3年としているが、これは1年、2年でも可能なのか?
 県内他市町村で昨年度、臨時財政対策債の発行をしていない自治体はあるのか?
 臨時財政対策債の地方交付税後年度充填率と、実際に、所沢市が、国からもらっている臨時財政対策債に見合う充填額は交付税不交付団体であるから、0円ということでよいか?
 来年度予算においては、現状では平成20年度の発行額予定額より増えそうか、減りそうか?

 本間財務部長
 平成19年度末現在で、臨時財政対策債が209億1,667万8000円、減税補てん債が110億2,155万1000円。
 なぜ全額が財政融資資金で借りられなかったかといえば、臨時財政対策債については、全国的な財政融資資金の総枠が毎年示される。平成19年度において、特例市の場合、発行可能額の60%以下が財政融資資金の対象となっている。所沢市の平成19年度発行可能額24億5,000万円の60%、14億7,000万円が財政融資資金からの借り入れとなっている。平成20年度については、借り入れ予定額全額が財政融資資金から借り入れとなる予定。
 返済据置期間については、3年以内であれば可能とのこと。
 県内自治体で平成19年度に臨時財政対策債を発行していない自治体は戸田市1市である。
 交付税充填額は、平成20年度普通交付税の基準財政需要額に算定された臨時財政対策債の償還費は11億3,701万7,000円であるが、当市は不交付段代のため、普通交付税の交付はありません。
 来年度予算における臨時財政対策債発行予定額は、平成20年度と同額の23億円を見込んでいる。
 


市長に
 実際に臨時財政対策債制度は平成21年度で終了となる予定だ。いまから、臨時財政対策債が記載できなくなる事態を想定して、臨時財政対策債を発行しないで予算編成できないのか。できないとしたらその理由は?
 また、平成20年3月に発行した、中長期財政計画では、臨時財政対策債起債を10億円と想定している、これは、念のため制度が継続するという想定で計上しているとのことだが、もし、想定どおり制度が存続した場合、平成22年度以降は、起債額は10億以下とするということでよいか?

 当摩市長
 歳入は増収が見込めず、社会保障費などの義務的経費の増加など極めて厳しい。他に新たな財源を求めることは困難であり、起債を行わないことは市民サービスの低下に直結するため借り入れは必要。
 中長期財政計画における臨時財政対策債の推計値については、現状において見込める額を計上しており、今後国の動向や当市の行政改革の進捗状況を踏まえ、毎年度見直すこととしている。
 このことから、平成22年度以降、制度が存続した場合の起債額については確定したものといえない。

2回目
 市長へ
 全て借りるなというのは不可能であるということであるなら、少なくとも縁故債で高い利率で借りなくてはならない部分の発行を控えるなどの方法はないのか?
 財政いたずらに後年度負担を増やさないためにも、据置期間を短くする考えはないか?

 当摩市長
 臨時財政対策債の据置期間を短くすることについては検討してまいりたい。
 縁故債の発行を控えることは不可能

2008年08月06日

2008.06議会 一般質問⑤ 新所沢地区地域包括支援センターと新所沢デイサービス

先日、新所沢地域の福祉関係の方々が集まって地域の福祉課題を話し合う催しがありました。そのなかで、いろいろ話題がでたのですが、やはり、皆さん不便に感じているのが、地域包括支援センターが遠いことでした。
 また、いま、原油が値上がりしていて、センターが遠いほど、コストがかかってしまいます。そうなると、さらに原油が値上がりすれば、担当地域から遠いところにあるセンターほど、活動量が制約されることになりかねません。
 

くわけん
 ここで、改めて質問ですが、所沢市では担当する地区にセンターがないのは何箇所か?
 一番いいのは、新所沢西地区内に新所沢西地区地域包括支援センターを改めて再配置することである。
 そのための方策として、例えば、新所沢コミュニティセンターにセンターを配置する。
 あるいは、新所沢デイサービス内に配置できるように指定管理者の契約条件を変えるべきではないか?

黒田保健福祉部長
 担当地域に地域包括支援センターがない地区は、新所沢地区、松井東地区、新所沢東地区、小手指第2地区の4ヶ所。
 なお、来所による相談は3%に留まっている。

 地域包括支援センターが地区内にあることは望ましいが、地区内に適当な法人が見当たらないので、当分は難しい。
 コミュニティセンター内への設置についても、既にコミュニティセンターの利用形態が確定しているので、難しい。

 緑町にある、けやき通り老人デイサービスセンターを地域包括支援センターとして活用するために、平成21年度から予定している当センターの指定管理者の公募条件を変えるべきではないかということについては、場所としては介護予防の部屋が考えられるが、その場所は月に数回、地域のボランティアグループが介護予防教室を開催していることから、地域包括支援センターの併設を受託条件とすることは、施設のスペースの問題からも難しい。
 なお、地域包括支援センターが実施する介護予防教室や相談、高齢者の出張相談等については、公民館などの活用が考えられるので、今後検討したい。

2008.06議会 一般質問④ 所沢市の障碍者の療育環境について

 ここにリエゾンという障碍をもつこどもを持つ保護者向けの本がある。所沢市に住む障碍をもつ保護者の方々が、子どもの子育てに関する情報がなかなか得られず苦労した経験を元に作られた本です。

 このリエゾンでは障碍を持っているお子さんを対象にアンケート調査を行っており、このアンケート調査によれば、療育を受けている方のほぼ全員が市外の病院へ通っているとのことでした。この本では療育などで主に所沢の子ども達が利用する病院が掲載されています。残念ながら、障碍を持つ子供たちのリハビリなどを定期的に行える病院は所沢市にはありません。東京小児療育病院を初め都内の病院に頼っているのが現状です。

くわけん 
そこで担当部長に質問ですが、
 現在、市外で療育を受けている所沢市民の数を把握しているか?把握しているとしたら実数は?
 所沢市では、現在医療的な療育を求める保護者に対して、どういった組織・機関を紹介しているのか?また、そういった組織・機関の中に市内、もしくは県内のものはあるのか?

黒田保健福祉部長
 平成19年度の発育・発達相談等の状況では、保健センターでは、小児科・神経科医師による相談が104件、臨床心理士による心理相談が22件、作業療法士による運動遊びの相談が21件、言語聴覚士による言葉の相談が21件の合計168件。

 子ども支援課では、臨床心理士による発達に関する療育相談が19件、保育課における臨床心理士による発達に関する療育相談が20件、教育センターでは、幼児の健やかな発達支援相談が37件、合計277件。
 さらに、家庭児童相談員4名による言語発達、障碍等の相談件数が293件。このうち約50名程度が他市の医療機関の療育を受けている。

 医学的な療育を求める保護者に対して、どこの医療機関を紹介しているかといえば、市内には療育病院や発育・発達支援センター等がないので、主に東京都立東大和療育センターや板橋区にある、心身障害児総合医療療育センターなどを紹介している。
 なお、他市の医療機関の受信については、子ども支援課において申し送り状、いわゆる経過記録を書いたものを作成して、保護者に渡していたが、最近では都民優先ということで、所沢市民の受診が難しくなっている状況である。

 所沢市では就学前の障碍をもつこどもが通園する施設として、松原学園とかしの木学園がある。松原学園でも、医療的な療育に関る先生方の講和会などを熱心に企画されているという。
 私も先日、改めて松原学園を訪問した。


くわけん
 市長に質問だが、
  市長は松原学園を見学されたことはあるのか?
  松原学園の耐震性大丈夫なのか
  定員そのものが少ないこと、バス通学で1時間以上かかる通学者もいるそうだ。
  松原学園と同じ機能を持つ施設を東部地区にも設置する必要があるのではないのか
  あるいは、市中心部に定員を増やして、建て替える考えはないのか?
  できれば新たな施設を作るとするなら、医療的な療育を行うためのクリニックも併設できると理想的と考える。しかし、所沢市単独設置では、県内他市町村からも集中してしまう。
 クリニックを有した療育のための施設を作るならば所沢市単独ではなく広域で、例えばダイアプランで設置する考えはないか?

当麻市長
 松原学園は、県議会議員時代に1度、市長に就任してから1度訪問させていただいた。
  松原学園の耐震性については、昭和46年に建てられた鉄筋コンクリート平屋づくりで、施設は38年目。本年5月に特殊建築物等定期点検では指摘事項はなかった。
 耐震診断については、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定されていないため実施していない。

 建て替え、もしくは新規設置については、最大1時間30分ほどバス通園にかかっている通園者もいるため、東西2ヶ所に設置することも含めて検討してきた。その結果、定員40名程度の規模の施設を市中央部に建て替えを考えている。
 医療的な療育を行うクリニックの併設については、県の所管事項となることから、市単独での設置は困難だが、国立秩父学園や国立リハビリテーションセンター等と連携した体制について検討していきたい。
 ダイアプラン圏域との協力体制については、今後の検討課題となるが、各市と連携を図りながら、研究したい。


(2回目)

くわけん
 東京都の施設との直接的な連携は考えられないか?


黒田保健福祉部長
 現在、確かに、以前は、ほとんど東京都の病院と担当の相談医が直接電話でやり取りできたが、最近ではそういった電話が受けてもらえなくなってしまうなど、大変厳しい状況。
 東京都との連携は検討していきたい。

2008.06議会 一般質問③ 予算補助説明資料について

ここに、お隣の入間市がつくった市民向けの財政レポートがある。表題は「入間市の予算」といい、なかなかよくできている。
 つづいてこちらが、横浜市の「ヨサンのミカタ」というレポートである。さすが、イラストなども垢抜けていて、内容もしっかり整理されている。
 
くわけん
 このように、いろいろなパターンの財政レポートがあるが、市長のマニフェストにある市民向け財政レポートどのようなものを想定しているのか?
実際に、いつ発行するのか?


当麻市長 
 市民の関心がある財政の状況や市債の状況、話題性のある情報等をテーマに、年に数回の発行を考えている。

 つづいて、予算を審議する際に利用する予算書の話題である。
 ここに中野区の予算説明補助資料と、大田区の予算書がある。
 先日、ある会合で、各自治体の予算書や説明資料を手にとって見比べるという機会があった際に、見つけたものだ。所沢市の分は私が、1階の市政情報センターで購入して、展示した。
 所沢市の予算書も詳細に記述してある点は他の自治体からも評価された。
 しかし、例えば大田区の予算説明資料と比べた場合、所沢市の予算説明資料は数量と単価表示が少ない。委員会などの報酬のみ、数量と単価表示がされている。
 大田区は、より広い範囲で、数量と単価が表示されている。
 中野区は、予算段階で、500ページを越す資料が配布され、それぞれの事業について詳細な見積もりがなされている。簡単にいえば、新規事業概要調書に記載されている内容が、ほぼ全ての事業について調書として予算審議に添付されているというイメージである。

くわけん
 所沢市も、予算書の形式や補助資料もう少し工夫の余地があるのではないか?

当麻市長 
 大田区や中野区の予算書や補助資料と同様のものを作成するのは難しいが、新規事業概要調書の対象を新規事業以外の主要事業に広げるなど、補助資料の充実に努め、より一層の工夫を重ねていきたい。

2008年07月24日

2008.06議会 一般質問② IT調達指針の作成について

 ITに関する質問はマニアックだからやめろという方もいらっしゃいますが、今回はITの問題というより、市役所と業者との関係をどう正していくかという話ですので、お付き合い下さい。

 7階の情報統計課の部屋は、秘密情報を扱うせいか、他の課とは違って、わざわざ別の扉で仕切られています。それだけ、情報の扱いに気をつけていることかと思います。しかし、意外なことに、あの私もなかなか入りにくい部屋に、市職員以外の外部の業者の方が一緒に仕事されていることを知らない方は多いのではないでしょうか。
 もし、例えば、下水道部のスペースに、所沢市の下水道工事を請け負っている会社の社員が常駐していたら、皆さんも不思議に思われるかもしれません。
 しかし、情報統計課では、その不思議なことがおこなわれているのです。
 情報統計課には、所沢市の汎用コンピューターの管理のために、システムを提供しているベンダーのSEが、常駐しています。
 ここで、質問ですが、

Q くわけん 情報統計課にベンダーSEが同じスペースに常駐していると思うが、現状では何人が常駐して同じ部屋にいるのか?
当然ながら、課内で交わされる会話は聞かれることになってしまうが、このことについてなんらかの配慮義務をおこなっているのか?
SEとの関係は、派遣契約かそれとも業務委託契約か?

 A 小野総合政策部長 現在、情報統計課に、業務委託契約によって、汎用コンピューターの運用管理に5名、全庁ネットワークの運用管理に2名のSEが情報統計課の事務室に常駐している。
 常駐SEの同室は、庁舎内の事務スペースの制約により余儀なくされている。常駐SEに知られるべきではない業務上の打ち合わせを行う場合は情報統計課の会議室で行い、業務上の重要な書類については、直接常駐SEの目に触れないように、ロッカーやキャビネットに保管するなど、機密の保持については、可能な限りで配慮。
 しかし、より一層の機密保持のためには、事務室と区分された場所で業務をしてもらうことが好ましい。今後の機構改革時に改善を図りたい。


 政府が策定した、「情報システムに係る政府調達の基本指針」では、調達仕様書の作成関与者、工程管理支援事業者(発注者の立場で設計・開発等の工程管理を担う事業者)などの入札を制限している。
 中野区では、「情報システムに係る政府調達の基本指針」に沿った形で、調達指針の中にIT調達に関する指針も掲げている。

Q くわけん
 中野区の調達指針では、見積もりに関った業者は、本選定には関与できないと明確に規定している。所沢市にも、情報システム調達ガイドがあり、これはこれで、大変よくできているとは思うが、やはり、所沢市も総務省指針にそった形で、IT調達原則を定めるべきと考えるがいかがか?

A 小野総合政策部長
 本市でも、所沢市情報システム調達ガイドを平成19年3月に作成、全庁配布し、適切な調達に努めている。
 今後は、システムの要件定義を行った業者に対する入札制限など、ガイドの内容を一層充実させ、さらにコンプライアンスの確保を図っていきたい。


(2回目)
 当然ながら、業務委託契約である以上は、民法でいうところの請負契約ということになる。情報統計課に常駐しているSEについては、市の職員が、業務上の指示を直接すると法令違反に問われる。これは情報統計課内部だけではなく、例えばあるシステムを導入する際に、庁内に業務委託でいるSEに直接担当課がヒアリングを行うことも、問題である。

 Q くわけん
 埼玉県市長会における公共調達改革でも、コンプライアンスの徹底ということが謳われている。
この点を、この調達マニュアルには明記されていない。そういった点の周知徹底をどのように図っていくのか?

 また、やはり、常駐SEのいる場所と、情報統計課は物理的に分離するのが原則かと思う。例えば、部屋を分けるのが理想であるが、もしそれがすぐにできないとなると、パーティションで仕切るなどの必要があるのではないか?


 A 小野総合政策部長
 SEに対する市職員からの直接の指示は職業安定法に違反することは十分認識している。
 現在は、情報調達ガイドには掲載していないが、SEに対して指示を出す場合医は、必ず責任者を通じて出すように徹底している。
 場所の問題については、カーテンやパーティションでうまく仕切れるのか工夫してみたい。

2008年07月18日

2008.06議会 一般質問① 市政懇談会開催について


くわけん
 私たち議員が、地域の課題を議会の場を通じて、市政に伝えていくというのも重要なことだと思いますが、やはり市長も、実際に現地に出かけていって、市民の声を聞くということは二元代表制の観点から言っても大事なことだと思います。

 平成19年12月議会でも4番議員、18番議員が質問していたが、まだ、行う気配がない。
市長が市内各地区それぞれで住民を集めて懇談する市政懇談会、いわゆるタウンミーティングを開催してはどうか?


当麻市長
 タウンミーティング開催に当たり、要領等を調整中。実施の形態については、テーマを定めて広く住民の意見を聴く形式、町内会・長生クラブ等の地域からの要請で開催する形式、どなたでも参加できるオープン型の形式などを検討中。早い時期に開催できるよう準備を進めている。

2008年07月09日

シンポジウム 「地方政府の時代」に参加

 7月6日(日) 地方政府の時代~二元代表制を問う~と題したシンポジウムに参加しました。
 主催は、早稲田大学大学院公共経営研究会など、後援はローカル・マニフェスト推進地方議員連盟。
 このシンポジウムはくわけんが加入している、ローカル・マニフェスト地方議員連盟の研修会も兼ねて
 開催されたものでした。

 会場は、早稲田大学のキャンパス。14号館という比較的最近新しく出来た建物でした。

 さて、スケジュールです。
 基本的には外部向けに大々的に開かれた会ではなかったのですが、豪華かつ多彩なメンバーが登場。

 特別講演として、増田総務大臣が「第2期分権改革と地方分権のあり方」について
 これまでの地方分権の流れと、第2期分権改革の大まかな内容について語られました。
 また、今後の分権のタイムスケジュールについても。
 <参考>栃木県のサイトが地方分権改革についてうまくまとまっているので、こちらをご覧下さい
       http://www.pref.tochigi.jp/pref/gyoukaku/bunken/1212643842596.html

 基調講演は前三重県知事で、現在早稲田大学マニフェスト研究所所長の北川正恭氏。
 「地方議会から日本を変える!」
 手元にメモがないので正確さを欠くかもしれませんが、くわけんが覚えている範囲で中身を再現すると、
 現在ある議会の存在を当たり前と思ったところから何も生まれない。
 あるべき議会の姿を目指して改革を決意して欲しい。

 また、ご自身が主宰する「せんたく」についても説明があり、
 現代の自由民権運動であり、党派を超えて、未来から現在を見つめてあるべき政治の姿を考える人びとが集まる団体。マニフェスト選挙を通じて、利益分配の政治から、政策選択の政治へと変えていく必要がある。その趣旨に共鳴した人びとが「せんたく」に集っている。
 といった内容だと記憶しています。

 しっかりアジられました。いつ聞いても北川さんの話は元気が出ます。

 余談ですが、話を聞いてヤル気が湧いてくる人物が、この北川氏と、元松下政経塾副塾長
 で、私の政経塾スタッフ時代の上司だった、上甲晃氏。
 お二人とも、不思議な力をお持ちです。

 その後、所沢市民でもある廣瀬克哉法政大学教授から「二元代表制と議会基本条例」をテーマに問題提起。
 「カット&ペーストで議会基本条例を作ってしまっているような議会もあるが、しっかりと議論をしないで作って本当に意味があるのか」とギクッとすることを言われてしまいました。
 それはその通りではあるのですが、集中力の持続という点からいっても、密度の濃い議論は必要だけれども、やはり現実的には一定の期限を切ってすすめる必要はあるのではないかと、つぶやいていました。

 その後、廣瀬先生の問題提起を受けて、前三重県議会議長岩名秀樹氏が三重県の議会改革についての、早稲田大学大学院教授片木淳氏が、神奈川県議会松田前議長のマニフェスト評価について、川崎市議会議員の堀添健氏は、所沢市と同様、来年3月の制定を目指す議会基本条例の経緯と今後について、藤沢市長の海老根靖典氏からは、市議会議員と市長との立場の違いや、市議会議員や市長としてのマニフェスト作りの苦労についてそれぞれ報告がありました。

 まとめとして、廣瀬克哉氏が改めて、議会基本条例制定の意義について言及がありました。
 1) 市民の方々に議会のあり方を示す
 2) 条例をテコに議会改革を進める
 3) 議会の予算事業を条例で裏付ける

 3)についてはちょっと説明が必要でしょう。例えば、議会基本条例で住民公聴会が項目として
 入っていたばあい、住民公聴会の開催にかかる経費は条例に裏付けられた支出といえます。
 現実には、議会基本条例がなくても、住民公聴会の予算を可決してしまえば、予算の執行は可能です。
 しかし、予算執行を伴う事業は、恣意的な運用を避けるためにも、なるべく、条例や計画に裏づけがあることがアカウンタビリティの観点からも重要とされています。

 例えば、議事録の作成や、これから始まるインターネット中継、議会報などは、地方自治法や当然条例に裏づけのない、予算事業です。
 3)の観点は、案外、議会基本条例を議論する上で、これまで気づいていなかったのですが、重要な論点ではないかと改めて感じ入ったわけです。
 さすが、廣瀬先生!

 

  

2008年04月14日

2008.03議会 一般質問⑤ ブランドマネジメント室(仮称)の創設について

 先日、前千葉県我孫子市長の福嶋さんのお話を聴く機会に恵まれた。
 福嶋さんいわく、マニフェストに期限や財源、数値目標があることも大事だが、そもそもこのまちをどうしたいかという大局的な視点に欠けているマニフェストも多いという。
 わたしどもの会派のマニフェストも、まず、所沢市のあるべき姿、「サバイバルプラン」があって、そのプランを実現するための方策として、マニフェストを、「サバイバルプラン」マニフェスト版と位置づけている。
 当麻市長のマニフェストも、そういった点からすれば、所沢市民にとって市政がどうあるべきかについては、ある程度理解できるが、そもそも所沢を今後どうしていきたいかというグランドデザインが見えにくい。大変短い期間で作られたので、なかなか意を尽くせなかったとは思うが、
 
 くわけん 改めて、市長の所沢市の今後10年のグランドデザインを改めてお聞きしたい。

 当麻市長 ふるさと所沢を魅力と安らぎのある、安心して暮らせるまちにすること、「生き活きところざわ、あったか市政」を目指していくこと、これが私のグランドデザイン。優しさ、安らぎ、生き活きタウン、これをキャッチフレーズにして、市民と双方向の市政運営、市民協働のまちづくりを基本に、全力で取り組んでまいりたい。

2回目
 市長のグランドデザインのイメージはいま少し抽象的である。
 いずれにしろ、市のグランドデザインを行う組織が必要ではないか?
 所沢市のグランドデザイン確立のためにも、また、地域間競争を勝ち抜くためにも、所沢の地域ブランドの確立が重要。端的に言えば、もし所沢にブランド力があれば、例えば、近隣市町村と合併となった場合にも、新市も所沢市と命名することが可能だ。いずれにしろ、所沢市に住みたいと思ってもらう人が増えることだ。私どもはサバイバルプランのなかで、所沢のブランド価値の源泉は、豊かなみどり、充実した公教育、充実した環境政策、しごと創設などを列挙している。
 そういうことは行政の仕事ではないという方もいるかもしれないが、所沢のブランドマネジメントの確立のためには、市の果たす役割は大きい。というか、現実には所沢市役所が中心となって進めていく必要がある。
 実際に、北海道栗山町や長野県安曇野市などでは、くりやまブランド推進室や、安曇野ブランド推進室という組織がある。ただ、この2つの事例は、どちらかというと特産品開発や観光にウエイトが置かれている。よって組織も、商工観光課の中に置かれている。そういう視点ではなく、

 くわけん 直接的に地域ブランドを確立するという視点で、総合政策として、市長直属の市のグランドデザイン、地域ブランドマネジメントを積極的に進めるためにも、ブランドマネジメント室を創設してはどうか?

 当麻市長 ブランドマネジメントは大変重要な要素。地域ブランドを考える組織については他市の状況を見て検討したい。

2008.03議会 一般質問④ 図書館月曜開館について

 わが、会派のマニフェストでも取り上げているのが、図書館の月曜開館です。
 くわけん 埼玉県の朝霞市や神奈川県の藤沢市など、月曜日に開館している自治体も増えている中、なぜ図書館は月曜開館しないのか?
 くわけん 月曜開館できない理由は何か?
 くわけん 貸し出し業務を、正職員が行っている姿をよく目にするが、やはり貸し出し業務は正職員でないとできないのか?
 くわけん 人繰りが大変だとするなら、臨時職員を増やすことで月曜開館は可能となるのか?
 くわけん どれぐらい臨時職員を増やせば、月曜開館は可能になるのか。
 くわけん 月曜開館を実施するために係るコストはいくらぐらいか

 大沢教育総務部長 市役所本庁舎の開庁日が245日に対して、図書館は年間287日利用がある。図書館の月曜開館は職員体制、専門職の配置、電算システムなどの課題がある。本館の月曜開館のコストは年間約5千万円程度と試算している。今後、図書館協議会などの意見も聞きながらサービス向上に向け検討したい。

 くわけん 本庁245日で図書館は287日ということで、頑張っているというのはよくわかるが、市民の方は、本庁との比較ではなく、同じ社会教育施設である公民館との比較で考えるのではないか。また、この約5千万円のコストは本館だけのコストか?

 大沢教育総務部長 本館のみのコストである。本館が一日当たり97万2,924円、施設維持管理費が3万6,810円、およそ100万円となる。(月曜日は52回。52×100万≒5000万円)
 柳瀬、富岡は公民館と併設。これから開設される所沢分館、新所沢公民館も複合施設で図書館併設。今後は当然考えなくてはいけないと思う。民間委託推進計画でも、平成23年度からの職員大量退職に伴い、図書館の一部も民間委託計画がある。複合施設も視野に入れて、22年にはもう開設されるので、前倒しを含めて検討したい。

2008.03議会 一般質問③ 下水道の震災対策について

 視察で、長岡市に行ってびっくりした。
 2004年10月23日に発生した新潟中越地震に際して、下水道が2週間以上利用不能となったというお話を聴いた。地震三日前に大雨がふったことや、下水管の埋め戻しに川砂をりようしていたことなどから、液状化が起こり、マンホールの隆起・沈下が1,300箇所以上発生するなど、管渠施設が大きな被害を受けたそうだ。
 2004年10月30日時点で、下水道が利用できない世帯が13,000世帯に上ったそうだ。てっきり下水道は地震に対して強いと思い込んでいたが、そうではないケースがあることを知った。
 震災などで、避難所暮らしで大変なのがトイレ。とにかく、トイレが利用できないとなると、水分摂取や食事を控えることになり、それがさらにエコノミークラス症候群や栄養不足による、体調不良を引き起こす。それほどトイレの確保は重要だ。
 所沢市でもマンホール直結型トイレなどを整備している。

 くわけん 震災などによる影響度評価を行っているのか?例えば、阪神淡路大地震程度の規模の地震が起きた場合、所沢市の下水道はどのような被害を受けるか想定しているのか?
 くわけん マンホールトイレは、震災の影響を受けにくい場所を考慮して位置を決定しているのか?

 鈴木下水道部長 下水道機能がマヒすると、市民生活に大きな影響を与えることになる。震災による影響度評価、被害の想定は行っていないが、国土交通省の「下水道施設の耐震対策指針と解説」にそった下水道整備を行っている。
 マンホールトイレについては、危機管理課において、平成9年3月に実施した防災アセスメント調査結果をもとに、平成19年度は10ヶ所設置。今後は、設置場所の耐震性は十分考慮していきたい。

2008.03議会 一般質問② コールセンター設置について

 ミネアポリスにコールセンターを見学に行き担当者に話を聞いた。
 米国では、311として、コールセンターが普及
 日本でも、札幌市や横浜市が熱心にとりくんでいるのがコールセンターです。米国では日本の110番や119番のように、311番に電話すれば、自分たちの住んでいる自治体の行政に対する注文や質問などができる都市が主要都市を中心に、毎年増えています。この制度は1997年連邦政府通信委員会が、緊急通報以外の利用に役立てるために創設した仕組みです。日本では、311番のように、3桁で直接自分の住む自治体に電話をすることができないため、使い勝手の点で改良の余地があるようです。ミネアポリス市も大変充実しています。日本でいえば、110番や119番に相当する、911番をミネアポリス市で管轄しています。所沢でも119番は市の管轄ですが、110番は県の管轄です。

 現在、もっとも多い電話は、落書きについての苦情だそうです。もっとも多い電話の内容は落書きをはじめ、ご近所の迷惑なことなど、2006年で22.6%になるそうです。
上位20番の電話で全体の80%を占めています。2006年には全体で、61730件の電話があったそうです。利用した住民の方々の評判も高く、当初は、311に電話をして担当者に回すケースが3割から4割程度あったようですが、現在ではほぼ8割は担当課に回さずに、311番への電話で処理できるようになったそうです。また、このことに限らず、常に311番サービスの質の向上のために、業務の改善と業績測定を熱心におこなっており、回答時間の平均などの時間を測定しています。
 これは311番の大きな効果ですが、311番への質問や苦情を統計的にまとめることによって、そうしたデータが市長や議長などに供されることによって、市の行政サービスの改善にもつながっているそうです。311番は住民サービスの向上のみならず、行政の業務改善にも役立っていると、担当者は語っていました。

 さて、所沢市ですが、電話でたらいまわしにされたと苦情を言われることが多い。
 
 くわけん 電話のたらいまわしをしないための所沢市はどのような対策をとっているか?
 くわけん 所沢市には市民からどのような問い合わせが寄せられているか、その頻度と内容について把握しているか。
 くわけん 問い合わせの電子メールはどれぐらいきているのか?どのような内容が多いのか?
 くわけん テレフォンガイドの利用者数はどうなっているのか?

 小野総合政策部長 
 たらいまわしの苦情防止に向けて「さわやか対応マニュアル」に基づき、接遇の向上に努めるとともに、関連事業についての知識の向上をはかり、担当部署が連携しながら総合的に責任を持って対応する体制をとっている。
 問い合わせは電話(ダイヤルイン)と代表電話の二つの方式を併用している。代表電話には、担当部署が明確ではないもの、国・県等の電話番号の紹介、近隣の道案内など所沢市以外の問い合わせも多い。19年度では、約12万件あった。メールについては、市長の手紙が約200件、ホームページからのアクセス件数は90万件あり、市民体育館、図書館、地区別ごみ収集などが上位。時期によっては、市職員募集、市民フェスティバル、市民プールなどのアクセスが上位。テレフォンガイドは平成20年2月末で約8000件に利用があり、投票速報、選挙速報、ゴミ収集関連などが上位。

(2回目)
 くわけん 所沢市でもコールセンターの設置を考えてはどうか?
  安心ダイヤル 所沢市内に本社を有する平成18年度には、約100億円の売り上げを有する企業
 くわけん 安心ダイヤルを市長は訪問したことがあるか?
 くわけん コールセンター運営 せっかく地元に、コールセンターをいろいろとアドバイスをもらったらどうか?

 当麻市長
 富士市のコールセンターをダイアプラン(飯能 入間 狭山 所沢)の首長と一緒に視察。市民の利便性向上、市民ニーズを把握するツールとしてコールセンター活用のメリットがある。費用対効果も考え、十分に検討したい。安心ダイヤルは訪問したことはないが、機会をとらえて一度訪問したい。

2008.03議会 一般質問① 住基カードの印鑑登録証兼用化について

今年度の予算審議も一通り終わりました。
全体的な印象としては、まだまだ当麻カラーというのは出てきていないのかな、という感じでした。

  先週3月6日(木)、<住基ネット>最高裁が「合憲」の判断を下した。

 「判決はまず、住基ネットが扱う名前や住所、住民票コードなどは「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とは言えない」と指摘。住基ネットの仕組みを検討し「外部からの不正アクセスで情報が容易に漏えいする具体的危険はない」と判断した。データマッチングの危険性についても「情報の目的外利用は懲戒処分や刑罰で禁止されている」と否定し、プライバシー侵害はないと結論付けた」

 神奈川県横浜市も住基ネットに接続。日本は法治国家である以上、憲法を守る観点からも、最高裁判決を重視する必要があります。

 私個人としては、住基ネットワークが、絶対に安全だとは思っていません。というより、システムに絶対安全というのはありえません。住基カードの不正請求問題やなりすまし問題もこれからますます頻繁になってくるでしょう。まさに、住基ネット接続に反対している、東京都国立市長が言うとおりです。

 こうしたデメリットは、むしろ無いと強弁するのは、間違っています。一方で、現実には、公的個人認証を利用したサービスは、まだ発展途上にありますが、例えば、年金受給者の年1回の現況届けが廃止され、年間 億の費用が削減されています。
 
 ですから、危ないから使わない方がいいという立場に立つのか、それとも、危なさをリスクとして自覚しながら、特に、住基ネットデータと別のデータを結合するなどの、データマッチングや名寄せ行為が勝手に行われないように、しっかりと市民の皆様と議会が監視しながら、使っていくというのが現実的な選択だと、私は思っております。

 特に、今回の年金記録問題を迅速に解決するには、新たに社会保障番号を付与するという考え方もあるようですが、私は、住基データと社会保険庁データを市民が監視しながら結合することが、もっともコストも安く有効性が高いと思っております。

 さて、先日新聞の地域欄をみて少しびっくりいたしました。新聞報道によれば、当麻市長はe-tax の手続きを体験され「申告者の皆さんにもe-taxをお勧めしたい」(当麻市長 家庭新聞)とコメントされていたことです。
 e-taxにあまりご興味のない方に簡単にご説明いたしますと、確定申告が税務署に出向かずに自宅にいながらにしてできる仕組みです。申告にあたっては、住民基本台帳カードがなくてはなりません。加えて、公的個人認証登録をこのカードに対して登録しなくてはいけません。さらに、ICカードリーダーを購入しなくてはなりません。これらの費用を合わせると、大体4000円ぐらいかかります。今回、e-taxで申請する場合には、5000円税額が安くなるのですが、このe-tax申請にかかる費用分に見合う金額を控除するということです。申告するには、多少手間とパソコンやインターネットについてのある程度の知識が必要になります。市長は、やはりe-taxをつかっての感想で、思ったより簡単にできた、とおっしゃていましたが、自分からセッティングすると、結構面倒な手間がかかります。
 さて、当麻市長は、県議会議員時代はあまり、住基ネットについては肯定的ではないような印象を、上田知事に対する住基ネットに対する質問を拝見いたしまして持ちました。市長になられて、より現実的になられたということでしょうか?
さて、ここで質問です。

 くわけん 市長の住基ネットに関する基本的な考え方を改めてお聞かせ下さい?

 くわけん 平成18年度の住基カード発行枚数と平成19年度の発行枚数、及び公的個人認証取得数。

 これから、さらに住基カード普及を後押しするためにも、所沢市においても、身分証明だけでなく、より幅広い利用法を検討するべきではないか。

 くわけん 市長も利用を積極的に市民に勧めている、住基カードの普及のために何か方策を考えているのか?

 当麻市長 住基ネットシステムは電子政府・自治体の基盤をなすもので、市民の負担軽減にも寄与しており、今後もシステムの安定稼動やセキュリティ対策の充実をはかっていかなくてはならない。
普及の方策については、利用者のニーズを把握しながら検討したい。

 富沢市民経済部長 2月末現在6124枚であり、公的個人認証件数は2072件、18年度の住基カード枚数は、1,503枚、公的個人認証取得件数は403件、19年度は住基カード発行枚数は、2256枚、公的個人認証取得件数は1,287件。

(2回目)
 くわけん 例えば、印鑑証明カードと住基カードの共用はどうか?
 くわけん また、もし、印鑑証明カードと共用するために、必要な改良とその費用は?

 富沢市民経済部長 共用化はメリットがある。費用については、他市の例を参照すると、住基カードに磁気テープを張っているケースがある。この場合は、1枚あたり500円程度で済んでいるということなので、今後検討していきたい。

 くわけん 総務省は住基カード普及のために、不交付団体である所沢市も国から交付される、特例交付金を措置するという話があるが、確認しているか?

 富沢市民経済部長 確認していないが、交付金がなくても、500円で共用化はできるので十分検討したい。

2008年01月09日

2007.12議会 一般質問⑤ 政策会議議事録のインターネット公開につい

くわけん
 埼玉県庁でも庁議はいまや公開している。また、愛媛県新居浜市でも庁議議事録は公開。
 機微に触れる部分の公開は問題があると思うが、そうでない部分は公開するべきではないか?
 政策会議の議事録を検討しているのか?

当麻市長
 政策会議議事録公開については、必要性は認識。公開している自治体などを参考に検討していきたい。

2007.12議会 一般質問④ 廃棄物政策について

くわけん
廃棄プラスティックの焼却について、どういうご所見か?
 また、市長のマニフェストにある、ごみ減量リサイクル・廃棄物流入規制などを検討する市民委員会を設置とあるが、この委員会と減量等審議会の関係はどうなるのか?
 私どもは財源確保の観点からも西部クリーンセンターのC炉は休止ということをマニフェストでお示ししたのですが、当麻市長としては、C炉休止という考えはないのか?
 マニフェストにあるゴミ減量を進めれば、C炉の休止、廃止も可能になるのでは?
 ごみの有料化についてはどう考えるのか。財源確保の観点からすると、やはり有料化は避けて通れない選択しではないか?
 
当麻市長
 まず発生抑制。その後、排出されたものを資源化、再使用していくなど、できるだけごみとして処理しないことに努めるべき。審議会で、発生抑制、再生利用、それでも残った廃プラは熱回収を行いながら焼却との方向が示された。現在パブリックコメント中。
 私としては、焼却によって最終処分量の大幅な減量化が図られ、コスト削減が可能であるが、一方、重金属や化学物質が排出される、二酸化炭素排出量が増加するとの指摘もある。
 パブコメや審議会の答申をいただいた後、実証試験の測定結果をみてから、地球温暖化や市民の健康への影響などを慎重に検討し、判断していく。

 市民委員会は、一般廃棄物処理基本計画で定められた方向を具体的な行動に移すために、より多くの市民の参加を保障し、市民、事業者、行政が意見を出し合っていく場と考えており、そうした場を通じて出されて市民等の生の声を行政に反映していこうとするもの。

 C系炉の廃止によって、概ね1億円削減できる見込みであるが、東部クリーンセンター建設時に東西合わせて5ろを基本に算出しており、点検や修繕についても5炉でシフトを行い対応。現状のごみ量を考えると廃止は難しい。

 ごみ有料化によって廃棄物排出量抑制は期待できるが、一方で市民に新たな負担が発生するので慎重な検討が必要。


(2回目)
くわけん
 市民委員会と、審議会のすみわけはどうするのか?

当麻市長
 有害物質の問題については重金属も含めてトータルで把握をして抑制していく方向性でやっていくのが基本的な市のスタンス

 審議会が基本ではあるが、より多くの市民の皆さんのご意見をごみ問題に関していただくというそういう位置づけと考えている。その中で、審議会の意見と反するものも出てくるとは思うが、最終判断は私が行うので、審議会やパブコメを参考にしたなら、実証実験結果をみて、市民にお伝えして、総合的に判断。


(3回目)
くわけん
市民委員会は誤解を招くのではないか?かつてごみ問題懇話会というのがあって、やはり意思決定ができないことを知り、参加した方が失望したということがある。

当麻市長
 様々な取り組みをされている団体の皆さんから、審議会のような諮問をして答申という形ではなく、率直にいろいろなご意見を伺う会としてイメージしている

2007.12議会 一般質問② 斎藤市政の評価と、斎藤市政と当摩市政の違い

 くわけん
 斉藤市政について市長はどのような評価をされているのか?
 
 あったかい市政ということを標榜された以上は、斉藤市政は冷たかったということなのか?
 あったかい市政をめざすということは財政支出を拡大するということなのか? 
 つまり、大きな政府を目指すということなのか?
 私は、斉藤市政は、少なくとも大きな政府を目指してはいなかったと判断している。
 また、どちらかというと、基礎的なインフラ整備に少し厚めに資源配分をしたという印象がある。
 当麻市長は、どういったスタンスなのか?
 あったかい市政を目指すということは、積極的に財政支出を拡大する、つまり借金をたくさんするということか?
 それとも、財政支出は拡大せず、あるいは、財政支出を拡大せず、住民サービスの力点を変えるということか?
 力点を変える、つまり予算配分をかえるとしたら、どの部分を減らして、どの部分を増やすのか?

 また、ちょっとがっかりしたのは、当麻市長になったら、一般質問は、ガチンコで、つまり、一般質問通告書のみで、あとは議場でやり取りをすると思った。
 だが、あいかわらず、われわれの質問内容を執行部が聞き出して、それに対して原稿を作成し、それに答えるという形式は、斉藤市政時代と変わらない。最初は慣れないのでしかたがないが、これからその点は変えていくつもりはあるのかどうか?


当麻市長
 斉藤前市長の政治手腕と、ふるさと所沢のまちづくりにかけられた情熱に心より敬意

 私の考えるあったか市政とは、財政支出を拡大していくという方向ではなくて、堅実な財政運営を基本に行財政改革に積極的に取り組んでいき、そこから生み出される財源をもとに、生活者の目線にたった住民サービスの向上に取り組むこと。斉藤市政にもましてあったかい市政の実現に全力を尽くす

 一般質問のあり方については、今の形式でお願いできればと考えているが、二元代表制という立場で今後のあり方についてはご意見を伺いながら検討してみたい


2007.12議会 一般質問① 公職選挙法の遵守について

 くわけん
 これからお互いの信頼関係を築くためにも、どうしても一点確かめておきたいことがある。(信頼関係を築きたくないということであれば、かまわないが)
 選挙期間中のある日、当麻市長が、所沢駅改札のところで、演説しているのが、見えた。
 びっくりしたのは、演説している当麻市長の後ろに大きく、当麻よしこと書かれたのぼりがひるがえっていたことだ。私も選挙をやったことがあるのでわかるが、基本的には本人のぼりは、駅頭などでの使用は公職選挙法違反である。わたしも、「本人」とかかれたのぼりを利用している。なぜ、そういったのぼりを制限しているかといえば、もし、のぼりを無制限にすると、お金持ちの候補ほど選挙に有利になるという立法趣旨があるためだ。

 選挙期間中のことゆえ、ご本人にはあまり認識が無いかもしれないし、あるいは、私の目の錯覚かもしれない。あれほど、大きいのぼりだと目の錯覚だとは言い切れないが。

 公職選挙法にもいろいろ問題点があるのは私も承知しているが、法は法である。
当麻市長も、今を去ること20年前の12月14日に、中井市長就任後初の議会の一般質問で、市長の公職選挙法に対する見解について尋ねている。
 その中で、当麻市長は、「そこには一定のルールというものがなくてはならないし、なにを言ってもいい、なにをやってもいいということにはならないはずです」とおっしゃてます。わたくしも全く同感です。

 そこで、私も当麻市長にならって、まず、選挙期間中の本人名を記したのぼりは公職選挙法違反であることを認識されているか、また、実際にご自身が、選挙期間中に、本人のぼりを使われたという事実を認識されているのか。また、もし認識されているとしたら、どういうご所感をお持ちなのかお聞かせ願いたい。

当麻市長 
 運動員をはじめとする周知徹底が十分図られていなかったことに対しまして心からお詫び申し上げる。今後は、十分注意してまいりたい。

2007.12議会 一般質問 前文

あったかい市政 
 あったかいとはよくわからない。このことについてはまた、後ほど議論するが、
短期的にあったかくなるには、市民のふところがあったかくなること、つまり、財政支出の拡大は不可避であると私は思っています。
それとも、接遇のやり方をあったかくするといった程度のことなのでしょうか?
 マッチ売りの少女のように、一時のあったかさを求めて売り物のマッチを売ってしまっては、一時は市民の方々は、喜ばれるかもしれないが、夕張のようになっては、長い目でみれば、あったかい市政どころではなくなるのではないでしょうか?

 
 さて、今回、当麻市長は、マニフェストを作成し公表。
 正直にいえば、私ごときが評価して恐縮であるが、今回の立候補者のなかでは一番出来がよかった。また、並木東小学校跡地の早稲田大学誘致にも反対していなかった点も評価できる。 市長はご存知なかったようだが、わが会派「翔」でも、昨年の9月に、会派マニフェストを作成。
 ですから、マニフェストを作成する大変さというのはわかっています。
 また、偶然の一致かもしれませんが、私たちのマニフェストと同じ内容もある。「(仮称)子育て支援部」を創設する。入札制度改革。自治基本条例の制定などです。
 その点については、市長に頑張っていただければ、私たちのマニフェストの達成率も高くなりますので、歓迎いたします。
 ただ、時間がない中でお作りになられたせいで、マニフェストとしての基本要件を満たしていません。
 新規の予算が伴う事業に、その予算の総額が提示されていません。例えば、24時間の小児医療センターや司書補助員など、新規の事業項目には、どれぐらいの費用がかかるか明示すべきでしょう。財源については後ほど一括して聞かせていただきますが、本来であれば、新規事業によって発生する費用の総額を用意するための財源議論でなくてはいけません。マニフェストについて詰めが甘かったせいで、退職金削減の提案など、様々な矛盾が生じています。
 また、私が当選したのだから、マニフェストも信認された、というような思いをお持ちかもしれませんが、条例を無視してまでもマニフェストを実現するのは、憲法で保障された、「法の下の平等」にあきらかに踏みにじる行為です。
 ちなみに、法政大学教授で、自治体議会改革フォーラムの発起人でもあり、所沢市の 委員長、廣瀬克哉氏も、マニフェストについて、「地域社会で生活する人びとの意見は多様であり、最も多い票を得た候補者のマニフェストにそれらすべてが反映さあれているというわけではない」と語っています。あくまでもマニフェストはその候補者を選ぶ一つの客観的な素材に過ぎないわけであり、代表制民主主義においては、あくまでも、決定を委任すべき人物を選ぶのが選挙の役割です。ですから、あまりマニフェストに拘泥するのもいかがなものでしょうか。

2007年10月22日

2007.09議会 一般質問⑥ 民生委員や審議会委員への公職選挙法の徹底について

公職選挙法の特にお中元などの寄附行為について、最近問題にされています。
 政治家や候補者が選挙区内にある者に対して寄附をすると処罰されます。
 また、有権者が寄附を求めることもできません。
つまり、「贈らない・求めない・受けとらない」の3つの『ない』を守ることが重要です。
 ましてや、民生委員や市の審議会等の委員は公に奉仕するという点からすれば特別職の非常勤の公務員であり、こうした立場の方々には市民のモデルとして、より一層、この3「ない」を徹底していただく必要があります。

 もちろん、こうした公職につかれる方々は、より倫理意識の高い方々であり、そうした行為をされるとは想像しにくいのですが、こういった問題意識が盛り上がっている機会を捉えて、改めて公職選挙法についてご確認いただくことが重要と考えます。

 民生委員さんの場合は、民生委員法第16条によって、(1) 民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。(2) 前項の規定に違反した民生委員は、第11条及び第12条の規定に従い解嘱せられるものとする。
とされています。

くわけん
Q1
 民生委員さんに、公職選挙法について、あるいは民生委員法第16条の周知をしているか?
Q2
 市の審議会等の委員についても、明確な法的根拠は無いにしても、一定の政治的活動は制限されるし、当然公職選挙法に従うべきと考えるがいかがか?

 小野保険福祉部長

 所沢市では、474名の民生委員、児童委員が活躍。
 その身分は、厚生労働大臣から委嘱を受けており、身分は特別職の地方公務員であり、公平で公正な職務が求められている。
 委嘱時には、研修の際に、周知を図っている。
 特に、本年度は選挙の執行回数も多いことから、本年3月には、各地区民生委員・児童委員協議会会長あてに、政治活動の解釈について通知。6月には、各地区民生委員・児童委員協議会の定例会において、職員が直接説明をして、周知徹底を図った。

 公職選挙法はもちろん、全ての法律に抵触しないようにすることは当然。誤解を受けるようなことのないように周知していきたい。

2007.09議会 一般質問⑤ 新所沢コミュニティセンターの今後について

 この10月から、いよいよ新所沢保育園が開園します。これによって、新所沢の複合公共施設の建設がさらに一歩前進します。また、このことは同時に、いよいよ新所沢コミュニティセンターの新たな利用方策についても議論の遡上に上ってくることを意味します。
 
 また、これまでも多くの議員の皆様が、新所沢コミュニティセンターについては様々な提案を行ってまいりました。ここで、改めて新所沢コミュニティセンターの新たな利用方策について、市の政策決定過程において何らかの議論がされているのか確認のために、質問します。

 
 くわけん
 Q1 現在、複合施設完成後の新所沢コミュニティセンターの利用について、設置条例を主管する市民経済部には、何か希望が、他の部あるいは部内部から寄せられているのか?

 Q2 庁内政策会議で、新所沢コミュニティセンターの利用方策について、議題となったことはあるのか?

 本間市民経済部長

 複合施設完成後の新所沢コミュニティセンターの利用については、いまだ検討にいたっていない。しかし、庁内のいくつかの部署においてその施設の利用について様々な意見があることは承知している。
 政策会議で新所沢コミュニティセンターの利用方策について議題となったことはない。
 今後は、市有地等取得利用検討委員会において、地元のご意見も踏まえ総合的に検討していきたい。

2007.09議会 一般質問④ 給付実績と認定情報の突合について

 介護保険の給付は年々増加の一途。給付の適正化が、介護保険の永続性を担保するためにも必要。今次の介護保険制度改正でも市町村の任意事業として、介護給付等費用適正化事業が、重要であるとの認識が示されている。
 平成16年度に、国保連合会は介護給付適正化システムを稼動させた。これにより、
国保連から、給付実績が送られてくるようになったため。所沢市にある、老人医療給付の実績情報や、介護認定情報など、2つの情報を突合せることによって、理論的には、給付の適正化が図られる条件がそろったことになる。
 例えば、介護認定では、家事ができると思われる心身状態で、認知症がないか軽度の要介護1の被保険者に対して、もし、通所リハビリの若年性認知症ケア加算が給付されている、あるいは、訪問介護の深夜加算時間帯の一時間以上の2人派遣が給付されているなど介護度に応じて設定されているサービスメニューであっても、利用者の状態によっては、ありえないサービスというのが提供される可能性があるわけです。こうしたチェックを所沢市はしっかり行っているか、ということについて質問です。

くわけん
 Q1
 所沢市では、国保連合会から送られてくる給付実績を利用したチェックをおこなっているのか?
 Q2
 特に、所沢市が所有する介護認定情報との突合せをおこなっているか?

 小野保健福祉部長

 毎月のデータ量が約1万7,000件と多いこと、既に国保連で、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターから提出された給付管理票情報とケアプランの突合チェックを行っているので、チェックは行っていない。

 認定情報との突合は、行っていない。しかし住宅改修費や福祉用具購入費の申請時、要介護状態と照合している。介護保険低所得者等助成金の支給審査過程において、利用料の領収書と給付実績の突合を行っている。
 今年度からは、介護給付費通知を発送するほか、県がサービス事業所を対象として実施する実地指導への市の介護保険課職員の同行を開始。

(2回目)
 くわけん
国保連から来るデータはシステム本体に取り込めるのだから、給付実績データと突合せはできないのか?また医師の評価についてはデジタル化しているのか?

小野保健福祉部長
 新たなシステム開発を検討してみたい。医師の評価はデジタル化しているが、特記事項の部分はデジタル化できていない。

2007年10月17日

2007.09議会 一般質問③ いわゆる縁故債について

 縁故債、今は、銀行等引き受け債というそうですが、政府部門ではなく民間部門から調達する地方債のことです。本日は、銀行等引き受け債では長いので、縁故債として話をすすめさせていただきます。
 昨年9月、地方債が許可制から協議制に移行し、地方公共団体も、資金を資本市場から調達しなくてはならなくなりました。地方債に占める政府資金の割合もこの5年で、7兆六千億円から三兆三千億円へと半減しました。今後は、縁故債の比率はさらに上昇してくると考えられます。
 また、来年一月から、非居住者 つまり外国人が地方債を買った場合、これまで原則15%が源泉徴収されていたのですが、それが、非課税になる、ということで、いま、外資が虎視眈々と地方債マーケットへの参入を狙っています。
 実際に、外資による地方債引き受けは進んでおり、元々はフランス政府の金融公庫であり、現在はベルギーに本拠地を置く「デクシア」という自治体融資を専門に行っている銀行はこの3月に、山形県債50億円を20年間、金利年2.118%で引き受けました。デクシアは将来的に日本の自治体向け融資の10%を狙っていると公言しています。
 
 縁故債の発行方式には、証券を発行する証券方式と、借り入れ証文を発行する証書借り入れ方式とがある。銀行側も市場実勢金利から乖離した金利となり、時価評価で含み損が顕在化し、株主代表訴訟にさらされやすい証券方式より、証書借り入れ方式を好む傾向にある。

 また、証書借り入れ方式の場合、もし金融機関が破綻した場合、預金残高と借入金残高を相殺できます。

くわけん 
 現在発行している縁故債の発行時の引き受け手はどのような構成になっているか。上位3つぐらいでいいので示していただきたい。
 また、縁故債のうち、証券方式と証書借り入れ方式のそれぞれの割合と総額を示していただきたい。
 
 非課税措置が始まれば、外資も大変興味を持っており、まずは既に発行済みの地方債を引き受けることから日本の地方債市場に参入することも考えられます。

 現時点で、縁故債の所有者を把握しているか。把握しているとしたら、縁故債が転売引き受け手から転売されているという事例はないか?

渋谷財務部長
 主な借入先と平成19年度3月末の残高については、埼玉県市町村振興協会に約27億9000万円、埼玉県市町村職員共済組合に約7億4000万円、埼玉りそな銀行に約39億9000万円など、あわせて約102億円の残高がある。
 現時点の縁故債の所有者については、全て借入先が所有。


 地方債については、これからは、外資ともうまく付き合っていかなくてはならないという時代に入ってくると思う。しかし、一方で、これまで、国内の金融機関との馴れ合いの関係ではすまないことも考慮しておく必要がある。

 例えば、証書借り入れ方式の場合は、転売されてしまった場合、ペイオフ時の相殺が不可能になってしまう。
 
 また、当然、これまでの国内金融機関とは違い、外資の場合は、ステークホルダー、利害関係者として、行政経営について、様々な注文をつけてくる可能性が出てきます。
そのためには、われわれも、付き合う外資の銀行をしっかりと選別していかないと、債権者にふりまわされるという危険性も考えておかなくてはいけません。それこそ、経営がうまくいかないと、銀行から副市長を派遣されるということも考えられます。実際にこのデクシアは、聞くところによれば、カリフォルニアのオレンジ郡の財政再建の際に、人員を派遣したということです。
そこで、質問です。

(2回目)
くわけん
 今後の縁故債発行にあたっては、転売禁止とはいわないまでも、例えば外資に売られる可能性も考えるなら、転売時の報告義務条項を引き受け契約に盛り込むことはできないのか?

渋谷財務部長
 現在、一般の貸付に使われる証書で契約をしており、その中には譲渡について認める条文が入っている。今後、金融機関と協議していきたい。

(3回目)
くわけん
いずれにしろ、地方債マーケットの開国は不可避。であるなら、積極的に所沢市も格付けを取得する意向はないか?

渋谷財務部長
そういったことは想定されることだろうと認識している。

(くわけんより)
 郵政民営化によって、地方債も自己調達の時代になってきました。
 これまでは、国の言うことにしたがっていさえすれば、地方債の買い手を自ら探す必要もありませんでした。しかし、これからは、資金調達も民間からの調達が主流になってきます。
 調達金利が0.1%違うと、たとえば、100億の資金調達で1000万円違ってきます。
 調達金利は、財政の健全度によって変わってきます。ますます、財政の開示が重要です。
 そのためにも、公会計の整備、具体的には2章方式による公会計整備が必須条件です。

2007.09議会 一般質問② 救急業務に関する条例制定を

 条例制定を、というタイトルではありますが、少しトーンダウンしまして、救急業務の適正利用推進対策に的を絞って質問させていただきます。

 先日9月9日は救急の日でした。所沢市でも救急の日にあたってイベントを開催されて大盛況であったと聞いております。救急の日にあわせてということでしょうが、先日回覧板で、むやみやたらと救急車を利用しないよう呼びかけるビラが回ってきた。
 この3月議会でも、救急の需要増加にあわせて、人員増の予算を議決した。
 本年、3月の議会でも、仲村せいこう議員が質問で取り上げたが、横浜市では、救急業務に関する条例の制定を計画している。
 この条例では、救急車を呼ぶほどでないにも関らず救急車を呼んだ場合、過料を請求するという条項が提案されている。
 しかし、現時点でも条例が制定されていないところを見ると、過料を請求するのは大変ハードルが高いように思われる。

 横浜市の調査によれば、平成17年4月の1週間について調べたところ、傷病者のうち「救急業務に該当しない」と判断されたものが、全体の約28%という結果であったそうだ。
 
くわけん所沢市において、「救急業務に該当しない」割合はどれくらいか?そういったデータをとっているのか?

北田消防長
 「救急業務に該当しない」といったデータはとっていない。
平成18年、搬送人員11,774に占める軽傷者の割合は約52%。
そのうち社会通念上不適正利用と思われる事例は数パーセント。


くわけん 平成18年度中の、年間5回以上の頻回利用者の実態は把握しているか。していれば示していただきたい?していないのであれば、調べる必要があるが、いかがか?

那覇市消防本部では、那覇市福祉局とともに頻回利用者を個別訪問することによって、年7回以上要請する利用者32名中、23名が救急車を要請しなくなったという。

北田消防長
年間5回以上救急車を要請する頻回利用者は、平成17年度が7人、平成18年度は4人

くわけん 所沢市でもこのような頻回利用者に対する対策を講じるべきと考えるがいかがか?

北田消防長
 救急車を頻繁に要請される方の中には、酩酊状態で要請される方や高齢者で一人暮らしの寂しさから要請する方、また、精神的疾患のある方で体調の不良等も無く要請する方々など様々。

 不適正な救急要請をする頻回利用者に対しては、119番通報時に通報者本人に対して、救急車の適正利用について指導したり、ご家族に対しても内面から是正に努めていただくなどの協力をお願いしている。

 場合によっては、消防職員が個別訪問することもある。
 ここ数年は、これらの指導が実り、頻回利用者の減少が図られている。


くわけん
 条例制定とは言わないが、総合的な救急の適正についての議論やまとまった提案が所沢市でも必要と思われるがいかがか?

北田消防長
救急車の適正利用については自治会への回覧や広報ところざわ、インターネット等、様々なメディアで広報。救急講習会や事業所・自主防災組織等の消防訓練でも適正利用をお願いしている。
今後は、不適正利用者の具体的な実例も公表し、広報していきたい。
また、現在国で検討している救急需要対策や東京消防庁で実施している、現場トリアージ(緊急性に対する患者の選別)などの動向も見ながら引き続い積極的に取り組んでいきたい。

(くわけんより)
いよいよ、横浜市では、悪質な救急車利用に対する罰則を定めた条例を12月議会に提出するようです。
所沢市では、質疑にもあるように、関係者のご努力もあり、頻回利用者は非常に少ないようで安心しました。

2007年10月12日

2007.09議会 一般質問① 公会計制度改革と所沢市の対応進捗状況は?

くわけん
 平成18年6月2日「行政改革推進法」が成立。これによって企業会計を参考とした貸借対照表を作成することが、事実上義務付けられました。

 また、平成18年8月31日には、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が総務省から発出され、人口3万人以上の都市は、3年後までに、4表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」いわゆる二章方式 もしくは「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」いわゆる三章方式 いずれかのモデルで作成に取り組むこととされました。

 また、総務省とは別に、東京都でも独自の公会計モデルを構築しており、現在、総務省とモデルを巡って激しい議論が戦わされているところです。

 2007年6月15日には、自治体財政健全化法が成立しました。この点については今回は触れませんが、自治体財政健全化法でも、やはりフローだけでなくストックの評価というものを重視している点では、公会計制度改革の範疇に含まれる法制といえるでしょう。

 さて、質問ですが、所沢市は、何年後を目途に4表を作成するのか。現在どの程度まで作業が進んでいるのか?また、作成にあたっては、二章方式、三章方式、あるいは東京都方式なのか、それともまったく別な方式なのか?
 来年度から導入される財務会計システムは、4表作成の機能を持っているのか?
 財務会計システムの要求仕様に4表作成機能を入れなかったのか?
 もし、新しい財務会計システムに作成機能がないということであれば、どのように作成するのか?

 渋谷財務部長
 所沢市は、バランスシート、行政コスト計算書を既に作成・公表。平成18年度決算からは水道事業と病院事業を含めた連結行政コスト計算書の作成・公表を行う準備を進めている。
 4表については、平成20年度決算の数値をもとに平成21年度を目途に整備について検討。
 方式については、総務省方式改定モデルを基本に考えながらも基準モデルの採用の可能性についても検討

 財務会計システムと4表作成機能の対応は、平成18年8月に契約をしていることから、4表作成機能について対応なされていないのが現状。しかし、改訂モデルにおいては、従来同様表計算ソフトで作成可能なため、決算統計のデータ等を入力することで対応可能。

 くわけんより
 公会計制度改革というのは、これまでの「現金主義」の会計から、企業会計で用いられている、B/S(貸借対照表)やP/L(損益計算書)を作成しようというものです。

 総務省が作成にあたっての基準を示しているのですが、なんと2つの方式を提示しています。
 これが、議案質疑にあった、二章方式と三章方式といわれるものです。
 これは総務省が発表した「地方公会計制度研究会」の二章と三章にそれぞれの方式が記載されているために、こういった表現となっています。

 結論から申せば、公会計を作成するなら、所沢市ほどの財政規模であるなら、より正確に財政を把握できる二章方式でなければなりません。しかし、質疑を見てもわかるとおり、二章方式への対応はまだできておらず、当面は、三章方式で対応しようということです。

 この問題は今後も続けて質疑をつづけていきます。

2007年07月07日

2007.06議会 一般質問⑤ 市立幼稚園の今後について

先日行われた、市立幼稚園運営協議会を傍聴した。
正直、まだやっているのとびっくりした。
16年1月から始まっているので、足掛け4年目に突入したことになる。
傍聴した内容を私なりに解釈すると、来年度までにはなんとか結論を出したいという意欲は感じられた。

 実際に、通園させていた親のかたにお話を伺うと市立幼稚園がどうなるか早く決めていただかないと、生活設計が立たないという親もいる。
 どういうことか聞いてみると、市立幼稚園があるなら、学費も安いためお母さんが働かなくてもなんとかやっていけるが、もし市立幼稚園がなくなると、早速、3歳から保育園に入れて自分も仕事をみつけなくてはということであった。

内容については、いま議論をされているということであるので、ここでは触れるのを遠慮するが、いずれにしろ、そろそろ結論を出すべきではないか?

浅野学校教育部長
諮問以来、時間が経過しているが、この間には就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、認定こども園が設置できるようになり、いわば幼稚園の中に保育園が可能になるなど、幼稚園を取り巻く環境が大きく変化していることから、当協議会の審議も慎重になっているものと認識。

2007年07月06日

2007.06議会 一般質問④ コムスン以外の大手2社の所沢市の状況について

くわけん
今回のコムスンに関る一連の措置は、東京都が介護大手3社に対して、介護保険法第24条及び第76条第1項に基づいて行われた監査から始まっている。

この監査は、今話題となっているコムスン、そして、株式会社ニチイ学館、株式会社ジャパンケアサービス、この3社に対して行われた。

3社中コムスンはもっとも悪質で、3事業所で、虚偽の指定申請を行っていたことから事業所の指定取消処分相当とされたが、監査結果通知日と同日に事業所の廃止届けがなされた。

しかし、コムスン以外の2社についても介護保険法の違反が指摘され、不正請求額がコムスンが167事業所 2億2000万円、ニチイが90事業所 8500万円 ジャパンケアサービスが80事業所 1億3800万円 となった。

個人的には、訪問介護の報酬基準を引き下げたことも遠因であると認識している。また、実際、訪問介護は儲からない事業になった。しかし、やはり問題は問題。

そこで、質問
まず、所沢市内に、ニチイとジャパンケアの事業所はいくつあるのか
この2社に対して、県は何らかの対応をおこなっているか把握しているか

小野保健福祉部長

ニチイ学館 東住吉に居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、
狭山ヶ丘一丁目に居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所、合わせて、2ヶ所、7事業所

ジャパンケアサービス 松葉町に居宅介護支援事業所、訪問介護事業所

人員設備及び運営基準等の指定基準違反の疑いのある場合などに実施される監査は、市内2ヶ所の株式会社コムスン事業所に対しては、既に本年5月24日に実施しているが、ニチイ学館、ジャパンケアサービスへの監査は実施予定なし。

介護報酬の不適正請求防止の実地指導は不定期に実施。実地指導については、ジャパンケアサービスの市内事業所に対して、本年6月7日に実施。ニチイ学館の市内事業所にも今月下旬に実施予定。実地指導の結果、悪質な場合等は監査に変更。

(2回目)
くわけん
都の集中検査を受けて、2社は、検査を受けなかった事業所を含め全事業所を事業者が自主的に総点検をし、別途介護報酬を返還することとなった。2社は所沢市内の事業所についても自主点検をおこなっているのか?また、この2社から自主的な返納はあったのか?

小野保健福祉部長
市内の事業者には既に確認。その結果、自主点検は行ったということも確認し、不正な報酬請求はなかったということで、返納金も生じなかったと確認。


(3回目)
くわけん
行っていないとするなら、保険者としての立場から、この2社に対して、総点検を介護保険法76条1項2項によって報告を求めていくという選択肢も検討していくべきだ。

2007年07月05日

2007.06議会 一般質問③ ビル風対策の所沢市環境影響評価条例の制定を

くわけん
今回の議会でもマンション関係の請願が2つ出ている。
 それだけ、マンションの規制という問題は重要である。特に大規模なマンションになればなるほど、ビル風の問題は重要になってくる。
 しかし、残念ながら、ビル風については、建築基準法の単体規定にも、所沢市のまちづくり条例でも配慮すべき項目とされていない。

 しかし、現実にビル風を巡る訴訟は増えており、判例も積み重なってきており、損害賠償を認める判決も出ている。
 そして、この所沢市でも、スカイマンションB棟建設を巡って、周辺住民が日本新都市開発を訴えたという経緯がある。

 特に、大規模なマンション建設前にビル風の影響の計測を義務付けるために提案したいのが、市独自の環境影響評価条例である。

 環境影響評価条例については、県や政令指定都市の殆どで制定されている。
 市レベルでは、政令都市以外にも、高槻市や吹田市 などで制定されている。
 埼玉県環境影響評価条例では、例えば団地だと となり、殆ど評価対象とならない。
 
 ところが、高槻市の環境影響評価条例では、600戸以上が対象となる。
 また、評価項目にも風害がある。
 
 実際、今回の花園マンション計画で、施工者は地域住民の要望にこたえて、風害の調査をおこなった。しかし、この調査には問題がある。 
 まず、風洞実験でないこと。そして、実際に実験を行ったのが、施工者の関係者であること。高槻市の風害の評価方法も風洞実験となっている。
 数値流体解析によるシミュレーションには限界。やはり風洞実験でなくては、風害ははっきりでてこない。

 そこで、質問だが、所沢市は環境影響評価条例の制定を検討したことがあるか?
 所沢市でも、ビル風対応問題を含めて、市独自の環境影響評価条例を策定するべきではないか?


高麗環境クリーン部長
高層建築物が建設され、環境に著しい影響を受けることは大きな問題であると受け止めている。環境面からも適切な措置を講じることが重要と考えている。
今後、先進自治体の条例や制度を研究してまいりたい。


(2回目)

くわけん
所沢市の考え方はよくわかった。
今後は議員立法も視野に入れて活動していきたいと考えている。
 実際に、環境影響評価条例はビル風だけでなく、土壌汚染も対象項目になってくる。
 現実に、今回の花園のパイオニア工場跡地でも、埼玉県生活環境保全条例で定められた基準値を超える鉛、基準値150㎎/㎏に対して、調査結果、520㎎/㎏、トリクロロエチレン、基準値0.03㎎/Lに対して、0.13㎎/L シス-1、2-ジクロロエチレンが基準値0.04㎎/Lに対して、0.044㎎/L確認された。今回は、パイオニア工場跡地が3000㎡以上の土地改変をおこなうため、土壌汚染の測定対象となったが、土壌汚染対策法にも該当せず、埼玉県生活環境保全条例にも該当しない場合、つまり特定有害物質にも指定されていないダイオキシンや油類もチェックするためには、大きな網で、環境影響評価条例があれば、そういった、既存の法や条例でカバーできない測定項目についてもカバーすることが可能になる。

環境基本条例 5 条にも という条文がある。この条文をたてにもっと強力に指導するべきではないのか?
実際にこれまで、5条に基づいた指導をおこなったことはあるのか?
制度を活用して、対応するべきではないのか。

高麗環境クリーン部長
5条に基づいて指導したことはない。
ただ、開発行為に関る事前協議等において、その都度5条の規定による配慮を求めて意見を付している。
5条は、広く環境全般への配慮に係る自主的な努力を事業者に求める規制であり、5条2項は事業者の責務を示したもの。あらかじめ、適正な調査、予測、評価を求めている。

 高槻市の条例も相応の効果があるものと考えており、条例を制定するかどうかの判断をしていきたい。


2007年07月02日

2007.06議会 一般質問② 新行革大綱制定にむけて

くわけん
 いよいよ、平成16年度制定の新行革大綱が本年度で計画年度が終了。
 この4年間の成果をふりかってみますと、私は、有言実行宣言の名に恥じないような成果があったのではないかと、積極的に評価。
 特に、行革に関連した、定員適正化や人事給与の制度改訂は、予想以上に進捗したと評価。
 もちろんいくつかは、あとで述べますがあまりおもわしくなかった点もある。


(市長に)
平成16年制定の大綱の総合的評価は?例えば100点満点でいえば、何点ぐらいか?

(部長)
 これだけ行政評価、施策評価ということを言っているのだから、
 新大綱策定の前に、それぞれ取り上げた項目についての進捗状況を評価するべきではないか?
 特に「行政経営」有言実行宣言行動計画表など、具体的に期限や、数値目標を定めたものについての自己評価を公表するべきではないか。まとめたものはあるのか。あれば是非公表するべき?

 一方であまり思わしくなく、かつ積極的にすすめるべきだったのが、入札改革と、人事交流。

人事交流については、また別の機会に改めて触れる。

入札改革はやはり不十分。
落札率だけで語りたくはないが、現状の所沢市の落札率をみれば、やはり入札改革が進んでいるとは、他市で入札改革が進んだところと比較しても評価できない。
国も県も、公共調達に関しては、積極的だ。
今日の新聞でも、県の取り組みが紹介されている。
今後に向けて、入札改革の指針も行革大綱の制定を行う、あるいは、入札改革についての目標値を設定するなどが必要ではないか?

行革の一貫として事業仕分けにも取り組むべきでは。
補助金・交付金についても削減方針と目標を掲げるべきではないか?
新行革大綱の運営推進体制は?
前回のような、策定委員会を設けるのか?
それとも、5月24日開催の行政経営委員会で公表されたように、職員が中心となってとりまとめることとなるのか?

今後のスケジュール
議会への報告はいつになるのか?
全て決めてから議会への報告ということか?
行政経営委員会での資料によれば、来年1月ごろを目途にパブリックコメントを予定しているようだが。
12月議会前後にパブコメ以前に、全協などを開くべきでは
それとも、パブコメに議員も意見を寄せろということか?

行革も重要であるが、歳入を増やす話はどこでするのか?
わが、会派では成長戦略として所沢サバイバルプランを提案している。

斉藤市長
41項目中 33項目については目標達成した。そういう点からすると進捗度としては80.5%である。また、効果額は、平成16年度においては約12億円、平成17年度においては、約6億円、平成18年度においては約9億円、3年間トータルで、おおよそ27億円の削減につながった。

西久保総合政策部長
平成18年度までの実施状況については所沢市ホームページに掲載。
「入札制度等の見直し」については、電子入札を一部実施するなど、見直しに向けた取り組みを実施、「人事交流の推進」については、埼玉県、環境省などに職員を派遣するとともに、豊島区と職員相互派遣を実施し、人事交流を行っているところ。
策定体制については、本年度5月より庁内職員による「行政改革大綱検討委員会」を編成し、素案策定に着手。
 新大綱については、本年3月に策定された「中長期財政計画」に示されている数字を根拠とし、財源推計も十分に配慮。
 「行政改革大綱検討委員会」とは別に全職員から、「行政改革大綱策定に関するアンケート」も実施する。
 「所沢市行政経営推進委員会」においても新大綱見直しのポイントとなる視点や枠組み等意見をいただくために、会議を開催。

 今後のスケジュールとしては、10月までに素案。市長ヒアリング、政策会議、市民に対するパブリックコメントを実施。
補助金交付金見直し、入札改革指針制定、事業仕分け、歳入確保等の提案は検討する。
議会へも素案ができた時点で説明を行う。

2007.06議会 一般質問② 新行革大綱制定にむけて

くわけん
 いよいよ、平成16年度制定の新行革大綱が本年度で計画年度が終了。
 この4年間の成果をふりかってみますと、私は、有言実行宣言の名に恥じないような成果があったのではないかと、積極的に評価。
 特に、行革に関連した、定員適正化や人事給与の制度改訂は、予想以上に進捗したと評価。
 もちろんいくつかは、あとで述べますがあまりおもわしくなかった点もある。


(市長に)
平成16年制定の大綱の総合的評価は?例えば100点満点でいえば、何点ぐらいか?

(部長)
 これだけ行政評価、施策評価ということを言っているのだから、
 新大綱策定の前に、それぞれ取り上げた項目についての進捗状況を評価するべきではないか?
 特に「行政経営」有言実行宣言行動計画表など、具体的に期限や、数値目標を定めたものについての自己評価を公表するべきではないか。まとめたものはあるのか。あれば是非公表するべき?

 一方であまり思わしくなく、かつ積極的にすすめるべきだったのが、入札改革と、人事交流。

人事交流については、また別の機会に改めて触れる。

入札改革はやはり不十分。
落札率だけで語りたくはないが、現状の所沢市の落札率をみれば、やはり入札改革が進んでいるとは、他市で入札改革が進んだところと比較しても評価できない。
国も県も、公共調達に関しては、積極的だ。
今日の新聞でも、県の取り組みが紹介されている。
今後に向けて、入札改革の指針も行革大綱の制定を行う、あるいは、入札改革についての目標値を設定するなどが必要ではないか?

行革の一貫として事業仕分けにも取り組むべきでは。
補助金・交付金についても削減方針と目標を掲げるべきではないか?
新行革大綱の運営推進体制は?
前回のような、策定委員会を設けるのか?
それとも、5月24日開催の行政経営委員会で公表されたように、職員が中心となってとりまとめることとなるのか?

今後のスケジュール
議会への報告はいつになるのか?
全て決めてから議会への報告ということか?
行政経営委員会での資料によれば、来年1月ごろを目途にパブリックコメントを予定しているようだが。
12月議会前後にパブコメ以前に、全協などを開くべきでは
それとも、パブコメに議員も意見を寄せろということか?

行革も重要であるが、歳入を増やす話はどこでするのか?
わが、会派では成長戦略として所沢サバイバルプランを提案している。

斉藤市長
41項目中 33項目については目標達成した。そういう点からすると進捗度としては80.5%である。また、効果額は、平成16年度においては約12億円、平成17年度においては、約6億円、平成18年度においては約9億円、3年間トータルで、おおよそ27億円の削減につながった。

西久保総合政策部長
平成18年度までの実施状況については所沢市ホームページに掲載。
「入札制度等の見直し」については、電子入札を一部実施するなど、見直しに向けた取り組みを実施、「人事交流の推進」については、埼玉県、環境省などに職員を派遣するとともに、豊島区と職員相互派遣を実施し、人事交流を行っているところ。
策定体制については、本年度5月より庁内職員による「行政改革大綱検討委員会」を編成し、素案策定に着手。
 新大綱については、本年3月に策定された「中長期財政計画」に示されている数字を根拠とし、財源推計も十分に配慮。
 「行政改革大綱検討委員会」とは別に全職員から、「行政改革大綱策定に関するアンケート」も実施する。
 「所沢市行政経営推進委員会」においても新大綱見直しのポイントとなる視点や枠組み等意見をいただくために、会議を開催。

 今後のスケジュールとしては、10月までに素案。市長ヒアリング、政策会議、市民に対するパブリックコメントを実施。
補助金交付金見直し、入札改革指針制定、事業仕分け、歳入確保等の提案は検討する。
議会へも素案ができた時点で説明を行う。

2007年06月29日

2007.06議会 一般質問① いわゆるモンスターペアレントへの対応

いわゆるモンスターペアレントへの対応


くわけん
先日も、所沢市内のある学校で、保護者が酔っ払って学校に対して難癖をツケに来て対応に苦慮しているというお話を伺った。そういった親に対応している間に、本来子どもに回すべき貴重な時間が無駄になってしまう。

本来であれば、周りの親がたしなめたり、仲介するのが筋であろうが、下手に間に入ると今度は、間に入ったほうが攻撃対象となるため、後難をおそれて、どうしても見て見ぬふりになってしまう。

また、ある校長先生の話だと、生徒が校長に向かって、教育委員会に言うぞ、という発言をするという。その校長先生は、「どうぞいいなさい」といなすそうだ。

こういった、親に限らず学校に対してしつこく理不尽な要求を突きつける親の存在について教育再生会議や、クローズアップ現代、たけしのTVタックル等でも話題になっている。
こういった親を最近は「モンスターペアレント」と呼ぶそうである。

 教育再生会議の第2次報告案では、こうした「モンスターペアレント」への対応で困っている学校を支援するため教育委員会に「学校問題解決支援チーム」(仮称)を新たに設置することを提言している。

 所沢市では、そういった点からすると、「すこやか輝き支援室」がまさに、教育再生会議で提案された、内容そのもので取り組んでいる。改めて、その先進性に驚いた。

 実際に、こういった非常に扱いにくい親に対して対応したケースはどのくらいあるのか。
 また、やはり増加傾向にあるのか、ここ数年の、実績とトレンドはどうか?
 また、警察や弁護士等との連携を行ったケースもあるのか?

 これまでの教育では、対生徒に対する取り組みは充実していると思うが、対親といった観点はあまり充実していなかったのではないか
 最近の教育雑誌や書籍でも、親との付き合いの対応をテーマにしたものが増えている。
民間からの校長として有名な、東京都杉並区、和田中学校の藤原校長も「クレーム、問題処理は校長に」を原則にしていると聞く。

 教育センターでも管理職向けに、モンスターペアレント対応の研修必要ではないか?
原則、難しいケースはすぐに校長や管理職対応、あるいは教育委員会に切り替えるべきではないか?

東京都港区では、この6月から、保護者や住民からのクレームやトラブルへの対応策を助言する専門弁護士を5人配置したという。
 悪質なケースについては法的手段も辞さないという対応を行うべきではないか?


浅野学校教育部長
 すこやか輝き支援室には、学校現場から保護者についての相談も多くなっている。
 その内容も教師への不満、学校への苦情など多岐にわたり、長期化する例も珍しくない。
 警察や弁護士と連携して対応したケースもある。

 (保護者対応力を高める)研修は、管理職を対象に実施したい。

 また、法的手段は組織的な対応も必要で、早急に組織を立ち上げたい。

(2回目)
 くわけん
 本日は、モンスターペアレント問題を取り上げたが、当然ながら、教師としての適格性を欠いた
 教師についても、依然として問題があることを再確認しておく。


 【くわけんより】
 提案は、全て実行しますという力強い回答でした。それだけ、この問題については現場ではご苦労が
 あったのか、という印象を持ちました。

2007.06議会 一般質問を行いました。改めて決意表明です。

一般質問に先立って、改めて、その決意を議場で語らせていただきました。

「いよいよ2期目ということで、子育て感覚を市政に、をテーマに頑張ってまいります。
 また、ここで改めて私の議会に望む姿勢を確認させていただきます。
 私は議会活動において、供給者側の理論、つまり所沢市から仕事をもらっている方々や、商売上の便宜を図ってもらっている方々の立場にたつのではなく、需要者側、消費者側、つまり、所沢市に住民税を払い、所沢市から行政サービスを受けている立場の理論にたって活動をするということです。」

2006年12月27日

2006.12月議会 一般質問① 談合情報と今後の対応

○談合情報の経緯と今後の対応について

 談合情報が寄せられ、談合情報対応マニュアルに沿って、処理が進んでいることと思う。
私も、マニュアルにしたがって財務部長宛てに送付された談合情報調書を資料請求して取り寄せた。

まず、今回の談合情報の具体性について確認したい。
談合情報調書には、黒塗りされているが、落札予定業者と指名業者が記載されていた。
指名業者については、現場説明省略方式のため、ここで明かすことはできないと思うが、
記載されていた、落札予定業者及び指名業者は、所沢市の今回の委託業者と完全に一致するのか。

その後、談合情報対応にそって、下水道部によって、調査がされていると思うが現段階でどこまでの作業が完了しており、その情報は何処に報告されたか。


東部清掃工場解体工事の場合は、談合の事実は確認されなかったが、その後は一般競争入札とされた。今回のケースの場合でも、次回の発注時には、一般競争入札で執行するという理解でよいか

指名委員会は、行政内部の職員のみで占められていることに問題があるといわれている。
所沢市工事請負業者等指名委員会は、行政内部のメンバーのみか、それとも客観性を担保するため外部の関係者が入っているのか。

今後は、指名委員会に外部のメンバーを入れて客観性を持たせる意向をもっているか

石井下水道部長
所沢浄化センターの清掃業務委託の談合情報により、入札を延期し、所沢市下水道部修繕委託業者等選定会が調査をしてきたが不正は見つからなかった。
 調書と指名業者の一致については、今後の入札に差し支えるので、申し上げられない。
一般競争入札の導入は無理があると思う。しかし、今後のことを考えればよく検討しなくてはならない。


渋谷財務部長
 指名委員会は業者を公正迅速に選定し、円滑な事務の運営を図るために設置。委員長が助役で、委員は部長10名である。現時点で外部のメンバーを加えるのは難しいが、他市の状況も調査したい。

(2回目)
今後の入札に影響するので答えられないということだが、業者名も数も明らかにしないので、不都合はないと思われるが、なぜ影響するのかを説明していただきたい。
 また、一般競争入札が絶対いいと主張する気はないが、では、指名競争入札、随意契約のどれになるのか?
 今回は下水道部で、マニュアルを参考に対応したということだが、もし、仮に官製談合だった場合、選定委員会も内部のメンバーだけであれば、調査が成り立つのか?
 談合対応マニュアルにも、この情報の具体性を判断する材料が、情報を寄せた方が、指名業者を知っているかどうかが、判断できる。では、どうやって、今回は具体性を判断したのか?

石井下水道部長

 基本的に延期の状態なので、その入札方法や内容については現在公表できない。なぜ、一般競争入札が難しいかは、業務の特殊性から、具体的な数はいえないが、業者数がかなり少ないということ。

下水道部内の選定会の内規にしたがって外部の人は入っていない。

(3回目)
これから談合情報は増えてくるだろう。悪用される可能性もある。しっかり対応すべきだ。
業務の特殊性ということだが、であれば近隣市の入間、狭山、東村山、清瀬でし尿処理をやっているのか?

石井下水道部長
 近隣では飯能市、狭山市などがあるが、所沢市に登録されている業者が少ないということであり、そういう意味で、少ないと答えさせていただいた。

2006年12月26日

2006.12月議会 一般質問⑦ 市庁舎駐輪場についてその後

前回の質問後に、コーンを設置するなど一定の対応をしていただいた。しかし、その後コーン上の表示板が風で折れるなどしてなかなかうまくいっていない。若干自転車の台数も減ったようには見受けられる。
具体的に前回の質問以降、どのような対応をおこなったか。
今後は、どのような対応をとる予定か?

渋谷財務部長

 本年4月から6月の3ヶ月にわたり調査を実施。その結果を踏まえ、看板の設置、監視強化、撤去の決定、警備回数増、定期的整理によるスペースの確保をおこなってきた。今後も粘り強く行いたい。

2006.12月議会 一般質問⑥ 選挙開票作業の効率化とコスト削減について


前三重県知事北川正恭氏が所長を務める早稲田大学マニュフェスト研究所では、マニュフェスト運動とともに、来春の統一地方選挙に向けて、開票作業のスピードアップを提唱。

公職選挙法第6条2項には、市町村の選挙管理委員会は選挙の結果を速やかに知らせるように務めねばならない。

当然、人件費も削減できる。

実際、早稲田大学マニュフェスト研究所の提唱により、本年11月に行われた福島県知事選挙の開票で相馬市は、これまで、東京都府中市のもっていた33分を5分以上更新し、前回の61分から、25分33秒で開票事務を終了したという。相馬氏とは人口規模が一桁違うので一概に比較はできないが、少なくとも、やり方によって、前回の半分になるというのは、やはり見習うべきではないか。

関係者にお聞きすると、所沢市も随分と短縮化のための工夫をされているとは聞いている。

前回の市議会議員補欠選挙及び統一地方選挙で、開票作業が終了したのは何時か

少なくとも、日をまたがずに、できれば11時を目途に開票作業を終了することを目標に、開票作業の効率化を図るべきではないか。
そのためにどんな工夫が可能と考えられるか

関口選挙管理委員会委員長

 平成16年4月11日補欠選挙 午後11時20分に終了。平成15年4月27日実施の統一地方選挙では、午前0時38分に終了。

工夫としては、開票の各責任者と事前の打ち合わせ会議を実施し、入念に打ち合わせ。
開票立会人にも敏速性について理解を求める。原則として、投票事務に従事していない職員を開票事務に当てている。結果がつくまで、一気に開票作業を行う。大分類と個々の分類にわけて行うようにしている。さらに、開票作業のレイアウト等行っている。今度の選挙では間に合わないが、文字読み取り仕分け機械の導入も検討している。

2006.12月議会 一般質問⑤ 災害時ボランティア制度の創設について

災害時ボランティア制度の創設について

東京消防庁では、災害時支援ボランティア制度がある。
この制度は「震度6弱」以上の地震が発生した場合、自発的に登録した消防署などに集まり応急救護や消火活動、救助活動を行うボランティアを募集するものです。
平常時には、定期的な訓練などを行います。

登録要件としては、応急救護に関する知識をもっている、過去に消防職員、消防団員などとして1年以上の経験を有する、復旧活動当に必要となる、消防設備士や危険物取り扱い者の資格を有するなどとなっている。

私の住んでいる新所沢地区は、担当である第一分団の消防団の加入者がいない。
しかし、新所沢地区には、企業で自営消防隊に加入して一定の訓練を積んだ方々がいると思われる。
そうした方々に災害時支援ボランティアとして登録していただいてはどうか。
丁度、中央消防署は、けやき台に立地しており、新所沢地区に隣接している。
いきなり消防団というのはハードルは高いが、まずはボランティアとして登録していただきそのなかからさらに消防団への加入をお誘いする、あるいは、あらたに新所沢地区に自営消防隊もしくは消防団を創設するということも可能ではないだろうか?
中央消防署を対象に災害時ボランティア制度を創設する予定はないのか?

北田消防長

大規模災害時には、多くの活動要員が必要であるし、研究、検討していきたい。

2006.12月議会 一般質問④ 包括支援センター代表者会議の公開を

地域包括支援センター代表者会議の公開について

 地域包括支援センターの設置法人代表者会議が28日午後、全員協議会室で開催された。
丁度通りかかったので傍聴しようと思ったが都合がつかず、傍聴しなかった。
 別の議員が傍聴を希望したところ非公開ということで断られたとのことであった。
 12月1日付けの地域ローカル誌に記事がでていたので、あれっと思った。
 取材が可能ということであるなら、公開してもよいのではないか。
 なぜ公開しないのか。会議は原則公開ではないのか?

 ■非公開だとしても会議開催のお知らせは必要ではないか
 ■また、会議開催にあたっては、所沢市の会議の公開に関する指針に基づく検討を行ったのか。
 ■その上でどういう理由で、公開しなかったここで明らかにしていただきたい。

小野保健福祉部長
非公開であっても、所沢市情報公開条例、会議の公開に関する指針には抵触しない。しかし、市民の皆様の地域包括支援センターに対する関心も高いことから、今後は出席者に諮ったうえで、支障の無い限り公開に務めていきたい。

2006.12月議会 一般質問③ すこやか輝き支援室に心理士増員を

いじめ対応について
 
健やか輝き支援室への心理士増員が必要ではないのか

 浅野学校教育部長

 ますます心理士など専門家の活躍が望まれるので、スタッフの増員も含めて総合的に検討していきたい。

2006.12月議会 一般質問② 公益通報者保護体制と談合情報について

○公益通報保護体制について

 談合や贈収賄防止のためには、公益通報制度が有効であるとの声が多い。
 公益通報については、水村議員が基本的な質問をされた。
 私は、公益通報者保護法と、談合情報対応マニュアルとの関係を中心に質問する。

 談合情報は、別の側面から見れば公益通報とも言えるのではないか。公益通報者保護法における「通報対象事実」として、公益通報者保護法第二条3項の1で「公正な競争の確保」があげられている・
 今回の談合情報は、公益通報であるとも考えてよいか?
 今回は匿名であったということであるが、談合情報を寄せた方は、公益通報者保護法の保護対象となると考えるが見解は?

 特に、情報の調査については、取り扱い要領ではその手順が定められていないが、談合情報については詳細に定められている。この点に関していえば、談合情報対応マニュアルは優れているといえる。

 一方、談合情報対応マニュアルは法律の裏づけがないが、公益通報者保護制度は、公益通報者保護法の裏づけがある。

 公益通報者保護法ができたことによって、談合情報マニュアルは、公益通報者保護法が根拠法なる、つまり、談合情報マニュアルは、公益通報者保護法の運用規則的なものと考えられる。特に、マニュアルの4.信憑性の判断、5.事情聴取は、公益通報者保護法第十条、(行政機関が取りべき措置)で規定された行政機関がとるべき措置に該当するのではないか?

 内部通報に関しては案件処理委員会が設置されることになっているが、外部からの通報を処理する委員会要綱を制定する予定はあるか

 匿名情報は、内部情報として、それとも外部情報として処理するのか?

渋谷財務部長
 今回の談合情報が公益通報者保護法の対象となるのかについては、情報が匿名なため、法でいる公益通報には当たらないと思う。保護対象が匿名の場合、本人が特定されないため実名であることが対象と考えている、通法時匿名であってもその後実名がわかり不利益な扱いを受けた場合は保護の対象となる。よって、公益通報者保護法十条の対象とはならない。

西久保総合政策部長
外部からの通報に対応する委員会の要綱を制定する件は、現在のところ近隣市などでも未設置であり、今後の動向を注視したい。


(2回目)
 匿名性して公益通報には該当しないという見解ということであるが、内閣府の公益通報保護制度のQ&Aでも、匿名情報でも公益通報と扱うとなっている。
 匿名者であった瞬間から公益通報者保護法から排除されるということはないと理解している。今回のお答えは内閣府に照会されてのお答えなのか?

西久保総合政策部長

 総務省には確認していないが、保護の対象にあたるかどうかということで答えている。匿名であっても具体的な形でわかれば当然その対象になるということで答えたので、これについては確認したい。

(3回目)
匿名だから関係ないということではなく、通報対象事実に該当すれば対応すると考えられないか?

西久保総合政策部長
 匿名情報が全然関係ないとは思っていない。通報そのものは、適切に対応すべくやっていく。

2006年09月29日

2006.09月議会 一般質問⑦ 全教集会開催に向けて危機管理課はどう動いたか?

くわけん
全教集会が開催された。今回のケースも市にとってはいわゆる危機管理の対象であると考える。今回の全教集会開催にあたっては、危機管理課はどのような役割を果たしたのか?

竹内総合政策部危機管理担当理事

災害時における緊急連絡網を活用して、関係機関との対応強化を図るとともに、消防本部と連携して、16日、17日交通規制に伴う規制区域内での火災、事故等、通常の消防活動や救急活動に支障が生じることのないよう配慮し、会場周辺の不測の事態に対処するため、救急隊、消防隊を庁舎西側に配備。埼玉県防災航空センターに防災ヘリの出動を要請して、上空からの映像を対策本部に送り、会場やその周辺地域、道路状況などをモニターで確認するなどの対応を図った。

2006.09月議会 一般質問⑥ ふじみ野市プール事故を受けて再委託のチェック体制


くわけん
指定管理者については、原則として再委託は禁止されている。しかし、今回のプール事故の管理にあたっては、委託事業であったが、再委託が行われていたことが、無責任な管理体制を招いた原因ともされている。
こうした事故が所沢で起こらないようにすることが、犠牲になられた所沢市民であった児童及びご遺族への最低限の礼儀であると思う。

まず、今回、問題を起こした太陽管財、京明プランニングは、所沢市の競争入札参加資格申請を行い、現時点で登録されているのか?
(知っている範囲で、この2社が所沢市の業務を受注したことがあるか?)

今回の事件を受けて、所沢市では、特に生命に危害が及ぶような事業を委託している委託業者及び指定管理者について、契約に基づかない再委託が行われていないかチェックを行ったのか?

また、委託については再委託が行われないようにどのような契約上の措置をとっているのか?

渋谷財務部長

問題を起こした太陽管財と京明プランニングの2社はいずれも、現在所沢市の入札参加資格者名簿に登載されている。


西久保総合政策部長
北野市民プールについては、契約上も再委託は禁止されており、実際再委託の事実はなかった。委託期間中には、週1回から2回、職員が現地に赴いて確認している。再委託のチェックについては、全庁的な形では行っていない。
再委託が行われないための措置であるが、所沢市委託事務事業の執行に関する要綱、委託契約事務の手引きに基づいて、全庁的に委託契約を実施。再委託が行われないための措置として、手引きに基本的な委託契約書の様式に再委託禁止条項を取り入れている。この条項では、違反行為があれば契約解除できる内容となっている。

(2回目)
くわけん
 問題を起こした2業者については、競争入札参加資格を剥奪するべきではないか?
そのようなことが制度として可能なのか?可能でないとするなら、制度そのものを見直すべきでないか?

 また、委託については、モデル契約書で再委託禁止条項があることがわかったが、要綱には明示されていない。再委託が全て悪いとはいわないが、やはり、原則再委託禁止ということを、要綱には明記し、その上で再委託についての報告義務を徹底するべきではないか?つまり、要綱をもう一度見直すべきと考えるがいかがか?

渋谷財務部長
入札参加資格者要綱の申請要件を欠くことになった場合は、入札参加資格を抹消できるが、現状では該当しない状況。いろいろな問題を起こした場合、指名停止等の措置要領等などで対応している状況。

西久保総合政策部長
要綱に再委託の禁止を明確にすることは、今後検討していきたい。

2006.09月議会 一般質問⑤ 乳幼児医療費窓口払い簡略化と公的個人認証活用


くわけん
現在、乳幼児医療費受給資格登録申請は公的個人認証で行えるメニューに入っていると思うがそういう認識でよいか?
また、乳幼児医療費請求にあたっては、登録済みの場合は、公的個人認証は必要なく、電子申請だけで行えるという理解でよいか?
また、それぞれのサービスを実際に利用した人はあるのか?実績をそれぞれ教えて欲しい。
実際に、利用した場合、領収書の提出方法はどうなるのか?
例えば、領収書については郵送でOKとした場合、振込みは、以後は一回口座を開けば、公的個人認証を利用すれば、窓口に来なくてよいということでよいのか?

市としては、乳幼児医療費受給資格登録申請に当たって、電子申請が利用できることを広報しているのか?どのような広報を行っているのか?
 もっと電子申請を使ってもらえるような方策をとるべきと考えるがいかがか?

小野保険福祉部長

乳幼児医療費助成制度は、受給資格登録申請と医療費支給申請が電子申請で可能。
受給資格登録申請については、公的個人認証の必要があるが、医療費支給申請については電子申請だけで行える。
これまでの利用者については、これまで医療費支給申請については、27件の申請があった。
受給資格登録が済んでいれば、医療費領収書を、郵送または持参により提出してもらえば手続きは完了する。
電子申請の広報については、所沢市のホームページで案内しているが、今後は、窓口に申請に来た市民に知らせるなど、制度の周知に努めていきたい。

(2回目)
くわけん
 わざわざ市役所に来なくても、申請ができるという便利な制度でありながら、利用がそれほど伸びていないのは、広報を積極的に行っていないか、手続きが煩雑だからではないか?例えば、領収書は郵送で送付するということであるが、ファックスではだめなのか?
 保健センターで母子手帳を取得する際、あるいは、母親教室などで、制度の紹介とともに、公的個人認証を使えば、登録利用ができることを知らせる。登録申請に来た住民の方に制度をお伝えする。あるいは、支給申請の際に領収書を送付する宛名があらかじめ印刷された封筒をお渡しするなどの工夫を行ってはどうか?


小野保健福祉部長
広報不足であることは否めない。しかし、乳幼児医療費申請は、各出張所、所沢駅、狭山ヶ丘駅のサービスコーナーでも手続きが可能なので、そういったことも利用が少ない理由かもしれない。
 領収書については正確性を期するため原本の提出が必要なため、ファックスではだめ。
母親学級や母子手帳の交付時の際に広報すること、返信用封筒を渡すなど、利用が高まるように検討していきたい。

2006.09月議会 一般質問④ 緑町マンション建築確認のその後の対応

(1回目)
 6月議会以降、その後は業者に対してどのような指導を行い、その結果はどうなったか?
 また、民間の建築確認機関から送られてくる、建築計画概要書に、構造計算をおこなった業者についても記載するよう指導するべきではないか?

中澤まちづくり計画部長

事業者からは、構造設計士を変更して、新たな構造計算を行い、設計変更を申請するとのことで、現在その手続き中であると報告があった。市としても、今後住民の方々に十分説明し、不安を払拭するよう、引き続き指導してまいりたいと考えている。

(2回目)
 構造計算を行った業者名が今後は記載されるということで、一歩前進だと思う。しかし、さらに建築物の安全性確保を求めるなら、構造計算を行ったプログラム名と最終的な結果を添付させるべきではないか?
 また、やはり、書類のやり取りでは実際の建築偽装は見極めにくい。現在行われている中間検査の項目として、中規模以上の建築物については、ある程度骨組みが完成した時点で、建築指導課が必ず目視で検査・確認するように改めてはどうか?また、やはり、一定階以上の中規模な建築物の中間検査については、所沢市では民間ではなく、全て所沢市建築指導課が行うこととしてはどうか?

中澤まちづくり計画部長
使用プログラム名と構造計算結果についての書類添付は、本年6月の建築基準法の改正により、構造計算の適合性を判定する新たな機関を知事が指定して、一定規模以上の建物についてこの指定機関による適合性の判定を受けた後、確認済証が交付される。今後政令等で、書類等の添付についても併せて検討されることになるものと思われる。
市としても、構造計算結果を添付することについて、特定行政庁連絡会議に諮っていきたい。中間検査を市が実施するのは、これも法改正の中で、審査及び検査等が政令で強化されることになるので、その動向を見定めて対応していきたい。

(3回目)緑町の物件については、新しい構造計算を行った業者に対しても、呼んで話を聞くべきではないか。
中澤まちづくり計画部長
ご指摘のように指導したい。

2006.09月議会 一般質問③特別支援教育移行へ向けての所沢市の基本姿勢


特別支援教育移行に向けての所沢市の基本姿勢についてでございます。

2006年6月学校教育法が一部改正されました。そして、2007年4月より、従来の障害児に加えて、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)・高機能自閉症などの子どもたちにも十分な配慮と支援を行うという事が法律で決めれました。都道府県及び政令指定都市では、それを受けて特別支援教育基本計画を現在策定中でございます。

所沢市では他市に先駆けて専門家チームによる支援を開始したわけですが、現時点での進捗状況と成果について教えて下さい。
そして、所沢市の場合は県の基本計画に基づいて支援計画を作成するという事でありますが、33万9千人の都市でありますので、私は所沢市でも特別支援教育についての公式の計画を定めるべきではないかと思いますが、これについてもご見解をお願い致します。

また、学校教育法施行規則第73条21第1項で、これまでは通級の対象外であったLD・ADHDの児童・生徒が正式に通級の対象となりました。以前は軽度発達障害の子どもが、通級、情緒学級に行くという事は施行規則上は認められていませんでしたが、今回正式に位置づけられました。所沢市としては通級に関してこれからどういった取り組みを進めていくおつもりなのかお聞かせ下さい。

             *

    *************


浅野学校教育部長
特別支援教育移行に向けての所沢市の基本姿勢についてお答え致します。

まず、本年度からスタート致しました本市の特別支援教育専門家チーム委員会の進捗状況でございますが、市内を4つのブロックに分けまして年間10回の開催を予定しております。去る8月24日に第4回の幼稚園・保育園ブロックまで終了しており、今月の25日の開催におきまして市内全域を一巡するところでございます。

専門家チーム委員会では、各ブロックにおきまして、心理や発達の専門家による巡回相談を事前に行い、専門医による判断や諸検査の分析もあり、各委員より活発な協議が行われております。その結果は専門家チーム委員会の判断と意見として書面にまとめ、専門家チーム委員が学校に出向きまして関係教職員に伝えるだけでなく、保護者にも具体的な支援の方法や医療機関との連携について助言を行っているところでございます。

これまでの活動における成果でございますけれども、
一つ目は、小児神経科の医師や心理・発達を専門とする大学関係者など有識者によるアドバイスを受けることで、幼児・児童・生徒の実態を正しく把握し、その障害の特徴を踏まえた支援の方法を具体的に協議することができているということでございます。

二つ目は、学校関係の専門家チーム委員を中心に教室環境の改善方法や活動場面に応じた対応策を具体的に検討いたしまして、その児童・生徒だけでなく学級全体への取り組みを示唆することができているところでございます。

三つ目は、これらの取り組みを終始、各小中学校の特別支援教育コーディネーターが参観いたしまして、個に応じた教育的支援について話し合う方法や現実的な対応策について研修を行うことができているということでございます。
参加したコーディネーターからは、自校の持つケースと重なることが多く、次々出される支援の具体的な方法が大変参考になった、校内での話し合いの流れや方法が分かってきましたという感想が寄せられております。

これらの成果におきましては、8月28日市立教育センター主催の特別支援教育研修会において発表されただけでなく、埼玉県の特別支援教育コーディネーター研修会においても発表してきたところでございます。


次に、所沢市における特別支援教育の方針についてでございますが、本年度スタートいたしました特別支援教育専門家チーム委員会を通して、本市の幼児・児童・生徒の状況を把握し、課題を整理してその方向性を定めていきたいという風に考えております。

また、本年度より、LD・ADHDの児童・生徒については通級による指導の対象となりました。教育委員会としましては、発達障害・情緒障害通級指導教室につきましても、支援のひとつとしてニーズを踏まえながら前向きに検討していきたいと考えております。

今後も、LD・ADHD等を含めて障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向け、特別支援教育専門家チーム委員会を中心に、健やか輝き支援室や教育センターの教育相談室等とも連携をしながら取り組みを更に広げ、特別支援教育の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


    *************

2006.09月議会 一般質問② 障碍者就労支援センターでの軽度発達障害者への対応

くわけん
所沢市が市の一般財源から、平成18年度2145万円の資金を提供し、所沢市社会福祉協議会が実施している障害者の就労を支援する、ところざわ就労支援センターであるが、いわゆる軽度発達障害者に対しては、相談には応じるが、それ以外のジョブコーチなどの支援等が現状では受けられない状況があることが、直接訪問した方、及び埼玉親の会「麦」が調査したレポートなどで報告されている。
 基本的には手帳がないと相談以外の支援が受けられないというルールで運用しているがそういう理解でよいか?またそういったルールを設けた理由は何か?

小野保健福祉部長
障害者就労支援センターでの軽度発達障害者への対応についてのご質問でございますが、所沢就労支援センターにつきましては、平成10年4月に設置し、運営を所沢市社会福祉協議会に委託しております。

就労支援センターの目的は、障害を持つ方の一般就労を促進するために必要な支援を行い、地域で社会的自立を図ることを目的とするものでございます。そのため。就業や生活の相談、職場や職域の開拓、就業にスムーズに移行するためのジョブコーチ等の支援を行っているところでございます。

お尋ねの、障害者手帳が無いと支援が受けられないというルールで運用しているのかとのことでございますが、現在の支援センターでの就労支援の対象者につきましては、利用者の増加に伴いまして、対象者の拡大を図ることが難しいため、障害者雇用率の算定対象となります身体・知的・精神の障害者手帳所持者に限らせていただいているところでございます。

(2回目)
くわけん
 ルールの制定理由はよくわかった。では、地域障害者職業センターの職業評価で「職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な者」と認定された場合は、手帳がなくても、障害者雇用率に算定される。そういった評価を受けた場合は、支援を受けられる対象となると理解してよいのか?
また、今後は、人員を増員するなどして、いわゆる軽度発達障害者の就労支援を行うべきと考えるが如何か?

小野保健福祉部長
お答え申し上げます。はじめに軽度発達障害者の就労支援に関わるご質問の中で、法定雇用率の算定対象になる障害者の範囲ということでのご質問かと思います。

原則的には先ほど申し上げましたように、身体障害者・知的障害者・精神障害者の方々のそれぞれの手帳をお持ちの方が原則でございますけれども、ただし、議員も述べられましたように、知的障害者の方々につきましては、埼玉県障害者職業センターで知的障害者という判定をされた場合、あるいはまた、精神障害者の方につきましても、主治医の意見書によりまして障害者と認定された場合におきましては、いずれも雇用率の算定対象となるものでございます。

ただし、当センターにおきましては支援対象を拡大することが現状では難しい状況がございますので、現在のところ手帳所持者に限定させていただいておりますけれども、今後におきましては就労支援センターの支援体制につきまして少し充実してまいってですね、軽度発達障害者のことも含めまして内容の充実を図っていきたいと考えております。

この4月に障害者自立支援法ができまして、この中で都道府県の地域生活支援事業と言うものが始まるわけですけれども、その中でも発達障害者支援センター事業というものが今度始まります。そういったものも当面のところではご利用いただくものひとつかと思いますし、また県の発達障害者支援センターですとか、あるいは地域障害者職業センター、ハローワーク等々の関係機関とも十分連携を図りながら、現在のところ出来る限りの支援はしてまいりたいと考えております。

2006.09月議会 一般質問① 子供の安全・安心を確保するための施策の一貫性

 子供たちの安全・安心を確保するための施策が進んでいるのは結構なこと
 だが、地域では、同じような組織が重複していて、困惑している。例えば、北小学区には、青少年を守る会、向陽中学校区及び北小学校区「安全・安心な学校と地域づくり推進支部」と、それにPTAと子供たちの安全安心にかかわる団体が4つある。
 そうした組織同士が連携して取り組めばよいという考え方もあるが、実際には、団体によって、対象とする地域が異なっているためそう簡単ではない。
 それぞれの団体は熱心に活動していただいていることは頭が下がるが、もっと総合的に取り組むことによってさらなる力を結集できるのではないかと考える。
 また、安全・安心を確保する方法論も様々あり、これも混乱に拍車をかけている。
2004年11月に起こった、奈良県の女児連れ去り殺害事件では、被害児童がいた小学校では安全マップを作っていた。であるにもかかわらず被害が防げなかったといわれている。

 同じ、安全マップでも、犯罪社会学者で、地域安全マップ作成の専門家である小宮信夫立正大学助教授によれば、犯罪機会論と犯罪原因論どちらで捉えるかによって作り方に違いがでてくるそうだ。
犯罪機会論とは、犯罪者の人格ではなく、犯罪を起こしにくい状況を生み出すことに重点を置いている。犯罪機会論への転換によって、欧米諸国では犯罪増加に歯止めがかかっているとのことである。
 私は、犯罪機会論に基づいた地域安全マップが有効であると考える。
 
 先日の議案質疑でも取り上げた教育委員会の「子供あんしん登下校推進事業」も犯罪機会論に基づくマップづくりを行うとしている。
 大変歓迎すべきことである。
 しかし、来年度に向けては、もっと一貫性のある取り組みを所沢市主導で行うべきと考える。全ての学区で、例えば、所沢市の全ての学年、全ての通学区域の地域安全マップづくりに参加してはどうか。マップづくりは、マップを作成するプロセスに意味があるからだ。マップづくりにあたっては、先生方に任せる、地域に任せるということではなく、犯罪機会論に習熟した専門家あるいはコンサルタントが入ってマップを作成することが重要であると考える。
 実施主体については、「安全・安心な学校と地域づくり推進支部」が中心になる、あるいは青少年を守る会が中心になる、どちらにするかは地域の選択とし、いずれにしても、全地域で一斉にマップづくりを行うことが重要と考えるが如何か?
 この問題は、教育委員会と市長部局にまたがる問題であるため、市長にご見解を伺いたい。
市長、児童生徒の安全安心対策については、部門の枠を超えて、一貫して実施する体制を組み、予算も別枠で確保すべきと考えるがいかがか?
学校教育部長、市民経済部長それぞれ、「青少年を守る会」と「安全・安心な学校と地域づくり推進支部」の連携は充分と考えるか?今後はどのように連携を図っていくのか?

斉藤市長 関係団体の連携を墓地、犯罪を起こさせにくい環境をつくることで安全安心なまちづくりが図れると考えている。それらを統一していくような形については、予算措置も含めて担当に充分研究するよう指示していきたい。

斉藤市民経済部長 青少年を守る会と安全・安心な学校と地域づくり推進支部については、それぞれ設置の経緯、選出母体、地区や学区の違いなどがあるが、連携は重要なので、一層進められるよう研究していきたい。

浅野学校教育部長 
本年度は、犯罪機会論に基づいて、子供の危機回避能力を育成するために地域安全マップ作成に小学校全校で取り組む。
市全域をカバーする地域安全マップの作成については、本年度の小学校での取り組みの成果や課題を十分に検証し、専門家等と連携した取り組み等についても研究しながら、連携改善に向け取り組んでいく。

2006年07月04日

2006.06月議会 一般質問⑤ 発達障害者支援法成立後の所沢市の対応について

くわけん
発達障害者支援法施行後の所沢市の対応を質問させていただきます。平成17年4月1日に発達障害者支援法が施行されました。そして、1年2ヶ月が経過しました。

軽度発達障害についての施策は非常に充実してきている印象を持っております。「よつばくらぶ」という軽度発達障害の子を持つ親の会がありまして、この会の方と先程お話したところ、学校現場の軽度発達障害への理解は随分進んできているということでした。私が平成17年9月議会で質問させていただきました軽度発達障害者対応の専門家チームも、この5月に発足したと聞いております。ただ、中学校の先生の理解というのはなかなか難しいということです。そして、一番理解が低いのは実は管理職です。

そこで、小学校・中学校・幼稚園の軽度発達障害についての研修の、延べ参加人数と全体の職員数、割合を教えて下さい。

もうひとつ、文部科学省が5月22日に生徒指導のあり方について、生徒指導の厳格化、問題行動を起こした児童生徒の出席停止を促す調査研究報告書を出しました。管理職の理解が浅いと軽度発達障害の子どもが排除されてしまうのではないかという懸念があります。管理職の関心が低いというのも心配ですので、軽度発達障害についての管理職への研修の実施状況を教えて下さい。

そして、教育部門の軽度発達障害についての施策はある程度進んでいる訳でございますが、福祉部門の対応というのがあまり見えてきません。法施行後どのような対応をしてきたのか教えて下さい。

また、療育手帳を持っていなくても18歳未満の場合、医師の診断があれば基本的に状況に応じて障害者福祉サービスを使えると聞いていますがそうした理解でよろしいでしょうか? 

さらに、教育委員会の専門家チームには専門のお医者さんが2名いるということですので、この専門家チームと福祉も連携を図って、総合的に施策を進めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか?


浅野学校教育部長
桑畠議員の軽度発達障害に関わる研修についてのご質問にお答えいたします。

所沢市では、各幼稚園・保育園・小中学校の通常学級に在籍するLD,ADHD,高機能自閉症等の軽度発達障害のある幼児・児童・生徒への教育的な指導や支援のあり方に関して悩みを持つ教職員が、学校から教育センターや健やか輝き支援室、就学支援委員会に相談してくるケースが増えてきております。そこで教育委員会といたしましても、県の特別支援教育の施策に先駆けまして、平成16年度より教育センターや学校教育課が主催して、一線で活躍している専門家を招き、各校の特別支援教育コーディネーターを中心とした研修会を進めてまいりました。

平成17年度に教育委員会が主催いたしました軽度発達障害関係の研修に参加した教職員数は、管理職を含め、市立小学校全教職員823人中延べ616名で参加率74.8%。市立中学校全教職員429人中延べ169名参加率39.4%。市立幼稚園全教職員11人中9名参加率81.8%であります。特別支援教育に対しての教職員一人一人の理解が高められてきているところでございます。

その結果、各校では特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会を定期的に開催する中で、通常学級に在籍する軽度発達障害等のある児童生徒一人一人のニーズに応じた教育的支援が行われているところでございます。

また、中学校におきましては、さわやか相談員、スクールカウンセラー、ボランティア相談員等を配置しており、専門性を生かした相談員達が、軽度発達障害等のある生徒達へのより望ましい成長と自己実現への支援を行えるよう、組織的に取り組んでいるところでもございます。

続きまして管理職への研修についてのご質問でございますけども、小学校では例えば軽度発達障害についての事例に対しまして、巡回相談の中で大学の特別支援教育の専門の先生方から、管理職同席のもと、児童への指導・支援等について具体的な助言をいただきながら、個別の指導計画を作成しているところでございます。また、中学校においても軽度発達障害等に関するケースに対しまして、管理職を中心として小学校との連携を図りながらの組織的な対応や支援に関して研修をしてまいりました。

今後も、管理職をはじめ教職員が軽度発達障害等に対して更に理解が深められるよう、学校としての子どもの実態把握、児童・生徒一人一人の障害に応じた指導や支援、学校の組織的な対応等について研修を推進していく予定でございます。以上でございます。


小野保健福祉部長
桑畠議員の発達障害者支援法成立後の所沢市の対応についてのご質問にお答えいたします。

まず1点目の発達障害者支援法施行後どのような取り組みをしてきたかについてでございますが、当市におきましては法施行以前より1歳6ヶ月児と3歳児健康診断の機会をとらえ、障害の早期発見に努め、継続的な相談支援を実施しているところでございますが、法施行後におきましては障害の早期発見と保護者からの様々な相談に対応できますよう相談体制を見直し、充実を図っているところでございます。
また今年度におきましては、公立・民間の保育士をはじめ保育園関係職員214名の参加をえまして「発達が気になる子どもへの保育支援」と題して研修を実施したところでございます。

次に2点目の18歳未満の場合は手帳を所持していなくも医師の診断があれば基本的に状況に応じて障害福祉サービスを使えるかどうかという質問でございますが、児童福祉法では障害児の定義がありませんことから市町村がこれを認定することになっており、手帳を持っていない場合につきましては医師の診断書により障害があることが認められた場合は障害福祉サービスを利用することが可能となっております。

3点目の教育委員会の専門家チームと福祉が連携を図って総合的に施策を進めるべきではということですが、教育委員会の特別支援教育専門家チームの取り組みにつきましては今年度より開始された事業でございますことから、連携のあり方につきましては今後教育委員会とご協力いただけるかどうか話し合いをしてまいりたいと考えます。以上でございます。


くわけん
結局、管理職への研修は、軽度発達障害の研修という名目ではしないというニュアンスで取ったらいいのか、もう一度確認させて下さい。


浅野学校教育部長
管理職の研修は今後どうするのかというお尋ねでございますけれども、本年所沢市特別支援教育専門家チーム委員会が発足してスタートしたところでざいます。教育委員会といたしましても大変大きな期待をしているところでございます。そういう意味で今月もうすでに学校には通知してございますけれども、管理職を中心といたしました研修会を開催する予定でございます。

2006.06月議会 一般質問④ 民法改正と、特定非営利活動法人への税制優遇措置

くわけん
 所沢市では、総合計画後期基本計画においても、今後5年間に重点的に取り組む事業として、いわゆるNPO活動支援を掲げている。

 また、同計画書において、5年後の目標として、市内のNPO法人数を現状の20法人から平成22年までに50法人に増やすことを掲げている。
また、県のNPO活動支援マニュアルにも、ほとんどの市町村で税法上の収益事業を行わない場合はすべての都道府県と大半の市町村において免税としている、と書かれている。

 実際に、年間予算が10万程度の団体にとって、県税2万円、市税5万円合計7万円の法人住民税負担は重い。せっかくすばらしい活動を地域で行っていて、ぜひともNPO法人格を取得するべき団体が、この法人住民税の壁で、法人化を躊躇しているというのではないか。

 そこで、所沢市の住民税の減免条件をみてみるときわめてあいまいな定義しかされておらず、減免されるのかされないのかわからない。
そこで、質問であるが、

くわけん
 Q1 所沢市税条例第34条 5項を実際に申請しかつ減免を受けているNPOはいくつあるのか。また、どのような基準で審査しているのか?

渋谷財務部長
 A1 平成17年度で、14法人。法人税法上で公共法人及び公益法人として扱われている法人等で、具体的には認可地縁団体やNPO法人などで、収益事業を行っていないものを対象としている。

くわけん
 Q2 また、所沢市内のNPOもしくはNPO成立を考えている団体に対して、法人税減免について誰がどのような告知をおこなっているのか?
渋谷財務部長
 A2 所沢市に届出のあるNPO法人に対して、法人市民税の減免についての案内文書を送付している。

(2回目)

くわけん
Q3 財政法定主義の観点から言っても、審査基準を明示するべき、もしくは、民法の改正にあわせて、この減免条項は全面的に見直し、NPO法人と明記するべきではないか?
渋谷財務部長
A3 改正に合わせて条例の各号の規定について見直しすることになるが、併せて検討してまいります。


また、現在、介護保険事業を行っているNPOは、たとえ赤字であっても、該当する介護保険事業を行っている場合には、法人住民税を払わされている。特に訪問介護を行っている事業者は、利益率も低く、まさに介護という公益を担っている。

くわけん
Q4 我孫子市のように、収益事業を行っていても、利益の出ていない事業者の法人住民税は減免するべきと考えるがいかがか?
渋谷財務部長
A4 当市としては収益事業を実施している法人等について、負担公平の観点から減免とすることは考えていない。

2006.06月議会 一般質問③ 鶴ヶ島市のマンション建築偽装発覚をうけて

くわけん
千葉県と埼玉県鶴ヶ島でアパマンション株式会社が施主、西松建設が工事を担当するマンションの構造計算に疑義があることが明らかとなり、鶴ヶ島では特定行政庁となる埼玉県飯能県土整備事務所の指示で、一時工事が中断された。

6月1日付けの朝日新聞夕刊の記事によれば「この構造計算を担当した富山市の1級建築士は、朝日新聞の取材に対し、埼玉県のマンションで構造計算データの一部を差し替えたことを認めた」という。

その後、6月7日に行われた国会審議で、鶴ヶ島の1件も施主つまりアパマンション株式会社が建築確認申請を早く下ろすように急がせたことから、未完の状態で、建築確認申請をおこなったと、構造計算を担当した田村水落設計事務所は、埼玉県飯能県土整備事務所の聴取に対して答えている。

さて、ご承知の通り、ここ所沢市でも新所沢においてアパマンション株式会社が施主となるマンション建設計画が進んでいるのは、昨年9月議会でもこのマンションについての請願があがってきたので多くの方がご承知かと思う。

 やはり、同じ施主そして鶴ヶ島と同じ西松建設が施行ということで、新所沢のAPAのマンションも心配になって調べたところ、APAガーデン新所沢緑町の構造設計も、今回構造設計を偽装した、富山市の一級建築事務所「田村水落設計事務所」が担当したことが確認できた。

 そもそも、当初の計画では、APAガーデン新所沢緑町は、請願の採択を受けて、本年2月に工事着手という日程で進んでいたが、なかなか工事が開始されないため、なぜかと周辺の住民が聞いたところ、建築偽装の問題で遅れているということでAPAの担当者から話があった。


 本年の5月の下旬には、同じ周辺の住民の方が、構造設計は鶴ヶ島と同じ建築事務所に依頼していたので、今回は別の設計事務所に出している。それが完成するのが5月の末、とAPAの担当者から説明を受けたそうです。
 その際に、そのことを聞いた周辺住民の方は、何を言っているかよく意味がわからなかった。ところが、6月1日の朝日新聞夕刊を見て、やっとその意味が理解できたという。

くわけん
 Q1 そこで、質問であるが、所沢市としても、APAガーデン新所沢緑町の構造設計を担当した建築士事務所が田村水落設計であると、確認できているか?

中澤まちづくり計画部長
 A1 市では、今月の7日に建築基準法の規定に基づき文書にて、建築主等に対して構造設計を担当した者の建築士資格および住所氏名について照会をし、確認した。 

くわけん
 Q2 所沢市は、国土交通省もしくは県からこの件について連絡を受けていたと思うがどうか?


中澤まちづくり計画部長
 A2 県からは、今月の2日に電話にて市内に1件あるとの情報提供があった。この件について文書での通知は、今のところ受けていない。


(2回目)
 特定行政庁たる所沢市が、自治事務として行っているのであるから、今回の新所沢のマンション建設について、全容を把握するべきではないのか?
 
くわけん
 Q3 つまり、飯能県土整備事務所がおこなったように、構造計算を担当した田村水落設計事務所、建築確認申請業務を行ったERI、さらに施主であるアパ、建設を担当する西松建設を呼んで事情を明らかにさせるべきではないか?

中澤まちづくり計画部長
 A3 事実関係を把握する必要があるために、構造設計者本人に対して、早急に報告を求める予定。今月6日に設計者、同じく12日に建築主を呼び、構造の安全性が確認されるまで着工しないよう指導。
 確認申請を審査した日本ERI(株)に対し、構造計算書の再点検と未完成の構造計算書により確認した事実がないか、文書により報告を求めたところ、構造計算書に問題はないこと、未完成の構造計算書により確認をした事実はない、との報告を受けた。


 国土交通省は、建築確認については、特定行政庁が自治事務として監督責任があるとはっきり言っている。

くわけん
 Q4 また所沢市まちづくり条例による開発事業承認が、この新所沢の案件については出ているということであると認識しているが、2回目の建築確認が申請されれば、当然なんらかの対応を所沢市として行うということでよいのか?

中澤まちづくり計画部長
 A4 この計画について、街づくり条例で既に承認をしているが、区域面積の増加、又は建築物の高さの増加等があれば、開発事業申請を出し直し、近隣関係者への説明も改めて必要となる。その他の場合は、再申請は不要。

2006年07月03日

2006.06月議会 一般質問② 市道を利用した工事の許認可について

 くわけん
 緑町のダイアパレスけやき通りのクレーン車を使った工事のため4月から現在まで、長時間にわたって市道の片側通行規制がなされて、周辺道路が大渋滞を引き起こし大変迷惑している。昨日も現場に出向いたところ、片側通行規制で、クレーン車を利用した工事が進められていた。昨日、現場に掲示されている道路使用許可証をみたところ、6月12日9時~18日までの使用許可証が掲示されていた。
 いくら工事のためとは言え、これほどまで市道を長期間使用してした工事というのは私の知っている範囲ではあまりない。


Q1 所沢市は、今回のこの工事着手からこれまでに、実際に何日間道路使用許可申請されたか把握しているか?
Q2 また、これまで、市道に面したマンション建築で、このように長期間片側通行を行い、住民から苦情がでた例があったのか、把握していれば示していただきたい。

高橋道路公園部長
A1 道路使用許可道路交通法77条により、当該行為に関る場所を所轄する警察署長に伺ったところ、更新を重ねながら合計93日間の道路使用の許可手続きが行われている。
 
A2 苦情の有無については、警察署に確認したところ、過去にも同様な道路使用で苦情が寄せられたこともあるとのこと。
 今回のようなクレーン車を利用して、片側通行規制を行う工事を行う場合、本来は、道路占用許可を出させるべきと考える。
 だが、現在所沢市では、こうしたクレーン車を利用した工事については、道路法32条に該当しないということで、道路交通法77条に基づく道路使用許可を警察に申請するのみで、済ましている。
 こうなると、所沢市としては所沢市の所有する営造物である市道を片側通行規制され、さらに所沢市民が大きな迷惑をこうむっているにも関らず、許可プロセスになんら介入できないということになっている。

 納得がいかなかったので、国土交通省の道路占用担当に電話をして確認したところ、クレーン車を使っての作業も、道路占用であり、道路法32条1項7号及び、道路法施行令7条の二項に該当するのではないかということであった。
 しかし、実際に占用許可は出させていないというと、それは自治体の裁量でそうなさっているのではないかとのことであった。
 
 実際に、調べてみると、クレーン車で工事を行い片側通行規制を行う場合に、市に届けさせていないかといる市もあることを発見した。
 例えばお近くの加須市では、はっきり市道でクレーン車を利用して作業する場合には、道路使用協議書を出すようにとされている。
 大分市でも同様に、クレーン車による工事と明示して、道路使用許可を出せとしている。

 一方で道路法46条をたてに、市道を利用して片側通行規制を行う場合は、市長に届出を出させている市が数多くある。例えば茨城県ひたちなか市、長崎県長崎市、滋賀県近江八幡市、福井県鯖江市などである。
 特に山口県宇部市は、申請書類に周辺自治会長の工事承認を添付させることを義務付けている。

 これまでは、そうした問題がなかったこともあり、そうした制度の整備が遅れていたと思うが所沢市もこうした、一企業の私益のために公共の福祉が犠牲になることを防ぐために、市道の片側通行規制には申請をさせるという運用を警察と協議の上検討する、もしくは道路法46条に基づき、片側通行規制については、市道を利用しての工事については、


Q3  まずは市に申請を出させて、その後市から警察に届けるというようにあらためるべきではないか?
A3  道路法32条、及び同法施行令第7条1項2号には該当しないものと考える。また、道路法46条は、道路の破損、欠壊、工事などにより道路管理者が通行の禁止や制限をするもの。よって、クレーン車による工事については、他の交通の安全と円滑を図るため、道路法第77条第1項1号による所轄警察署長の許可が必要。
 しかしながら、市道においての工事であり、近隣住民の生活や他の交通の円滑、緊急車両等の活動から関連部署、所轄警察署等と協議をし、工事による道路使用状況の把握ができるよう検討したい。

6月5日現場写真6.jpg

 写真 切られた街路樹

2006.06月議会 一般質問① 市内にあるシンドラーのエレベーターについて

(1回目)
 くわけん 
 所沢市内のエレベーターで、今回問題となったシンドラー社のエレベーターは6基あるとのことだが、これまで市への報告で同社のエレベーターで事故があったという報告はあったか?
 また事故を起こしたと同型のエレベーターは市内にあるのか?
 今後、シンドラー社のエレベーターについてはどのような指導を行っていくのか?

 中澤まちづくり計画部長
 6基について、今月の7日と8日に担当職員が直接現地でエレベーターの作動状況の確認、所有者聞き取り調査をおこなったが、異常や事故は確認できなかった。
 事故を起こしたものと同型のエレベーターは市内にはない。
 シンドラー社製エレベーターの所有者には日ごろの安全管理の徹底と、昇降機の維持及び運行の管理に関する指針により、事故等が発生した場合には速やかにしに報告するよう通知したい。

(2回目)
くわけん
 4基は都市機構の団地にあるということが確認できているが、残り2基はどこに?

中澤まちづくり計画部長
 所沢西郵便局に2基ある。

2006年05月09日

2006.03月議会 一般質問⑥ 情報化投資のあり方

本年1月電子市役所推進アクションプランⅡが発表された。
 前回のアクションプランに比べて、「システム調達の見直し」「レガシーシステムの見直し」など、私が主張してきたことが取り入られ、大変満足している。
 今回、財務会計システムで、仕様設計と開発が分離するという試みがなされているようであるが、このことも素直に歓迎したい。
 また、昨年の図書館システム更改にあたっても、また、今回の公共施設利用システムでも随意契約ではなく、提案型方式でおこなっていることもよい傾向である。

 あらかじめ、ことわっておけば、実は、仕様設計と開発が分離することで、コストダウンが図れるかどうかは確定的ではない。しかし、なによりも導入するシステムについて「見える化」が進むことが極めて重要。現在は、とにかくベンダーのいいなりで価格設定。高いがどうかも判断できない状態。
 これで、議会も住民も物申しやすくなる。

 原則、一定金額を超えるシステム導入にあたっては、仕様設計と発注の分離。仕様設計は独立系コンサルタントが実施するなどを今後は要綱としてルール化するべきと考えるが如何か?

 つづいて、ここではっきりさせておきたいが、よく随意契約の理由として、1)いわゆるメインフレームとの連動がしやすいこと、2)新しいシステムを入れた場合、うまく作動しなかった場合どうするか という理由にならない理由を述べる場合がおおい。
 しかし、実際にメインフレームとクラサバ間のデータのやり取りは、一台変換サーバーをおけば、解決する問題であり、実際に、銀行の預金決済では、違う金融機関同士がデータをやり取りしているわけだし、所沢市でも、メインフレームとクライアントサーバー型のシステム、介護保険、戸籍などは、実際に変換サーバーを利用しているわけで、同じ会社のシステムにする必然性は全くない。
 また、図書館システムは使われた方はわかるとおり、会社が変わってより使いやすくなっている。

 そこで、質問だが、
 1)図書館システムの導入にあたって何か問題はあったのか?
 2)現在の変換サーバーを利用すれば、他者のクラサバシステムを導入した場合も、データ変換は問題なく行えるのか?
 

西久保総合政策部長

情報化投資調達のあり方やそのルールづくりにつきましては、9月定例会におきまして、助役からも御答弁申し上げたように、情報システムの調達につきましては、さまざまな手法がある中で、総合評価方式によります調達方法がよいのではないかとの考えをお示しさせていただきましたが、これが最高であるという決め手がないことから、平成18年度当初予算の計上におきましては、その試行がなされているところでございます。
 いずれにいたしましても、情報化投資のあり方のルール化におきましては、国や外郭団体が研究をしておりますガイドラインなどを参考にガイドブックを作成いたしまして、各課のシステム調達のサポート、職員の意識の向上に取り組むとともに、公正な競争環境の実現と適正な価格で適正なシステムの導入を可能とするよう改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、図書館システムの導入に当たって、何が問題があったかとの御質問でございますけれども、図書館担当からの報告によりますと、この開発計画前には数多くの書籍でございますとか、利用者のデータを新しいシステムにスムーズに移行できるかといった不安があったとのことでございましたけれども、業者選考に当たっては、現行データを変換サーバーにおいて自主解析した実績があります図書館システムに定評のある業者を対象にいたしましたことから、データ移行については特に問題は発生いたしませんでした。
 次に、現在の変換サーバーを利用すれば、他社のクライアントサーバーシステムとも問題なくデータ交換が行えるのではないかとの御質問でございますけれども、議員御指摘のように、所沢市におきましてもメーンフレーム、いわゆる汎用機とクライアントサーバー型のシステムと随時連携をいたしまして、業務を行っているものでございますけれども、その連携に際しましては、同一会社のパッケージソフトが開発され、安定的な稼働が見込める業務に限って使用しているものでございまして、他社のクライアントサーバー型システムと随時連携しておりませんので、その詳細は現在定かではありません。
 しかし、国におきまして、行政情報化の総合的、一体的な推進に取り組むために、国、地方公共団体におきます実務者によります協議会を設置いたしまして、OSやプログラム言語に依存しない、いわゆる標準仕様によりますデータの標準化の検討がなされておりますことから、今後のシステム構築の動向を注視しながら、当市のシステム化のあり方を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます

2006.03月議会 一般質問⑤ 職員給与の適正化について


 先日、「人事行政の運営の状況に関する公表について」の写しが全議員に配布。
 私もこれまで職員給与問題について、特殊勤務手当や福利厚生制度について質問を通じてどう変化したかを確認したくて眺めていた。

 ひょんなことに気づく。一般行政職の4級、5級が課長補佐と上席係長級には係長と上席主査と二つの職位が示されている。
 いったいどういうことだろうと疑問に思った。

 一般的に、給与体系においては、民間企業であってもあるいは、公務員であっても、一つの級に一つの職位が原則である。
 私の知り合いのある民間企業の人事担当者に聞くと、昇格していないのに、級が移ること、そして、一級に職位が二つあるということは、その企業では、本当に管理職より、現場の仕事が好きでかつ高度の専門性がある職員のみにまれに認められるということである。
 そもそも、

地方公務員法24条1項にも職務級の原則が述べられている。

 まさに、こうした点をみると、課長補佐や、係長に昇格しなくても、課長補佐や係長級の給与をもらえる、いわゆる「わたり」とよばれる行為ではないかと考えるが、ご見解を。  
 
 また、確か、期末手当と勤勉手当については、4級以上に役職者加算があったと思う。この役職者加算とは、素直に解釈すれば、管理職と同じであり、管理職手当については、課長職以上であるから、課長以上は一級一職位であるから、問題はないが、この役職者加算については、同じ級であっても、上席係長は、役職はあくまでも係長なのだから、4級の役所者加算、上席の主任は3級の役職手当を支給するというのが、職務給の原則からいっても妥当だとおもわれるが如何か

西久保総合政策部長
初めに、職員給与の適正化についてに関してでございますけれども、課長補佐や係長に昇格しなくても、課長補佐や係長級の給与をもらえるのは、いわゆるわたりと言われる行為ではないかとの御質問でございますけれども、初めに、職員に支給される給与の内容について御説明いたしますと、給料と各種の手当とに分けられまして、まず、給料は正規の勤務時間における勤務に対する対価でありまして、そして職員の給与は、その勤務の内容としての職務と責任に応ずるものでなければなりません。
 すなわち職員の給料につきましては、職務の難易、あるいは複雑さ等の程度に応じたり、責任の軽重によって差が設けられるというものでございまして、これがまさに職務給の原則と言われているものでございます。
 当市の場合、例えば行政職につきましては、8級制の給料表を用いております。8級は部長の職務、7級は次長の職務、6級は課長の職務、5級は課長補佐の職務及び困難な業務を行う上席の係長の職務、4級は係長の職務及び極めて高度の知識又は経験を必要とする業務を行う上席の主任の業務、3級は主任の業務、2級は専門的知識又は相当の経験を必要とする職務、1級は定形的な業務を行う職務のように、職務の級ごとに標準的な職務の内容を定めておりまして、それぞれの職務の内容と責任に応じまして、職務の級、職員の給料を決定しております。
 一方、手当につきましては、給料で措置するには適さなかったり、給料では十分措置されていない事項につきまして、給料を補完するものとして支給されているものでございます。
 さて、指摘がございました、いわゆるわたりについてでございますけれども、このわたりとは、職務の内容と責任に実質的に変更がないにもかかわらず、上級の級に格付することができるということでございまして、さきに申し上げましたように、各給料表の職務の級ごとに標準的な職務、いわゆる級別標準職務表を定めておりますが、これに適合しない級への格付を行うことでございます。
 そこで、当市でもいわゆるわたりという行為がなされているのかということでございますけれども、級別標準職務表の中で、行政職4級の標準的な職務の一つとして、係長の職務のほかに極めて高度の知識又は経験を必要といたします業務を行う上席の主任の職務を定めております。
 また、5級には課長補佐の職務のほかに、困難な業務を行う上席の係長の職務を定めておりまして、それぞれの職務を行う職員につきまして、4級または5級への格付を行うこととしておりますので、いわゆるわたりには該当しないと考えております。
 また、5級の課長補佐、上席の係長及び4級の係長、上席の主任以下につきましては、6級の課長職以上のように、職務の責任に対します専決事項の定めがございませんので、問題がないと考えております。
 次に、期末手当及び勤勉手当(賞与)のいわゆる役職者加算制度につきまして、加算は役職者のみに限定すべきではないかとの御質問でございますけれども、初めにこの役職者加算制度を導入した背景を御説明させていただきます。
 1つ目の事情といたしましては、制度を導入した平成2年当時、民間におきましては役職の段階によりまして賞与の支給額にかなりの差があったことが挙げられます。
 また、2つ目の事情といたしましては、民間におきます賞与の年間支給総額と公務員の年間支給総額との差が徐々に広がってきた点が挙げられます。すなわち公務員の賞与の支給割合は住居手当でございますとか、通勤手当を含めました民間の平均給与との関係で算出しておりますが、実際の公務員の賞与の支給額の計算におきましては、住居手当や通勤手当を含めていないため、民間におきます住居手当や通勤手当の普及に伴いまして、公務員の賞与の年間支給総額は民間よりも少ない結果となってまいりました。
 これらの事情から、賞与について、公務員と民間との均衡を図るため、役職ごとに支給額に差を設けるとともに、役職者に限らず公務員の賞与の支給額を見直す必要が生じたものでございます。
 そこで、現在は賞与の支給につきましては、役職者について加算するとともに、役職者以外の職員につきましても、年齢による調整などの方法によりまして、加算して支給をしているところです。
 しかしながら、議員御指摘のように、平成18年度から検討を予定しております給与の構造改革は、職員に対して年功的な要素を加味した従来の支給実態を見直すことも目的としておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

2006.03月議会 一般質問④ 療養病床再編と所沢市への影響

 医療保険改革関連法案が現在国会で議論されており、おそらく多少の附帯決議はつくとしても、改正もなく成立すると思われる。
 しかし、この医療改革が実現すると、昨年の介護保険改革以上のインパクトを市町村に与える。
 論点は様々にあるが、療養病床を縮小再編することが目玉として盛り込まれている。

 介護保険は、社会的入院の解消、つまり、高齢者の介護を医療ではなく福祉によって賄うことを大きな目的としてきた。本来であれば、療養病床は、介護保険導入とともになくなるはずの存在であった。
 ここにきてやっと、医療保険の危機的な財政状況を打開するために、見直しがなされるようになったことは歓迎すべきことである。

 しかし、一方で所沢市にとってはやっかいな問題を抱えることになった。療養病床の再編とは、介護の医療保険分から介護保険への委譲に他ならない。

 昨年、厚生労働省の37%参酌基準にあわせる形で介護保健事業計画を関係者は苦労して作成したが、あらたな練り直しを迫られることになるだろう。

 特に、医療保険型療養病床は、これまで介護保険の枠外にあったため、影響は大きい。

Q 所沢市には、医療型、介護型も含めて療養病床はどれくらいあるのか?
 A 現在、市内8ヶ所の病院に、介護保険適用の療養病床437床と、医療保険適用の療養病床929床、合わせて1,366床ある。

 Q それぞれの療養病床が、どのタイプに転換するかの意向は確認したのか?
   また、所沢市としての、転換にあたっての基本的な考え方はあるのか?
 A 現時点においては、療養病床を持つ市内の各病院に対し、転換について意向確認を行っていないが、今後、療養病床の転換意向を確認していきたいと考えている。
   仮に多数の医療保険適用適用の療養病床が介護保険施設等へ転換した場合は、介護保険事業計画や介護保険財政に大きな影響を及ぼすと推測している。
   今後、医療制度改革が具体化する中で、施設の指定権限等を持つ県と連携し、各病院との調整を図っていく必要があると考えている。

(療養病床再編については、平成17年12月に国が示したものであり、平成24年3月までに
介護保険適用の療養病床を廃止し、介護老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を図るとともに、医療保険適用についても、その一定数について介護保険適用の施設等へ移行させるとした。)


 

 

2006年05月02日

2006.03月議会 一般質問③ 危機管理図上演習について

 危機対策質危機管理対策についての議論が盛り上がっている。
 特に、議論は武力攻撃事態について関心が高いようにおもわれる。
 しかし、実際にもっとも危険性が高いのは、どこかからミサイルが飛んでくるという
 ことより、むしろ生物化学兵器によるテロの可能性である。

 特に、怖いのはバイオテロだ。このバイオテロの怖いところは、武力攻撃事態とちがってテロかどうかなかなか判断がつきにくいことと、しかし一方で判断が遅れると、被害がどんどんと拡大することにある。

 東京都杉並区では、昨年10月13日に、バイオテロ対処図上演習をおこなった。この演習では、天然痘によるバイオテロが発生したことを想定して、あらかじめシナリオを参加者に教えずに、刻々と状況を知らせながら、区長をトップとする関係者がどういう対応を行うべきかを訓練したものだ。
 なぜ、天然痘がえらばれたかというと、基本的に一旦感染すると、治療法がなかなかないこと、日本では免疫や予防注射をした人が極めて少ないこと、すぐには症状が現れないことなど、もっとも判断の難しく、しかも被害が甚大となる。WHOとしてもバイオテロに利用される可能性のもっとも高いウイルスに指定している。
 
 図上演習は様々な問題点があぶりだされるなど一定の成果をあげたようだ。
 そこで所沢市の危機管理対応体制についての質問である。
 
 Q 所沢市としては、危機管理を必要とする事態として、具体的にどんな事態を想定しているのか?

 A 埼玉県では緊急対処事態として「集客施設に生物化学剤が大量散布される事態」や「大量輸送交通機関が走行中に爆破される事態」、「核燃料物質が運送中、高速道路で爆破される事態」を想定している。
 当市には米軍通信基地や東京航空交通管制部が所在し、周辺地域にも航空自衛隊基地や米軍基地などの攻撃目標になりうる施設もあることから、テロ攻撃など新たな脅威や多様な事態は考えられる。
 
 Q 杉並区の事例でも述べたとおり、特にバイオテロ、判別が非常に困難
 演習、特に首長を含めた実際に意思決定にあたる人々の判別と対応の演習が重要と考えるが如何か?

 A 特に、バイオテロについては、その判別が非常に困難であると考えている。
 図上訓練については、今後関係機関や他の自治体の情報を収集していくとともに、消防本部とも連携しながら検討していきたいと考えている。

2006.03月議会 一般質問② 小児夜間診療の広報は?

 子どもが夜11時に容態が悪化、あわてて所沢市のホームページで夜間診療調べたところ
 準夜間10時30分までしか医療センターではやっておらず、あわてる。

 近隣市のホームページをあわてて参照したところ、狭山市にはトップページに「休日夜間の小児救急医療」というアイコンがあり、丁寧な説明あり。
 しかも驚いたことに、木曜日は、所沢市の西埼玉病院が当番とのこと。
 入間市も階層は深いが、やはり休日・夜間の小児科救急医療当番病院の案内が掲載されていた。ないのは、所沢市だけだった。
 
 Q なぜ、準夜間以降のデータを所沢市ではホームページに載せないのか?
 準夜間以降も含めた表示も所沢市のホームページで行うべきではないのか?

 A 小児夜間診療体制については健康カレンダー等でお知らせしているが、今後は指摘の通り、ホームページ等にも掲載していきたいと考えている。

2006.03月議会 一般質問① 県民の日を休日とする必要あり?

 今週月曜日、日経新聞の3月13日号で、ある論文が紹介されていた。
 この論文によれば、9つの国立大学医学部に合格者を輩出した高校をリストアップした結果、83%が私立高校出身者だそうだ。私立もほぼすべてが大都市圏の中高一貫校。
 1981年には、公立が72%だったそうだから、この20年で急激に公立のレベルが低下したといえよう。

 こうした状況を受けてが、おくればせながら、県立大宮高校と川越女子高校でも、土曜日の授業再開が決定された。
 正月の家庭新聞の私の投稿でも、県民の日の休日に疑問を呈した。

 Q 市内小中学校が、11月14日県民の日を休日とする法的根拠は何か?
 A 県民の日を休業日とする法的根拠については、県民の日を定める条例に基づき、所沢市立小・中学校管理規則第3条休業日等で、「県民の日を定める条例に規定する日」として休業日と定めている 


 Q 県民の日は、それなりに定着しているという声もあるが、教育委員会関係で、県民の日の休日に、児童生徒対象になんらかの事業を行っているのか?
 A 教育委員会としての独自の事業は行っていないが、埼玉県は様々な事業を展開している。各学校では、こうした機会を利用し、児童生徒が県民の日を有効に過ごすよう指導。


 Q 県民の日の休日を、廃止もしくは、学習相談日などとして、希望する児童生徒は学校で勉強する機会を設けることは可能か?
 A 県民の日は休業日なので、長期休業日にすでに小中学校で実施されている学習支援日や学習相談日のように児童生徒に学習する機会を提供することは学校の体制としては可能である。

2006年01月04日

2005.12月議会 一般質問⑦ 高齢者福祉特定施設の37%規制について

三位一体の改革で、福祉空間事業交付金が1年で廃止になり、税源移譲が進んだ。 
 小規模多機能型施設の許認可権限が市町村に来るなど、一見、自治体の裁量が増えたように見えるが、実際に国は自治体の手足を縛っている。それだけ市町村が信用されていないということかもしれない。

 しかし、当初は、介護保険は地方分権の試金石といわれ、自治体の自主性が発揮できるという議論がなされていた。
 また、在宅介護を充実させることによって、住み慣れた我が家で暮らし続けることができ、また、介護する側の負担も軽減されるということであった。

 ところが、制度制定から5年たち、当初の目論見とは随分と違うところにきてしまったという印象を持っている。
 厚生労働省としては、本来の介護保険の原点に立ち返ったと自画自賛するが、現場レベルでは、厚生労働省の複雑多様な制度改正に追いつくのが精一杯というのが現状ではないだろうか。
特に、ここにきて、厚生労働省は、施設介護の総量規制ともいえる政策を打ち出してきている。
 厚生労働省は、地域密着型を含む特定5施設の利用者割合を平成26年度までに37%以下にするべきという指針を、本年6月全国介護保険担当課長会議で打ち出した。
 この指針にはなんら法的根拠はなく、あくまでも「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」とされている。
 しかし、所沢市も37%規制に沿った形で、計画案を作成し、10月に行われた高齢者保健福祉計画推進会議で公表された。

 しかし、施設入所のニーズは依然として高く、重複申し込みも含めると2000名が待機。
 市長も知事もマニュフェストで特別養護老人ホームの充実をうたっている。

 Q 厚生労働省のいわゆる37%規制に従わざるを得ないのか?本来の介護保険の趣旨からすれば、そういう総量規制を国から押し付けられることそのものがおかしいのではないか?
 Q 従わない場合、法的なペナルティが発生するのか?

 A 介護保険法では、市町村は国の基本指針に即して介護保険事業計画を策定すると定められている。本市では、介護予防、在宅介護の重視という基本理念のもと、利用者意向、施設と在宅のバランス、給付と負担のバランス等を勘案し、施設整備をすすめていきたい。いずれにしろ、施設整備等の計画については、所沢市高齢者保険福祉計画推進会議で審議しながら策定していきたい。従わない場合の法的ペナルティの有無は不明だが、目標値を超えた場合は、施設整備等に何らかの規制がかけられるものと思われる。

2005.12月議会 一般質問⑥ 未納者からの徴収事務を広域化することについて

滞納状況を見ると、現年課税分はいずれも、97~100%の収納率であるが、滞納繰越分がいずれも20%以下である。これまでの徴収努力も限界まで努力されているとは思うが、より一層の収納立向上のためには、新たな方法を考える必要があるのではないか。
 やはり、所沢市の納税者の税金を所沢市の職員が滞納整理することは、限界があるのではないだろうか。
 茨城県では一部事務組合「茨城租税債権管理機構」を結成して、徴収事務を広域化し、実績をあげている。
 一部事務組合化し組織が大きくなることで、個々の市町村だけでは雇いにくかった徴収事務の専門家を雇用することができる。
 徴収率が改善したのはもちろんのこと、市町村から管理機構に移管すると予告しただけで、何年間も滞納になっていた事案が直ちに整理されたそう。

 また、ゼロ予算事業という考え方すると、債権は一括して民間に割り引いて売却してしまえば、徴収事務の必要はなくなると考える。そこで質問であるが、
 
 Q 債権を民間に売却するということは可能なのか?
 Q 徴収事務を広域化するという方策について検討したことがあるか
   あるとしたら、どういうメリット、デメリットがあるのか?

 A 市税については地方税法第2条に地方団体の課税権に関し規定されており、地方団体は地方税を賦課徴収することができることとされており、この規定に基づき地方団体は条例により、税目、課税客体、課税標準、税率などを定め、地方税法の規定に基づき、徴税吏員が賦課徴収を行っている。こうしたことから公債権を民間等へ売却することは難しい。徴収事務の広域化については埼玉県でも平成14年度に一部事務組合の設立について県内の市町村に対して、意向アンケート調査を実施したが、設立の要望が少数であったため、設立に向けた検討には至っていない。
 メリットについては、徴税困難な事案を機構が引き受けるというアナウンス効果により、自主納付意識が高まることや、地域密着型滞納整理では難しかった事案について思い切った処分の執行が図れる、実務研修による職員のレベルアップが図れるなどが考えられる。
 デメリットとしては、移管期間が1年間であることや、負担金などの新たな費用負担の発生、処理件数枠の限界などが考えられる。

2005.12月議会 一般質問⑤ 市役所駐輪場について

最近はよく利用しているが、駐輪場と指定されている以外の場所に平然と自転車を置いている。指定された自転車置き場が窮屈であるが、指定された場所以外におくのは問題があると思い、詰めて入れたところ自転車の空気を抜かれた。
 また、午後6時ごろ、低層等側の駐輪場の駐輪台数を数えたところ、50台前後の自転車があった。おそらく、通勤通学にこの駐輪場を使っているものと思われる。
 隣には、有料の駐輪場がある。まさに正直者がバカを見るとはこのことだ。

そこで、市の市役所駐輪場についての考え方をお聞きしたい。

 Q 正式な市役所駐輪場の範囲はどこか?
 Q 市庁舎隣の通勤通学者用の駐輪場の収容台数は何台か?現状でどのくらい空きがあるのか?

 A 庁舎高層棟及び低層棟の南北にあるコンクリートで囲われている部分の区画を正規の駐輪場として定めている。公園通り線自転車駐輪場の収容台数は月ぎめ、1日の利用者数は、定期利用が1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月で2,306台、一時利用で147台、あわせて2,453台の収容能力がある。現在の利用台数については、定期利用が約980台、一時収容が140台、あわせて1,120台ほどで、現在は約半分程度の空きがある。

 2回目
 Q 現状において違法駐輪を黙認するどころか、駐輪を促すかのような表示を行っているのはなぜか?駐輪を促すかのような表示を撤去して、改めて駐輪禁止の表示を行う気はあるか?
 Q 庁舎の違法駐輪に対して、今後どのような対策をとっていくのか?
 A たまたまカラスの繁殖期にカラスがいたずらするため看板を掲示。こうした看板を 掲示することで誤解を与えるのは事実なので、今後は看板については検討したい。
 違法駐輪については、夜の10時から朝の7時30分までロープをはって規制したり、朝7時から8時まで警備員による立哨を行っているので、今後も現状の対策を引き続き粘り強く行って、違法駐輪がないように努めていきたい。

2005.12月議会 一般質問④ 向陽中学校柔剣道場の建設について

生徒の柔剣道へのニーズについても以前話があったが、現場の先生方も柔剣道場を必要としている。特に向陽中が荒れた時期には、学年ごとに集まる場所が必要。そういった生徒指導の観点からも必要性が高い。
 予算的な制約条件が厳しいことも理解しています。
 そこで、今回は、予算制約の問題ではなく、建設にあたっての物理的な制約条件についてはっきりさせておきたい。


Q まず、柔剣道場を単独で立てる場合、1)普通教室棟と特別教室棟の間に立てる
2)現在のバレーコートのところに立てる 3)体育館横の特別教室を一部つぶして
既存の体育館と並べて立てる 4)グラウンド南側に立てる
 それぞれのどういう問題点が考えられるか。

A 1)普通教室棟と特別教室棟の間に建てる場合は、北側特別教室の採光が取れなくなる可能性があること、西側には接近して住宅地となっていることから、住んでいる方への日影による影響や騒音などで迷惑がかからないようにする必要がある。
2)バレーコートに立てる場合は、北側隣地に対して新しい日影が生じてしまうこと、バレーコートがなくなることにより、新たな場所に代替のバレーコートを作る必要が生じる。
3)体育館横の特別教室棟の一部を解体して建てる案は、平成16年度、耐震補強工事を実施して、その際、文部科学省から耐震補強事業の補助金をもらい、この国庫補助金は概ね10年間の制約がある。
4)グラウンド南西の角に建てる場合は、現在バスケットボールコートとなっているため、新たな場所に代替コートをつくる必要性が生じること、また、校舎から非常に遠い位置になるため管理、指導上問題があると思われる。


Q 続いて、小手指中のように、柔剣道場を体育館と重ねて改めて新築する場合、どのような問題点が考えられるか?

A 向陽中学校の位置する場所は、都市計画法上の用途地域が第一種低層住居専用地域に指定されており、建築基準法上日影規制が厳しい地域。現在ある屋内運動場を解体してその場所に重層の屋内運動場となると、かなりの高さとなることから、1階部分を地階として建築することとなり、地下部分に多くの湿気が生じるおそれがあり、衛生面においても問題となる。また地上部文においても、現在の屋内運動場の日影については、不適格建築物となっていることから、既存の屋内運動場を超える高さや、あらたな日影規制を超える建物は建築基準法上難しい。
 いずれにしろ、向陽中学校が市内の中学校で唯一柔剣道場がない学校なので、建築制限等条件の大変厳しいところであるが、実現に向けて引き続き努力していきたい。

(2回目)
Q これまで述べた方法以外も含めて、予算制約がない場合、いまのところ最善と思われる方法は?

A 現在の体育館西側に特別教室棟が2列あり、北側の棟のワンスパンなりツースパンを取り壊して体育館に隣接して建てるのが管理上からも指導上からも理想的である。
(ただし、取り壊す場合は、耐震補強工事の補助金を国に返還する必要あり)
  
(3回目)
Q もっとも経済設計をしたとして、どのくらいの予算が必要か?
A 建屋だけという話であれば、、今までの例からすると、1億円弱となるだろう。

2005.12月議会 一般質問③ 予算ゼロ事業について

会派「翔」では、所沢サバイバルプランを発表。その中でゼロ予算化事業を増やすことを提言いたしました。
 ゼロ予算事業というと、何か長野県の専売特許のようになっていますが、全国の自治体での取り組みは着実に増えています。例えば、北海道札幌市東区では、地下鉄駅周辺のタバコポイ捨てを防ぐために、地元町内会とタバコ会社と区役所が連携して、町内会は、灰皿の管理と清掃、たばこ会社は灰皿の提供、区役所は、両者の連携・調整をおこない、ポイ捨て件数を減らしたという実績があります。
 ゼロ予算事業のいいところは、例えばポイ捨て条例を定めるという方法ではなく、地域のそれぞれの方々が知恵と工夫を凝らして政策課題を解決する点にあります。


 毎日型配食サービスはじまりました。
  ゼロ予算事業として理解できる。
  市が、予算を使わずに、市の持つ信用力を利用して、住民サービスを提供
  市は、要綱を設定して、一定の業者を選定して、指定し、在宅介護支援センターが業者との仲介を行う。その後は直接業者と利用者がやり取りを行う。利用者からすれば、市からお墨付きをもらった業者なので安心できる。行政としては、一定水準に保つことができる。業者は、顧客開拓コストが削減でき、安定供給ができ、それゆえサービス水準を一定に保てる。
  
 Q サービスを始めてからどんな問題点が指摘されているのか?  

 A 配食サービスは平成17年11月から事業を開始。一部事業者で申し込みの際の連絡体制が十分整備されていなかったと指摘され、事業者に申し入れ。

 市民保養所
 Q 毎日型配食サービスと同様の構図。
 それどころか、あまたある宿泊施設の中から選んで、提供。本来であれば、流通チャネルを提供、つまりかわりに旅行代理業を市がコストをかけて行っているのであるから、その分のコストを宿泊業者が負担すべき。そのコスト見合いとして、業者は、宿泊料金を割り引きする。となると、特に宿泊補助金約1100万円を支出てもゼロ予算事業として執行できるのではないか?

 A 本市では、市民の皆様の福利厚生の向上を図る観点から、31の宿泊施設を指定し、市民保養施設利用補助事業を行っている。これらの施設を利用した場合、一人につき年間1回、大人が3,000円、子どもが2,000円の補助。平成16年度、大人が3,278人、子どもが370人、計3,648人の市民が利用。
 かつて、本市独自の保養施設として、蓼科山荘があったが、維持管理費用の増大、利用率の低下などがあり、平成4年に廃止。その代替事業として現在の制度に至った。平成16年度には、市民保養施設の利用制度見直し。経費の節減と一層の市民サービス向上を図る観点から、時期をみて見直しを進める。
 

 交通災害共済
 前回の議会で承認したが、富良野市では、損保ジャパンに委託している。一般会計からの持ち出しは160万円。予算もほぼゼロで同じサービスを提供している。所沢市は、保険の補填に平成16年度1900万円を繰り出している。ほかに、事務経費として1200万円がかかっている。富良野市は掛け金が600円、死亡保険金100万円は同額。怪我の見舞金額は所沢市の保証が高いが、所沢市は加入者も多いのであるから、交渉次第では、金額を高くすることも可能ではないか。

 Q 今回の料金改定結果がある程度見えてきて、採算性の改善が見られないなら、多少
 保障内容が下がっても、民間委託を検討するべきではないか?

 A 昭和42年から制度が発足。しかし、見舞金支給額が会費収入で賄えない状況が続いたことから、制度を平成17年9月に見直しし、平成18年度からは、一般会計の繰り入れがなくなる見込みで、ゼロ予算になると考えている。
 今回の見直しでは、会費の改定以外にも、民間委託、いわゆる損保方式も検討したが、損保方式でも会費は現行の400円より高くなり、見舞金の支給額が現行より下がるなどの理由から、見舞金支給水準を下げない直営方式による会費改定を選択。
 今後の加入率道央によっては、共済制度の見直しを総合的に検討する時期も来るものと考えている。


(2回目)
 Q 行政評価表に、ゼロ予算事業の項目を設けるべきでは?
 A 総合評価に中でも職員の意識を高めるという意味で、そういう創意工夫による仕事の改善なども含めて考えていきたい。

2005.12月議会 一般質問② 要綱がインターネットで閲覧できないことについて

所沢市では、一部の要綱は、市役所ホームページで閲覧が可能であるが、数が限られている。例えば福島県いわき市では、いわき市例規集・要綱集がインターネットから閲覧可能となっている。要綱や要領に、補助基準などが定められている例が多い。

 Q 要綱や要領などはいくつあるのか
 Q 職員のイントラでは、要綱が見られるのに、なぜ、市民向けは見られないのか?
   見せない理由は何か?

 A 要綱や要領は、平成17年10月1日現在、768件。その内訳は、要綱が461件、要領が160件、そのほかに、基準、指針等が147件。
イントラネット上での要綱等の電子データについては、事務を進める上での参考とするために取りまとめたものである。市のホームページで閲覧できるものは、各所管が公開しているものに限られており、公開については所管課に任せているという状況。今後は市民生活に直結するような内容の要綱等については、取りまとめたものをインターネットを通じて見られるように準備を進める。

2回目
 Q 全文はすぐに見られなくてもよいが、すくなくとも、どんな要綱や要領が存在するのか、そのタイトルだけでも開示するべきではないのか?

A タイトルだけの開示は早急に検討する。

2005.12月議会 一般質問① インフレリスクシナリオについて

この10年は、日本経済もデフレ状況下にあったため、デフレが常態化してしまった。
 また、金利についてもゼロ金利政策と量的緩和政策があいまって、低金利があたりまえといった感覚がしみついてしまっている。
 しかし、東証上場企業時価総額も15年ぶりに500兆円の大台にのるなど、景気回復も鮮明になってきている。
 これまではデフレ不況下で財務についても公債比率を下げ、なるべく借金しないことが理想であったが、インフレと金利上昇によって、資金調達コストと用地買収コスト、建設コストは跳ね上がる可能性も考える。
 むしろ、必要度の高い事業については、公債発行しても前倒しで事業を進めるといった考え方も必要と考える。

深田助役に
Q 今後の金利の推移をどのように見ているか。インフレの可能性はあるのか。
もし、金利が上昇し、インフレに経済が推移するとするならば、インフレリスクへの対処のためにどのような方策が考えられるか?
インフレリスクを考慮した政策をオプションとして準備しているのか?

A 今後、金利は当面現状維持されると考えている。直ちにインフレの傾向があらわれるものではないと考えている。インフレリスクへの対処については、市債発行の際になるべく長期かつ固定金利としている。土地開発公社による必要性の高い公共用地の先行取得等もインフレリスクへの対処方法の一つであると考えている。インフレリスク対応の政策オプションは準備していない。

部長に
Q もし、金利上昇や地価上昇などがある程度見込めるようであれば、例えば、道路用地の先行取得などをおこなっていくべきと考えるがいかがか?

A 金利や地価の上昇などがある程度見込めるのであれば、道路用地の先行取得は大変有効な手段であると考えている。しかし、土地開発公社からの買戻しが割賦償還の場合には国庫補助金の活用が図れないなども問題がある。市単独の財源と国庫補助金等を勘案しながら先行取得することが必要。また、先行取得の場合には、計画道路か、重要度があるか、地権者が同意するかなども大きな要素。一様に先行取得が可能かどうかはその都度判断。

2005年10月07日

2005.09月議会 一般質問⑦ 介護保険情報システム随意契約の基準について

随意契約の基準について
 介護保険法の見直しに伴う改正と同時に、介護保険システムの入れ替えの時期を迎えている。本年度所沢市介護保険特別会計 介護保険システム開発委託料が8998万円、同維持管理委託料が1269万円 総額1億円を超える費用が新たに発生。  くわけん 入れ替えにあたって、ベンダーの選定も含めたパッケージの見直しは行うのか? 行わないとしたらなぜなのか?随意契約なのか? 図書館の検索システムでは価格と技術や実績などの両面から評価する総合評価方式による入札を実施し、当初導入したベンダーと別のベンダーが応札したと聞いている。 あくまでも、総合評価方式による、ベンダーとパッケージの再評価と入札を行うべきと考えるがいかがか?
小桧山部長 本市の介護保険システムについては、平成11年度に導入後、7年目を迎えている。その間、システムの維持管理、機能追加、細かな修正などにより介護保険制度の円滑な運営が維持されてきた。 今回の法改正に伴う介護保険システムの改修では、短期間にシステムの設計、改修等を行う必要があり、また、現在のシステムについては、要介護認定における資料の作成、市の単独事業などの機能追加も行っていることから、システムの著作権者であり、システムを熟知している業者と随意契約することが、改正介護保険法にスムーズに対応できると考えている。
2回目
 くわけん 深田助役に質問。情報システムについての随意契約は極力控えるべきと考えるが、いかがか?情報システム契約にあたってのガイドラインのようなものはあるのか?ないとしたら策定するべきと考えるがいかがか?
深田助役 極力随意契約でないように控える努力をしているところ。しかし、安全性、信頼性等を重視していくと、どうしても随意契約になりがちとなる。今後は、性能、機能、価格等を総合的に判断して、決定していくべきと考えているので、総合評価方式も有効な方法と考える。
 情報システム契約に当たってのガイドラインは現在ない。今後は、当市も電子自治体を目指しているので、財団法人ニューメディア開発協会が発行している情報システム調達モデル研究会の諸報告であるとか、経済産業省からだされている標準ガイド等を参考にして、検討を加えていきたい。

2005.09月議会 一般質問⑥ 帰宅困難者への対応について

地域防災計画と国民保護計画の統合と災害時の帰宅困難者への対応について
 国民保護法では、自治体の責務として「警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃災害に係る応急措置、消防など」が定められた。 また、平成18年度を目途に「国民保護計画」を策定することが義務付けられた。
 また、今回のニューオーリンズ水害でも避難の重要性が認識された。  国民保護法における市町村の責務の主な内容は、住民の避難誘導である。 であるなら、地域防災計画 応急対策計画 第4章 第2節 避難計画に 市域外への避難を付け加えることによって、事実上国民保護計画となるのではないか?
 また、浅野議員の質問にもあったが、平日の昼間に災害が発生した場合、帰宅困難者への対応も本来であれば、地域防災計画に含めるべきである。現実に77,000人が都内に通勤しているわけであるから、こうした通勤者への対応は重要である。 具体的には、東京都は、「帰宅支援対象道路」として、16路線を設定し、所沢へ変える路線としては、青梅街道、と川越街道が設定されている。
 このルート沿いに、東京都は帰宅困難者向けの援護施設を設けることになっている。ところが、いずれのルートからも所沢市は外れている。
 Q1 くわけん 所沢市としては、青梅街道の東村山市、川越街道の新座市、朝霞市のそれぞれ所沢市に向かう分岐点に、職員を派遣して、青梅街道、川越街道を利用して帰ってくる所沢市民を迎える体制を整えるべきではないか?
 Q2
 くわけん また、地域防災計画に、帰宅困難者対応の項目を加えるべきと考えるがいかがか? 帰宅困難者に対する避難誘導訓練を、青梅街道 川越街道沿いの自治体と共同開催するべきと考えるがいかがか?
竹内総合政策部危機管理担当理事
 地域防災計画での避難誘導については、災害対策基本法の規定に基づいて市町村の区域を単位として定めている。一方、平成16年6月に成立した国民保護法では、仮に武力攻撃事態などが発生した場合、住民の避難が市町村の区域を超え、さらに埼玉県以外の広域的な区域も予想されることから、市町村の責務の中に住民の避難の誘導に関する項目が定められている。
 武力攻撃などの被害における地方公共団体の対応については、国・県の指示に基づく対処・対応が基本となるもので、市町村が対応主体となる自然災害等の計画と内容は異なることから、地域防災計画とは別に、国民保護計画を策定していく考えである。
 災害時の帰宅困難者への対応についてであるが、市民が青梅街道、川越街道などを使って帰宅行動時の支援対策については、防災ガイドマップ等への掲載などを含め、地域防災計画の中で対策を盛り込むなど、県における地域防災計画との整合性を図りながら、今後検討していきたい。
 また、帰宅困難者に対する訓練については、本年11月19日に、小平市から東村山市を経由して所沢市に至る訓練を実施する予定。川越街道を利用する訓練については、今後関係自治体と調整を図りながら検討していきたい。
  (2回目)  くわけん 実際に東京都心で災害が起こり、帰宅困難者が発生した場合、所沢市は、青梅街道、川越街道の所沢の分岐点に職員を派遣する気はあるのか?
 竹内理事 隣接する東村山市、新座市、清瀬市などと非常時における相互応援協定を結んでいる。また、県の地域防災計画の見直しが図られた。そういう県の計画との整合性も図りながら検討していきたい。
(3回目) くわけん 県の計画には帰宅困難者について取り扱っていくのか?
 竹内理事  内容はまだ入手しておらず、詳しい内容は言えないが、重要な問題なので、おそらく入るのではないか?いずれにしても、所沢市の地域防災計画を見直す中では、こういった取り組みは考えていきたい。

2005.09月議会 一般質問⑤ 市税の滞納と行政サービスの制限について

 先日、NHKの受信料不払いの視聴者に対して、歌謡番組参観の抽選から除外するということが報道された。 市税の滞納者に対して、本来であれば、粘り強く説得することが重要と思われるが、やはり説得が長引けば徴収コストが高くなり、そのツケはまじめに納税している納税者に跳ね返ることとなる。 また、国税と違って地方税の未収納者に対しては自力執行力が相対的に弱いため、実効性を確保するための手段を増やすという観点からも、市税の滞納者に対しては、行政サービスの制限を設けることを検討してもいいのではないか?
 ちなみに、神奈川県小田原市では、悪質な滞納者については条例で氏名公表と、23項目の行政サービスの停止を行っている。 
 Q1  くわけん 現状の滞納者の割合と、滞納額、滞納額の全体に占める割合は?
 渋谷部長 平成16年度現年課税分における市税の滞納件数については、1万2,611件となっており、納税義務者に対する滞納件数の割合は、3.76%、また市税課税分481億6,007万円に占める滞納額の割合は2.02%となっており、滞納額は9億7,229万円。
 Q2  くわけん 実際に、市税滞納者に対して、制限している行政サービスがいくつかあると聞くが具体的に教えて欲しい。
 渋谷部長 現在実施されている事業としては、市税滞納者に対する制限が、市営住宅の入居、入学準備金の貸付、中小企業者に対する小口融資のあっせんなどの13事業、国民健康保険税の滞納者に対する制限としては、国民健康保険被保険者の総合健康診断検診料の助成1事業の計14事業。 
 Q3  くわけん 具体的に行政サービス制限の拡大を検討しているのか?
 渋谷部長 制限拡大に関しては、市税等の収納率向上が大きな課題である一方、納税等の義務を誠実に履行している市民の方々からみると、滞納者との間に著しい不公平感を感じているものと思われるので、こうしたことも踏まえながら、現在、拡大に向けて検討を行っている。
(2回目)   Q1  くわけん どのような体制で検討しているのか?条例化も視野に入れているのか?それとも、運用で対処するのか?
  渋谷部長 運用で実施となると、制限の根拠が不明確になってくるので、条例、規則、要綱、そういった中に要件を設けて進めるのが妥当であると考えている。
 Q2  くわけん 徴税権にかかわる権力行使については、市民の権利制限につながるので、やはり包括的な条例制定が必要ではないのか?
 渋谷部長 小田原市は条例を制定して氏名公表などの措置をとることを条例で定めている。当市は、個々の行政サービスを利用するための申し込み、決定というプロセスに組み込むことで滞納者への牽制を考えている。
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2005年10月06日

2005.09月議会 一般質問④ 新所沢駅西口再開発計画の状況と計画への住民参加

くわけん   新所沢西口の再開発計画が中止となったと聞いていたが、現在西口の駅の改良を中心とする計画が進んでいると聞いているが本当か? どのような計画を考えているのか? 実施主体はどこか? 計画案には、通勤で利用する人々の意見が反映される機会を設ける予定はあるか? 実際の、新所沢西口駅の交通手段別の利用人口は調査しているのか? 私のささやかな観察によれば、9割は徒歩と自転車。自動車、タクシー、バスなどの利用者はきわめて少ない。(実際、所沢市省エネルギービジョン「エコモビリティのすすめ」208p 鉄道駅からの端末交通手段をみても、新所沢西口、東口両方をあわせても、徒歩が52.2%、自転車25.4%、自動車4.9%、バス15.1%、となっている。 西口は、殆ど路線バスがないのであるから、徒歩と自転車の割合はもっと高くなるはず。 また、同計画書47P  推進方策の地域別展開 を見ても、新所沢西口は、「歩く人を増やす方策」を行うべき地域とされている。)
 しかし、駅再開発の場合、一般的に、バスやタクシーなどの公共交通機関に与えられるスペースが大きく、歩行者は遠回りさせられる設計。 また、いまや日本中のどの駅前も国の一律の基準に縛られているせいか全く同じ景色でつまらない。 二酸化炭素排出の抑制の観点から言っても、地域の個性を大事にする観点から言っても新所沢西口は、歩行者と自転車主体の設計とするべきと思うがいかがか?
中澤まちづくり計画部長  当初市街地再開発事業による整備を目標に調査検討を行ってきたが地権者との合意形成が整わず、市街地再開発事業は断念。
 現在は、独立行政法人都市再生機構の駅前第4団地の建てかえに合わせて、市民の利便性、快適性、安全性を向上させるための駅前広場の再整備等については、市が主体となり検討。 駅前広場の規模等について、地域に見合ったスケールや事業効果を勘案しながら、都市再生機構の用地活用も視野に入れて、今年度を目途として、都市再生機構と協議を調えていく予定。 再整備計画への市民参画については、市街地再開発事業を検討していた当時とは、社会の状況等が変化しており、誰もが使いやすく安全に移動できる交通バリアフリーの実現、地域に個性、親しみなどを感じさせる景観の形成、また、省エネルギーや環境に配慮したエコモビリティなど、新たな視点に立った総合的な施策が求められている。 計画策定にあたっては、駅前広場の機能として必要な一定の水準を確保しつつ、駅前広場の利用状況の把握や、地域住民や駅利用者など市民の皆様の意見を伺う機会を設けて、市民の皆様の意見を計画に反映させるよう努めてまいりたいと考えている。

2005年09月30日

2005.09月議会 一般質問③ 新所沢コミュニティセンターに高齢者支援のため厨房スペースを

くわけん  新所沢は、所沢市内でも高齢化が進んだ地域。 新所沢複合公共施設の建設に伴い、出張所と児童館・生活クラブが移転 その跡地は、現在ある緑寿荘に加えて高齢者支援のための機能を強化していただきたい。 特に、会食サービスができる機能を設けてはどうか? この度の介護保険見直しでも、介護予防が柱に。会食サービスは、高齢者の介護予防に  も効果的である。 具体的な施設としては、10~20人程度の調理ができ食器が保管できる厨房スペースがあるといいがいかがか?  小桧山保健福祉部長 出張所・児童館移転後の空きスペースの活用については、順次検討することになっているので、今後は提案も踏まえて関係部署と協議していきたい。

2005年09月27日

2005.09月議会 一般質問② 有料老人ホームに対する所沢市の今後の対応について

特定施設(有料老人ホーム)に対する所沢市の今後の対応について  この質問は、ちょっと込み入った内容のため、すこし背景を説明させていただきます。
 今回の介護保険法の改正によって、30人以上の介護付有料老人ホームが、住所地特例(被保険者が他市町村の介護保険施設に入所して施設所在地に住所を変更した場合には、住所を変更した住所地の市町村ではなく、引き続き元に住んでいた市町村の介護保険の被保険者となる制度)の適用が可能となりました。
 これまでも、介護保険施設では、住所地特例が適用されていました。 しかし、介護付の有料老人ホームへの介護サービスは、あくまでも在宅介護へのサービスという位置づけです。ですから、介護保険の分類からすれば介護施設ではなく、特定施設ということになります。
 これによって、これまでは、介護財政を圧迫するという理由で、介護付有料老人ホームの建設を抑制できていたのですが、住所地特例が適用されるようになると、そういった理由での建設が抑えられなくなる可能性が指摘されています。
 介護財政がなぜ圧迫されるかといえば、都心部では介護施設の待機者が3桁、4桁単位で存在します。もし、所沢市が介護付有料老人ホームの建設を野放図に認めると、当然ながら住所地特例が適用されなければ住民票を移してやってくる市外の入居者が激増します。そうすると、当然ながら介護保険財政は悪化します。 (ただ、住民票はそのままで、ケアプランを作成し、介護サービスを市外の業者から受けているというプランを作成すれば請求も可能ということもあるらしい)
 ところが住所地特例が適用されるとなると、少なくとも介護保険の財政への影響はあまり考慮しなくてよくなります。しかし、一方で、有料老人ホームを巡っては様々な問題点も指摘されています。
 そういった制度改正を受けての所沢市の対応を尋ねたのが今回の質問です。
くわけん(1回目) 所沢市としては有料老人ホーム開設についてはこれまでどういう対応をしてきたのか? 現状でどれくらなのか? 介護保険法等の改正によって、有料老人ホームに対する住所地特例が適用される また、ここ数年で有料老人ホームの開設数は約2倍になっている。 (注 2002年約500ヶ所 2004年980ヶ所) 竹中大臣も有料老人ホームを著書「みんなの経済学」で奨励している。 しかし、一方で、景表法4条1項3号で指定されるなど、有料老人ホームには、質に問題がある事業者も多い。 <参考>公正取引委員会 有料老人ホーム等に関する不当な表示
 今後の改正を受けて、新規の有料老人ホーム建設に対して所沢市はどのような対応をとるつもりであるか? 小桧山保健福祉部長
 有料老人ホームについては、現在「介護付有料老人ホーム」、「住居型有料老人ホーム」、「健康型有料老人ホーム」の3種類があり、そのうち介護付有料老人ホームが、介護保険の「特定入所者生活介護施設」にあたる。 これまで市では高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて施設の整備を進めてきた。 現在の状況については、計画数92人に対して90人分の施設が整備されているところ。 今後の対応については、現在第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定中であり引き続き計画に基づいて施設整備を進めていきたい。
 なお、今回の介護保険法の改正に関連いたしまして、老人福祉法が一部改正され、入居者保護として「帳簿保存」、「情報開示の義務化」、「一時金保全の義務化」、「都道府県の立ち入り検査権限の付与」、「改善命令の際の公表」などの規制が強化されている。
 また、定員29人以下の「地域密着型特定入居者生活介護」は、市町村が事業者指定することになるので、、これまで以上に事業者に対してきめ細かな対応が可能になると考えている。
くわけん(2回目) 計画で総量規制を加えるということだとおもうが、そうなるとどうしても申請順に許可が決定されるということになってしまう。量的な規制ではなく、質的な規制を設けるべきと考えるがいかがか?
 小桧山保健福祉部長  特定施設だけでなく、介護保険施設等についても、計画数に基づいて申請順で整備してきた。今後は、質の高いサービスが提供できるようなそういう事業者等も考慮できる市独自の基準がつくれるかどうか、検討していきたい。

2005.09月議会 一般質問① 軽度発達障害者支援のための専門家チームの設置について

くわけんがテーマとしている軽度発達障害についての質問です。 所沢・軽度発達障害児を支援する会「よつばくらぶ」さんのサイトでも紹介していただきました。
 教育委員会側からの回答はそっけないように見えますが、「十分に検討」というのは、それなりの実現可能性を感じさせる表現です。
 これまでのくわけんのささやかな観察によれば、 「検討してまいります」 「研究してまいります」という回答は、長期的に考えますというニュアンスが含まれています。 「いまのところ考えておりません」というのは、限りなく可能性が低い回答です。 特に、議会に傍聴にいらっしゃった方々からすれば、なんと歯がゆい回答なのだろうとお思いかと思います。この辺の回答についての不思議さについては、また日を改めて。
 以下質問と回答です。

 くわけん
 平成16年度に文部科学省から「小・中学校におけるLD,ADHD,高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン」が出されました。
 これに基づきまして、埼玉県では今年度から特別支援教育専門家チーム委員会が設置されました。予算が500万ですね。しかし、これは月1回しか開かれず、全県が対象でございますので、カバーに限界があります。
 実際にケースは数多く起きていますし、埼玉県の調査でもクラスに8パーセントはいわゆる軽度発達障害の人がいると言われています。わずか月1回ということでは、なかなかこの専門家チームも対応ができない。
 先程申しました文部科学省のガイドラインでも、「学校や保護者のニーズに答えることができるようにするには市町村単位でチームを構成することが考えられます。」と書かれております。
<注>文部科学省ガイドライン試案  まさに所沢市はこの軽度発達障害の問題に関しては全国的にもっとも進んだ市だと考えております。 そういう意味で言えば、今ある健やか輝き支援室に更に加えてこういった専門家チームを正式に設置すべきだと考えますがいかがでしょうか。

 学校教育部長 

 所沢市に軽度発達障害者支援のための専門家チームを設置すべきとのご質問でございますけれども、軽度発達障害者支援に関しまして本市はすでに多くの取り組みをしているところでございます。
 いくつかの具体例を申し上げますと、昨年度から市内全小・中学校に特別支援教育コーディネーターを位置づけました。  
 この取り組みは埼玉県よりも一年早いものでございます。昨年度今年度とその教員を対象とした研修会を行い、校内の特別支援教育の推進者として確実に実力をつけさせてまいりました。さらに今年度から全小・中学校に校内委員会を設置し、校内における支援の充実に努めております。
 また、学校教育課内の健やか輝き支援室と、教育センターから指導主事や臨床心理士等の資格を持った相談員が、直接幼稚園や学校などを訪問しております。いわゆる巡回相談と言われるものでございます。
 教員や保護者に対して、どのような内容や方法で支援をしたらよいかを指導・助言しております。また、学校がどのような体制で支援したらよいのか、教員が何をどのように勉強したらよいのかを指導・助言しております。その回数は年間900回を越えています。健やか輝き支援室の心理士は、県の巡回相談員として依頼されるほど、その指導・助言は大変具体的ですぐに実際の支援に生かせると現場で好評を得ております。
 本市にはこのように、保護者・教員が日常的に専門的な指導・助言を得られる状況が整っております。これに加え、県と連携し、大学教授等の特別支援教育巡回相談員を本市に招き、専門家による指導・助言の機会を計画的に設けています。 さらに本市でも独自に県と同様の専門家を招き、巡回相談を行い、指導・助言を受けています。17の小・中学校、2つの保育園の巡回相談が行われ、成果を上げております。今後も継続して行っていく予定があります。 本市には専門家チームという名称はございませんが、すでに県の専門家チームによる巡回相談に匹敵する相談活動が展開されている状況です。
 今後様々な方法を検討する中で、議員ご指摘の点につきまして十分に検討してまいります。

 くわけん 
 所沢市は現実に全国でもトップクラスの専門家を抱えているということだと思うのですが、やはりちゃんとした制度化していくということ、それなりに処遇していくということは重要なのではないかと思いますので、その辺はよろしくご検討下さい。

2005年04月28日

2005.03月議会 一般質問⑪ 特殊勤務手当等、手当全般について

 特殊勤務手当については、見直しについての必要性が議論されている。 総務省が特殊勤務手当実態調査を12月に発表した。この調査では現状の特殊勤務手当について3つの視点で整理している。1)国になくて自治体にある手当 2)他の手当と重複している手当 3)月額支給となっている手当。   これほどに、特殊勤務手当が拡大したのも、官民に大きな格差があったためと、ラスパイレス指数の縛りがあったため、と思われる。しかし、現在は、むしろ民間部門の給与は年ごとに低下している。
 特殊勤務といいながら、2月19日(土)の読売新聞によれば、所沢市は、全職員に占める特殊勤務手当てを受けている職員の割合は53.2%と県内では川越市に続き2番目である。 しかも、管理職手当てをもらっている職員を分母から除いた場合、管理職でも特殊勤務手当てをもらっている人が若干名いるということなので、若干多めであるが、実に78.7%が特殊勤務手当をもらっていることになる。
 こうなると、役所の仕事はほとんどが特殊ということになってしまう。
 Q 少なくとも、重複もしくは月額支給については見直しを行うべきであるがどう考えるか?また、これまで見直してきた実績はあるのか?
 A 特殊勤務手当については、給与条例において、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他、著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給することと規定されている。 所沢市でもこの原則に立ち返り、平成14年度には次の観点から見直しを行った。 まず、月額支給を廃止し、日額支給とすること。次に支給対象となる勤務の内容を明確にすること。具体的には勤務の特殊性が見出せないものに支給されていないか、あるいは勤務の特殊性が薄れているものに支給されていないか、また支給実績のない勤務を規定していないか、新たに勤務の特殊性が認められたものが生じていないか、そして、勤務内容が明確に示されていないものはないか。こうした観点から見直しを行い、平成15年度からは24種類あったものから9種類を廃止し、現在15種類とした。しかし、まだ月額支給となっているものも一部あるので、重複支給となっていないかなどの観点も含めて、必要性や妥当性を改めて検証して、引き続き見直しを行いたい。

2005年04月27日

2005.03月議会 一般質問⑩ 乳幼児健診の満足度測定について

先日、1歳半健診にでかけてきた。非常にスムーズな運営がなされていた。 行政評価表を見ると、受診率も90%と非常に高い。 今後は、児童虐待の発見もふくめさらなる受診率の向上を とある。 しかし、率直にいって、児童虐待を行っている親子はなかなか行きにくいと思う。 やはり、受診しない親子に対するフォローアップが重要と考える。 Q 実際に、健診によって、何件ぐらいの虐待の疑いのあるケースが発見されるのか? 各健診ごとに教えていただきたい。 現在未受診に対するフォローアップとしてどんなことを行っているのか?そうしたフォローアップによって、実際に何件の虐待の疑いのあるケースを発見したか?
 A これまでの乳幼児健診時に虐待の疑いのあるケースを発見したことはない。フォローアップについては3ヶ月児健診の未受診者については、保健師が未受診者の家庭を訪問するなどして乳児の健康状況を把握している。 1歳6ヶ月児及び3歳児健診の未受診者については、往復はがきを利用したアンケート方式により対象児の発育等の状況を把握。未受診児の家庭と連絡がついたケースで虐待の疑いのあるケースを発見したことはない。
 また、これまでも多くの議員が健診受診者にたいするアンケート調査を行ってはという提案がなされてきた。 Q 実際にその後アンケート調査は行われたのか? A アンケート調査したことはないが、健診後に寄せられた意見要望当についてはできれだけ対応してきた。特に要望の多かった健診時間の短縮については、健診体制を充実し改善してきたところ。今後は、より充実した乳幼児健診となるようアンケート調査を実施してみたい。
 Q 主に、成果指標としては受診率があげられているが、量的には一定の成果が上げられたのだから、今後は、受診者の満足度評価を成果指標として掲げるべきではないか? そのためには受診者に対する満足度調査を行うべきであると考えるがいかがか? A 受診者の満足度評価を成果指標として掲げることについては、関係部と協議していきたい。

2005.03月議会 一般質問⑨ 航空記念公園の管理を所沢市で受託することについて

本議会でも、野球場への寄付金が議論された。また、西久保部長より、野球場は市で管理されることがあきらかにされた。 所沢航空発祥記念館の建設でも、市は建設費用の3分の1、17億円を寄付している。 野球場も市で管理するということであるなら、公園全体の管理を市が県から受託するほうがよいと考える。ちなみに、狭山丘陵いきものふれあいの里についても、市が県から管理を受託している。 Q いきものふれあいの里センターの管理を受託したことによって、どんなメリット、デメリットがあったかお聞かせ願いたい。 A メリットとしては、所沢市の自然保護行政の推進に役割を果たしてきている。デメリットとしては、運営管理を執行するための市職員を市費により配属していること。
 Q また、市として公園管理を全面的に受託するべき意向はあるか? A 現在、埼玉県では、財団法人埼玉県公園緑地協会に管理運営を委託している。  しかし、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、指定管理者制度にするか、県の直営に戻すかを検討していると聞いている。現在は状況を見守っているところ。

2005年04月26日

2005.03月議会 一般質問⑧ 所沢市のホームページが遅いことについて

 ホームページについては、最近は情報も充実してきた。例えば審議会の議事録などが掲載されるようになった。これはいいことだ。 所沢市のホームページ、特にトップページに問題がある。まずアドレス、もしくはヤフー等から検索した場合、一番最初に出てくるのが、パソコン、携帯電話、Englishのページである。いわゆるウエルカムページである。ここから、パソコンで閲覧している場合、パソコンを押すと、次のページに移行するまでに、通信環境及び閲覧履歴にもよるが、5~10秒かかる。ここでやっと、普通の自治体ならトップページと呼ばれる画面に到達する。
 Q なぜ、こんなウエルカムページを通過しないと、本来のトップページに入らない構造としたのか?また、トップページへの遷移の際に、CGIが起動している。これが、スピードを遅くしている原因と思われるが。 なぜこのように、トップページに到達するために、CGIを起動させるような方式を採用したのか?
 A CGIを起動させるのがある面では特長である。各担当部署がタイムリーに作成して発信することを可能とするために導入。具体的には、情報を保存するサーバーと情報を発信するサーバーがあり、サーバーへの不良アクセス防止や負荷を軽減するために2台のサーバーを利用。その際にCGIプログラムを利用して相互に機能させながらインターネット上へ発信するシステム。 しかし、このCGIについては、今年度にトップページ画面を表示する部分のシステムプログラムを変更し、壁紙化、静止画像の貼り付けなどにより、表示速度の高度化を図るとともに、トップページのデザイン変更を進めてきた。 新しいトップページは、これまでのご意見を参考に、必要な情報を迅速に閲覧できるように案内表示の整備を行い、また利用者に親しみを持ってもらえるようなデザインへ変更した。今後は、有料バナー広告の掲載や子ども向け情報「こども情報館」のコーナーを新たに設けるなどして積極的な情報発信を進める。 <参考> 所沢市役所のホームページ 答弁にあるとおり、3月4日にトップページが変わりました。
 Q ここに川越市のホームページがある。 例えば川越市と比べた場合、内容については所沢市のほうが優れていると信じているが、その使い勝手といい、アクセス速度の速さといい、デザインは格段に川越市のほうが優れている。 しかも、川越市のソフトも、バージョンは一つ上だそうだが、所沢市と同じ富士通の「アイシティ」というソフトを利用しているというので本当にたまげた。 また、費用も私が調べたとことによると、ソフトとハードを含めて約1500万円、5年リースで、年300万円とのこと。 所沢市は、2年前の平成15年に1400万円、ソフトとハードを買いきりで整備し、年間維持費約170万円をかけている。 同じソフトであるから、川越市のバージョンにバージョンアップすればよいのでは。また、もしバージョンアップが不可能としても、川越と同様の条件で契約したとしても、所沢市は、ハードは買いきりでリースの必要がないのだから、年300万円以下で可能ではないか?
A ご指摘のようにアクセスしやすい、速度が速い、見やすい、そういうことについて川越市に負けないように頑張っていきたい。 頑張れ!!川越市に負けるな所沢市。

2005年04月21日

2005.03月議会 一般質問⑦ 所沢市の業務民間委託について 

 本年2月に、オランダの2つの市で見てきた廃棄物処理収集体制が、民間委託でなかったことは既にご報告したとおりです。  オランダ ユトレヒト市 廃棄物処理行政について
 オランダ ティルブルグ市の廃棄物処理収集
 所沢市もNPM(ニューパブリックマネジメント:新公共経営)の流れを受けて、民間委託ありきで進んでいますが、本当にそれだけが唯一の答えだろうか、という疑問をオランダの視察で抱きました。 そこで、今回の一般質問で、民間委託のあり方について質問いたしました。
 ところでNPMという言葉はご存知でしょうか?簡単に言えば「行政にも経営感覚を!」 ということです。  詳細は、NPMに熱心な 静岡県のホームページ をご参照ください。
NPM(ニューパブリックマネジメント:新公共経営)について(リクツっぽいので飛ばして読んでいただいても結構です)
 NPMというとイギリスやニュージーランドの例が、よく取り上げられる。しかし、世界的にみれば、こうしたアングロサクソンの国のNPMだけがNPMではないことが最近わかってきた。ところが、日本では、NPMイコールイギリスやニュージーランドの例、つまりアングロサクソンNPMと私も思い込んでいた。  ナショルトという学者は、改革を進めている諸国を3つの類型に分けている。業績、成果による統治である「契約モデル」、市場による統治である「顧客選択モデル」、市民社会による統治である「市民主導型モデル」である。 アングロサクソン型とは、この2番目の市場による統治が中心となる「顧客選択モデル」である。
 こうした、NPMイコールアングロサクソン型という「思い込み」をとくために、NPMの「市民主導型」のモデルとされるオランダを、この2月に訪問した。
 民営化について
 特に、アングロサクソン型のNPMでは、なるべく多くの行政サービスを市場化することが理想のように語られている。しかし、今回の所沢市の廃棄物収集の民間委託のように、一気に民間企業へ委託という選択肢だけが唯一の方法なのだろうか?
 私がテーマとしている情報システム関係でも、結局100%民間委託した結果、システムについて完全にブラックボックス化して業者のいいなりになってしまっているように見える。
 オランダの2都市の廃棄物収集処理事業について聞き取り調査を行った。 ユトレヒト市は公営を貫くという。そのかわり、これまで廃棄物収集業務だけであった職員も街路の清掃など、職種の幅を広げるという。  もう一都市のティルブルグ市では、部門ごと切り離し民営化し、職員については、公務員の身分待遇を補償し、その後、徐々に民営化をしていくとい方法をとっている。
 特にティルブルグ市のようなやり方、つまり、職員の身分は保障し公務員のままで、現在の部門ごと民営化を行うという方法である。この方法のメリットは、業務内容についての縛りが自由になることである。 現在の郵政民営化議論でもわかるように、業務のしばりをはずすことと分権化を行うことによって、より裁量が高く多様なサービスを提供することが可能になる。
 また、横浜市交通局でも、いきなり路線ごと民間委託ではなく、まず経営計画プランを交通局が作成するなど、自発的に経営改革に取り組んでいる。その結果、単年度黒字の見通しが見えてきたという。
 Q 所沢市の廃棄物処理行政や、給食行政についても、まず始めに民間委託ありきではなく、部門への分権化を行って、職員の自主性を高めるといった方法を検討する必要があるのではないか?こういった可能性も検討したことがあるのか?
 A 所沢市では積極的に民間活力の導入を進めている。民間委託にあたっては、平成12年度に策定された民間委託推進のための指針に基づき、行政みずからが行うべき本来業務かどうか、市民サービスの維持向上が図れるかどうか、費用対効果の視点などから検討して進めてきた。民間委託方法にも様々あるので、今後民間活力の効果が最大限得られるかを常に念頭におきながら進めていく。

2005年04月20日

2005.03月議会 一般質問⑥ 所沢市の防災対策について その2(組織体制)

 小千谷市の経験から言っても、災害時には、住民の避難場所として、やはり体育館は重要。 現在の所沢市民体育館の防災設備はどうなっているのか? 例えば、水道が止まった場合、水の供給はできるのか? 特に、重要なのがトイレ。タンク式であれば、水さえあれば、使用可能。 お湯を沸かす、料理を作るなど、電気がなくても火力の供給が得られることが重要。 Q 所沢市民体育館の防災設備についてはどうなっているか? A 防災機能を併せ持つ施設として2004年5月に竣工。 飲料水の確保については、緊急遮断弁つきの受水槽40tを地下室に設置。またトイレの使用については、水道管、下水管の破損を考え、雨水槽600tや冷暖房用の蓄熱槽の水、3,400tを利用して、雨水槽の一部を汲み取り式に変更できるトイレを7基設置。これらの運転に要する電源については自家発電で賄う。  Q 体育館には、緊急時、プロパンガスやコンロの備蓄はあるのか? A 指定避難場所の各備蓄倉庫にガスコンロを備蓄。燃料の供給については、埼玉県LPガス協会所沢支部と協定を締結。
 外部からのボランティアもまず体育館を目指してやってくる。 Q スポーツ情報ギャラリーを外部からのボランティア受入窓口として、緊急時には社協の分室をここに設置すべきと考えるがいかがか? A 現在、災害時ボランティア受入窓口は、社会福祉協議会が設置場所となっている。分室としてスポーツ情報ギャラリーをボランティア受け入れ窓口とすることについては検討する。

2005.03月議会 一般質問⑤ 所沢市の防災対策について その1(資金準備状況)

 12月に、新潟市小千谷市への震災後の復興状況等について現地視察へ行ってまいりました。 その時のレポートは 新潟県小千谷市レポート     をご参照ください。
 このレポートでも予告しましたとおり、2005年3月議会で、震災の対応について質問いたしました。
 Q 近隣市町村の財政調整基金積み立て状況はどうなっているのか? A 財政調整基金は、景気や社会情勢等の変化によって生じる財源不足を年度間で調整するためのもの。また、緊急不意に発生する大規模な行政課題に対応する際も、その財源として大きな効果を持つ。 近隣の状況であるが、平成16年度末では、川越市が約29億円、狭山市が約18億円、入間市が約7億円、川口市が約64億円、越谷市が約20億円。   Q 災害対応のためにも、もっと財政調整基金を積み立てるべきではないか? A 基金の額については明確な基準が設けられていない。しかし、一般的には予算規模に対して5%程度が適当といわれている。
 Q 財政調整基金以外の積立にはどんなものがあり、それぞれいくら積立てられているのか?その総額は? A 緑の基金、道路整備基金、中心市街地再開発整備基金などがある。この3つの基金をあわせると、平成16年度末残高見込みは、約15億4,840万円。また、平成17年度末の残高見込みは、約11億6,170万円。
 Q もし、災害が発生した場合、どれだけの資金が短期で借りられるのか?市中金融機関と、緊急融資のためのクレジットライン(緊急融資限度額設定)のようなものの設定はしていないのか?(例えば、短期で50億円用立てますといったような) A 指定金融機関との間に締結している当座借越契約によって、20億円を限度に借り越しができる。また、一時借入金限度額として、予算により50億円を設定。  Q 財政調整基金の本来の目的からすれば、災害対応にはなじみにくいということであれば、災害対応基金のような積み立てを別途行う必要があるのではないか? A 厳しい財政状況下で新たな基金創設は困難。

2005年04月13日

2005.03月議会 一般質問④ 中核市昇格及び合併について

入間、狭山の合併協議会の解散。県西部の市町村合併は不透明な状況に。 しかし、所沢市もゆくゆくは合併を考える局面もでてくるであろう。 所沢市は、現在、特例市ということになっているが、権限委譲が不十分。 最低でも中核市を目指すべきであろう。そのためには、方法は2つ。一つは中核市の面積要件をはずすように働きかける。二つ目は、面積要件を満たすように合併を行う。  Q せっかく市長も市長会副会長ということですので、是非とも100平方キロメートルという面積要件の緩和を求めるべきだと考えますが市長のお考えはいかがでしょうか?
 A 元来、面積要件があること自体がおかしいと私も思っている。本来、やはり権限移譲を受けるというのは自治体が判断をするべきもの。特例市の連絡協議会でも、一生懸命言っている。埼玉県でも中核市になれるのは川越だけ。面積広げるにはどうするんだという合併しかない。 仮に、当市が合併を考えた場合、政令指定都市を目指すべきだ。 ダイアプラン圏域内の4市で広域行政を進めているので、これらの地域の盛り上がりというものが一番必要。さらに4市の広域行政を充実したものにしていくことが必要。

2005年03月19日

2005.03月議会 一般質問③ 「ほうかごところ」の危機管理について

Q 「ほうかごところ」は、北小学校でも実施されている。いまのところ問題なく実施されている。しかし、危機管理の側面からするともう少しつめておく必要があるのではないだろうか?川崎でも事故があった。 文部科学省でもこれだけのマニュアルを準備。 もっと、スタッフに対する配慮があってしかるべきではないか?
A 「ほうかごところ」の登録児童については、スポーツ安全保険に加入していただき、活動中及び自宅との行き帰りの経路上での万一の事故に対応できるようにしている。昨年12月に開設された北小学校「ほうかごところ」では、登録外の児童から、体育館などで一緒に遊びたいという申し出があった際には、保護者宛に登録をお願いする手紙を持たせており、来年度の登録募集をお知らせする文書でも保険加入について保護者にお願い。
 スタッフの事故については、労災保険で対応。ボランティアの事故については、学校年間包括保険で対応。なお、スタッフ、ボランティアの方の賠償責任保険加入についても現在検討中。
 教育委員会としても、安全点検の徹底や危機管理マニュアルの見直し等により、「ほうかごところ」がさらに安全・安心な子どもの居場所となるよう、地域の運営委員会との連携を深めていく。

2005年03月18日

2005.03月議会 一般質問② 土曜日の補習の実施について

Q 所沢市が、第3位となった行政サービス度ランキング調査でも、土曜日の補習が評価項目の一つに挙げられている。2004年12月議会でも特区として土曜日の授業を行うことを提案した。あらためて、土曜日の補習について行う考えはないか?
A 文部科学省も確かな学力向上のための2002アピール「学びのすすめ」でも補充的な学習を支援することの必要性については示されている。また、第3期中央教育審議会でも、土曜日や長期休業について検討事項となっている。
 所沢市でも二学期制の導入を機に、「学習相談会」国語や数学等の補充的な学習を行う「学び教室」、「スイムクリニック」等を行っている。 教育委員会としても、学力向上のため、各校で魅力的な学習支援が行われるように指導し、入間地区学力調査や、標準学力検査の結果等も集約し、学力の定着を評価していく。

2005年03月17日

2005.03月議会 一般質問① 学校選択制度について

Q 現在のように学校の通学区が厳密に決められたのは、1941年。ナチスの政権誕生によって、一切の初等中等教育学校が統合される。そのナチスのシステムを真似したのが、日本の国民学校令。 また、市町村には教員の人事権が最終的にない。フィードバックシステムが働きにくい。特色ある学校づくりといっても、限界がある。 学校選択制についてもいろいろな問題点があることは承知しているが、学校間の適度な競争意識を働かせるためにも、選択制の導入を考えるべきではないか?
A 各自治体で実施されていることは認識。 所沢市は通学区域制度を運用しているが、保護者の意向等を配慮し、理由があれば、指定する学校以外の就学も可。学校選択制度は、メリットもあるが、デメリットもある。 所沢市は、地域との連携を重視しているため、現在は学校選択制度を実施することは考えていない。
 しかし、学校の活性化は必要。その一つとして、全小中学校が、地域・保護者に定期的に学校公開や教育方針の説明会を実施して学校の取組をしらせたり、ホームページ等で公開したりすることにより、広範囲に渡って学校の情報を細かに発信できるようにしている。
 また、信頼される学校づくりとして、来年度より全職員を対象に自己申告制を導入する予定。 教職員一人一人が学校目標に沿った個々の目標を掲げ、具体的な方策や手段を考え実施。 それによって、学校全体を活性化させ教育力を高めると考えられる。
 さらに、各校がアンケートや学校評議員制度などを実施し、地域や保護者の声を学校経営に反映させ、信頼される学校づくりに積極的に取り組んでいる。-----

2005年01月23日

2004.12月議会 一般質問⑧ 米軍基地軽油流出事故のその後について

Qどれぐらいの軽油が回収できたか確認できたのか?
A汚染土壌の搬出はほぼ終了。したがって、流出した燃料については、ほぼ取り除かれたと考える。10月5日に米軍横田基地司令官に事故に対する対応について再要請。その中で、除去した土壌の処理工程から軽油の揮発量等を計算し、これまで除去した軽油の量を報告して欲しいと要望。

2005年01月22日

2004.12月議会 一般質問⑦ 市庁舎利用団体の電気料金負担金の実態について

Q 現状において、どんな団体が市庁舎を利用しているのか Q そういう団体の庁舎の利用はどういう条例に Qそうした団体の電気料金負担はどのように行われているのか?
A 職員食堂の西洋フードシステム、喫茶室の蛮香、福祉の店、手をつなぐ親の会、自動販売機設置団体の所沢市社会福祉協議会及び自治労連、現金自動預け払い機を設置した金融機関の埼玉りそな銀行、東京三菱銀行、中央労働金庫、職員組合事務所の自治労連所沢市職員労働組合、自治労所沢市職員労働組合、記者クラブなど
所沢市財産規則第15条、行政財産の使用許可に基づいて許可
喫茶室とATMについては当初から電気メーターを設置して電気料金を徴収職員労働組合の組合事務所及び職員食堂、福祉の店、記者クラブはいずれも電気料金を徴収していない。自動販売機については、社会福祉協議会が6基、自治労連所沢市職員労働組合が3基の合計9基を市庁舎に設置、いずれも平成16年度より販売機に電気メーターを設置し、電気料金を徴収
(第2回目) Q4つの団体から電気利用料金を徴収しない根拠は?
A 食堂については当初入っていた業者が経営が困難ということで、現在の会社とは電気料金を負担することで入ってもらった。職員組合の事務所については、場の提供と一体と考えて対応したという経緯がある。福祉の店は、面積も狭いため必要ないと考えている。

2004.12月議会 一般質問⑥ 小手指小学校の事故による書類送致について

正直、厳しい処置にびっくりした。やはり謙虚に反省すべき点があるのではないだろうか?また、事故後の対応に不十分な点があったのではないだろうか?危機管理意識が低かったことが問題では。 こうした事故は起こらないに越したことはない。事故がおこらないようにすることは重要であるが、しかし、不幸にして、こうした事故が起こった際の対応というものはあらかじめ決めておく必要があるのではないだろうか。現場責任者に事故の対応を一任するだけでは、限界がある。
Q 特に、救急車の手配をお願いするような事故が起こった場合の対応マニュアルは整備されているのか?具体的に教育委員会に連絡が入ったあとはどのような対応をするのか?実は、連絡、手配した後の措置がもっとも重要。
A 施設設備の安全管理、児童生徒の安全指導については、各学校に指導を繰り返してきたが児童の事故発生については大変残念。事故発生後の対応については、学校は各学校の実態に合わせた事故発生時の緊急対応マニュアルを作成し、対応。小手指小学校でも緊急対応マニュアルにのっとり児童の生命を第一に考えた速やかな対応がとれたと考えている。 教育委員会としても、事故の報告を受け、直ちに教育施設課の職員を学校に急行させ、現場検証等に立ち合わせると共に、指導主事を学校と病院に向かわせ事故後の対応について指示。 ただ、桑畠議員のおっしゃるとおり、その後の対応については警察と連携してきたが、十分でなかった事を反省し、さらに教育企画室に緊急時における情報収集及び発信を行うシステムを確立し対応