http://www.kuwaken.net/ 所沢市議会議員　桑畠健也　のブログです。　松下政経塾出身　45歳 ja Copyright 2010 Mon, 08 Mar 2010 23:00:10 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　先日、たまたまインターネットを見ていて、ＮＨＫに松下幸之助さんが出演したビデオを再編集した、あの人に会いたい「松下幸之助」編を発見しました。 　統率力について 　「こうすればよい、ああすればよいというのを聞いてさんこうにするのはよろしいが 　本当に身につけるのは自分で体験して悟るしかしょうがない」 　人のまねはいけない 　「あなたはあなたの生き方、私は私の生き方というものがおのずとあっていいわけですな。 　　同化するというのは危ない。自分をしっかりにぎってないといけない。自分はこうだと。」 　もうけについて 　「もうけというのが先にたつと、事が汚くなる。もうけは一番あとの精算です。奉仕を先にもってこないといけないのです。結果がもうかると。」 　先憂後楽 　「政治家だったら先憂後楽です。先憂後楽というのは何にでも通じます。その志のないものは上にたてません。」 　戦後の復興は本当の復興ではない。 　「今まではうたかたの繁栄だったわけです。だいたい戦後３０年は高度成長に経済が発展してきました。それは外国の援助やったわけです。日本の国民の自力によって戦後復興したわけではないです。 ぼくが考えるにね、３年も４年も戦争して負けた。昔であれば民族が奴隷になったり非常に苦しみを味わいます。ところ日本は戦争に負けたその日から救済されているわけです。早く言えば。ひとつ技術もあげましょう。食べ物も一つ援助しましょうと。政治の方も教えましょう。そういう結構な負け方はないわけです。 　そこにそもそも甘えがあったわけです。その甘えが積もり積もって今日、つけを払わなきゃならないです。物資は豊かだけど精神的には貧困であると。戦後３０年にしてようやく日本は精神的な敗北をしたわけですな。日本の持てる精神です。日本人の古来の。そういういいものがあるとするならここらで精神復興せにゃいかんですよ。精神復興即、それは日本の本当の復興でんな」 　私は、松下政経塾に入塾が決まるまで正直、それほど松下幸之助に関心があったわけではありませんでした。しかし、入塾が決まって、松下幸之助さんの書かれたものをよんで、松下幸之助さんが、ひとのまねはいけない、と強調しているように、自分というものをしっかり持つことの重要性を強調していることに大変驚きかつ、安心しました。 　私の最も大事にしている言葉であり私の基本的な行動原理になっている言葉があります。それは、お釈迦様入滅前に弟子たちに語った言葉です。 　「誰でも自らを島とし、自らをたよりとし、他人をたよりとせず、法を島とし、法をよりどころとし、他のものをよりどころとしないでいる人々がいるならば、かれらはわが修業僧として最高の境地にあるであろう」 　大パリニッパーナ経　中村元　訳　岩波書店 　 http://www.kuwaken.net/2010/03/post_140.html http://www.kuwaken.net/2010/03/post_140.html Mon, 08 Mar 2010 23:00:10 +0900 　議会中ということで、金曜日の議案質疑の報告はまた、改めてさせていただきますが、本日は北教組（北海道教職員組合）の違法献金問題について。 　いやいや、今日は休日ですので、違法献金がけしからんとかそういったことではなく、その違法献金の原資とされたと現在伝えられてている、主任手当についてです。 　北海道出身者、在住の方ならご存知の通り、そして、それ以外の方は全く知らないと思いますが、毎年確か、年度末だったか年末だったの北海道の風物詩は、北教組が、北海道教育委員会（道教委）にその年とそれまでの主任手当を現金の束で持ち込み、それに対して、「受け取れないから持っていけ」と道教委が返答をし、北教組がそのまま置いて帰るというシーンがテレビで報道されることでした。 　 　確か数年繰り返していた記憶があります。その後１９歳で、北海道を離れてからは、東京のメディアでは報道されることがなかったのですが、テレビを見ていたら、全国放送で久しぶりにそのシーンが流れました。 　子ども心に、表現は不謹慎ですが、すごく痛快で面白いものを見させてもらった印象がありました。 　当時で、億単位のお金ですがら、お金の束が、そうですね、３０００円のカルピスギフトセットを２段か３段重ねたぐらいの大きさがありました。 　不思議だったのは、あのお金はどうするんだろうかということと、その後主任手当の扱いはどうなったのかということでした。その後、何かのきっかけで現金の束を持ち込むという儀式は取りやめたらしいことはわかりました。主任手当の扱いはどうなっていたのかは疑問だったのですが、今回の一連の騒動で、実は主任手当はやっぱりプールしていることが判明しました。 　2010年２月１９日付け産経新聞の報道によれば、その主任手当のプール金とその運用利子が違法献金に回されている疑いが強いとのことでした。 　北教組は現在でも主任手当は年間１億円程度ためているそうです。 　 　久しぶりに主任手当の謎が解けました。 　 http://www.kuwaken.net/2010/03/post_138.html http://www.kuwaken.net/2010/03/post_138.html Sat, 06 Mar 2010 22:46:44 +0900 　時代認識 　冒頭で、現在がどういう状況かというお話があり、現在は、明治維新、戦後改革に続く次期であり、昨年の政権交代は明治維新に相当するという話でした。１９９５年～２００１年は幕末に相当した。ただし、明治維新になぞらえれば、明治維新から明治憲法制定まで約２０年かかっているので、現在のこの混乱も収束を見るまでに、１０年～２０年ぐらいはかかるのではないかとのことでした。 　途中から加わった地方分権改革推進委員会についての評価と総括では、政権が安定しなかったため最終勧告がでてから政府側が対応すると終始したため、実効性が得られなかった。本来であれば、提言ごとにしっかりと実現を図っていくよう促すべきだったということでした。 　西尾先生の地方分権改革推進委員にかかわっての成果は、「都道府県から基礎自治体への権限委譲」、「義務付け・枠づけの見直し」を地方交付税総額の抑制とは切り離して勧告できたこと、「出先機関の原則廃止」を修正し、ハローワーク以外の都道府県移管を阻止できたこと、「地方税財源の充実確保」をまとめることができたこと、だそうです。 　民主党政権についても、様々な問題はあるが、「義務付け・枠づけの見直し」には取り組もうとしている点を評価していました。 　３月３日の地域主権戦略会議では、４つの課題を重点的に取り上げることとなりました。 義務付け・枠付けの見直し 主査　小早川教授 基礎自治体への権限移譲 主査　前田理事長 ひもつき補助金の一括交付金化 主査　神野教授 出先機関の抜本的改革 主査　北川教授 　基礎自治体への権限移譲については、西尾先生は、質問に答えて、「委譲については一律に行うのが望ましい」との意見でした。私も、現在の基礎自治体への権限移譲は、中途半端だと思います。 　県が条例で権限委譲項目を決めて、基礎自治体がそれを選択する形になっていますが、所沢市でもあまり選択していません。所沢市の自治の気概が弱いのですが、県も人やお金と一緒の権限移譲というより、行革のための権限移譲としか見えないからです。 　 　やはり委譲項目を選ぶアラカルト方式より、財源なども含めて、一定の権限移譲を、中核市、特例市など規模別に、強制的に委譲する方法が現実的なのかもしれません。 　 http://www.kuwaken.net/2010/03/post_137.html http://www.kuwaken.net/2010/03/post_137.html Thu, 04 Mar 2010 00:41:37 +0900 　閉会中に特定事件として、「療育支援」について審査いたしました。 　せっかく、審査したのだから、委員会からも提言を行おうということになり、 　一昨日の浅野委員長が、本会議場で、提言全文を読み上げました。 　私も、少なからず提言案作成に関わりましたので、以下、ご報告申し上げます。 　また、私の素案作成にご協力いただいた、Gさんにもこの場を借りてお礼申し上げます。　 「療育支援センター」に関する提言 教育福祉常任委員会 １．療育センターの３つの機能 療育センターとして以下の３つの機能を有することを要望する。 　①　通園機能 地域の保育園に通っている子どもが利用できるように、並行通園（小学校でいう通級）ができるようにすること。高機能自閉症、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の子どもに、直接支援を行える場を再整備すること。 ②　診療・療育機能 将来的には、医師による診療・投薬等や、臨床心理士、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）など専門家による個別・集団訓練を行うこと。 ③　相談機能（発達相談（来所）、巡回相談） 早期発見を早期療育につなげる為の保護者への支援を行うこと。保護者の障害受容により早期療育が可能となる。保護者の障害受容を促すため、個別相談だけでなく様々な支援メニューを用意して実施すること。例えば、ペアレントトレーニング、ピアサポート（親の会の相談会）、レスパイト（ショートステイ）、家庭訪問による相談などである。さらに、子どもの評価を行い、保育園等に子どもの支援方法についても助言を行うこと。 ２．支援対象者の個別データの一括管理と活用 出生時から就労・自立までの個別データ・カルテ（心理検査結果、過去の支援情報、アセスメント、対応履歴、診断、所見など）をセンター及び保護者が共有するとともに、保育園、幼稚園、市や県の教育委員会（就学支援委員会、生涯学習推進センターの教育臨床エリア）、就労支援センターなど関係機関にも情報を提供すること。なお、関係機関への情報提供にあたっては、保護者に承認を得ること。 ３．既存施設やサービスの有効活用と有機的連携 愛知県豊田市のような各機能と提供場所が一体化した施設が理想的であるが、場所を決めようとすると時間がかかり、今ここにある問題への対応が遅れるので、センターそのものが具体的な療育を行う場所となることには必ずしもこだわらない。コーディネーターを置き、医療療育や就学、高等教育との連携を行うこと。ハコモノではなく、コーディネーターなどの人に重点的に投資すること。現状においても、各機関がそれぞれ出来ることを精一杯取り組んではいるが、地域の機関全体で役割分担をすること。そして、療育センターがそれらを取りまとめること。 ４．個別ケア会議、地域支援ネットワーク会議の定期開催 療育支援センターが地域のコーディネーターの役となり、支援対象者に対する個別ケアおよび地域支援ネットワーク会議を取りまとめること。 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。 http://www.kuwaken.net/2010/03/post_136.html http://www.kuwaken.net/2010/03/post_136.html Wed, 03 Mar 2010 06:33:55 +0900 　昨日、議案第24号　コミュニティセンター条例の一部を改正する条例に会派で反対しました。 　 　反対討論も行いました。 　以下、反対討論です。 　本議案は、旧生涯学習センターおよび中央公民館建て替建設工事に伴う暫定施設として設置された中央公民館を、中央公民館建て替え終了後も、継続的に利用できるよう提出された議案です。 これまでも住民の方から、同様な条件での利用継続の請願がだされておりました。ところが、今回この施設が、教育委員会所管の公民館から、市民経済部所管のコミュニティセンターと位置づけが変えられることによって、利用目途や利用者の範囲が市長決裁に基づく利用基準の違いによって、変更せざるを得ない状況になってしまうことが議案質疑および委員会での議論を通じて明らかにされました。 　市長決裁に基づく利用基準、および市執行部が提出した市民活動支援センター開設検討委員会資料でもあきらかなように、例えば、政治団体・宗教団体は、公民館では目的外使用が認められますが、コミュニティセンターの場合、目的外使用も認められません。またコミュニティセンターの場合、公民館では目的外使用の対象にならなかった「職業能力開発」「雇用促進」「消費者保護」は目的外使用になります。さらに、コミュニティセンターは、使用にあたっての優先順位も定められており、「コミュニティ」「街づくり」「ボランティア」の３つが優先して利用できる項目となっています。 　条例や規則に基づかず、市長決裁のみで利用基準を定めることの是非は別としても、市長決裁を所与として考えるなら、請願の趣旨である継続利用には支障が出てくることは必至であります。 住民の皆さんの請願趣旨に沿うのであれば、コミュニティセンター分館としてではなく、社会教育法　条にも明確に定められているように、中央公民館分館として設置をすべきでした。それを不可解なことに、コミュニティセンター別館として整備する。しかも、今年度に複合施設開設で業務繁多となることが当然に予想できる新所沢コミュニティセンターの別館とするなど、常識的に考えても誤った判断としか思えません。 また、一部には教育委員会の判断だから仕方がないとの意見も聞かれますが、そうであれば、例えば、ラーク所沢、男女共同参画支援センター、と同様の別の施設としての設置の可能性もあったはずです。 以上の理由から、改めて中央公民館別館として位置づける、もしくは、公民館でもなく、コミュニティセンターでもない施設としての設置を求めて反対意見といたします。各位の反対へのご賛同をよろしくお願い申し上げます。 　以上 http://www.kuwaken.net/2010/03/post_135.html http://www.kuwaken.net/2010/03/post_135.html Tue, 02 Mar 2010 01:23:24 +0900 　さて、昨日に引き続き、私が、気になった西尾勝先生のご講演の論点を、それに対する私の意見を、順不同でまとめてご報告いたします。 地方議会制度改革について 　私以外の別の方の質問で、地方議会がどうあるべきか、という質問が出ました。その質問への答えと講演の最後でお話された、３．小沢一郎民主党幹事長の政治改革の構想　では、小沢氏は国会改革の後は、公職選挙法・政治資金規正法の抜本改正を意図しており、最後は、原口改革がこれに合流する、というものでした。 　つまり、地方自治法の抜本的な見直しによって生まれる地方政府基本法では、地方議員を決める公職選挙法は射程範囲には入らない。公職選挙法は国会議員、地方議員、さらには、各種行政委員会や地方議会議長選挙までを対象にしている通則的な法律であり、いくら地方政府基本法でいじっても、地方議員制度改革に手をつけるには、公職選挙法と政治資金規正法に手を付けざるを得ない。 　ということで、原口改革は、最後は小沢改革と合流するという見立てでした。 　さて、ここからは私の意見。 　原口総務大臣や現民主党政権の地方制度改革については、原口一博著「民主党が日本を変える！地域主権改革宣言」を丁寧に読むと、その意図は大体読み取れます。地方議会制度改革については、原口大臣を含めた、5人の議員の座談会、「地域主権時代に求められる議会のあり方」と、橋本大阪府知事と原口大臣の対談における議会改革の部分を読むとより一層像が結びやすくなります。橋本知事は現職議員を部長に据えようとしてできなかった事に問題意識を持っているようで、この点に原口大臣も共感しています。どうやら、この二人の議論のなかから、以前ご紹介した、平成22年1月11日日本経済新聞「地方自治法抜本改正」「議員を行政要職に」が出てきたものと思われます。 　話を、もどして、西尾先生の考える議会制度改革ですが、地方議会は、その組織構成においては必ずしも住民を代表していない。大体が50代以降、男性が多く、そして、職種も自営業が中心という認識でした。そのためには、いわゆるサラリーパーソンも議員に兼職できる仕組みを担保する必要があり、そのためには、「大多数の欧米の地方議会のように」議員はほぼボランティアで、夜間に議会を開催すべし、ということでした。 　ただし、都道府県議会議員は除く、とのことでした。 　行政学の権威の西尾先生が「欧米はボランティア議員がほとんど」と言われるので私どもも風評被害をうけているのですが、以前にも紹介したように、たとえばこの例ばかりで恐縮ですが、米国ミネアポリス市の議員は数は少ないですが、しっかり専業で有給で（約７５０万円）、さらに専属スタッフが１名ついています。ちなみに、アメリカの場合行政の守備範囲も分割されており、たとえば教育委員会に相当する学校区では独自の財源と独自の議員を抱えていたりします。ですから、数も少なくても可能です。 　私は、そういう点からいっても、基礎自治体も規模によって、制度は変えるべきであり、たとえば、所沢市議会の場合は、先生が指摘したような代表制という点で言えば、女性議員が3分の１を超え、議員の年代も３０～４０代が中心ですし、自営業者も３分の１以下で専門職議員がほとんどです。 　これは所沢市に限らす、西尾先生がお住まいの東京都武蔵野市も、以外に住民構成比と議員構成議が類似しています。東京周辺部は、共通する現象かと思います。それは、やはり、いいかどうかは別にして、専門職議員としてなりたつだけの議員報酬があるからです。 　どちらかといえば、私は、議員の任期制限が必要だと思います。今後の地方政府基本法には首長の任期制限が盛り込まれてくると予想していますが、地方議員こそ任期制限を設けるべきです。特にひどいのは都道府県議会議員で、中途半端に小選挙区ですから、いったん議員になると、二人区などはもうすみ分けができてしまい、無投票も多いような印象です。 　そしてそういう議員に限って、守旧派となって、県政改革や議会改革を妨害している印象です。 　ですから、もし、都道府県知事の任期が３期と法定された場合、都道府県議会議員は私も先輩がいらっしゃっていいにくいのですが、４期に制限すべきでしょう。同様に地方議員についても、市長任期が３期なら、４期に制限すべきです。 　その絡みで言えば、当然議員年金などはさっさと廃止をしてもらわないといけません。 　地方政府基本法に、首長だけでなく地方議員の任期制限を盛り込むことができるかどうかが、私は議会改革を進める大きな論点だと考えています。 　　勝手な私の考えですが、いわゆる中核市要件を満たす市以上と、それ以外の市では、議会制度の在り方も変えていく必要があります。実際に、中核市未満の市では、これもいつかはしっかりと調べようと思っていますが、市議会議員選挙の定数に対する立候補者の数が低い印象があります。ちなみに所沢市は、定数３６名に対して、５０を超える立候補があります。この辺が判断基準の一つとなってくるのではないでしょうか。いくつかのパターンを地方政府基本法では用意して、それを住民の皆さんに選択していただくのがいいと思います。 つづく 　 　 http://www.kuwaken.net/2010/03/post_134.html http://www.kuwaken.net/2010/03/post_134.html Mon, 01 Mar 2010 06:25:48 +0900 立憲主義と民主主義　阪口 正二郎　要約 ごくごく私の生半可な理解でいえば、民主主義はルールを作るということ、立憲主義はルールを判断し、守るということになり、そのルール判断は民主主義側、つまり政治側にあるのか、それとも、内閣法制局も含めた広い意味での司法部門にあるのかというこれも一種の権力闘争にあるわけです。原則的には３権分立ですから、そんなことできるかどうかはわかりませんが、この地域主権推進法は、憲法違反だから訴える、となった場合司法はどういう判断を下すのかなというのは興味がありますね。 　国民も、なんとなく道州制に対してはそれほど拒否反応はないと思うのですが、やはり連邦制となると、それは国民合意を得ているとはとても思えませんし、西尾先生も言っていましたが、民主党政権のマニフェストには、道州制も連邦制も書かれていないのですから、民主主義的プロセスからいっても、それはちょっと無理筋かなという気もするわけです。 　 　いずれにせよ、法律用語としての地域主権というのはなかなか難しい問題を抱えているのですが、政治的スローガンとしての地域主権については私もその意図は十分わかりますので、ちょっと悩ましい今日この頃であります。 　]]> http://www.kuwaken.net/2010/02/post_133.html http://www.kuwaken.net/2010/02/post_133.html Sun, 28 Feb 2010 22:28:10 +0900 （財）松下政経塾30周年記念シンポジウムのご案内 　シンポジウムの最後に、副座長として、このシンポジウムの企画運営に携わった私が、宣言を会場にて朗読させていただきました。 　この宣言は、当たり前のことですが、今回のパネリストの皆さんにもそれぞれ事前にお配りして修正を加え、了承したものです。 　シンポジウムの中でも北川先生からご指摘をいただいたのですが、「地域主権というのは、主権が国家内に２つ存在することになる、未知の領域だ」ということや、以前、和光市であったシンポジウムでも、大森先生が、「地域主権という言葉は、憲法上疑義がある」と言われた点を配慮し、地域主権は、松下幸之助さんの定義をお借りして、「国防や外交、治安や教育行政、基本的な国土建設など全国家的に取り組む課題以外は」地域が主人公となって権限を持つ　地域「主（人公）」「権（限）」という表現といたしました。 　また、道州制についても、本当はもう一歩踏み込んだ表現をしたかったのですが、道州制についてはパネリストの間でも温度差があるようなので、「明治維新以来変わらない都道府県制度に疑問を呈し」という表現にとどめました。 　この宣言を起草しながら思ったのは、本格的な地方分権、地域主権を考えるには、まずは地方自治法の抜本改正ですが、終局的には憲法についても議論する必要があるように思いました。 　ちなみに、地方自治法の抜本改正案を早速、神奈川県では、今回のパネリストでもあった、松沢知事が素案をつくっていることがシンポジウムでも報告されました。 　神奈川県「地方自治基本法の提案」の概要 　シンポジウムについては詳細は改めてご報告しますが、手前味噌ながら、松下政経塾出身者の今回のパネラーはみな「明るくて」「元気」で「前向き」で「必ず笑いを最低一か所とる」というところに共通点があるように思いました。 　そういう人選を心がけたからでもあるのですが。松下政経塾の選考基準の一つ「愛きょう」となっています。私も7年間選考にかかわってきたのですが、やっぱり「愛きょう」があって明るいことは大事だとつくづく思いました。私も反省しきりです。 　以下、本文です。 　松下政経塾　地域主権　湘南宣言 本年度、松下政経塾は、開塾30周年を迎えました。 本塾創設者でもある松下幸之助は、明治維新以来変わらない都道府県制度に疑問を呈し、それぞれの地域ごとに切磋琢磨できるよう、大幅な権限委譲をおこなっていくべきとの考えを持っていました。 松下政経塾では、塾主松下幸之助のこの考えを受け、塾生時や卒塾後も、地方分権に向けた研究・実践活動をすすめてまいりました。 平成元年からは、松下政経塾が運動体として、地方分権を地域から進める「地域から日本を変える」運動を積極的に進めてきました。権限委譲の前に、まずは地域が自立的・主体的に、自己決定・自己統治をしていく能力を備えることが大事と考えたからです。 現在、地方分権を司る大臣に塾出身の国会議員が就任し、また、都道府県知事が2名、政令市市長2名を含め、市長・区長が9名、地方議員26名が地域で活動を行っています。 私たちは、まずもって、自分たちの地域は自分たちで自律的に経営していくのだという強い気概をもつべきと考えます。その上で、地域経営に必要となる権限を国から委譲させることが必要です。 国防や外交、治安や教育行政、基本的な国土建設など全国家的に取り組む課題以外は、地域が主人公となって権限を持ち、地域の課題に取り組み解決していく地域主権のより一層の実現に向けて取り組むことをここ湘南において宣言いたします。 松下政経塾自治体経営改革プロジェクト 平成22年2月27日　 ]]> http://www.kuwaken.net/2010/02/post_132.html http://www.kuwaken.net/2010/02/post_132.html Sat, 27 Feb 2010 23:01:45 +0900 　２月２３日はあわただしい一日でした。平成２２年３月定例会初日でした。本来であれば、１０時から議会が開会する予定だったのですが、商工会館取得を巡って、紛糾したため、開会が１６時となりました。 　かいつまんで経緯をご報告すると、今回議案第１号は、商工会議所が新しくできた元町北地区複合公共施設の商工会館予定フロアを購入するための、約２億６千万円の補助金を取りやめ、直接フロアの一部を市が購入して、その場所を市が商工会議所に貸すという政策変更についての議案でした。 　順当にいかなかったのは、２４日に開催された、商工会議所臨時総会について市の政策転換を受け入れないという議決がなされたことによります。 　詳しい政策転換の経緯の説明がなければ審議には応じれないということで、私が議会運営委員会において、まず全員協議会の開催を求めました。一方、別の会派からは、まずは開会して、市長の市政方針演説後に、緊急質問をするのはどうかという提案がなされました。話し合いの結果、まずは、２時間をめどに全員協議会を開き、その結果を受けて、緊急質問をおこなうかどうかを議会運営委員会にて話し合うことになりました。１３時から市長や担当部長などが出席の元、全員協議会が開催され、３０分ほどの経緯説明ののち、約９０分みっちりと質疑が行われました。 　そして、１６時に開会、市長の市政方針演説ののち、わたしが議事進行の動議をかけ、緊急質問を求めました。その後議会運営委員会が開かれ、緊急質問の実施が決定、９名の質問者と質問順位が確定しました。終了は２０時でした。 　さて、私も緊急質問をさせていただきましたがその内容については、次回。 http://www.kuwaken.net/2010/02/post_129.html http://www.kuwaken.net/2010/02/post_129.html Tue, 23 Feb 2010 23:55:10 +0900 　表題の記事をＹＡＨＯＯで見つけました。 　以下　2月22日22時26分配信記事　毎日新聞　石川貴教記者の記事からの引用です。 　総務省の外郭団体である「明るい選挙推進協会」が（２月）２２日に発表した世論調査で、１６～２９歳の若者の７割超が国会や政党を「信頼できない」と感じていることが分かった。また、７割超が今の政治に不満を抱き、約３割が一番印象に残った政治的な出来事に首相の相次ぐ辞任など「首相に関する出来事」をあげた。同協会は「（首相の相次ぐ辞任が）若年層の政治不信の原因となっている可能性を否定できない」と分析している。 　調査は全国の１６～２９歳の男女３０００人を対象に０９年１～２月に郵送で実施。回収率は６８．４％だった。 　国会を「あまり信頼できない」「ほとんど信頼できない」と答えたのは全体の７６．６％。政党は７３．７％▽マスコミ６６．４％▽中央省庁５９．４％▽選挙制度４０．２％－－が「信頼できない」と回答された。また、今の政治に「やや不満」「かなり不満」と答えたのは全体の７５％で、特に「かなり不満」が４９．６％と半数に迫るなど、政治不信が高まっている。 　引用終わり 　正直、これほどとは。びっくりしました。同じような傾向は、文藝春秋３月号の評論家立花隆氏による、政治家「小沢一郎は死んだ」をテーマとする記事においても見てとることができます。 　立花隆氏が教えている東大の学生の多くが、とにかく既存の政党には期待できないという意見を表明しているのというのです。 　一方で、既成政党にあきたらない有権者も多くなっているのも事実で、ある調査によれば、次期参議院選挙において、みんなの党の支持率が埼玉県では、共産党や公明党を抜く支持率をえているそうです。 　民主党は、政権を取るために、小沢一郎氏や自由党を丸のみし、逆に丸のみされた感があります。わたしも民主党に多くの友人がいますが、小沢一郎氏合流後の民主党はすっかり体質が変わってしまったと言ってたのを覚えています。 　小沢一郎氏の合流がなければ政権獲得はやはり不可能だったことは認めますが、合流後の民主党の、特に、ここ２年ぐらいの候補者は、かつての民主党の候補者らしくない感じがします。 　さきほどの立花隆氏の記事でも、小沢一郎氏が好きか嫌いかというレベルではなく、小沢一郎氏に関心がないということだそうです。 　若い世代が、政治に関心を持ち信頼を回復すること、そのためには何をしなくてはいけないのか、考え行動していきたいと思っています。 　 　 　 http://www.kuwaken.net/2010/02/post_128.html http://www.kuwaken.net/2010/02/post_128.html Mon, 22 Feb 2010 00:47:53 +0900 ＰＩＳＡについて　文部科学省 　出された問題は、２０００年ＰＩＳＡで、日本人がもっとも順位が低かった読解力の課題でした。 　答えは公表されていないとのことですが、非常によくできた問題だと思いました。 　今回の研究も、まさに読解力を高めるための研究だったのでしょう。 　文部科学省　読解力向上に関する指導資料 　先生方は、日ごろの業務を抱えながらさらに研究をされるということで、その労苦がしのばれました。 　内容については門外漢ですので、よくわからない点も多かったのですが、発表される先生方も、それを聞きにくる先生方も大変熱意のある様子でしたので、心強く思いました。 　このように現場の先生が研究員として研究するという素晴らしい機能を持った教育センターですが、ひとつだけ課題を挙げるとするなら、生涯学習推進センターの教育臨床研究エリアと教育センターとの連携がいまひとつ機能分担が整理されていない点は懸念材料です。これも早稲田との連携の深度によって変化してくるのだと思いますが、ちょうどその日に、その後に参加したある活動でも、なぜ早稲田と連携しているか、その効果が見えないと言われてしまったので、関係者には一層のご尽力をお願いしたいものです。 　]]> http://www.kuwaken.net/2010/02/post_127.html http://www.kuwaken.net/2010/02/post_127.html Sun, 21 Feb 2010 07:16:11 +0900 　日経ビジネス　２０１０年２月１５日号　および、週刊ダイヤモンド　２０１０年２月６日号で、それぞれ「子ども倍増計画」、「「保育園』の不合理」というタイトルで、記事が掲載されていた。特に保育園についての記述は驚くほど似通っており、共通して紹介されていたのが、株式会社で、保育園を経営する、ＪＰホールディングス社である。 　 　使っている表も共通のものがあり、共働き等世帯数の推移が掲載されている。 　日経ビジネスでは「株式会社が悪なのか」、週刊ダイヤモンドでも「株式会社はすべて悪なのか」と小見出しまでそっくりだ。まるで、何かの悪い冗談か、キャンペーンでも展開しているのかと思ったほどだ。逆にいえば、社会福祉法人は既得権益で抵抗勢力であり、この抵抗勢力を打破すれば、待機児問題が解消するかのような印象をどちらの記事も与えている。 　しかし、なぜ株式会社の参入が忌み嫌われるかといえば、２００８年に、株式会社エムケイグループが運営する保育園「ハッピースマイル」など二十九施設がいっせいに閉鎖して大混乱をきたしたからだ。 　当然、この両特集ともそのことは一切触れていない。 　そして一方的に一部の社会福祉法人の失態を必要以上にあげつらっている印象だ。 　 　社会福祉法人は、ＮＰＯや株式会社に比べて、設立のハードルが高い。だから、逆に撤退しにくいという側面も持つ。特に、社会福祉法人はもし法人解散の場合、株式会社と違って、基本財産は没収されると私は理解している。（間違っていたら指摘して下さい） 　それに社会福祉法人の経営問題を指摘するなら、高齢者福祉の社会福祉法人の問題点を指摘するべきだろう。そのほうが、そもそも規模も大きいし、利益率も平均して保育園を運営する社会福祉法人に比べて高い。 　そもそも待機児問題の本質は、社会福祉法人の硬直性にあるのではなく、絶対的に保育にかける予算が少ないことにある。そうした本質のすり替えをしたところで、現実に待機児は解消しない。不思議なことに両特集記事ともに、いかに日本が子育てにお金をかけていないかについても報告している。たとえば、週刊ダイヤモンドでもＯＥＣＤのデータで、就学前教育における教育支出に占める公費負担の割合の図表を掲載している。日本は、高いといわれるスウェーデンやフランスには比べるべくもなく、米国の77.6％韓国の46.3％より低い、43.4％である。日経ビジネスでも、「高齢者関係給付費」と「児童家庭関係給付費」の変化を表す図表を掲載している。ちなみに、平成１９年度、前者は６兆３５６５億円で、社会保障費全体に占める割合は、69.5％、後者は３５６１億円で、保障費全体に占める割合が、3.9％。 　「高齢者関係給付費」は「児童家庭関係給付費」の実に１７.85倍である。 　これじゃ、以前から指摘している「子育ての同盟罷業」が起こるに決まっていますよね。　　 http://www.kuwaken.net/2010/02/post_126.html http://www.kuwaken.net/2010/02/post_126.html Sat, 20 Feb 2010 00:04:47 +0900 藤沢市討論型世論調査 　討論型世論調査とは、無作為抽出された市民の方々から意見をうかがう方法です。無作為抽出は、所沢市でも市民意識調査などでも、郵送でアンケートを送付する際に利用されている方法です。 　ただ、藤沢市の場合は、第一段階で無作為抽出した方々に郵送で、アンケート調査を行い、続いて回答いただいた方のなかから、さらに「一日討論」の会場に直接出向いていただき、そこでの討論に参加していただくものです。 　所沢市でも、総合計画や自治基本条例の制定にあたって、公募市民による市民委員会が発足し熱心に活動をしていただいています。しかし、あくまでも公募に応じた方々に限定されています。 　海老根市長も強調していたことですが、一日討論に参加いただいた方の年齢構成が、ほぼ藤沢市の年齢構成と一致している点、特に、４０代の出席者が多かったことを強調していました。 　また一日討論では、討論前と討論後に同じ内容のアンケートを行うのですが、その結果が大きく変わる項目があるそうです。 　たとえば、藤沢市の政策の重点を将来の世代と現代の世代のどちらにおくべきかという質問では、討論を経て、将来の世代を重視すべきという人が増加し、現役の世代を重視すべきという人が減少したそうです。 　一日討論の参加者には謝礼が一人５千円支払われたそうです。全体費用は５００万円かかったとのこと。 　以前、出席した和光市のシンポジウムでも、和光市で、昨年９月に、和光市民まちづくり討議会の参加メンバーを無作為抽出で選出したという事例が紹介されていました。 　 　まだまだ研究の余地はあると思いますが、この方式が広がれば、極端な話、地方議会の存在意義が問われる存在になってくるだろうと予想しています。 　つまり、市政について、ある決定しなくてはならない事項を、無作為抽出で市民を選び、その方々に謝礼をお支払いして参加していただき、議論をして決定していただくというプロセスで得た議論の過程と、その結果と、同じような決定事項についての議会の議論内容と決定結果を比べた場合、本当に無作為抽出の市民と議会で、議論の内容や決定結果に、決定的な差があるかどうかが問われるということです。 　議会が、地域や団体へのインフラや補助金といった資源の分捕り合戦に終始していた時代には、そんなことは一顧だにされませんでしたが、市政の決定のチェックといったことに重点が置かれるようになった現在、そうした比較をされてしまった場合、地方議会にこれほどのコストをかける必要があるのかどうかという議論が巻き起こってくることでしょう。 　当然、私の立場としては、専業の地方議員というのは、一定程度の専門性を備えていると自負していますので、議論内容については、無作為抽出の方々の議論に比べても遜色ないとは思っています。 　そんな荒唐無稽な話があるか、という方は、いま、裁判において行われている裁判員制度について想起していただきたいと思います。決定については市民的な感覚を生かして裁判員が決定します。もちろん法律の専門家である裁判官の助言はあるわけですが。 　積極的にこの討論型世論調査をとらえるなら、議会主催でこの調査を行うということも当然ありえるわけです。そうした議論に対して、地方議員が議論の過程で助言を行いながら議論を進めるというものです。 　いずれにせよ、討論型世論調査の事例はこれからももっと増えていくでしょうし、いまのところの結論としては、地方議会も否定的にとらえるのではなく、むしろ地方議会も機能を強化し、役割分担を図っていく必要があるのでしょう。 　 　 　]]> http://www.kuwaken.net/2010/02/post_124.html http://www.kuwaken.net/2010/02/post_124.html Fri, 19 Feb 2010 22:39:50 +0900 中村太議員 　歳出予算説明書の155ページ、７款商工費、01商業振興費、19負担金補助及び交付金、80商工会館取得補助金２億6,376万3,000円を中心とする所沢商工会議所商工会館施設補助取得事業２億6,746万3,000円のことなんですけれども、額が大きいですよね。新規事業概要調書等を拝見させていただきまして、素直に考えればですよ、この事業スキームでは、商工会議所が購入する床に対してこれだけの多額の補助金を支出しているにもかかわらず、今後、そこの床に対しての市の関与というものがほとんど不明確、全くなくなってしまっているんじゃないかとも思われますし、これ完全に商工会議所のものになってしまうんですね、２億6,746万3,000円かかるんですけれども。そういうところで、ちょっとこのお金というのはやっぱり額が大きいので、対応に関しては私自身も結構いささか苦慮しているところというのが実情なんです。 　まずは、その商工会館取得補助金の積算根拠、これを具体的に御説明をいただきたいと思います。 大舘市民経済部長　 　内訳といたしまして、商工会議所のほうが取得する床の価格が５億900万円、それと、取得するときに、現況ということで何も内装等がございませんので、その内装に係る費用が2,698万5,000円、それに対しまして３分の１の補助ということで、市のほうが、まず、５億900万円に対しまして１億6,966万7,000円です。それと、内装工事分といたしまして899万5,000円。それと、商工会議所のほうが再開発事業に先行いたしまして旧の建物を撤去してございますので、それの撤去費用、それから、その補償分を含めまして8,510万1,000円。合計いたしまして２億6,376万3,000円ということでございます。 中村太議員 地方自治法第232条の２というのですね、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができると規定されていまして、行政実例等を見ますと、公益上必要があるかどうかを一応認定するのは長及び議会であると書いてあるんです。ですから、ここで議案が提出されて、私たちもこれは公益上必要だなという議決をしたときには、これがすなわち行政実例上は根拠となってしまうんです。 　ですから、私たちは、この２億6,000万幾らかというお金が本当に適切なのかなとか、額はこれでいいのかなとかというのを、今の厳しい財政事情ですから、すごく判断しなければいけないんです。 　別に反対とか賛成とか言っているんじゃなくて、そういった観点もありますので、公益上必要というのが今どういうところで考えられているのかということをお聞きします。 　ちなみに、この認定する長及び議会なんですけれども、この認定は全くの自由裁量行為ではなくて、客観的にも公益上必要であると認められなければならないということなんですね。ですから、その客観的にも公益上必要であると認められると考える理由というのはどう理解したらいいんでしょうか。その辺についての御見解を伺います。 大舘市民経済部長　 　客観的に公益上必要があるかどうかという判断の理由ということでございますけれども、まず、商工会議所は、御存じのとおり、市内の中小企業の経営支援とか共済事業、それから、中心市街地でやっておりますいろんなまちおこし事業とか、地域経済の振興を目指す、営利を目的としない公的な地域の総合経済団体だというふうな理解が１つございまして、そこに市のほうが財政的な支援をしていくということは、商工会議所が実施しているいろんな事業をまた支援していくことでございますし、そのことによって、所沢の商工業を支えておりますいろんな中小企業の皆さんの支援にもつながるというふうには理解しております。 　また、商工会議所が、一面、当市の商工業者の大部分を占めます小規模事業者に対します総合的な指導団体として、中小企業の相談所とか、いろんな面で事業を起こしていると。そういった事業を通じて今回のこうした支援が当然、地域の活性化ということで還元されてくるというふうに考えて、一応公益上必要であるというふうに判断したところでございます。 中村太議員 　商工会議所の関係なんですが、これは判例では、やっぱり客観上、客観的にも公益上必要であると認められないと、長の裁量権にも限界がありますから、これ乱用または逸脱だと認められる場合は違法だという評価されてしまうんです。これについての判断基準が、ちょっと長いんですけれども、当該補助金交付の目的、趣旨、効用及び経緯、補助の対象となる事業の目的、性質及び状況、当該地方公共団体の財政の規模及び状況、議会の対応、地方財政に係る諸規範等の諸般の事情を総合的に考慮した上で検討することが必要だというふうにしているんです。 　今、大舘部長がおっしゃったところで何となくはわかるんです。もちろん商工会議所が公益的活動をしていないなんて私は全く言っていないんですけれども、やっぱりこの額が出てきた経緯というのがみえてこないんです。では、この額というのは本当に商工会議所さんがこの額でよかったと言っているのか、商工会議所さんがお願いしますと言った額をそのまま計上したのか、それとも、やっぱり市と商工会議所の間で、お金の話ですから、何回もいろんな話し合いがあったと思うんです。商工会議所は、これしかお金が出せないから、ここから先はやってくれないかとか、市も、ここまでしかお金出せないから、ここについては商工会議所さんちょっと泣いてくれないかという話があったと思うんです。その辺の細かい事情についてがみえてこないので、その辺についてはもう少し、これは多分、副市長、答えていただけるでしょうか。その辺のことについて、この２億6,376万円の出てきた商工会議所との話し合いの経緯というのは、ここら辺をもうちょっと確認をさせてください。 　あと、もう１点は、これは質疑というよりかは蛇足になるかもしれないんですけれども、やっぱりこの同じ判例で、地方財政法第４条第１項というのが、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度を超えて、これを支出してはならないと言っているんです。この財政規律は、先ほどの上段部分で、すごく大きな指針になるんですよという話をしているんですね。それが、さっき言った地方財政に係る諸規範等のなんですよ。ですから、これがやっぱり最少なんだということを言わなければいけないと思うんです。説明してほしいんですよ。だから、その部分についても併せてお答えをいただきたいなと思っております。 　あと、これは、今、商工行政としてこういった施策で補助金を出すんですけれども、仮に、では、同じようなケースで農協さんがやると言ったら、やっぱり補助金を出さざるを得なくなりますよね。この辺のことについてはどうお考えですか。これは部長でも副市長でも構いませんけれども。 　私、先ほど、公益上必要であるかどうかというときに、ここでいろんな話を聞いていておかしいなと思うのは、財務部長は、今回、景気が悪くなっても法人税のは所沢市は少ないと言って、法人が余りないから影響ないというようなお話されるんですよ。だけど、こっちではやっぱり２億6,700何万円払うだけの公益上必要があると言っているんです。その辺の答弁の整合性というか、何かこう納得をさせていただきたいなという気持ちが強いので、そこについての御見解というか、これは正確な数字とかではないんですけれども、少しその辺のことについても御見解をいただきたいと思います。 西久保副市長　 　商工会議所に伴います補助金についての御質疑でございますけれども、商工会議所は、御存じのとおり昭和26年６月に所沢市に誕生したわけでございまして、その間、所沢市の商工業を含めて支えてきた。その間、事務所を建てたり、事務所を壊して新たな旧庁舎に移る、それについても所沢市も支援をしてまいりまして、その間、やっぱり所沢市の商業、工業の方々と連携をとりながら、今日までこういう所沢市の商業を支えてきた大きな公益的な団体だというふうに評価しております。 　そういう中で、今回、元町北地区の再開発に伴いまして、その中で、ぜひさらに商工会議所が発展していただきたいということの気持ちも込めまして、お互いの話し合いを進めてきたということでございます。 　今回、この額を決めたのも、１つは、さまざまな市町村のどういう形態で商工会議所に補助、支援をしているかということも当然調べさせていただきました。そういう実例なども参考にしながら、今回、総経費の全体の床を買うお金、それから、それに絡みます経費の約３分の１を負担しようということで今回決めさせていただいたということで、これにつきましては、商工会議所についても、ほかのところにつくろうかとか、自前で何かつくろうかとか、さまざまな紆余曲折があったことは私も聞いております。ですから、そういう紆余曲折を経た上で商工会議所としても決定をしたと、機関決定した上で所沢市に支援の要請があったということも聞いております。 　そういう経過を含めまして、平成18年、19年から検討した結果、こういう形で商工会議所との合意に達したと。ただ、商工会議所としても、現在、残りの何億、３億円近いお金を、商工業者さんの中でのお金を、基金を取り崩すこともありますし、借り入れもしたり、併せて、足りないところは会員さんから御寄附を願うということで、今、大変努力をされているということで、まさにこれが一大事業で、今後の所沢市の商工業を支えていく商工会議所としてぜひ頑張っていただきたいということと、所沢市としても商工業を支える意味で、今回こういう補助金を出したい、出すことで議会の皆さんに御審議をお願いしたということで、ぜひ御理解いただきたいということでございます。 大舘市民経済部長　 ＪＡの場合はどうかというふうな御質疑でございますけれども、特に補助の対象になるような内容については十分精査しなければいけないと思っておりますし、また、その時々の市の財政事情も含めて、総合的にそれについては判断していかなければいけないというふうに考えております ]]> http://www.kuwaken.net/2010/02/post_125.html http://www.kuwaken.net/2010/02/post_125.html Thu, 18 Feb 2010 00:01:59 +0900 リニアの部分開業（相模原～甲府）から所沢の成長戦略を考える①および②記事をかかせていただいたのですが、その記事を読んだ方から、横田基地軍民共用化と西武鉄道との関係についても、コメントすべきではないかとのお声をいただきましたので、少しまとめてみます。 　実は、私も認識不足でして、米軍横田基地の軍民共用化については、そのメリットは知っていたのですが、そこに西武鉄道が絡んでくるという発想は正直ありませんでした。 　でも、確かに石原都知事が言うように、横田基地が軍民共用化すれば、わざわざ羽田や成田へ行かなくても済むのですから、航空機を利用してどこかへ出かけようと思う所沢市民にとっては大変便利になるわけです。実際、所沢にある米軍通信基地の兵士は、以前油流出事故を起こした際に、基地内立ち入った際、基地の米兵に聞き取ったのですが、毎日横田基地から車で出勤してくるとのことでした。 　それだけ近いわけです。 　日本にとって、横田基地があることで経済的には大きなデメリットがあります。まずは、横田空域の存在です。これについては、東京都の　横田空域の返還に向けて取り組んでいますに詳しく書かれていますのでご参照ください。 　また、同じように　横田基地の軍民共用化　はこちらをご覧ください。この資料も実によくできています。この資料の１ページをみるとよくわかるのですが、確かに、西武拝島線がちょうど横田基地の南部を走っていますし、さらに良く見ると拝島線から横田基地内への引き込み線の存在があることも書かれています。 　 　そして、基地北側には、ＪＲ八高線箱根ヶ崎駅も隣接しており、以前お話した多摩モノレールがなぜ、上北台から大きくカーブして箱根ヶ崎駅へ向かうのか、その理由は横田の軍民共用化が背景にあるのだなと理解できます。 　いずれにせよ、東京１２号線の東所沢延伸や、多摩モノレールの西武球場への延伸に比べて、もうすでに路線があるのですから、はるかに安い費用で、所沢市の活性化につながることがわかりました。 　アドバイスいただいたＫさんありがとうございます。 　この横田軍民共用化は、所沢市も県域を超えて熱心に活動しなくてはならないことを良く認識いたしました。]]> http://www.kuwaken.net/2010/02/post_122.html http://www.kuwaken.net/2010/02/post_122.html Wed, 17 Feb 2010 07:31:36 +0900