1月臨時議会でくわけんが同一世帯でありながら、住居手当を二重に受け取っている問題を指摘した、住居手当について、見直しの方向性がはっきりしてきました。末吉議員が、3月議会で、私の質問を受けて、住居手当のその後の見直し状況について質問したものです。まだ、組合との交渉は終わっていないようなので確定ではありませんが。
二重支給の状況
夫婦ともに市職員 350人 （174人） 二重支給を廃止できた場合の削減額 14,407,200円
親子ともに市職員 12人（6人） 同削減額 496,800円
兄弟ともに市職員 4人（2人） 同削減額 165,600円
合計 15,069,600円 が二重支給が廃止できた場合には削減されます。
2008年1月30日に行われた議案質疑です。
くわけんの質疑を通じて、住居手当が、例えば、夫婦や同居している親子で市職員を勤めている場合であっても、夫婦や親子それぞれ、住居手当が支給されていることが判明いたしました。
質問した私も正直、びっくりしました。職員でも、「やはりこれはまずいんじゃないの」と思っていた方も多いようです。夫婦によっては、お互いに住居手当がでている事を知らなかった方もいるそうです。
また、こうした事実が明らかにされたにもかかわらず、くわけんの質疑に対する市長答弁が「人事院勧告が出てから対応する」という後ろ向きの答弁に終始したため、議場が騒然となり、わが会派以外からも、議案の「継続審議」を主張する声が聞こえてきました。（「継続」すなわち廃案です。）
執行部から、私の質問終了後、「発言訂正の申し出」があり、当麻市長より、「人事院勧告が出たら、それを機会に見直しますという答弁を申し上げましたけれども、この部分につきまして、速やかに見直しに着手いたしますと訂正をお願いしたいと思います」とのことで、とりあえず、審議が続行されました。
今回は、少し長くなりますが、その流れを正確に知っていただくために、やりとりを詳細にご報告します。
くわけん
今回、予算書の中でも出ていますけれども、住居手当というのが、今回、年間で補正後３億2,995万3,000円となっています。これ、実際の細かな支給実績ですね、この辺ちょっと教えてほしいんです。
借家の場合は家賃に応じ最高３万3,900円となっていますけれども、これはどんな制度の概要なのかということと、最高額をもらっている割合及びこの住居手当全体の平均支給額、これをちょっとお示しをいただきたいと思います。それから、持ち家の方については、新築・購入後７年間は１万400円となっていますが、この根拠も教えていただきたいというふうに思っています。
小野総合政策部長
住居手当の性格でございますが、借家又は借間の家賃や、あるいは持ち家等の維持費等による生計費の増分を補てんする趣旨で現在は支給されているものでございます。
制度の概要につきましては、まず、借家の場合なんですけれども、借家の場合、家賃が１万2,001円以上２万3,000円以下の場合の手当額は１円から１万1,000円、それから、家賃が２万3,001円から５万4,999円の場合の手当額は１万1,000円から１万6,000円、それから、家賃が５万5,000円以上になりますと手当額は一律に２万7,000円の額が基本額となっておりまして、それぞれに加算額である6,900円を足した額が支給額となっております。
それから、持ち家の場合で新築・購入後７年以内の１万400円の支給の内訳としましては、基本額であります3,500円に加算額であります6,900円を足しまして１万400円となっているものでございます。
次に、借家の場合における最高額３万3,900円の支給者の割合及び平均支給額でございますが、直近の支給でありますこの１月の給与におきましては、借家の支給人数は351人中322人で、91.7％の割合でございました。また、平均支給額は３万3,565円でございましたが、全体平均としては約１万1,000円というふうな数字になるものでございます。
（2回目）
くわけん
人事院の調査では、民間における住宅手当の支給状況というのは、支給が51.3％、非支給が48.7％と、今、民間でも住宅手当というのは支給しないのがほぼ５割なんです。これが今回の人事院の勧告及び報告の中で出てきている。
それで、当然ながら、借家・借間居住者に対する住宅手当の月額最高支給額の中位階層というのは３万1,000円以上３万2,000円未満。所沢市、さっき話ありましたよね、幾らと言いましたっけ。３万3,565円ということで、ある程度、中位階層よりも、民間と比べても明らかに高いということになっていますよね。そういうこともある。
それで、何を言いたいかというと、人事院がまとめたこの報告及び勧告、これはセットなんですよ、勧告というのは、勧告部分の前にちゃんと報告というのがあって、これが１つ一体となって議論をされている中で、この勧告の報告の中で、その他の課題として２つ挙げています。
市長、御存じみたいですね。さっき石井議員の質疑に、非常勤職員の給与の問題も入っています。でも、これイなんです。アとしてあるのが住居手当の問題。ここの人事院報告においても、住居手当については、民間における支給状況、職員の家賃負担の状況等を踏まえ、自宅に係る住居手当の廃止も含めて、その見直しに着手すると書いてあるわけです。自宅に係る住居手当の廃止、要するに持ち家の人の住居手当というのは、国としても、この人事院が言っているんです。廃止も含めて、その見直しに着手すると。先ほど市長は、非常勤職員の問題も扱いたいと言った。でも、この住居手当の問題というのもやっぱりやってもらわなければ、人事院報告及び勧告というものを、いいところだけとって、それで、だめなところというか、都合の悪いところは捨象するというのはよくないのではないかなというふうに私は思うんです。
ですから、本来であれば、ここで人事院の勧告というものが出てきて、しかも19年４月１日に戻るわけですから。ですから、やはりこの住居手当については、どういうふうな形でこれを見直していくのかというあたりを、市長にはちゃんと、御意思というか、お伺いしたいわけです。そうしなければ、いつもいつもいいところだけをとって、都合の悪いところをとらないのだったら、それは尊重とは言わないんです。残念ながら、食事と一緒で野菜も肉も食べないと、肉ばかり食べるんじゃなくて、ちゃんと野菜も食べてほしいなと。そういう意味で言えば、住居手当というのはよく見直してほしい。
それで、住居手当は非常に不思議なあれなんですよね。これ、部長にもう１回確認で、借家の方はそういうことで平均は３万3,560円、持ち家の方、これ新築・購入後７年間は１万400円じゃないですか。７年経過後、その他相続等による取得の場合というのは8,900円もらえるわけでしょう。ということは、７年間というのは何となくわかるような気もしますけれども、８年以上もまたもらえてしまっているわけです。みんなもらっている。それだけではないんです、その他というのがあるわけでしょう。要するに、はっきりお聞きしますけれども、いわゆる家計の主体である職員で住居手当をもらっていない人というのはいるのか。もっと言えば、その他相続等による取得、新築・購入後７年経過後にも該当しないその他の人というのは、具体的にどういう人なんですか、持ち家で。これがよくわからないんです。
要するに、これ、極端なことを言えば、家計を主としている人に関しては、全員これは住居手当をもらっているということになるのではないのかなというのが１点、ちょっとお聞きしたい。
もう１点は、一応所沢市としては、先ほど部長の答弁にもありましたように、基本は最高支給額２万7,000円にしているんです。これはまさに国家公務員が２万7,000円を上限としている。これにのっとっているわけです。そうですよね、いいですね。それに対してプラス6,900円加算しているんです。条例上は、この所沢市一般職員の給与等に関する条例第８条の４第３項の中に、当分の間、それぞれ6,900円を加算した額とすると。要するに、この6,900円というのは、住居手当という名目だけれども、ほぼ別枠で全員に加算しているということになっているわけじゃないですか。当分の間とあるから、まず、いつこの第８条の４第３項ができたのか、ちょっとこれ追えなかったので、それを教えてほしいのと、当分の間というのはどういうふうに判断しているのかなというところ、この２つ、市長、それから部長からお聞きしたいと思います。
当摩市長
住居手当の見直しの件ですけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、御指摘をされております人事院勧告のその他の課題として、住居手当の見直し、あるいは非常勤職員の待遇の改善というのがふれられております。こういうことを認識しておりますので、今後、人事院勧告を注視しながら、勧告がされた場合には、これを機会に検討してまいりたいと考えております。
小野総合政策部長
確かに新築・購入後７年間は１万400円、それから、さらに新築・購入後７年経過後、その他相続等による取得が8,900円ということで、この対象者は全職員というふうに御理解いただいて構わないと思います。
それと、では、いつごろからかということなのですけれども、これはかなり以前からでして、順次それを増加してきたという経緯がございまして、一番初めは昭和62年４月１日に1,000円だったものが、平成元年４月に3,500円、平成２年４月には4,500円、平成５年４月には5,600円、平成６年４月には6,700円、平成７年４月１日には6,900円と、今の加算額がそれ以降続いているというような状況にございます。
いずれにいたしましても、この住居手当の関係については、私どもとしても今後の大きな課題というふうにはとらえておりますので、先ほど人勧のお話がありましたけれども、人事院のほうでもこの辺の見直しをするというふうにも伺っておりますので、先ほど市長も申し上げましたけれども、人事院勧告でこの件が取り上げられれば、それを機会に組合のほうとも十分話し合いはしていきたいなというふうには思っております。
くわけん
部長、もう１回確認なんですが、これ全員と言われたけれども、では、この住居手当というのは、夫婦で公務員やっている人、奥さんもだんなさんも両方とも住居手当がいくわけではないでしょう、いくの、違うでしょう、それ全員ではないよね。だから、主たる家計で住居手当をもらっている人だけですよね。それとも、夫婦で公務員やっている方は、両方これ6,900円いくということになるの。こうなったら住居手当に名をかりた別枠での、これ、やみの支給ですよ。それが２つ目。
３つ目としては、この住居手当を上げるというのは人事院勧告があったんですか。いつの人事院勧告に住居手当をこうやって上げるなんて、どこかにあるんですか。そういうのがあるのかどうか。
勧告にのったからやりますとか、やりませんという話ではないのであったら非常勤職員の待遇見直しだって勧告が出るまで手をつけられませんよ。そういうことですか。勧告で非常勤職員の給与、これはせっかくいいことが書いてあるのに、それも勧告が出ないといじらないということですか。
いや、これはいじります、でも住居手当は手をつけないということになるんですよ、それは勧告が出たからなんていうことを言っていたら。だから、それはどうするのかと。そこら辺をちゃんと３回目でよくよく答えてもらわないと、私も賛成したいのに、どんどん反対の気持ちになってきてしまうじゃないですか。その辺をちゃんと答えてください、漏れのないように。
小野総合政策部長
住居手当の関係ですけれども、これは夫婦の場合でも実は出ているのでございます。
それから、住居手当を上げる勧告というのは、ちょっと私の言い方が悪かったんですけれども、今後の課題として、そういう住居手当の課題が提起されているということなので、これについては、この課題に対応するための人勧等が仮に出てきた場合は、そういうときを機会にして、こちらとしてもこの問題についてはぜひ手をつけたいなというふうには考えているものでございます。
（発言の訂正）
当摩市長
先ほどの桑畠議員の御質疑に対する私の答弁の中で、住居手当につきましては、人事院勧告が出たら、それを機会に見直しますという答弁を申し上げましたけれども、この部分につきまして、速やかに見直しに着手いたしますと訂正をお願いしたいと思います。
ちょっとご報告が遅くなりましたが、平成20年1月30日に開催された、人事院勧告に伴う職員給与引き上げのための臨時議会での私の議案質疑です。
くわけん
まず、議案第１号から議案第５号、一括ということでお聞きをしたいと思うんです。
まず、市長にお尋ねなんですけれども、私としては、争議権と団体交渉権を規制されている中での人事院勧告というのは、これは仕方ないかなと。もし人事院勧告をなくすのであれば、争議権の付与というのはセットだというのが私の持論です。
ただ、そうは言いましても、先日、新聞でも皆さん見られた方は多いと思うんですが、ラスパイレス指数というのがあります。これは国家公務員と地方公務員の給与の格差というものを計算するということでございまして、毎年公表されています。
御承知かと思いますが、所沢市は県内で３番目ということですよね、101.8と。１番が戸田市の102.6、競艇でもうかっているんでしょうか。２番が新座市の102.0、３番が所沢市の101.8ということでございます。これに地域手当の補正を入れますと105.7というふうに平成19年はなっています。
それで、市長、率直にお伺いしますけれども、人事院勧告というのはわかるんだけれども、ラスパイレス指数が県内３位というのは、これはやっぱり県内でもトップクラスの人件費を出しているということなんですよね。このことについてどういう御所見をお考えなのかということをまず１点。
それから、方向性として、やはりこれを100に近づけていくという意思がおありなのかどうか、そのためにはどんな方策が必要なのか。総合的だとかということではなくて、実際高いわけですから、県内でも。これは全国でみたって高いほうですからね、私も調べましたけれども。そのことについて、まずお答えいただきたい。
当摩市長
ラスパイレス指数ということで、所沢市は県内３位についてどういうふうに考えるのかということと方向性をどうするのかということですけれども、ラスパイレス指数については、御案内のとおり、毎年４月１日における各自治体の給料月額を国と比較した指数でございまして、当市の平成19年のラスパイレス指数は101.8、平成18年は101.1、その前の平成17年は99.8というふうに、平成17年までは100を切っておりましたけれども、この２年は国より高くなってきております。
その要因として考えられるものとしては、当市を含めまして県内の各自治体が１年遅れで平成19年度に給与構造改革を実施したということが考えられると思いますけれども、あくまでもラスパイレス指数というのは国との比較であることから、そういう国が１年前の平成18年から給与構造改革を実施しているということを考えますと、相対的に上昇したということが考えられると思います。ラスパイレス指数が100を超える県内の団体数につきましては、平成17年度が３団体、18年度が５団体、19年度が18団体と年々ふえてきているということからも、この構造改革との関連があるというふうに言えるのではないかと思っております。
50年ぶりに行われました給与構造改革によりまして、各市の水準が大きく変動いたしましたので、今後、ラスパイレス指数の是正のことにつきましては、国や他市のデータ等を十分に分析、検討して今後対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
人事院報告及び勧告の扱いについて、尊重すべきではないかということですけれども、人事院勧告については、先ほども御答弁させていただきましたように、公務員の労働基本権制約の代償措置としての機能を有するものでありまして、人事委員会を設置していない所沢市といたしましては、従来からこの人事院勧告を尊重して給与改定を実施してきておりますので、今後も同様に人事院勧告については尊重してまいりたいというふうに考えております。
2回目
くわけん
財政力に比べて人件費が高いというのが、これは事実だと私は思うんです。３番目であるということを、やっぱりこれはちょっと高いんじゃないかなというふうに私は考えていますので、うちも構造改革があるから、ほっといたら100になるという話なのかということを１点確認させてください。
当摩市長
当市は人事委員会を持っておりませんので、従来から人事院勧告を尊重して給与改定を実施しております。そのため、今回も人事院勧告どおりの改定をお願いするものですけれども、人件費の抑制につきましては、平成19年度から実施しております給与構造改革を引き続き進め、今後も給与制度の適正化、あるいは民間委託化計画や定員適正化計画などにより、今後とも人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
3回目
くわけん
先ほどの市長のお話だと、要するに国の給与構造改革が先行したから、全部100で高目に出ているという話でしたね、市長は。ということは、今度所沢市も構造改革をしたということによって、これ100になるんですか、来年あたりは。出していないといったら別だけれども、100になるのかなというところ。私は最初に聞いたわけです。100を目指すんでしょうと。その辺をちゃんと答えてください。
当摩市長 平成20年度にラスパイレス指数が100になるということは、ちょっと難しいというふうに考えております。
小野総合政策部長
まず、ラスパイレス指数の関係なんですけれども、確かに現状は県内３位ということなんですけれども、これは、１つには、当市も平成16・17年はたしか90台だったように記憶いたしております。ところが、18年には100を超えてしまったというのは、国の給与構造改革のほうが平成18年から始まっております。それに対し、当市やほかの自治体は19年に入ってから始めておりますので、その関係で、もうその間に既に、旧の俸給表といいますか給料表で１号自治体のほうはアップしてしまっているんです。それに加えて、さらに国のほうは18年以降一律に、今度は新の給料表の１号給を抑制の措置をとっているわけです。ですから、ここで新給料表で言えば４号給分の差が出てしまっているわけです。国のほうは、この給与構造改革完成時の22年時まで、たしか新号給の１号給ずつを毎年減らしていくという形をとりますので、この間は絶対にこれは市町村のほうのラスパイレス指数は、開きはすれ下がることはないわけでございます。
ですから、この辺のことは軽々には申し上げられないですけれども、当面はまず下がらないということが断定できると思いますし、ただし、その後になれば徐々に、自治体の私どもの場合ですと高年齢層の方なんかが退職を始めてくるようになると、徐々にその差は詰まってくるのかなというふうには考えられるのがこのラスパイレス指数でございます。
当麻市長が提案した、「市長の在任期間に関する条例案」（市長任期を当麻市長に限り2期とする条例案。但し法的拘束力なし）、「所沢市長等の給料の特例に関する条例制定案」（市長の給料を当麻市長の在任中に限り2割削減するというもの）が否決されました。
くわけんも、その趣旨については大いに賛同していますが、以下の理由で今回は反対させていただきました。
「市長の在任期間に関する条例案」について
条例本文は、埼玉県や杉並区で成立したものとは異なり、多選がもたらす弊害について直接触れてはいません。
また、条例の対象が、当麻市長本人限りというのでは、別に条例を制定する意味がありません。
総務省が発表した「首長の多選問題に関する調査研究会報告書」では、多選禁止条例は、憲法上の問題は生じないとする一方で、「制度化する場合には、法律にその根拠を置くことが憲法上必要であり、（中略）地方自治法において規定することが適当である」と結論づけており、自治法の改正を待ってからの対応を促しています。
「所沢市長等の給料の特例に関する条例制定案」について
特別職報酬等審議会条例第2条は「市長は、（中略）市長、副市長及び常勤の監査委員の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする」と定めており、通常の手続きとして審議会の開催を要求しています。しかし、今回の提案は審議会を開催せずに行っています。市長自ら条例違反を行うのはいくらマニフェストに掲載されていたとはいえ、乱暴な進め方です。
「市長の在任期間に関する条例」については、「3期、今後全ての市長に適用」とするなら賛成です。
今後地方自治法も改正されますので、その改正を待ってもいいでしょう。
「所沢市長等の給料の特例に関する条例制定案」については、特別職等報酬審議会に諮ることが前提条件となります。就任早々、条例に反して提案されたことにはちょっとびっくりしました。これでは、法的拘束力のない任期制限条例も守られるかどうか疑問に思いました。
条例提出にあたっては、趣旨は問題ないですから、ちゃんと賛成できる条例を提出して欲しかったというのが正直な感想です。
Ｑ 入札に参加した業者、落札した牛舎、落札率をそれぞれ教えていただきたい。
Ａ 3社が応札。ＡＴＳ、富士通関東支社、ミツイワ。落札率は、99.6％で、富士通関東支社が落札。
平成19年2月23日に行った議案質疑です。
新所沢地区複合施設建設用地測量調査委託料減 △1,600,000円
新所沢地区複合施設建設用地地質調査委託料減 △1,700,000円
という予算が出されました。
新所沢地区複合施設とは、新所沢保育園、つぼみ保育園跡地に、
公民館、出張所、児童館、そして新たに図書館を含めた複合施設を建設する計画です。
くわけんは、2004年6月議会で、「複合施設建設に当たっては、住民参加の機会を設けるべき
では？」と提案し、2005年2月に説明会が、そして、2005年7月、8月にワークショップが開催
されました。
当初は、ＰＦＩという、民間資金を利用した方式での建設を検討していましたが、なかなか難しいという
ことで、公設民営で、指定管理者方式で行うことが決定されました。
そこで、今後のスケジュール等についてどうなっているか聞いてみました。
Ｑ 新所沢地区複合施設はこれまで、ＰＦＩ方式で整備するということであったが、公設民営で、指定管理者で行うこととなったということだが、今後の建設に向けてのスケジュールに変化はないのか？
Ａ 基本的に変化はない。平成19年度は、関係部署の協議を行い、平成20年には、基本及び実施設計を行う、平成21年には、建設着手。平成22年秋の完成を目指す。最終的には、現在の公民館の解体とその後の駐車場の整備が平成23年に完成。
補正予算 緑の基金積立追加 1,535,000円について
くわけん
以前、平成18年6月定例会にて、請願第３号『新所沢ケヤキ並木を初めとした所沢市の「街路樹管理指針」制定をお願い致したき件』についての報告の中で、
「質疑の中では、まず、市の了解なく３本のケヤキの強剪定が行われ、事業者から市に始末書が提出され、その内容は、今後の管理方法として、３年間育成管理し、その間にケヤキが枯れた場合には、それにかわる木を植栽すること。事業者から１本当たり30万円、合計90万円の寄附の申し出があり、これを受け入れた」
ということでした。
実際に、寄附があったかと思われますが、もしあったとしたら、その額と、日付、寄附者を教えてください。
Ａ 岩田建設株式会社から、平成18年6月9日に、緑の基金に90万円の寄附があった。
2回目
Ｑ 3年間育成管理は、現在誰の責任においておこなわれているのか？ケヤキの生育についてのチェック体制はどうなっているのか？
また、1本あたり30万円という金額の根拠はどういったものか？本来現状復帰を考えるなら、1本120万程度で同じ状態のケヤキが買えることを聞いている。
Ａ 今後も岩田建設株式会社の責任においてケヤキを育成管理。
30万円の根拠は、弁護士と相談して決定。今回の伐採は、あくまでも強剪定であり、ケヤキそのものがなくなったわけではない。再生可能なことを考慮に入れると、3年間の美観という機能を損失した補償として、1本につき30万円、3本で90万円となった。
（文責 くわけん）
議案123号 所沢市土地開発公社に対する債務保証 について
平成18年11月に 横浜地方裁判所で、川崎市の三セクに対する損失補償の金融機関に対する契約が違法とされ、原告側が控訴しなかったため判決が確定した。
地裁の判決であることを考えると、まだ議論の余地があるとは思うが、「自治体と法人の債務保証契約を禁じた財政援助制限法に反し、違法」との判断が下された。
この裁判を受けて、今回の債務保証について、どういう見解を持っているか？
加藤助役
損失補償の判例については承知していない。これは後で勉強させていただくとして、債務保証は、県の指導を受けながら実施しているので、間違いはないと思うが、慎重に対応したい。
2回目
土地開発公社に対する債務保証は、「公有地の拡大の推進に関する法律」で認められている。しかし、今回の判決では、当時、自治省見解で損失補償契約は違法でないということでありながら、違法とされた。違法性の判断が裁判所でも変化してきている。25条で補償契約はできるが、できる規定であるからには、当然違法性があれば、いくらできても違法といわれる可能性があるということなんです。財務部長のご見解をもう一度
財務部長
債務保証の範囲の話はいろいろ見解もあるとは思うが、そういったことも含めて対応を図っていきたい。
議案123号 29p 0513 54 給与管理システム開発委託料について
基本的には、メインフレームから、クラサバ及びパッケージソフト導入は歓迎する。
パッケージ導入にあたっては、入札を行うのか、それとも随意契約となるのか？
もし、随意契約だとしたら、その理由、及び導入を検討しているパッケージ名と、ベンダー名
今回のパッケージを随意契約してまで導入する理由は何か。
（データ連携以外に）
また、今度、新しく導入される財務会計システムとの連携がとれることは確認できているのか？
（財務会計システム開発設計仕様書では、歳出管理 項番53番の機能概要では、既存システムの連携データを利用となっている。
西久保総合政策部長
契約方法は随意契約。現在の人事情報システムは、平成8年にNECネッツアイ株式会社の人事情報システム「ヒューマネージ」というパッケージを導入。導入に当たっては、プロポーザル方式で業者を選択。現在安定的な運用。人事情報システムと給与管理システムはセット運営が原則。既に給与システムは汎用機で一部利用。併せて導入によって費用的にもメリットがある。4月の給与構造改革にむけて、短期間で対応していくためにも重要。会計システムとの連携も考慮して、費用の中に含まれているので、財務会計システムが変更になっても充分対応可能と思われる。
議案123号及び126号 所沢市市長等の給料の特例に関する条例制定について
今回の一時的引き下げについて、給与構造改革に伴う痛みを、一般職員とともに分かちあうための措置であるということは、理解できたし、賛同する。
しかし、何点かの疑問点も残る。
１）特別職等報酬審議会の答申は現状維持ではなかったか？
にもかかわらず、引き下げというのであれば、何のための審議会であったのかという疑問は残る。
もちろん、審議会はあくまでも、トップの意思決定に対して一定の方向性を与えるものであり、最終的な判断はトップにあると言える。
ただ、これまで所沢市政は、審議会の判断を尊重する立場をとってきた例が多かったように見受けられる。前回の特別職報酬審議会でも、答申案が尊重されたと聞いている。
今回のような審議会の答申の扱いは、今回限りということでよいのか？
２）答申にあった、特別職の交際費についての意見を今後どう取り扱うのか？
最近の、一連の知事の辞職に関連して、むしろ首長については、実際に選挙にお金がかかるわけだから、報酬を引き上げたほうがいいのではないかという議論もされている。実際に、国会議員は政党助成金が交付されるようになってから、問題が減少しているという報告もある。
さりとて、市長だけを下げないというわけにもいかないので、答申の附帯意見にもあったように、交際費については見直しを検討する必要があるのではないか？
西久保総合政策部長
審議会等の答申については、今後も十分尊重するし、基本的考えはかわらない。ただ、今回は50年ぶりの給与構造改革で、大きな改革。市長としても何としてもそれを進めるという意気込みの中で、職員に対しても厳しい改革を受入れていただくために、11月20日にいただいた答申は十分理解できるが、そのままでいいやという心境ではない。よって、特別な考え方として今回出させていただいた。強いて言えば、今回は、限りなく今回限りという考え方。交際費に関しては、範囲も拡大して、積極的に活用してはどうかということだｋが、15年度に交際費の取り扱いについて、検討して方向を示しているが、今後再検討。
くわけん
まず、議案第72号からまいりたいと思います。議案第71号も関連するのですが、とりあえず議案第72号に絞ってお聞きします。
専決処分という扱いになったわけでございますが、いわゆる診療報酬の算定方法を定める告示等の改廃というものが実際に官報告示された日にちはいつになりますでしょうか、教えてください。
続いて、議案第74号、予算でございます。
19ページの02教育指導費、01講師謝礼追加ということでございますが、軽度発達障害の講演に役立ててくださいということで、非常にありがたい寄附がされたという御説明をいただきました。具体的に今後の日程として、わかる範囲で結構でございますので、どういった形でこれを具体的に使うかということを改めて少し、わかる範囲で教えてください。
続いて、きょうは随分いろいろな議員が御質疑されています議案第75号でございます。
ちょっと別の角度からなんですが、この委員の選任に当たりまして、所沢市はせっかく国立リハビリテーションセンター、秩父学園等々、国のまさに障害者の研究機関があるということで、この委員の選任に当たって、こういった国の機関の方々が委員に入るというような働きかけというのがされているのかどうなのか。
以上、３点について質疑いたします。
小野保健福祉部長 お答え申し上げます。
まず、議案第72号の専決処分の告示はいつかということですけれども、今回、診療報酬の改定に伴う告示があったのは３月６日でございます。
次に、議案第75号の関係で、審査会の委員推薦に国立リハビリテーションセンターですとか国の機関が委員に入ることを検討しているのかどうかということでございますが、現在考えておりますのは、医師の先生方については医師会の方に御推薦をいただくような形を考えております。また、その他については、先ほど申し上げましたように、団体推薦ですとかいろんな形を考えておるわけですけれども、そういった中で、国立リハビリテーションセンターについては所沢市医師会の会員になっておりますので、そうした中で御配慮をしていただければなというふうに思っております。また、秩父学園等もあるわけですけれども、こういったところについては、他の方法で入っていただくような方法が考えられるのかなというふうに、こちらとしては一応視野には入れております。
以上でございます。
浅野学校教育部長 軽度発達障害の関係の御寄附の使い方ということについての御質疑でございますが、今後につきましては、既に市立の教育センターでもその軽度発達障害の研修会については本年度６回計画をしております。したがいまして、御寄附者の御意向もございますので、特に教員及び保護者を対象に、これからその講演会ということで計画をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（2回目）
くわけん
議案第72号、官報告示が３月６日ということで、３月６日といいますと前回の３月定例会が行われていると。そうすると、素人考えで申し訳ないんですが、何とか頑張れば、３月の終わりには、この専決処分という形じゃなくていけたのかななんていうこともちょっと思ってしまうわけでございます。
専決処分というのは、御承知のとおり、行政実例によりますれば、幾ら議会が承認しなくても、要するに処分としては有効であるという点でいえば、その辺もうちょっと何とかならなかったのかなという思いを議会人としてはいたしているわけでございます。
そういう意味で、その３月６日の官報告示、私も実際この官報を見させていただいて、正直難しいかなというふうには思うんですが、なぜこの専決処分になってしまったのかなというあたりの御事情を教えていただければと思いまして、２回目の質疑とさせていただきます。
小野保健福祉部長 専決処分をしなくても済んだのではないかというような御質疑かと思いますけれども、通常、診療料の関係につきましては２年に１回診療報酬の改定が行われているわけですけれども、診療報酬の改定だけですと条例改正は必要ないような形になっております。今回の場合には、たまたま告示のタイトルそのものが変わってしまったということから条例改正が必要になったわけでございますが、実は、この情報を私どもの方が知ったのが、３月30日の正確には午前11時近くになって、それはどこから知ったかといいますと、私どもは診療所あおぞらの方、歯科診療所なんですけれども、市民医療センターの方に県の市町村課の方からファクスが入りまして、それによって市民医療センターの方から私どもの方に情報提供していただいて、初めて告示が変わったのを認識したというような経過がございまして、やむを得ず専決処分でお願いしたような経過がございます。
以上でございます。
（3回目）
くわけん
しつこくて申し訳ないんですが、ということは、やはり県が、お話を聞くと、非常に動きが鈍かったというような、動きが鈍かったと言うとあれですけれども、そうした印象を持つわけですけれども、今後やはりこういうふうなことがあっては、一種問題があると言ったら、議会制民主主義と言ったら大げさですけれども、問題があるということで、これは県に対してですね、何らかの、もうちょっと今度は早くしてねみたいなことを申し入れるような御所存というか、あるかどうかだけ確認させてください。
小野保健福祉部長
確かに県からの情報が遅れたことは事実でございますが、私どもといたしますと、県にだけ責任をなすりつけるのではなくて、むしろ私ども自身の方が注意していれば、ある程度は事前に把握することも可能だったのではないかなというふうに考えておりまして、担当の方におきましては、今後、十分そういった診療報酬の改定はもちろんのこと、関連するような情報の変化があった場合には、なるべく素早く対応するようにというような指示はいたしているところでございます。
以上でございます。
すっかり街は選挙モードですが、所沢市議会では、粛々と9月定例会が進んでいます。
くわけんの一般質問は、9月16日（金）おそらく、午後1時からの予定です。 本日は、障害者福祉システム修正委託料 8,400（千円） について質問しました。
このシステムは、本人が納税している身体障害者に対する県と市からの補助金を削減するための作業を行うシステム開発です。
くわけんは、これまでも、所沢市の情報化投資についての質問を行ってきました。 今回も、委託料の詳細について質問しました。 Ｑ 委託料の内訳を教えて欲しい。特にＳＥ、プログラマーの単価と、開発に必要な人月 （一人×一月）、各作業工程の内容と工数を教えて欲しい。
Ａ ＳＥについては、5.1人月 かかり、１人月あたり112.9万円。 プログラマーは、2.5人月 かかり、１人月あたり、89.6万円。 このプログラムはパッケージプログラムのため、パッケージの修正 テスト計画作成 動作確認 検証作業 である。
Ｑ 委託先はどこか？作業は常駐のＳＥが行うのか、それともあらたにこのために派遣されるのか？ Ａ 富士通で、常駐ＳＥとは別個に作業を行う。
Ｑ 県内他市町村でも同じような改正があるのだから同じシステム開発を計画しているはず。 他市町村とシステム開発についての情報交換をしたか？ Ａ していない。
ＳＥの単価、1人月112.9万円というのは、結構いいお値段です。 これも、メインフレームが富士通のため、富士通の言い値に近い額になってしまいます。
今後は、同じようなシステム開発を行った市町村と比較をしていきたいと考えています。
具体的な議案質疑の内容と回答は以下の通りです。
議案第78号 平成16年度所沢市一般会計補正予算（第４号） 救急業務費への寄付について Q． 100万円の寄付があったということであるが、どのような方が寄付されたのか？ 寄付は、どのような目的に利用されるのか？
A． 防衛医科大学校教授 救急部部長の岡田芳明氏。岡田氏は所沢市の救急隊員の指導的立場にある。救急業務にぜひ役立てていただきたいという強い希望。救急処置用の資器材の喉頭内部を観察する喉頭鏡プレート5本と、非医療従事者も使用可能な自動体外式除細動器２セットを整備。
Ｑ 除細動装置、これまで１台もなかったのか？どこに配置されるのか？素人でも扱えるのか？
Ａ 救急救命士が使う除細動器は、全ての救急車に搭載。今回の除細動器は素人でも使える除細動器。これは所沢市では初めて。講習等がなくても利用が一応は可能。しかし講習は必要と考える。特に水分があるところでは、危険。
議案第79号 平成16年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
国民健康保険税賦課徴収事務費 委託料 税総合システム開発委託料 417万9千円 について
Q． この機能追加によって、どのような便益が生ずるのか？ 具体的には、どれぐらいの時間が削減されるのか どれぐらいの人員が削減されるのか なぜ、初期のシステム開発の段階でこの機能を導入できなかったのか？ 機能開発は入札によっておこなわれているのか、それとも随意契約なのか？
A．
税総合オンラインシステムは昨年6月に本稼動。従来手作業で行っていたものをすべて自動処理することが可能になった。全体的な効果は上がってきている。事務をすすめていく上で、全て自動処理ではなくて、担当者が強制的に入力をしなければならないようなものが出てきた。強制入力を行う昨日を今回追加。 大本の税総合オンラインシステムに随意契約 かなり充実したシステムなので使える限り使う。
Ｑ やはり随意契約でないといけないのか？どのぐらいの時間が節約できるのか？４１７万円であれば、所沢市役所の平均賃金からいえば、常時雇用者が半年雇える金額次のシステム入れ替えまで手作業で続行という考えかたもあるのではないか？
Ａ 機械のリースが概ね5年。平成15年6月に導入。よって、本体のシステムも最低5年は使うので、やはり必要。
Ｑ 5年だとしても、1年で割ると80万円。本当に今手作業でやった場合年間で80万円かかるのか。
Ａ あくまでもイレギュラー処置に対応できるように変更する。件数的に何件というようには出てこない。しかし、5年間毎月担当者が内容確認しなくてはならない。誤りがあっては非常に問題。そういうことも含めてメリットがあると判断。
議案第79号 平成16年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
12ｐ 退職被保険者等高額療養費 退職被保険者等高額療養費追加 １億６９０６万7千円 について
Q． 高額療養費発生についてはどのような疾病が主な原因となっているか分析はされている のか？されているとしたら、どのような疾病が原因となっているのか？ もし、主な原因が特定されているとしたら、他地域との比較において所沢市に際立った特徴は あるのか？
A． 分析はされていない。 Ｑ これからは医療費抑制のためにもそういった統計はとる必要があるのではないだろうか？
Ａ 埼玉県の国保団体連合会の共同電算処理に加入すると、そういった疾病の統計等が可能になってくる。 議案第82号 所沢市男女共同参画推進条例制定について
第4条 （市の責務）に関連して
Q． 職員全体の男女費はどうなっているのか？ 部長 課長 リーダーの市役所の男女比はどうなっているか？ 課長昇格試験の受験資格はどうなっているか？ リーダーの採用基準は
Ａ 人数は2,720人、そのうち男性1,824人、女性896人 67対33
女性の部長はいない。次長は40人中1人。課長は159人中7人の課長。補佐級は266人の職員中58人。これから積極的に女性の登用をすすめたい。課長の受験資格は課長補佐級の職員、及び上級係長職員、係長として4年以上在職した者について資格がある。主査は36歳以上が選考年齢。
Q． 第2条 ドメスティックバイオレンス 親密な関係にある者からの とあるが、これは男女間 に限定されるのか？
A． ドメスティックバイオレンスは特に女性に対してということを想定して規程
Ｑ 同性間の恋愛関係にいる同士のドメスティックバイオレンスはどう対処するのか？Ａ 親密な関係は、婚約中など婚姻関係に至らないものというふうに解釈。同性間は想定せず。
議案質疑とは、主に市長部局から提出される議案を審議するものです。一般的には、補正予算と条例の制定と改正、市道の認定などが議案として提出されます。 平成16年度９月議会の議案で注目度が高かったのは 議案第８２号 所沢市男女共同参画推進条例制定について 議案第８７号 「狭山ヶ丘・区４号線道路新設工事（西武池袋線との立体交差）」 に係る協定の締結について の２つです。
ただ、男女共同参画推進条例に関しては、これまでも関係者の方々が熱心にロビー活動をされていたため、それぞれの議員もその趣旨についてはよく理解していたため、本会議ではそれほど質疑は盛り上がりませんでした。
議案第８７号の西武池袋線との立体交差については、立体交差完成による交通混雑に対する懸念についての議論が多かったようです。
くわけんは、男女共同参画推進条例と、補正予算を中心に質疑を行いました。
決算特別委員会では、決算について、質疑を行います。
くわけんは、例えば、「291ｐ 09 消防費 01 消防費 03消防施設費 15工事請負費 01 施設改修工事 これは、どこの施設の改修工事か？」とか、「85ｐ 02 総務費 01総務管理費 01 一般管理費 19 負担金補助及び交付金 44 所沢市職員福利厚生委員会交付金 67,217,000は、類似団体と比べてどのような水準なのか？」「02 総務費 01総務管理費 01 一般管理費 06職員研修費 大学院派遣の本人負担割合は？ ちなみに歳入464,100 となっているが？」といった質問を行いました。正確に数えていたわけではないですが、30回程度質疑を行いました。
質疑終了後は、希望する委員は、賛否とその理由を明らかにする機会を与えられます。くわけんも、以下のような賛成の意見を表明しました。
「賛成の立場から意見を述べます。 決算全体を通して、公債費比率が財務体質の健全性が確認できました。 一方で、会計情報の情報開示にはまだ、努力の余地があると感じました。 例えば、決算書で予算額の大きな事業でありながら、行政報告書で全く説明がなされていなかったり、あるいは説明内容が不十分であったり、事業の内容を知るために行政評価表を参照しても、内容の記述があいまいであるため、改めて質問をしなくてはならないといったことがままありました。
一方で、今回の委員会審議を通じて、行政評価表の有効性も実感いたしました。決算においては当該事業の過去の予算決算データの参照が重要ですが、行政評価表には、事業ごとに過去3年分のデータが記載されているため、簡単に参照できます。
また、支出金、補助金、負担金等の名目の支出が多い点は問題があります。NPO等の団体の自発的な活動を支援するには、あまり使途を制限しない渡し切り方式が有効であるとは思いますが、そういった支出も納税者の税金ですから、やはり使途については積極的な情報開示を行うべきでしょう。 情報システム投資については、費用も他の事業に比べても大きく、一方で費用対効果があまり明確になっていません。こういった点も今後は費用対効果を明らかにしていくべきでしょう。」
決算特別委員会は、慣例で、4年に一回しか参加できませんが、できれば、くわけんとしては、予算審議にあたって、決算は重要ですから、毎年参加したいしするべきだと考えています。
また、9名という定員ではなく、予算は、議員全員が審議に参加するのですから、決算も全員参加という形が望ましいと考えています。
決算検討委員会の内容については、12月議会で決算特別委員長から報告されますので、そちらを傍聴していただくか、その後２～３ヶ月ほどして、議事録がインターネットと冊子になって報告されますのでそちらをご参照ください。それにしても、審議してから４ヶ月後にならないと内容を見られないというのはなんとかならないですかね？
9月28・29日 10月４・５日 平成15年度の決算特別委員会が行われました。 28日は、水道事業と所沢市市民医療センターについて、29日は、競輪や介護保険等など９つの特別会計について、4日と5日は一般会計について、それぞれ審査を行いました。
決算について認定することは、議会の重要な仕事の一つです。 決算特別委員会は、9名の委員で構成されます。 ですので、所沢市の議員定数は36名ですから、4年に1回は決算に関わることになります。逆に言うと、4年に1回しか決算には関われないともいえます。
くわけんとしては、決算特別委員会に参加することで、所沢市の予算全体の見通しがよく効くようになりました。なぜなら、決算のためには、当然ながら、５６６ｐある「歳入歳出決算書」や監査委員の意見書、H１５年度行政報告書などに一通り目を通すことになります。
それでも、H15年度の予算審議には加わっていないので、予算の中身については、上記にあげた資料を参照しただけでは、なかなか中身が理解できません。しかし、最近はよくしたもので、行政評価表というのが作られています。この評価表は、所沢市の５６６事業について、過去3年分の予算と決算、事業の具体的内容、事業についての評価などが記されています。 この行政評価表を活用することで、くわけんのような新人議員でも、一定の事業に関しての情報を得ることが可能でした。
決算は、予算と違い、否決されても、市長部局の面子はつぶれますが、実際にはなんら問題ありません。ちなみに予算案が否決されると、予算は執行できず、可決まで暫定予算が組まれます。 私は、決算には賛成しました。というのも、部分的には、あれ？という箇所もありましたが、それをもって、全ての決算について反対というのも違和感を感じたからです。 むしろ、そういった問題点を質疑を通じてあきらかにすることで、次年度の予算編成に活かしていくべきでしょう。
２００４年６月定例会では、執行部、つまり行政側からの提出議案が２０ありました。 そのすべてをここでは紹介いたしませんが、たとえば、
①資源ごみの持ち去りが増えているために、資源ごみの所有権が所沢市にあることを改めて確認するための条例改正（所沢市廃棄部の減量および適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定）や、 ②広報ところざわの発行期間と配布方法の変更に伴う、財政事情の作成と公表の方法を変える条例（所沢市財政事情の作成および公表に関する条例制定について）
などの改正案が提出されました。 私は、この２つの議案について議案質疑を行いました。
まず、①についてですが、基本的な趣旨には賛成なのですが、なんでも条例化で解決では問題ですので、本当に条例化が必要なのか、条例をつくって本当に問題は解決するのか、という視点で質問を行いました。
○所沢市における資源ごみ持ち去りに関する被害実態を、把握されているのか？ ○現実に、所沢市においても持ち去り被害は増えているのか、どれだけの件数があるのか？ ○持ち去りによる被害額はどの程度か？
これについては、正確には把握していないそうですが、月に１０件程度の通報があること、概ね ８００トン程度の被害があるのでは、との回答でした。
○他の自治体では、条例化を伴わない持ち去り防止策を実施してうまくいっているということもある ようだ。条例化ではなく、政策や要綱による対応は検討しなかったのか？なぜ条例化なのか？ ○また、条例化したとして、罰則規定がない以上、持ち去りが減るのか？ これについては、やはり要綱では不十分であるとのことでした。基本的には、この条例では罰則は設けないが、基本的には持ち去りについては、刑法の窃盗罪として対応するとのことでした。
○持ち去りの事実を証明するためにはどのような方法を考えているのか？ これについては、市民の目を光らしてもらう、という回答でした。
続いて、②についてですが、②は、これまでの条例の部分修正ではなく全面改正ということでした。 ちなみに、地方自治法（第２４３条の３ 第１項）では、年に２回、財政事情を作成し公表することが義務付けられています。私としては、この条例の趣旨がよく飲み込めなかったため、しつこく質疑を行いました。
ここで、問題にしたのは、４条です。
第４条 財政事情の公表は、所沢市公告式条例第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行う。 ２ 財政事情は、前項に定める方法によるほか、広報その他市長が適当と認める方法により、その要旨を速やかに公表するものとする。
○条例の第4条が、改正前には財政事情の公表は、広報とされていたのが、改正後には、掲示板となっている。公表の方法が、より人目につきにくい方法に変えられているというのはこの条例の本来の趣旨からしておかしいのではないか？
つまり、公表の方法が、よく役所の前にあるガラスケース入りの掲示板で原則行うということなのです。これでは、情報公開の流れに逆行しているのではないかと思ったのです。
○第４条の2項では広報その他市長が適当と認める方法となっているが、公表の方法において、改正前にはなかった市長の裁量権が認められている。特に問題なのが、広報することについても市長の裁量権を認める形となっている点である。この4条の規定では、運用によっては財政事情の公表を掲示板による公告のみに限定する可能性を秘めているのではないか？
条文を普通の日本語の感覚でよむと、そうとらざるを得なかったのです。 この質問についてのやりとりは、この時点では結局双方の意思疎通がうまく図れずに、まったく納得のいく回答が得られませんでした。そのため、修正案の提案も考えたのですが、後で、担当者とよくよく話しあった結果、納得する答えが得られました。また、別の問題点も浮き彫りになりました。 ②について、この２つの議案の採決が６月２５日に行われるので、私は、賛成討論に立とうとおもっていますので、そのときにまた、ご報告します。