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2004.9月議会 一般質問③ 義務教育費国庫負担費削減について H16.9

 ○義務教育費国庫負担削減について 所沢が安定的に発展するためには、子供たちが所沢はいいところだ、と感じてもらわなくてはならない。そうすれば、一旦所沢を離れても、また所沢に戻ってくる。私の周りのおかあさん達も、子供時代に所沢に住んでいたが、大人になって一旦所沢を離れたものの、また戻ってきたという人が多い。特に、女性の場合、旦那も別のところからくっついてくる場合が多い。かくいう私も妻が所沢出身で、私がくっついてきた。そういう点からすれば、やはり小中学校時代というのはしつこくて恐縮だが、将来の税収の安定確保の観点から言っても非常に重要である。 先ほどの週刊朝日の記事にもあるが、都内では、公立中学への進学率が60%を切っている区もある。都内の場合はそれだけ私立中学も多いということでもあると思うが、やはり公立中学の劣化というのももう一つの背景にあるようだ。 やはり、所沢市では、公立中学に行っていてもしっかりとした教育が受けられるという体制を作ることが重要。特に、公教育は機会の平等を保障する重要な役割がある。 ところが現実には、公教育の環境を悪化させるような事態が進んでいる。 先日も地方6団体が、義務教育費国庫負担金の全廃、特に06年度までに中学校の教職員分の8500億円を廃止すると答申した。これまでは、中学校の教職員の給与は半分が国、半分が県であったわけだが、こうなると、県が全額負担することになる。しかし、減額分は補填されるということはないので、県としては、財政が厳しい中、本当に国の補助額分をそっくり肩代わりするのか疑問である。となると、考えられるのは、一部市町村でも負担をせよということになる可能性も否定できない。直接負担しなくても、教員数を削減して、その削減分の補充は市町村で勝手にどうぞ、という可能性もある。いずれにしろ、小中学校を巡る環境は厳しさを増すだろう。
Q 市長は、埼玉県市長会会長そして、全国市長会副会長としてこの問題について、どのように考えているのか?また市長として、そうした県の補助が実質的に削減された場合、いまのままの予算を維持するという考えをお持ちなのか?
A 義務教育の国庫負担金のみに限らず、流域関連の下水道の補助金等もカットの対象に。そういうものも含めて、市長会と知事会との間で、市町村の負担増にならないようにという形での約束は取り付けてある。ただし、これからの動きは注視する必要はある。

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