2006.12月議会 議案質疑①
議案123号及び126号 所沢市市長等の給料の特例に関する条例制定について
今回の一時的引き下げについて、給与構造改革に伴う痛みを、一般職員とともに分かちあうための措置であるということは、理解できたし、賛同する。
しかし、何点かの疑問点も残る。
１）特別職等報酬審議会の答申は現状維持ではなかったか？
にもかかわらず、引き下げというのであれば、何のための審議会であったのかという疑問は残る。
もちろん、審議会はあくまでも、トップの意思決定に対して一定の方向性を与えるものであり、最終的な判断はトップにあると言える。
ただ、これまで所沢市政は、審議会の判断を尊重する立場をとってきた例が多かったように見受けられる。前回の特別職報酬審議会でも、答申案が尊重されたと聞いている。
今回のような審議会の答申の扱いは、今回限りということでよいのか？
２）答申にあった、特別職の交際費についての意見を今後どう取り扱うのか？
最近の、一連の知事の辞職に関連して、むしろ首長については、実際に選挙にお金がかかるわけだから、報酬を引き上げたほうがいいのではないかという議論もされている。実際に、国会議員は政党助成金が交付されるようになってから、問題が減少しているという報告もある。
さりとて、市長だけを下げないというわけにもいかないので、答申の附帯意見にもあったように、交際費については見直しを検討する必要があるのではないか？
西久保総合政策部長
審議会等の答申については、今後も十分尊重するし、基本的考えはかわらない。ただ、今回は50年ぶりの給与構造改革で、大きな改革。市長としても何としてもそれを進めるという意気込みの中で、職員に対しても厳しい改革を受入れていただくために、11月20日にいただいた答申は十分理解できるが、そのままでいいやという心境ではない。よって、特別な考え方として今回出させていただいた。強いて言えば、今回は、限りなく今回限りという考え方。交際費に関しては、範囲も拡大して、積極的に活用してはどうかということだｋが、15年度に交際費の取り扱いについて、検討して方向を示しているが、今後再検討。