2006．09月議会 一般質問④ 緑町マンション建築確認のその後の対応
（１回目）
6月議会以降、その後は業者に対してどのような指導を行い、その結果はどうなったか？
また、民間の建築確認機関から送られてくる、建築計画概要書に、構造計算をおこなった業者についても記載するよう指導するべきではないか？
中澤まちづくり計画部長
事業者からは、構造設計士を変更して、新たな構造計算を行い、設計変更を申請するとのことで、現在その手続き中であると報告があった。市としても、今後住民の方々に十分説明し、不安を払拭するよう、引き続き指導してまいりたいと考えている。
（2回目）
構造計算を行った業者名が今後は記載されるということで、一歩前進だと思う。しかし、さらに建築物の安全性確保を求めるなら、構造計算を行ったプログラム名と最終的な結果を添付させるべきではないか？
また、やはり、書類のやり取りでは実際の建築偽装は見極めにくい。現在行われている中間検査の項目として、中規模以上の建築物については、ある程度骨組みが完成した時点で、建築指導課が必ず目視で検査・確認するように改めてはどうか？また、やはり、一定階以上の中規模な建築物の中間検査については、所沢市では民間ではなく、全て所沢市建築指導課が行うこととしてはどうか？
中澤まちづくり計画部長
使用プログラム名と構造計算結果についての書類添付は、本年6月の建築基準法の改正により、構造計算の適合性を判定する新たな機関を知事が指定して、一定規模以上の建物についてこの指定機関による適合性の判定を受けた後、確認済証が交付される。今後政令等で、書類等の添付についても併せて検討されることになるものと思われる。
市としても、構造計算結果を添付することについて、特定行政庁連絡会議に諮っていきたい。中間検査を市が実施するのは、これも法改正の中で、審査及び検査等が政令で強化されることになるので、その動向を見定めて対応していきたい。
（3回目）緑町の物件については、新しい構造計算を行った業者に対しても、呼んで話を聞くべきではないか。
中澤まちづくり計画部長
ご指摘のように指導したい。