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2006.06月議会 一般質問④ 民法改正と、特定非営利活動法人への税制優遇措置

くわけん
 所沢市では、総合計画後期基本計画においても、今後5年間に重点的に取り組む事業として、いわゆるNPO活動支援を掲げている。

 また、同計画書において、5年後の目標として、市内のNPO法人数を現状の20法人から平成22年までに50法人に増やすことを掲げている。
また、県のNPO活動支援マニュアルにも、ほとんどの市町村で税法上の収益事業を行わない場合はすべての都道府県と大半の市町村において免税としている、と書かれている。

 実際に、年間予算が10万程度の団体にとって、県税2万円、市税5万円合計7万円の法人住民税負担は重い。せっかくすばらしい活動を地域で行っていて、ぜひともNPO法人格を取得するべき団体が、この法人住民税の壁で、法人化を躊躇しているというのではないか。

 そこで、所沢市の住民税の減免条件をみてみるときわめてあいまいな定義しかされておらず、減免されるのかされないのかわからない。
そこで、質問であるが、

くわけん
 Q1 所沢市税条例第34条 5項を実際に申請しかつ減免を受けているNPOはいくつあるのか。また、どのような基準で審査しているのか?

渋谷財務部長
 A1 平成17年度で、14法人。法人税法上で公共法人及び公益法人として扱われている法人等で、具体的には認可地縁団体やNPO法人などで、収益事業を行っていないものを対象としている。

くわけん
 Q2 また、所沢市内のNPOもしくはNPO成立を考えている団体に対して、法人税減免について誰がどのような告知をおこなっているのか?
渋谷財務部長
 A2 所沢市に届出のあるNPO法人に対して、法人市民税の減免についての案内文書を送付している。

(2回目)

くわけん
Q3 財政法定主義の観点から言っても、審査基準を明示するべき、もしくは、民法の改正にあわせて、この減免条項は全面的に見直し、NPO法人と明記するべきではないか?
渋谷財務部長
A3 改正に合わせて条例の各号の規定について見直しすることになるが、併せて検討してまいります。


また、現在、介護保険事業を行っているNPOは、たとえ赤字であっても、該当する介護保険事業を行っている場合には、法人住民税を払わされている。特に訪問介護を行っている事業者は、利益率も低く、まさに介護という公益を担っている。

くわけん
Q4 我孫子市のように、収益事業を行っていても、利益の出ていない事業者の法人住民税は減免するべきと考えるがいかがか?
渋谷財務部長
A4 当市としては収益事業を実施している法人等について、負担公平の観点から減免とすることは考えていない。

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