2006．06月議会 一般質問⑤ 発達障害者支援法成立後の所沢市の対応について
くわけん
発達障害者支援法施行後の所沢市の対応を質問させていただきます。平成１７年４月１日に発達障害者支援法が施行されました。そして、１年２ヶ月が経過しました。
軽度発達障害についての施策は非常に充実してきている印象を持っております。「よつばくらぶ」という軽度発達障害の子を持つ親の会がありまして、この会の方と先程お話したところ、学校現場の軽度発達障害への理解は随分進んできているということでした。私が平成１７年９月議会で質問させていただきました軽度発達障害者対応の専門家チームも、この５月に発足したと聞いております。ただ、中学校の先生の理解というのはなかなか難しいということです。そして、一番理解が低いのは実は管理職です。
そこで、小学校・中学校・幼稚園の軽度発達障害についての研修の、延べ参加人数と全体の職員数、割合を教えて下さい。
もうひとつ、文部科学省が５月２２日に生徒指導のあり方について、生徒指導の厳格化、問題行動を起こした児童生徒の出席停止を促す調査研究報告書を出しました。管理職の理解が浅いと軽度発達障害の子どもが排除されてしまうのではないかという懸念があります。管理職の関心が低いというのも心配ですので、軽度発達障害についての管理職への研修の実施状況を教えて下さい。
そして、教育部門の軽度発達障害についての施策はある程度進んでいる訳でございますが、福祉部門の対応というのがあまり見えてきません。法施行後どのような対応をしてきたのか教えて下さい。
また、療育手帳を持っていなくても１８歳未満の場合、医師の診断があれば基本的に状況に応じて障害者福祉サービスを使えると聞いていますがそうした理解でよろしいでしょうか？
さらに、教育委員会の専門家チームには専門のお医者さんが２名いるということですので、この専門家チームと福祉も連携を図って、総合的に施策を進めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか？
浅野学校教育部長
桑畠議員の軽度発達障害に関わる研修についてのご質問にお答えいたします。
所沢市では、各幼稚園・保育園・小中学校の通常学級に在籍するLD，ADHD，高機能自閉症等の軽度発達障害のある幼児・児童・生徒への教育的な指導や支援のあり方に関して悩みを持つ教職員が、学校から教育センターや健やか輝き支援室、就学支援委員会に相談してくるケースが増えてきております。そこで教育委員会といたしましても、県の特別支援教育の施策に先駆けまして、平成１６年度より教育センターや学校教育課が主催して、一線で活躍している専門家を招き、各校の特別支援教育コーディネーターを中心とした研修会を進めてまいりました。
平成１７年度に教育委員会が主催いたしました軽度発達障害関係の研修に参加した教職員数は、管理職を含め、市立小学校全教職員８２３人中延べ６１６名で参加率７４．８％。市立中学校全教職員４２９人中延べ１６９名参加率３９．４％。市立幼稚園全教職員１１人中９名参加率８１．８％であります。特別支援教育に対しての教職員一人一人の理解が高められてきているところでございます。
その結果、各校では特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会を定期的に開催する中で、通常学級に在籍する軽度発達障害等のある児童生徒一人一人のニーズに応じた教育的支援が行われているところでございます。
また、中学校におきましては、さわやか相談員、スクールカウンセラー、ボランティア相談員等を配置しており、専門性を生かした相談員達が、軽度発達障害等のある生徒達へのより望ましい成長と自己実現への支援を行えるよう、組織的に取り組んでいるところでもございます。
続きまして管理職への研修についてのご質問でございますけども、小学校では例えば軽度発達障害についての事例に対しまして、巡回相談の中で大学の特別支援教育の専門の先生方から、管理職同席のもと、児童への指導・支援等について具体的な助言をいただきながら、個別の指導計画を作成しているところでございます。また、中学校においても軽度発達障害等に関するケースに対しまして、管理職を中心として小学校との連携を図りながらの組織的な対応や支援に関して研修をしてまいりました。
今後も、管理職をはじめ教職員が軽度発達障害等に対して更に理解が深められるよう、学校としての子どもの実態把握、児童･生徒一人一人の障害に応じた指導や支援、学校の組織的な対応等について研修を推進していく予定でございます。以上でございます。
小野保健福祉部長
桑畠議員の発達障害者支援法成立後の所沢市の対応についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目の発達障害者支援法施行後どのような取り組みをしてきたかについてでございますが、当市におきましては法施行以前より１歳６ヶ月児と３歳児健康診断の機会をとらえ、障害の早期発見に努め、継続的な相談支援を実施しているところでございますが、法施行後におきましては障害の早期発見と保護者からの様々な相談に対応できますよう相談体制を見直し、充実を図っているところでございます。
また今年度におきましては、公立･民間の保育士をはじめ保育園関係職員２１４名の参加をえまして「発達が気になる子どもへの保育支援」と題して研修を実施したところでございます。
次に２点目の１８歳未満の場合は手帳を所持していなくも医師の診断があれば基本的に状況に応じて障害福祉サービスを使えるかどうかという質問でございますが、児童福祉法では障害児の定義がありませんことから市町村がこれを認定することになっており、手帳を持っていない場合につきましては医師の診断書により障害があることが認められた場合は障害福祉サービスを利用することが可能となっております。
３点目の教育委員会の専門家チームと福祉が連携を図って総合的に施策を進めるべきではということですが、教育委員会の特別支援教育専門家チームの取り組みにつきましては今年度より開始された事業でございますことから、連携のあり方につきましては今後教育委員会とご協力いただけるかどうか話し合いをしてまいりたいと考えます。以上でございます。
くわけん
結局、管理職への研修は、軽度発達障害の研修という名目ではしないというニュアンスで取ったらいいのか、もう一度確認させて下さい。
浅野学校教育部長
管理職の研修は今後どうするのかというお尋ねでございますけれども、本年所沢市特別支援教育専門家チーム委員会が発足してスタートしたところでざいます。教育委員会といたしましても大変大きな期待をしているところでございます。そういう意味で今月もうすでに学校には通知してございますけれども、管理職を中心といたしました研修会を開催する予定でございます。