くわはた健也（くわけん）

くわけん
　一般質問通告締切日後の9月5日、総務省行政評価局は、介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を公表。この勧告には、有料老人ホーム等の運営の適正化の項目もあることから、早速勧告を取り寄せて調べた。
　22都道府県における有料老人ホームの調査結果によれば、埼玉県は、東京都の80件に続き、68件と非常に多い。そこで、質問であるが、

　所沢市内の、無届け有料老人ホームの現況について詳しく示してください。

　黒田保健福祉部長

　有料老人ホームの指導監督を行っている埼玉県に確認したところ、市内松葉町にあるこうらくえん及び下富にあるひだまりの里の２施設が無届け有料老人ホームとして、開設されており、２施設とも入居一時金として入居者

　2回目
　くわけん
　所沢市としては、今後こうした無届け有料老人ホームを指導していく予定はあるのか？

　黒田保健福祉部長
　県が権限をもっているので、事業者に対する指導監督、それから一時金の保全が義務付けられているが、県に指導監督権があるので、市については難しいものというふうに考えている。
　

投稿者: kuwaken 日時: 19:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

くわけん
　所沢市ではユニバーサルデザインについて熱心に取り組んでおり大変結構なことだと思う。議会基本条例の第一次素案にもユニバーサルデザインに配慮することを明記した案を発表した。
　ところが、ここで、重大な問題がある。選挙公報が各選挙で配布されるが、この広報を音声データ化して配布することがされていない。現状では、音読ボランティアや、身近な方が、広報を音読して視覚障碍者に対して広報の内容を伝達している。
　これこそ、まさにユニバーサルデザインの観点からすれば問題ではないか。
　ちなみに、所沢市では、選挙広報の音読サービスを提供しているのか？
　音声データで配布、あるいはホームページにアップできないか。配布の障害となっているのはどういった点か？

　井関選挙管理委員長

　選挙公報の発行については、公職選挙法上、公職の候補者の氏名、経歴、政見等を写真とともに掲載しなければならないと定められている。

　国の見解は、「現行の公職選挙法の規定に基づいて発行される選挙公報を点字により調整し、発行することを制度化することは、現時点では困難であるが、視覚障害者が公職の候補者等の政策公約等を点字により知ることができることが望ましい」というものであり、かつ「『点字による選挙のお知らせ版』は、公職選挙法第6条第1項の規定に基づく啓発活動の一環として配布されているもの」と、位置づけられている。
　当委員会でも、市長選挙については、候補者数を勘案して、平成11年10月24日執行の選挙より、候補者から選挙公報とは別にいただいた原稿を点字図書館に点訳を依頼して、点字版「所沢市長候補のお知らせ」として対応した経緯があるが、音声での候補者情報は提供していない。

　その根拠としては、「公職選挙法に規定する選挙公報は、掲載文又はその写しを原文のまま掲載しなければならないとされているため、音声記録媒体による選挙公報を発行することはできない」とする国の見解、「法令に根拠のないものを選挙管理委員会が発行配布することは、選挙の公正を確保する見地からも妥当ではないので差し控えられたい」とする行政実例等に拠っているためである。

投稿者: kuwaken 日時: 19:33 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

以前も話題にしたが、新所沢地区は、包括地域支援センターが地区内にない。一方で丁度、地区の中央部ともいえる地区に、所沢市が所有する、新所沢デイサービスセンターが立地している。しかもこのデイサービスセンターには、お風呂が設置されている。
　新所沢地区には銭湯もなく、また、老人福祉センター緑寿荘には、市内に４つある老人福祉センターの中で唯一お風呂がない。

　聞くところによれば、地域内に銭湯がないため、民間のフィットネス施設のお風呂を銭湯がわりに利用している高齢者の方もいるようだ。家に風呂があっても、高齢になり、高齢者単独世帯となると、どうしても風呂の管理が面倒になってくる。また、風呂に入らないために、ますます人に会うのが億劫になるという話も聞く。
　高齢者の方が、要支援、もしくは要介護となれば、デイサービスなど介護保険適用となり、様々な入浴施設も利用可能になる。ところが、介護保険適用にならなければ原則、入浴サービスは制限される。

　くわけん
　Qそこで、介護予防事業として、新所沢デイサービスセンターを利用して、例えば健康体操と、入浴をセットにしたような、事業が展開できないか？
　Qそのためには、新所沢デイサービスセンターは、この12月には、指定管理者の更新時期を迎える。こうした事業を行うことを含めた要求仕様書の作成はできないのか？

　黒田保健福祉部長

　新所沢けやき通り老人デイサービスセンターについては公設民営施設として平成21年度からの新たな指定管理者を指定するための選定事務を進めているところ。
　夜間の介護予防事業については、指定管理者選定業務に係る仕様書が介護保険法に基づく通所介護業務係る内容となっていること、ならびに既にプレゼンテーションが終了し、現在選定作業を進めていることなどから、指定管理者に業務をお願いすることは難しい。
　しかし、夜間の介護予防事業の実施については、施設の効率的活用、地域交流、生きがいづくりなどの観点から重要な事業を考えているので、市内にある４ヶ所の公設民営のデイサービスセンターを対象に、通所介護事業の運営に差し支えない範囲で実施できるか、調査研究していきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 19:33 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　平成20年7月29日に開かれた、所沢市発育・発達相談体制検討会議の議題として「所沢市内に療育施設を設立する」をテーマにして議論をしていただいた。まことに結構なことだと思う。ただ、議論の中で、あまり考慮されていないのが、市民医療センターの小出医師の存在である。
　市民医療センターには、昭和52年から、神経・発達障碍児療育について専門の小出医師が月2回、所沢に非常勤で勤務している。
　小出医師は、障碍者施策で全国的にも注目を集めている埼玉県東松山のハロークリニックで、発達障碍の患者に対して、療育に携わっていらっしゃり、リハビリ指示書を書いている。
　残念ながら、現状の市民医療センターの体制では、保険適用の条件を満たさないため、市民医療センターにいらっしゃる発達障碍の方にリハビリの指示書を書くことができない。
　現在、小児医療の救急体制の確立にむけて、小児科医師の確保にご尽力をされているようだが、実は、小児科医の中でも発達障害診断医師として、日本小児神経学会が公表している医師の数は、全国でも、314名、埼玉県でもわずか10名しかいない。
　そういった点からも、せっかくおいでいただいている小出医師にお願いして、リハビリの指示まで含めた、発達障害の子ども達の療育をお願いできないか？
　具体的には、市民医療センターにリハビリが出来るような場所を設け、小出医師の指示書により、理学療法士、作業療法士がリハビリを行うというものです、幸いにして、保険センターには理学療法士が在籍しているとも聞いています。
　市長のあったか市政実現のためにも、保健センターの理学療法士を市民医療センター兼務とし、作業療法士を新たに1名採用し、市民医療センターにリハビリ施設を設置し、小出医師の指示書により、発達障害の療育に着手する考えはあるのか？
　また、保健センターの理学療法士の兼務は可能か？

　笹原市民医療センター部長

　市民医療センターには、開設の翌年から、神経・発達障害の専門医である小出医師に非常勤医師としてお願いしている。
　小出医師の外来診療は、毎月第１・第３・第５週の木曜日午前中に行われており、患者さんはてんかんなどの症状がある方が多く、小さい頃からかかりつけとなっているため、20歳以上の患者さんも4割程度を占めている。
　
　医療センターで障碍児者の療育を行うには、いくつかの診療報酬上の施設基準をクリアする必要がある。
　一つ目は、選任の常勤医師が1名以上勤務していること、２つめは専従の常勤理学療法士又は、常勤作業療法士が合わせて2名以上勤務していること。この２つめの条件から、保健センターの理学療法士が医療センターで業務を兼務することはできないと考えている。
　３つめには、障害児リハビリテーションを行うのにふさわしい専用の60平方メートル以上の機能訓練室を有すること。
　専用のリハビリ施設の設置については、現在でも小児科診察室や人間ドックの検診会場が狭いなどセンターの課題になっているので大変難しい。
　
　しかし、発達障害を持った子どもさん達の療育については、小児医療体制を整備していく中で、重要な課題と認識。現在行われている「市民医療センター改革プラン」を策定する中で、療育など専門性を持った小児外来の充実も課題としてとらえていく。
　

2回目
くわけん
　もし新たなスペース確保が難しいとするなら、保健センターの一部を、市民医療センターとすることで対応ができないか？
　今回提案している内容は、小児救急医療の場合と違って、所沢市が設置することによって、周辺市町村から対象となる発達障害の方々が集まって来る事で、逆に本事業の採算性も良くなる可能性があります。リハビリ指示書はそれほど頻繁に書く必要は一般的にはないと言われています。
　将来的には、ダイアプラン圏域での設置も検討していただきたいですが、せっかくの今与えられた条件を生かす意味でも、是非とも検討すべきではないか？

　当麻市長

　保健センターでは、毎日施設が使用されているので、恒常的な使用については現状では困難。
　
　まず、小児初期救急医療体制の整備が急務。
　
　しかし、障害児療育の重要性は十分認識しているので、今後も引き続き検討していきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 19:31 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

くわけん
総務省行政評価局の調査「地方公務員の職員団体・労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査結果」　所沢市水道部は「適法な交渉以外に有給での組合活動参加を認めている」全国でも数少ない自治体の一つ

　平成19年度有給での活動実績を示していただきたい。日時、場所、人数、時間、参加者の組合における当時の地位。
　
　いつからそのようなことが認められていたのか？
　水道部は、どのような根拠によって職務専念義務の免除をしていたのか？水道部独自の条例や規則などがあるのか？
　あるいは組合との協約の中で定められているのか？その協約は文書化しているのか？
平成20年度も同じような免除を認めているのか？

渋谷水道企業管理者

　平成18年10月19日～20日に、静岡県伊東市で開催された全水道関東地方本部定期大会に、全水道所沢水道労働組合委員長と副委員長の2名が参加。

　平成19年7月19日及び20日に、静岡県熱海市で開催された全水道定期全国大会に委員長、副委員長の2名が参加。20日のみ、書記長1名が参加。

　職務専念義務免除の根拠は、昭和49年8月16日付けで、全水道所沢水道労働組合と「職務専念義務の免除について」労働協約を締結。この締結以後、出席者より「職務専念義務免除願」が提出された場合、所沢市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第３項の規定に基づき、承認。

　しかし、現在の社会情勢等を考慮すると、このような職務専念免除の承認は市民に誤解を招く恐れがあることから、労働組合に申し入れをし、了承を得たので、平成20年1月以降は、職務専念義務免除の承認は行っていない。

■2回目　

　
くわけん
　今後はしないというが、協約の中にはっきりと明記するよう交渉することをここで約束できるか。

渋谷水道企業管理者

　今後しかるべき内容で文章化をすることが必要であると考えている。

投稿者: kuwaken 日時: 19:29 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

くわけん
臨時財政対策債、資産の裏づけのない、赤字国債のような悪質な債務

　＜臨時財政対策債とは＞

　これまでは、強制的に借りなくてはいけないという性質が強かったという説明があったので、あまりしつこく追求してこなかったが、地方債発行が許可制から協議制に移行したのであるから、発行しないわけにはいかないという強弁は通じない
　実際に、東京都八王子市では、臨時財政対策債を発行しないで済んでいる。

　現時点での、臨時財政対策債　及び、減税補てん債の残高をそれぞれ示してください。
　平成19年度発行の臨時財政対策債は14億7千万円が財政融資資金として財務省から1.30％で、9億8千万円を利率1.92％でりそな銀行から平成19年度市債では最も高い利率で借りている。
　因みに、なぜ全額が利率1.30％の財政融資資金で借りられなかったのか？
　返済据置期間を平成19年度は3年としているが、これは1年、2年でも可能なのか？
　県内他市町村で昨年度、臨時財政対策債の発行をしていない自治体はあるのか？
　臨時財政対策債の地方交付税後年度充填率と、実際に、所沢市が、国からもらっている臨時財政対策債に見合う充填額は交付税不交付団体であるから、０円ということでよいか？
　来年度予算においては、現状では平成20年度の発行額予定額より増えそうか、減りそうか？

　本間財務部長
　平成１９年度末現在で、臨時財政対策債が209億1,667万8000円、減税補てん債が110億2,155万1000円。
　なぜ全額が財政融資資金で借りられなかったかといえば、臨時財政対策債については、全国的な財政融資資金の総枠が毎年示される。平成19年度において、特例市の場合、発行可能額の60％以下が財政融資資金の対象となっている。所沢市の平成19年度発行可能額24億5,000万円の60％、14億7,000万円が財政融資資金からの借り入れとなっている。平成20年度については、借り入れ予定額全額が財政融資資金から借り入れとなる予定。
　返済据置期間については、3年以内であれば可能とのこと。
　県内自治体で平成19年度に臨時財政対策債を発行していない自治体は戸田市１市である。
　交付税充填額は、平成２０年度普通交付税の基準財政需要額に算定された臨時財政対策債の償還費は１１億3,701万7,000円であるが、当市は不交付段代のため、普通交付税の交付はありません。
　来年度予算における臨時財政対策債発行予定額は、平成20年度と同額の23億円を見込んでいる。
　

市長に
　実際に臨時財政対策債制度は平成21年度で終了となる予定だ。いまから、臨時財政対策債が記載できなくなる事態を想定して、臨時財政対策債を発行しないで予算編成できないのか。できないとしたらその理由は？
　また、平成20年3月に発行した、中長期財政計画では、臨時財政対策債起債を10億円と想定している、これは、念のため制度が継続するという想定で計上しているとのことだが、もし、想定どおり制度が存続した場合、平成22年度以降は、起債額は10億以下とするということでよいか？

　当摩市長
　歳入は増収が見込めず、社会保障費などの義務的経費の増加など極めて厳しい。他に新たな財源を求めることは困難であり、起債を行わないことは市民サービスの低下に直結するため借り入れは必要。
　中長期財政計画における臨時財政対策債の推計値については、現状において見込める額を計上しており、今後国の動向や当市の行政改革の進捗状況を踏まえ、毎年度見直すこととしている。
　このことから、平成22年度以降、制度が存続した場合の起債額については確定したものといえない。

2回目
　市長へ
　全て借りるなというのは不可能であるということであるなら、少なくとも縁故債で高い利率で借りなくてはならない部分の発行を控えるなどの方法はないのか？
　財政いたずらに後年度負担を増やさないためにも、据置期間を短くする考えはないか？

　当摩市長
　臨時財政対策債の据置期間を短くすることについては検討してまいりたい。
　縁故債の発行を控えることは不可能

投稿者: kuwaken 日時: 17:56 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

先日、新所沢地域の福祉関係の方々が集まって地域の福祉課題を話し合う催しがありました。そのなかで、いろいろ話題がでたのですが、やはり、皆さん不便に感じているのが、地域包括支援センターが遠いことでした。
　また、いま、原油が値上がりしていて、センターが遠いほど、コストがかかってしまいます。そうなると、さらに原油が値上がりすれば、担当地域から遠いところにあるセンターほど、活動量が制約されることになりかねません。
　

くわけん
　ここで、改めて質問ですが、所沢市では担当する地区にセンターがないのは何箇所か？
　一番いいのは、新所沢西地区内に新所沢西地区地域包括支援センターを改めて再配置することである。
　そのための方策として、例えば、新所沢コミュニティセンターにセンターを配置する。
　あるいは、新所沢デイサービス内に配置できるように指定管理者の契約条件を変えるべきではないか？

黒田保健福祉部長
　担当地域に地域包括支援センターがない地区は、新所沢地区、松井東地区、新所沢東地区、小手指第2地区の４ヶ所。
　なお、来所による相談は３％に留まっている。

　地域包括支援センターが地区内にあることは望ましいが、地区内に適当な法人が見当たらないので、当分は難しい。
　コミュニティセンター内への設置についても、既にコミュニティセンターの利用形態が確定しているので、難しい。

　緑町にある、けやき通り老人デイサービスセンターを地域包括支援センターとして活用するために、平成21年度から予定している当センターの指定管理者の公募条件を変えるべきではないかということについては、場所としては介護予防の部屋が考えられるが、その場所は月に数回、地域のボランティアグループが介護予防教室を開催していることから、地域包括支援センターの併設を受託条件とすることは、施設のスペースの問題からも難しい。
　なお、地域包括支援センターが実施する介護予防教室や相談、高齢者の出張相談等については、公民館などの活用が考えられるので、今後検討したい。

投稿者: kuwaken 日時: 15:30 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　ここにリエゾンという障碍をもつこどもを持つ保護者向けの本がある。所沢市に住む障碍をもつ保護者の方々が、子どもの子育てに関する情報がなかなか得られず苦労した経験を元に作られた本です。

　このリエゾンでは障碍を持っているお子さんを対象にアンケート調査を行っており、このアンケート調査によれば、療育を受けている方のほぼ全員が市外の病院へ通っているとのことでした。この本では療育などで主に所沢の子ども達が利用する病院が掲載されています。残念ながら、障碍を持つ子供たちのリハビリなどを定期的に行える病院は所沢市にはありません。東京小児療育病院を初め都内の病院に頼っているのが現状です。

くわけん　
そこで担当部長に質問ですが、
　現在、市外で療育を受けている所沢市民の数を把握しているか？把握しているとしたら実数は？
　所沢市では、現在医療的な療育を求める保護者に対して、どういった組織・機関を紹介しているのか？また、そういった組織・機関の中に市内、もしくは県内のものはあるのか？

黒田保健福祉部長
　平成19年度の発育・発達相談等の状況では、保健センターでは、小児科・神経科医師による相談が104件、臨床心理士による心理相談が22件、作業療法士による運動遊びの相談が21件、言語聴覚士による言葉の相談が21件の合計168件。

　子ども支援課では、臨床心理士による発達に関する療育相談が19件、保育課における臨床心理士による発達に関する療育相談が20件、教育センターでは、幼児の健やかな発達支援相談が37件、合計277件。
　さらに、家庭児童相談員4名による言語発達、障碍等の相談件数が293件。このうち約50名程度が他市の医療機関の療育を受けている。

　医学的な療育を求める保護者に対して、どこの医療機関を紹介しているかといえば、市内には療育病院や発育・発達支援センター等がないので、主に東京都立東大和療育センターや板橋区にある、心身障害児総合医療療育センターなどを紹介している。
　なお、他市の医療機関の受信については、子ども支援課において申し送り状、いわゆる経過記録を書いたものを作成して、保護者に渡していたが、最近では都民優先ということで、所沢市民の受診が難しくなっている状況である。

　所沢市では就学前の障碍をもつこどもが通園する施設として、松原学園とかしの木学園がある。松原学園でも、医療的な療育に関る先生方の講和会などを熱心に企画されているという。
　私も先日、改めて松原学園を訪問した。

くわけん
　市長に質問だが、
　　市長は松原学園を見学されたことはあるのか？
　　松原学園の耐震性大丈夫なのか
　　定員そのものが少ないこと、バス通学で1時間以上かかる通学者もいるそうだ。
　　松原学園と同じ機能を持つ施設を東部地区にも設置する必要があるのではないのか
　　あるいは、市中心部に定員を増やして、建て替える考えはないのか？
　　できれば新たな施設を作るとするなら、医療的な療育を行うためのクリニックも併設できると理想的と考える。しかし、所沢市単独設置では、県内他市町村からも集中してしまう。
　クリニックを有した療育のための施設を作るならば所沢市単独ではなく広域で、例えばダイアプランで設置する考えはないか？

当麻市長
　松原学園は、県議会議員時代に1度、市長に就任してから1度訪問させていただいた。
　　松原学園の耐震性については、昭和46年に建てられた鉄筋コンクリート平屋づくりで、施設は38年目。本年5月に特殊建築物等定期点検では指摘事項はなかった。
　耐震診断については、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定されていないため実施していない。

　建て替え、もしくは新規設置については、最大1時間30分ほどバス通園にかかっている通園者もいるため、東西２ヶ所に設置することも含めて検討してきた。その結果、定員40名程度の規模の施設を市中央部に建て替えを考えている。
　医療的な療育を行うクリニックの併設については、県の所管事項となることから、市単独での設置は困難だが、国立秩父学園や国立リハビリテーションセンター等と連携した体制について検討していきたい。
　ダイアプラン圏域との協力体制については、今後の検討課題となるが、各市と連携を図りながら、研究したい。

（2回目）

くわけん
　東京都の施設との直接的な連携は考えられないか？

黒田保健福祉部長
　現在、確かに、以前は、ほとんど東京都の病院と担当の相談医が直接電話でやり取りできたが、最近ではそういった電話が受けてもらえなくなってしまうなど、大変厳しい状況。
　東京都との連携は検討していきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 14:36 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ここに、お隣の入間市がつくった市民向けの財政レポートがある。表題は「入間市の予算」といい、なかなかよくできている。
　つづいてこちらが、横浜市の「ヨサンのミカタ」というレポートである。さすが、イラストなども垢抜けていて、内容もしっかり整理されている。
　
くわけん
　このように、いろいろなパターンの財政レポートがあるが、市長のマニフェストにある市民向け財政レポートどのようなものを想定しているのか？
実際に、いつ発行するのか？

当麻市長　
　市民の関心がある財政の状況や市債の状況、話題性のある情報等をテーマに、年に数回の発行を考えている。

　つづいて、予算を審議する際に利用する予算書の話題である。
　ここに中野区の予算説明補助資料と、大田区の予算書がある。
　先日、ある会合で、各自治体の予算書や説明資料を手にとって見比べるという機会があった際に、見つけたものだ。所沢市の分は私が、1階の市政情報センターで購入して、展示した。
　所沢市の予算書も詳細に記述してある点は他の自治体からも評価された。
　しかし、例えば大田区の予算説明資料と比べた場合、所沢市の予算説明資料は数量と単価表示が少ない。委員会などの報酬のみ、数量と単価表示がされている。
　大田区は、より広い範囲で、数量と単価が表示されている。
　中野区は、予算段階で、500ページを越す資料が配布され、それぞれの事業について詳細な見積もりがなされている。簡単にいえば、新規事業概要調書に記載されている内容が、ほぼ全ての事業について調書として予算審議に添付されているというイメージである。

くわけん
　所沢市も、予算書の形式や補助資料もう少し工夫の余地があるのではないか？

当麻市長　
　大田区や中野区の予算書や補助資料と同様のものを作成するのは難しいが、新規事業概要調書の対象を新規事業以外の主要事業に広げるなど、補助資料の充実に努め、より一層の工夫を重ねていきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 14:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　ITに関する質問はマニアックだからやめろという方もいらっしゃいますが、今回はITの問題というより、市役所と業者との関係をどう正していくかという話ですので、お付き合い下さい。

　7階の情報統計課の部屋は、秘密情報を扱うせいか、他の課とは違って、わざわざ別の扉で仕切られています。それだけ、情報の扱いに気をつけていることかと思います。しかし、意外なことに、あの私もなかなか入りにくい部屋に、市職員以外の外部の業者の方が一緒に仕事されていることを知らない方は多いのではないでしょうか。
　もし、例えば、下水道部のスペースに、所沢市の下水道工事を請け負っている会社の社員が常駐していたら、皆さんも不思議に思われるかもしれません。
　しかし、情報統計課では、その不思議なことがおこなわれているのです。
　情報統計課には、所沢市の汎用コンピューターの管理のために、システムを提供しているベンダーのSEが、常駐しています。
　ここで、質問ですが、

Q　くわけん　情報統計課にベンダーSEが同じスペースに常駐していると思うが、現状では何人が常駐して同じ部屋にいるのか？
当然ながら、課内で交わされる会話は聞かれることになってしまうが、このことについてなんらかの配慮義務をおこなっているのか？
SEとの関係は、派遣契約かそれとも業務委託契約か？

　A　小野総合政策部長　現在、情報統計課に、業務委託契約によって、汎用コンピューターの運用管理に5名、全庁ネットワークの運用管理に2名のSEが情報統計課の事務室に常駐している。
　常駐SEの同室は、庁舎内の事務スペースの制約により余儀なくされている。常駐SEに知られるべきではない業務上の打ち合わせを行う場合は情報統計課の会議室で行い、業務上の重要な書類については、直接常駐SEの目に触れないように、ロッカーやキャビネットに保管するなど、機密の保持については、可能な限りで配慮。
　しかし、より一層の機密保持のためには、事務室と区分された場所で業務をしてもらうことが好ましい。今後の機構改革時に改善を図りたい。

　政府が策定した、「情報システムに係る政府調達の基本指針」では、調達仕様書の作成関与者、工程管理支援事業者（発注者の立場で設計・開発等の工程管理を担う事業者）などの入札を制限している。
　中野区では、「情報システムに係る政府調達の基本指針」に沿った形で、調達指針の中にIT調達に関する指針も掲げている。

Q　くわけん
　中野区の調達指針では、見積もりに関った業者は、本選定には関与できないと明確に規定している。所沢市にも、情報システム調達ガイドがあり、これはこれで、大変よくできているとは思うが、やはり、所沢市も総務省指針にそった形で、IT調達原則を定めるべきと考えるがいかがか？

A　小野総合政策部長
　本市でも、所沢市情報システム調達ガイドを平成19年3月に作成、全庁配布し、適切な調達に努めている。
　今後は、システムの要件定義を行った業者に対する入札制限など、ガイドの内容を一層充実させ、さらにコンプライアンスの確保を図っていきたい。

（2回目）
　当然ながら、業務委託契約である以上は、民法でいうところの請負契約ということになる。情報統計課に常駐しているSEについては、市の職員が、業務上の指示を直接すると法令違反に問われる。これは情報統計課内部だけではなく、例えばあるシステムを導入する際に、庁内に業務委託でいるSEに直接担当課がヒアリングを行うことも、問題である。

　Q　くわけん
　埼玉県市長会における公共調達改革でも、コンプライアンスの徹底ということが謳われている。
この点を、この調達マニュアルには明記されていない。そういった点の周知徹底をどのように図っていくのか？

　また、やはり、常駐SEのいる場所と、情報統計課は物理的に分離するのが原則かと思う。例えば、部屋を分けるのが理想であるが、もしそれがすぐにできないとなると、パーティションで仕切るなどの必要があるのではないか？

　A　小野総合政策部長
　SEに対する市職員からの直接の指示は職業安定法に違反することは十分認識している。
　現在は、情報調達ガイドには掲載していないが、SEに対して指示を出す場合医は、必ず責任者を通じて出すように徹底している。
　場所の問題については、カーテンやパーティションでうまく仕切れるのか工夫してみたい。

投稿者: kuwaken 日時: 22:45 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

くわけん
　私たち議員が、地域の課題を議会の場を通じて、市政に伝えていくというのも重要なことだと思いますが、やはり市長も、実際に現地に出かけていって、市民の声を聞くということは二元代表制の観点から言っても大事なことだと思います。

　平成19年12月議会でも4番議員、18番議員が質問していたが、まだ、行う気配がない。
市長が市内各地区それぞれで住民を集めて懇談する市政懇談会、いわゆるタウンミーティングを開催してはどうか？

当麻市長
　タウンミーティング開催に当たり、要領等を調整中。実施の形態については、テーマを定めて広く住民の意見を聴く形式、町内会・長生クラブ等の地域からの要請で開催する形式、どなたでも参加できるオープン型の形式などを検討中。早い時期に開催できるよう準備を進めている。

投稿者: kuwaken 日時: 11:18 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　7月6日（日）　地方政府の時代～二元代表制を問う～と題したシンポジウムに参加しました。
　主催は、早稲田大学大学院公共経営研究会など、後援はローカル・マニフェスト推進地方議員連盟。
　このシンポジウムはくわけんが加入している、ローカル・マニフェスト地方議員連盟の研修会も兼ねて
　開催されたものでした。

　会場は、早稲田大学のキャンパス。14号館という比較的最近新しく出来た建物でした。

　さて、スケジュールです。
　基本的には外部向けに大々的に開かれた会ではなかったのですが、豪華かつ多彩なメンバーが登場。

　特別講演として、増田総務大臣が「第2期分権改革と地方分権のあり方」について
　これまでの地方分権の流れと、第2期分権改革の大まかな内容について語られました。
　また、今後の分権のタイムスケジュールについても。
　＜参考＞栃木県のサイトが地方分権改革についてうまくまとまっているので、こちらをご覧下さい
　　　　　　　http://www.pref.tochigi.jp/pref/gyoukaku/bunken/1212643842596.html

　基調講演は前三重県知事で、現在早稲田大学マニフェスト研究所所長の北川正恭氏。
　「地方議会から日本を変える！」
　手元にメモがないので正確さを欠くかもしれませんが、くわけんが覚えている範囲で中身を再現すると、
　現在ある議会の存在を当たり前と思ったところから何も生まれない。
　あるべき議会の姿を目指して改革を決意して欲しい。

　また、ご自身が主宰する「せんたく」についても説明があり、
　現代の自由民権運動であり、党派を超えて、未来から現在を見つめてあるべき政治の姿を考える人びとが集まる団体。マニフェスト選挙を通じて、利益分配の政治から、政策選択の政治へと変えていく必要がある。その趣旨に共鳴した人びとが「せんたく」に集っている。
　といった内容だと記憶しています。

　しっかりアジられました。いつ聞いても北川さんの話は元気が出ます。

　余談ですが、話を聞いてヤル気が湧いてくる人物が、この北川氏と、元松下政経塾副塾長
　で、私の政経塾スタッフ時代の上司だった、上甲晃氏。
　お二人とも、不思議な力をお持ちです。

　その後、所沢市民でもある廣瀬克哉法政大学教授から「二元代表制と議会基本条例」をテーマに問題提起。
　「カット＆ペーストで議会基本条例を作ってしまっているような議会もあるが、しっかりと議論をしないで作って本当に意味があるのか」とギクッとすることを言われてしまいました。
　それはその通りではあるのですが、集中力の持続という点からいっても、密度の濃い議論は必要だけれども、やはり現実的には一定の期限を切ってすすめる必要はあるのではないかと、つぶやいていました。

　その後、廣瀬先生の問題提起を受けて、前三重県議会議長岩名秀樹氏が三重県の議会改革についての、早稲田大学大学院教授片木淳氏が、神奈川県議会松田前議長のマニフェスト評価について、川崎市議会議員の堀添健氏は、所沢市と同様、来年3月の制定を目指す議会基本条例の経緯と今後について、藤沢市長の海老根靖典氏からは、市議会議員と市長との立場の違いや、市議会議員や市長としてのマニフェスト作りの苦労についてそれぞれ報告がありました。

　まとめとして、廣瀬克哉氏が改めて、議会基本条例制定の意義について言及がありました。
　１）　市民の方々に議会のあり方を示す
　２）　条例をテコに議会改革を進める
　３）　議会の予算事業を条例で裏付ける

　３）についてはちょっと説明が必要でしょう。例えば、議会基本条例で住民公聴会が項目として
　入っていたばあい、住民公聴会の開催にかかる経費は条例に裏付けられた支出といえます。
　現実には、議会基本条例がなくても、住民公聴会の予算を可決してしまえば、予算の執行は可能です。
　しかし、予算執行を伴う事業は、恣意的な運用を避けるためにも、なるべく、条例や計画に裏づけがあることがアカウンタビリティの観点からも重要とされています。

　例えば、議事録の作成や、これから始まるインターネット中継、議会報などは、地方自治法や当然条例に裏づけのない、予算事業です。
　３）の観点は、案外、議会基本条例を議論する上で、これまで気づいていなかったのですが、重要な論点ではないかと改めて感じ入ったわけです。
　さすが、廣瀬先生！

投稿者: kuwaken 日時: 17:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　先日、前千葉県我孫子市長の福嶋さんのお話を聴く機会に恵まれた。
　福嶋さんいわく、マニフェストに期限や財源、数値目標があることも大事だが、そもそもこのまちをどうしたいかという大局的な視点に欠けているマニフェストも多いという。
　わたしどもの会派のマニフェストも、まず、所沢市のあるべき姿、「サバイバルプラン」があって、そのプランを実現するための方策として、マニフェストを、「サバイバルプラン」マニフェスト版と位置づけている。
　当麻市長のマニフェストも、そういった点からすれば、所沢市民にとって市政がどうあるべきかについては、ある程度理解できるが、そもそも所沢を今後どうしていきたいかというグランドデザインが見えにくい。大変短い期間で作られたので、なかなか意を尽くせなかったとは思うが、
　
　くわけん　改めて、市長の所沢市の今後10年のグランドデザインを改めてお聞きしたい。

　当麻市長　ふるさと所沢を魅力と安らぎのある、安心して暮らせるまちにすること、「生き活きところざわ、あったか市政」を目指していくこと、これが私のグランドデザイン。優しさ、安らぎ、生き活きタウン、これをキャッチフレーズにして、市民と双方向の市政運営、市民協働のまちづくりを基本に、全力で取り組んでまいりたい。

2回目
　市長のグランドデザインのイメージはいま少し抽象的である。
　いずれにしろ、市のグランドデザインを行う組織が必要ではないか？
　所沢市のグランドデザイン確立のためにも、また、地域間競争を勝ち抜くためにも、所沢の地域ブランドの確立が重要。端的に言えば、もし所沢にブランド力があれば、例えば、近隣市町村と合併となった場合にも、新市も所沢市と命名することが可能だ。いずれにしろ、所沢市に住みたいと思ってもらう人が増えることだ。私どもはサバイバルプランのなかで、所沢のブランド価値の源泉は、豊かなみどり、充実した公教育、充実した環境政策、しごと創設などを列挙している。
　そういうことは行政の仕事ではないという方もいるかもしれないが、所沢のブランドマネジメントの確立のためには、市の果たす役割は大きい。というか、現実には所沢市役所が中心となって進めていく必要がある。
　実際に、北海道栗山町や長野県安曇野市などでは、くりやまブランド推進室や、安曇野ブランド推進室という組織がある。ただ、この2つの事例は、どちらかというと特産品開発や観光にウエイトが置かれている。よって組織も、商工観光課の中に置かれている。そういう視点ではなく、

　くわけん　直接的に地域ブランドを確立するという視点で、総合政策として、市長直属の市のグランドデザイン、地域ブランドマネジメントを積極的に進めるためにも、ブランドマネジメント室を創設してはどうか？

　当麻市長　ブランドマネジメントは大変重要な要素。地域ブランドを考える組織については他市の状況を見て検討したい。

投稿者: kuwaken 日時: 18:56 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　わが、会派のマニフェストでも取り上げているのが、図書館の月曜開館です。
　くわけん　埼玉県の朝霞市や神奈川県の藤沢市など、月曜日に開館している自治体も増えている中、なぜ図書館は月曜開館しないのか？
　くわけん　月曜開館できない理由は何か？
　くわけん　貸し出し業務を、正職員が行っている姿をよく目にするが、やはり貸し出し業務は正職員でないとできないのか？
　くわけん　人繰りが大変だとするなら、臨時職員を増やすことで月曜開館は可能となるのか？
　くわけん　どれぐらい臨時職員を増やせば、月曜開館は可能になるのか。
　くわけん　月曜開館を実施するために係るコストはいくらぐらいか

　大沢教育総務部長　市役所本庁舎の開庁日が245日に対して、図書館は年間287日利用がある。図書館の月曜開館は職員体制、専門職の配置、電算システムなどの課題がある。本館の月曜開館のコストは年間約5千万円程度と試算している。今後、図書館協議会などの意見も聞きながらサービス向上に向け検討したい。

　くわけん　本庁245日で図書館は287日ということで、頑張っているというのはよくわかるが、市民の方は、本庁との比較ではなく、同じ社会教育施設である公民館との比較で考えるのではないか。また、この約5千万円のコストは本館だけのコストか？

　大沢教育総務部長　本館のみのコストである。本館が一日当たり97万2,924円、施設維持管理費が3万6,810円、およそ100万円となる。（月曜日は52回。52×100万≒5000万円）
　柳瀬、富岡は公民館と併設。これから開設される所沢分館、新所沢公民館も複合施設で図書館併設。今後は当然考えなくてはいけないと思う。民間委託推進計画でも、平成23年度からの職員大量退職に伴い、図書館の一部も民間委託計画がある。複合施設も視野に入れて、22年にはもう開設されるので、前倒しを含めて検討したい。

投稿者: kuwaken 日時: 18:54 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　視察で、長岡市に行ってびっくりした。
　2004年10月23日に発生した新潟中越地震に際して、下水道が2週間以上利用不能となったというお話を聴いた。地震三日前に大雨がふったことや、下水管の埋め戻しに川砂をりようしていたことなどから、液状化が起こり、マンホールの隆起・沈下が1,300箇所以上発生するなど、管渠施設が大きな被害を受けたそうだ。
　2004年10月30日時点で、下水道が利用できない世帯が13,000世帯に上ったそうだ。てっきり下水道は地震に対して強いと思い込んでいたが、そうではないケースがあることを知った。
　震災などで、避難所暮らしで大変なのがトイレ。とにかく、トイレが利用できないとなると、水分摂取や食事を控えることになり、それがさらにエコノミークラス症候群や栄養不足による、体調不良を引き起こす。それほどトイレの確保は重要だ。
　所沢市でもマンホール直結型トイレなどを整備している。

　くわけん　震災などによる影響度評価を行っているのか？例えば、阪神淡路大地震程度の規模の地震が起きた場合、所沢市の下水道はどのような被害を受けるか想定しているのか？
　くわけん　マンホールトイレは、震災の影響を受けにくい場所を考慮して位置を決定しているのか？

　鈴木下水道部長　下水道機能がマヒすると、市民生活に大きな影響を与えることになる。震災による影響度評価、被害の想定は行っていないが、国土交通省の「下水道施設の耐震対策指針と解説」にそった下水道整備を行っている。
　マンホールトイレについては、危機管理課において、平成9年3月に実施した防災アセスメント調査結果をもとに、平成19年度は10ヶ所設置。今後は、設置場所の耐震性は十分考慮していきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 18:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　ミネアポリスにコールセンターを見学に行き担当者に話を聞いた。
　米国では、311として、コールセンターが普及
　日本でも、札幌市や横浜市が熱心にとりくんでいるのがコールセンターです。米国では日本の110番や119番のように、311番に電話すれば、自分たちの住んでいる自治体の行政に対する注文や質問などができる都市が主要都市を中心に、毎年増えています。この制度は1997年連邦政府通信委員会が、緊急通報以外の利用に役立てるために創設した仕組みです。日本では、311番のように、3桁で直接自分の住む自治体に電話をすることができないため、使い勝手の点で改良の余地があるようです。ミネアポリス市も大変充実しています。日本でいえば、110番や119番に相当する、911番をミネアポリス市で管轄しています。所沢でも119番は市の管轄ですが、110番は県の管轄です。

　現在、もっとも多い電話は、落書きについての苦情だそうです。もっとも多い電話の内容は落書きをはじめ、ご近所の迷惑なことなど、2006年で22.6％になるそうです。
上位20番の電話で全体の80％を占めています。2006年には全体で、61730件の電話があったそうです。利用した住民の方々の評判も高く、当初は、311に電話をして担当者に回すケースが3割から4割程度あったようですが、現在ではほぼ8割は担当課に回さずに、311番への電話で処理できるようになったそうです。また、このことに限らず、常に311番サービスの質の向上のために、業務の改善と業績測定を熱心におこなっており、回答時間の平均などの時間を測定しています。
　これは311番の大きな効果ですが、311番への質問や苦情を統計的にまとめることによって、そうしたデータが市長や議長などに供されることによって、市の行政サービスの改善にもつながっているそうです。311番は住民サービスの向上のみならず、行政の業務改善にも役立っていると、担当者は語っていました。

　さて、所沢市ですが、電話でたらいまわしにされたと苦情を言われることが多い。
　
　くわけん　電話のたらいまわしをしないための所沢市はどのような対策をとっているか？
　くわけん　所沢市には市民からどのような問い合わせが寄せられているか、その頻度と内容について把握しているか。
　くわけん　問い合わせの電子メールはどれぐらいきているのか？どのような内容が多いのか？
　くわけん　テレフォンガイドの利用者数はどうなっているのか？

　小野総合政策部長　
　たらいまわしの苦情防止に向けて「さわやか対応マニュアル」に基づき、接遇の向上に努めるとともに、関連事業についての知識の向上をはかり、担当部署が連携しながら総合的に責任を持って対応する体制をとっている。
　問い合わせは電話（ダイヤルイン）と代表電話の二つの方式を併用している。代表電話には、担当部署が明確ではないもの、国・県等の電話番号の紹介、近隣の道案内など所沢市以外の問い合わせも多い。19年度では、約12万件あった。メールについては、市長の手紙が約200件、ホームページからのアクセス件数は90万件あり、市民体育館、図書館、地区別ごみ収集などが上位。時期によっては、市職員募集、市民フェスティバル、市民プールなどのアクセスが上位。テレフォンガイドは平成20年2月末で約8000件に利用があり、投票速報、選挙速報、ゴミ収集関連などが上位。

（2回目）
　くわけん　所沢市でもコールセンターの設置を考えてはどうか？
　　安心ダイヤル　所沢市内に本社を有する平成18年度には、約100億円の売り上げを有する企業
　くわけん　安心ダイヤルを市長は訪問したことがあるか？
　くわけん　コールセンター運営　せっかく地元に、コールセンターをいろいろとアドバイスをもらったらどうか？

　当麻市長
　富士市のコールセンターをダイアプラン（飯能　入間　狭山　所沢）の首長と一緒に視察。市民の利便性向上、市民ニーズを把握するツールとしてコールセンター活用のメリットがある。費用対効果も考え、十分に検討したい。安心ダイヤルは訪問したことはないが、機会をとらえて一度訪問したい。

投稿者: kuwaken 日時: 18:44 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

今年度の予算審議も一通り終わりました。
全体的な印象としては、まだまだ当麻カラーというのは出てきていないのかな、という感じでした。

　　先週3月6日（木）、＜住基ネット＞最高裁が「合憲」の判断を下した。

　「判決はまず、住基ネットが扱う名前や住所、住民票コードなどは「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とは言えない」と指摘。住基ネットの仕組みを検討し「外部からの不正アクセスで情報が容易に漏えいする具体的危険はない」と判断した。データマッチングの危険性についても「情報の目的外利用は懲戒処分や刑罰で禁止されている」と否定し、プライバシー侵害はないと結論付けた」

　神奈川県横浜市も住基ネットに接続。日本は法治国家である以上、憲法を守る観点からも、最高裁判決を重視する必要があります。

　私個人としては、住基ネットワークが、絶対に安全だとは思っていません。というより、システムに絶対安全というのはありえません。住基カードの不正請求問題やなりすまし問題もこれからますます頻繁になってくるでしょう。まさに、住基ネット接続に反対している、東京都国立市長が言うとおりです。

　こうしたデメリットは、むしろ無いと強弁するのは、間違っています。一方で、現実には、公的個人認証を利用したサービスは、まだ発展途上にありますが、例えば、年金受給者の年1回の現況届けが廃止され、年間　億の費用が削減されています。
　
　ですから、危ないから使わない方がいいという立場に立つのか、それとも、危なさをリスクとして自覚しながら、特に、住基ネットデータと別のデータを結合するなどの、データマッチングや名寄せ行為が勝手に行われないように、しっかりと市民の皆様と議会が監視しながら、使っていくというのが現実的な選択だと、私は思っております。

　特に、今回の年金記録問題を迅速に解決するには、新たに社会保障番号を付与するという考え方もあるようですが、私は、住基データと社会保険庁データを市民が監視しながら結合することが、もっともコストも安く有効性が高いと思っております。

　さて、先日新聞の地域欄をみて少しびっくりいたしました。新聞報道によれば、当麻市長はe-tax の手続きを体験され「申告者の皆さんにもe-taxをお勧めしたい」（当麻市長　家庭新聞）とコメントされていたことです。
　e-taxにあまりご興味のない方に簡単にご説明いたしますと、確定申告が税務署に出向かずに自宅にいながらにしてできる仕組みです。申告にあたっては、住民基本台帳カードがなくてはなりません。加えて、公的個人認証登録をこのカードに対して登録しなくてはいけません。さらに、ICカードリーダーを購入しなくてはなりません。これらの費用を合わせると、大体4000円ぐらいかかります。今回、e-taxで申請する場合には、5000円税額が安くなるのですが、このe-tax申請にかかる費用分に見合う金額を控除するということです。申告するには、多少手間とパソコンやインターネットについてのある程度の知識が必要になります。市長は、やはりe-taxをつかっての感想で、思ったより簡単にできた、とおっしゃていましたが、自分からセッティングすると、結構面倒な手間がかかります。
　さて、当麻市長は、県議会議員時代はあまり、住基ネットについては肯定的ではないような印象を、上田知事に対する住基ネットに対する質問を拝見いたしまして持ちました。市長になられて、より現実的になられたということでしょうか？
さて、ここで質問です。

　くわけん　市長の住基ネットに関する基本的な考え方を改めてお聞かせ下さい？

　くわけん　平成18年度の住基カード発行枚数と平成19年度の発行枚数、及び公的個人認証取得数。

　これから、さらに住基カード普及を後押しするためにも、所沢市においても、身分証明だけでなく、より幅広い利用法を検討するべきではないか。

　くわけん　市長も利用を積極的に市民に勧めている、住基カードの普及のために何か方策を考えているのか？

　当麻市長　住基ネットシステムは電子政府・自治体の基盤をなすもので、市民の負担軽減にも寄与しており、今後もシステムの安定稼動やセキュリティ対策の充実をはかっていかなくてはならない。
普及の方策については、利用者のニーズを把握しながら検討したい。

　富沢市民経済部長　2月末現在6124枚であり、公的個人認証件数は2072件、18年度の住基カード枚数は、1,503枚、公的個人認証取得件数は403件、19年度は住基カード発行枚数は、2256枚、公的個人認証取得件数は1,287件。

（2回目）
　くわけん　例えば、印鑑証明カードと住基カードの共用はどうか？
　くわけん　また、もし、印鑑証明カードと共用するために、必要な改良とその費用は？

　富沢市民経済部長　共用化はメリットがある。費用については、他市の例を参照すると、住基カードに磁気テープを張っているケースがある。この場合は、1枚あたり500円程度で済んでいるということなので、今後検討していきたい。

　くわけん　総務省は住基カード普及のために、不交付団体である所沢市も国から交付される、特例交付金を措置するという話があるが、確認しているか？

　富沢市民経済部長　確認していないが、交付金がなくても、500円で共用化はできるので十分検討したい。

投稿者: kuwaken 日時: 18:40 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

くわけん
　埼玉県庁でも庁議はいまや公開している。また、愛媛県新居浜市でも庁議議事録は公開。
　機微に触れる部分の公開は問題があると思うが、そうでない部分は公開するべきではないか？
　政策会議の議事録を検討しているのか？

当麻市長
　政策会議議事録公開については、必要性は認識。公開している自治体などを参考に検討していきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 11:38 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

くわけん
廃棄プラスティックの焼却について、どういうご所見か？
　また、市長のマニフェストにある、ごみ減量リサイクル・廃棄物流入規制などを検討する市民委員会を設置とあるが、この委員会と減量等審議会の関係はどうなるのか？
　私どもは財源確保の観点からも西部クリーンセンターのC炉は休止ということをマニフェストでお示ししたのですが、当麻市長としては、C炉休止という考えはないのか？
　マニフェストにあるゴミ減量を進めれば、C炉の休止、廃止も可能になるのでは？
　ごみの有料化についてはどう考えるのか。財源確保の観点からすると、やはり有料化は避けて通れない選択しではないか？
　
当麻市長
　まず発生抑制。その後、排出されたものを資源化、再使用していくなど、できるだけごみとして処理しないことに努めるべき。審議会で、発生抑制、再生利用、それでも残った廃プラは熱回収を行いながら焼却との方向が示された。現在パブリックコメント中。
　私としては、焼却によって最終処分量の大幅な減量化が図られ、コスト削減が可能であるが、一方、重金属や化学物質が排出される、二酸化炭素排出量が増加するとの指摘もある。
　パブコメや審議会の答申をいただいた後、実証試験の測定結果をみてから、地球温暖化や市民の健康への影響などを慎重に検討し、判断していく。

　市民委員会は、一般廃棄物処理基本計画で定められた方向を具体的な行動に移すために、より多くの市民の参加を保障し、市民、事業者、行政が意見を出し合っていく場と考えており、そうした場を通じて出されて市民等の生の声を行政に反映していこうとするもの。

　C系炉の廃止によって、概ね1億円削減できる見込みであるが、東部クリーンセンター建設時に東西合わせて５ろを基本に算出しており、点検や修繕についても５炉でシフトを行い対応。現状のごみ量を考えると廃止は難しい。

　ごみ有料化によって廃棄物排出量抑制は期待できるが、一方で市民に新たな負担が発生するので慎重な検討が必要。

（2回目）
くわけん
　市民委員会と、審議会のすみわけはどうするのか？

当麻市長
　有害物質の問題については重金属も含めてトータルで把握をして抑制していく方向性でやっていくのが基本的な市のスタンス

　審議会が基本ではあるが、より多くの市民の皆さんのご意見をごみ問題に関していただくというそういう位置づけと考えている。その中で、審議会の意見と反するものも出てくるとは思うが、最終判断は私が行うので、審議会やパブコメを参考にしたなら、実証実験結果をみて、市民にお伝えして、総合的に判断。

（3回目）
くわけん
市民委員会は誤解を招くのではないか？かつてごみ問題懇話会というのがあって、やはり意思決定ができないことを知り、参加した方が失望したということがある。

当麻市長
　様々な取り組みをされている団体の皆さんから、審議会のような諮問をして答申という形ではなく、率直にいろいろなご意見を伺う会としてイメージしている

投稿者: kuwaken 日時: 11:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　くわけん
　斉藤市政について市長はどのような評価をされているのか？
　
　あったかい市政ということを標榜された以上は、斉藤市政は冷たかったということなのか？
　あったかい市政をめざすということは財政支出を拡大するということなのか？　
　つまり、大きな政府を目指すということなのか？
　私は、斉藤市政は、少なくとも大きな政府を目指してはいなかったと判断している。
　また、どちらかというと、基礎的なインフラ整備に少し厚めに資源配分をしたという印象がある。
　当麻市長は、どういったスタンスなのか？
　あったかい市政を目指すということは、積極的に財政支出を拡大する、つまり借金をたくさんするということか？
　それとも、財政支出は拡大せず、あるいは、財政支出を拡大せず、住民サービスの力点を変えるということか？
　力点を変える、つまり予算配分をかえるとしたら、どの部分を減らして、どの部分を増やすのか？

　また、ちょっとがっかりしたのは、当麻市長になったら、一般質問は、ガチンコで、つまり、一般質問通告書のみで、あとは議場でやり取りをすると思った。
　だが、あいかわらず、われわれの質問内容を執行部が聞き出して、それに対して原稿を作成し、それに答えるという形式は、斉藤市政時代と変わらない。最初は慣れないのでしかたがないが、これからその点は変えていくつもりはあるのかどうか？

当麻市長
　斉藤前市長の政治手腕と、ふるさと所沢のまちづくりにかけられた情熱に心より敬意

　私の考えるあったか市政とは、財政支出を拡大していくという方向ではなくて、堅実な財政運営を基本に行財政改革に積極的に取り組んでいき、そこから生み出される財源をもとに、生活者の目線にたった住民サービスの向上に取り組むこと。斉藤市政にもましてあったかい市政の実現に全力を尽くす

　一般質問のあり方については、今の形式でお願いできればと考えているが、二元代表制という立場で今後のあり方についてはご意見を伺いながら検討してみたい

投稿者: kuwaken 日時: 11:24 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　くわけん
　これからお互いの信頼関係を築くためにも、どうしても一点確かめておきたいことがある。（信頼関係を築きたくないということであれば、かまわないが）
　選挙期間中のある日、当麻市長が、所沢駅改札のところで、演説しているのが、見えた。
　びっくりしたのは、演説している当麻市長の後ろに大きく、当麻よしこと書かれたのぼりがひるがえっていたことだ。私も選挙をやったことがあるのでわかるが、基本的には本人のぼりは、駅頭などでの使用は公職選挙法違反である。わたしも、「本人」とかかれたのぼりを利用している。なぜ、そういったのぼりを制限しているかといえば、もし、のぼりを無制限にすると、お金持ちの候補ほど選挙に有利になるという立法趣旨があるためだ。

　選挙期間中のことゆえ、ご本人にはあまり認識が無いかもしれないし、あるいは、私の目の錯覚かもしれない。あれほど、大きいのぼりだと目の錯覚だとは言い切れないが。

　公職選挙法にもいろいろ問題点があるのは私も承知しているが、法は法である。
当麻市長も、今を去ること20年前の12月14日に、中井市長就任後初の議会の一般質問で、市長の公職選挙法に対する見解について尋ねている。
　その中で、当麻市長は、「そこには一定のルールというものがなくてはならないし、なにを言ってもいい、なにをやってもいいということにはならないはずです」とおっしゃてます。わたくしも全く同感です。

　そこで、私も当麻市長にならって、まず、選挙期間中の本人名を記したのぼりは公職選挙法違反であることを認識されているか、また、実際にご自身が、選挙期間中に、本人のぼりを使われたという事実を認識されているのか。また、もし認識されているとしたら、どういうご所感をお持ちなのかお聞かせ願いたい。

当麻市長　
　運動員をはじめとする周知徹底が十分図られていなかったことに対しまして心からお詫び申し上げる。今後は、十分注意してまいりたい。

投稿者: kuwaken 日時: 11:22 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

あったかい市政　
　あったかいとはよくわからない。このことについてはまた、後ほど議論するが、
短期的にあったかくなるには、市民のふところがあったかくなること、つまり、財政支出の拡大は不可避であると私は思っています。
それとも、接遇のやり方をあったかくするといった程度のことなのでしょうか？
　マッチ売りの少女のように、一時のあったかさを求めて売り物のマッチを売ってしまっては、一時は市民の方々は、喜ばれるかもしれないが、夕張のようになっては、長い目でみれば、あったかい市政どころではなくなるのではないでしょうか？

　
　さて、今回、当麻市長は、マニフェストを作成し公表。
　正直にいえば、私ごときが評価して恐縮であるが、今回の立候補者のなかでは一番出来がよかった。また、並木東小学校跡地の早稲田大学誘致にも反対していなかった点も評価できる。　市長はご存知なかったようだが、わが会派「翔」でも、昨年の９月に、会派マニフェストを作成。
　ですから、マニフェストを作成する大変さというのはわかっています。
　また、偶然の一致かもしれませんが、私たちのマニフェストと同じ内容もある。「（仮称）子育て支援部」を創設する。入札制度改革。自治基本条例の制定などです。
　その点については、市長に頑張っていただければ、私たちのマニフェストの達成率も高くなりますので、歓迎いたします。
　ただ、時間がない中でお作りになられたせいで、マニフェストとしての基本要件を満たしていません。
　新規の予算が伴う事業に、その予算の総額が提示されていません。例えば、24時間の小児医療センターや司書補助員など、新規の事業項目には、どれぐらいの費用がかかるか明示すべきでしょう。財源については後ほど一括して聞かせていただきますが、本来であれば、新規事業によって発生する費用の総額を用意するための財源議論でなくてはいけません。マニフェストについて詰めが甘かったせいで、退職金削減の提案など、様々な矛盾が生じています。
　また、私が当選したのだから、マニフェストも信認された、というような思いをお持ちかもしれませんが、条例を無視してまでもマニフェストを実現するのは、憲法で保障された、「法の下の平等」にあきらかに踏みにじる行為です。
　ちなみに、法政大学教授で、自治体議会改革フォーラムの発起人でもあり、所沢市の　委員長、廣瀬克哉氏も、マニフェストについて、「地域社会で生活する人びとの意見は多様であり、最も多い票を得た候補者のマニフェストにそれらすべてが反映さあれているというわけではない」と語っています。あくまでもマニフェストはその候補者を選ぶ一つの客観的な素材に過ぎないわけであり、代表制民主主義においては、あくまでも、決定を委任すべき人物を選ぶのが選挙の役割です。ですから、あまりマニフェストに拘泥するのもいかがなものでしょうか。

投稿者: kuwaken 日時: 11:14 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

公職選挙法の特にお中元などの寄附行為について、最近問題にされています。
　政治家や候補者が選挙区内にある者に対して寄附をすると処罰されます。
　また、有権者が寄附を求めることもできません。
つまり、「贈らない・求めない・受けとらない」の３つの『ない』を守ることが重要です。
　ましてや、民生委員や市の審議会等の委員は公に奉仕するという点からすれば特別職の非常勤の公務員であり、こうした立場の方々には市民のモデルとして、より一層、この３「ない」を徹底していただく必要があります。

　もちろん、こうした公職につかれる方々は、より倫理意識の高い方々であり、そうした行為をされるとは想像しにくいのですが、こういった問題意識が盛り上がっている機会を捉えて、改めて公職選挙法についてご確認いただくことが重要と考えます。

　民生委員さんの場合は、民生委員法第１６条によって、(1) 民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。(2) 前項の規定に違反した民生委員は、第１１条及び第１２条の規定に従い解嘱せられるものとする。
とされています。

くわけん
Q１
　民生委員さんに、公職選挙法について、あるいは民生委員法第16条の周知をしているか？
Q2
　市の審議会等の委員についても、明確な法的根拠は無いにしても、一定の政治的活動は制限されるし、当然公職選挙法に従うべきと考えるがいかがか？

　小野保険福祉部長

　所沢市では、474名の民生委員、児童委員が活躍。
　その身分は、厚生労働大臣から委嘱を受けており、身分は特別職の地方公務員であり、公平で公正な職務が求められている。
　委嘱時には、研修の際に、周知を図っている。
　特に、本年度は選挙の執行回数も多いことから、本年3月には、各地区民生委員・児童委員協議会会長あてに、政治活動の解釈について通知。6月には、各地区民生委員・児童委員協議会の定例会において、職員が直接説明をして、周知徹底を図った。

　公職選挙法はもちろん、全ての法律に抵触しないようにすることは当然。誤解を受けるようなことのないように周知していきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 14:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　この10月から、いよいよ新所沢保育園が開園します。これによって、新所沢の複合公共施設の建設がさらに一歩前進します。また、このことは同時に、いよいよ新所沢コミュニティセンターの新たな利用方策についても議論の遡上に上ってくることを意味します。
　
　また、これまでも多くの議員の皆様が、新所沢コミュニティセンターについては様々な提案を行ってまいりました。ここで、改めて新所沢コミュニティセンターの新たな利用方策について、市の政策決定過程において何らかの議論がされているのか確認のために、質問します。

　
　くわけん
　Q１　現在、複合施設完成後の新所沢コミュニティセンターの利用について、設置条例を主管する市民経済部には、何か希望が、他の部あるいは部内部から寄せられているのか？

　Q2　庁内政策会議で、新所沢コミュニティセンターの利用方策について、議題となったことはあるのか？

　本間市民経済部長

　複合施設完成後の新所沢コミュニティセンターの利用については、いまだ検討にいたっていない。しかし、庁内のいくつかの部署においてその施設の利用について様々な意見があることは承知している。
　政策会議で新所沢コミュニティセンターの利用方策について議題となったことはない。
　今後は、市有地等取得利用検討委員会において、地元のご意見も踏まえ総合的に検討していきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 14:14 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　介護保険の給付は年々増加の一途。給付の適正化が、介護保険の永続性を担保するためにも必要。今次の介護保険制度改正でも市町村の任