2008.01臨時議会 議案質疑② 住居手当について
2008年1月30日に行われた議案質疑です。
くわけんの質疑を通じて、住居手当が、例えば、夫婦や同居している親子で市職員を勤めている場合であっても、夫婦や親子それぞれ、住居手当が支給されていることが判明いたしました。
質問した私も正直、びっくりしました。職員でも、「やはりこれはまずいんじゃないの」と思っていた方も多いようです。夫婦によっては、お互いに住居手当がでている事を知らなかった方もいるそうです。
また、こうした事実が明らかにされたにもかかわらず、くわけんの質疑に対する市長答弁が「人事院勧告が出てから対応する」という後ろ向きの答弁に終始したため、議場が騒然となり、わが会派以外からも、議案の「継続審議」を主張する声が聞こえてきました。（「継続」すなわち廃案です。）
執行部から、私の質問終了後、「発言訂正の申し出」があり、当麻市長より、「人事院勧告が出たら、それを機会に見直しますという答弁を申し上げましたけれども、この部分につきまして、速やかに見直しに着手いたしますと訂正をお願いしたいと思います」とのことで、とりあえず、審議が続行されました。
今回は、少し長くなりますが、その流れを正確に知っていただくために、やりとりを詳細にご報告します。
くわけん
今回、予算書の中でも出ていますけれども、住居手当というのが、今回、年間で補正後３億2,995万3,000円となっています。これ、実際の細かな支給実績ですね、この辺ちょっと教えてほしいんです。
借家の場合は家賃に応じ最高３万3,900円となっていますけれども、これはどんな制度の概要なのかということと、最高額をもらっている割合及びこの住居手当全体の平均支給額、これをちょっとお示しをいただきたいと思います。それから、持ち家の方については、新築・購入後７年間は１万400円となっていますが、この根拠も教えていただきたいというふうに思っています。
小野総合政策部長
住居手当の性格でございますが、借家又は借間の家賃や、あるいは持ち家等の維持費等による生計費の増分を補てんする趣旨で現在は支給されているものでございます。
制度の概要につきましては、まず、借家の場合なんですけれども、借家の場合、家賃が１万2,001円以上２万3,000円以下の場合の手当額は１円から１万1,000円、それから、家賃が２万3,001円から５万4,999円の場合の手当額は１万1,000円から１万6,000円、それから、家賃が５万5,000円以上になりますと手当額は一律に２万7,000円の額が基本額となっておりまして、それぞれに加算額である6,900円を足した額が支給額となっております。
それから、持ち家の場合で新築・購入後７年以内の１万400円の支給の内訳としましては、基本額であります3,500円に加算額であります6,900円を足しまして１万400円となっているものでございます。
次に、借家の場合における最高額３万3,900円の支給者の割合及び平均支給額でございますが、直近の支給でありますこの１月の給与におきましては、借家の支給人数は351人中322人で、91.7％の割合でございました。また、平均支給額は３万3,565円でございましたが、全体平均としては約１万1,000円というふうな数字になるものでございます。
（2回目）
くわけん
人事院の調査では、民間における住宅手当の支給状況というのは、支給が51.3％、非支給が48.7％と、今、民間でも住宅手当というのは支給しないのがほぼ５割なんです。これが今回の人事院の勧告及び報告の中で出てきている。
それで、当然ながら、借家・借間居住者に対する住宅手当の月額最高支給額の中位階層というのは３万1,000円以上３万2,000円未満。所沢市、さっき話ありましたよね、幾らと言いましたっけ。３万3,565円ということで、ある程度、中位階層よりも、民間と比べても明らかに高いということになっていますよね。そういうこともある。
それで、何を言いたいかというと、人事院がまとめたこの報告及び勧告、これはセットなんですよ、勧告というのは、勧告部分の前にちゃんと報告というのがあって、これが１つ一体となって議論をされている中で、この勧告の報告の中で、その他の課題として２つ挙げています。
市長、御存じみたいですね。さっき石井議員の質疑に、非常勤職員の給与の問題も入っています。でも、これイなんです。アとしてあるのが住居手当の問題。ここの人事院報告においても、住居手当については、民間における支給状況、職員の家賃負担の状況等を踏まえ、自宅に係る住居手当の廃止も含めて、その見直しに着手すると書いてあるわけです。自宅に係る住居手当の廃止、要するに持ち家の人の住居手当というのは、国としても、この人事院が言っているんです。廃止も含めて、その見直しに着手すると。先ほど市長は、非常勤職員の問題も扱いたいと言った。でも、この住居手当の問題というのもやっぱりやってもらわなければ、人事院報告及び勧告というものを、いいところだけとって、それで、だめなところというか、都合の悪いところは捨象するというのはよくないのではないかなというふうに私は思うんです。
ですから、本来であれば、ここで人事院の勧告というものが出てきて、しかも19年４月１日に戻るわけですから。ですから、やはりこの住居手当については、どういうふうな形でこれを見直していくのかというあたりを、市長にはちゃんと、御意思というか、お伺いしたいわけです。そうしなければ、いつもいつもいいところだけをとって、都合の悪いところをとらないのだったら、それは尊重とは言わないんです。残念ながら、食事と一緒で野菜も肉も食べないと、肉ばかり食べるんじゃなくて、ちゃんと野菜も食べてほしいなと。そういう意味で言えば、住居手当というのはよく見直してほしい。
それで、住居手当は非常に不思議なあれなんですよね。これ、部長にもう１回確認で、借家の方はそういうことで平均は３万3,560円、持ち家の方、これ新築・購入後７年間は１万400円じゃないですか。７年経過後、その他相続等による取得の場合というのは8,900円もらえるわけでしょう。ということは、７年間というのは何となくわかるような気もしますけれども、８年以上もまたもらえてしまっているわけです。みんなもらっている。それだけではないんです、その他というのがあるわけでしょう。要するに、はっきりお聞きしますけれども、いわゆる家計の主体である職員で住居手当をもらっていない人というのはいるのか。もっと言えば、その他相続等による取得、新築・購入後７年経過後にも該当しないその他の人というのは、具体的にどういう人なんですか、持ち家で。これがよくわからないんです。
要するに、これ、極端なことを言えば、家計を主としている人に関しては、全員これは住居手当をもらっているということになるのではないのかなというのが１点、ちょっとお聞きしたい。
もう１点は、一応所沢市としては、先ほど部長の答弁にもありましたように、基本は最高支給額２万7,000円にしているんです。これはまさに国家公務員が２万7,000円を上限としている。これにのっとっているわけです。そうですよね、いいですね。それに対してプラス6,900円加算しているんです。条例上は、この所沢市一般職員の給与等に関する条例第８条の４第３項の中に、当分の間、それぞれ6,900円を加算した額とすると。要するに、この6,900円というのは、住居手当という名目だけれども、ほぼ別枠で全員に加算しているということになっているわけじゃないですか。当分の間とあるから、まず、いつこの第８条の４第３項ができたのか、ちょっとこれ追えなかったので、それを教えてほしいのと、当分の間というのはどういうふうに判断しているのかなというところ、この２つ、市長、それから部長からお聞きしたいと思います。
当摩市長
住居手当の見直しの件ですけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、御指摘をされております人事院勧告のその他の課題として、住居手当の見直し、あるいは非常勤職員の待遇の改善というのがふれられております。こういうことを認識しておりますので、今後、人事院勧告を注視しながら、勧告がされた場合には、これを機会に検討してまいりたいと考えております。
小野総合政策部長
確かに新築・購入後７年間は１万400円、それから、さらに新築・購入後７年経過後、その他相続等による取得が8,900円ということで、この対象者は全職員というふうに御理解いただいて構わないと思います。
それと、では、いつごろからかということなのですけれども、これはかなり以前からでして、順次それを増加してきたという経緯がございまして、一番初めは昭和62年４月１日に1,000円だったものが、平成元年４月に3,500円、平成２年４月には4,500円、平成５年４月には5,600円、平成６年４月には6,700円、平成７年４月１日には6,900円と、今の加算額がそれ以降続いているというような状況にございます。
いずれにいたしましても、この住居手当の関係については、私どもとしても今後の大きな課題というふうにはとらえておりますので、先ほど人勧のお話がありましたけれども、人事院のほうでもこの辺の見直しをするというふうにも伺っておりますので、先ほど市長も申し上げましたけれども、人事院勧告でこの件が取り上げられれば、それを機会に組合のほうとも十分話し合いはしていきたいなというふうには思っております。
くわけん
部長、もう１回確認なんですが、これ全員と言われたけれども、では、この住居手当というのは、夫婦で公務員やっている人、奥さんもだんなさんも両方とも住居手当がいくわけではないでしょう、いくの、違うでしょう、それ全員ではないよね。だから、主たる家計で住居手当をもらっている人だけですよね。それとも、夫婦で公務員やっている方は、両方これ6,900円いくということになるの。こうなったら住居手当に名をかりた別枠での、これ、やみの支給ですよ。それが２つ目。
３つ目としては、この住居手当を上げるというのは人事院勧告があったんですか。いつの人事院勧告に住居手当をこうやって上げるなんて、どこかにあるんですか。そういうのがあるのかどうか。
勧告にのったからやりますとか、やりませんという話ではないのであったら非常勤職員の待遇見直しだって勧告が出るまで手をつけられませんよ。そういうことですか。勧告で非常勤職員の給与、これはせっかくいいことが書いてあるのに、それも勧告が出ないといじらないということですか。
いや、これはいじります、でも住居手当は手をつけないということになるんですよ、それは勧告が出たからなんていうことを言っていたら。だから、それはどうするのかと。そこら辺をちゃんと３回目でよくよく答えてもらわないと、私も賛成したいのに、どんどん反対の気持ちになってきてしまうじゃないですか。その辺をちゃんと答えてください、漏れのないように。
小野総合政策部長
住居手当の関係ですけれども、これは夫婦の場合でも実は出ているのでございます。
それから、住居手当を上げる勧告というのは、ちょっと私の言い方が悪かったんですけれども、今後の課題として、そういう住居手当の課題が提起されているということなので、これについては、この課題に対応するための人勧等が仮に出てきた場合は、そういうときを機会にして、こちらとしてもこの問題についてはぜひ手をつけたいなというふうには考えているものでございます。
（発言の訂正）
当摩市長
先ほどの桑畠議員の御質疑に対する私の答弁の中で、住居手当につきましては、人事院勧告が出たら、それを機会に見直しますという答弁を申し上げましたけれども、この部分につきまして、速やかに見直しに着手いたしますと訂正をお願いしたいと思います。