2008.03議会 一般質問① 住基カードの印鑑登録証兼用化について
今年度の予算審議も一通り終わりました。
全体的な印象としては、まだまだ当麻カラーというのは出てきていないのかな、という感じでした。
先週3月6日（木）、＜住基ネット＞最高裁が「合憲」の判断を下した。
「判決はまず、住基ネットが扱う名前や住所、住民票コードなどは「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とは言えない」と指摘。住基ネットの仕組みを検討し「外部からの不正アクセスで情報が容易に漏えいする具体的危険はない」と判断した。データマッチングの危険性についても「情報の目的外利用は懲戒処分や刑罰で禁止されている」と否定し、プライバシー侵害はないと結論付けた」
神奈川県横浜市も住基ネットに接続。日本は法治国家である以上、憲法を守る観点からも、最高裁判決を重視する必要があります。
私個人としては、住基ネットワークが、絶対に安全だとは思っていません。というより、システムに絶対安全というのはありえません。住基カードの不正請求問題やなりすまし問題もこれからますます頻繁になってくるでしょう。まさに、住基ネット接続に反対している、東京都国立市長が言うとおりです。
こうしたデメリットは、むしろ無いと強弁するのは、間違っています。一方で、現実には、公的個人認証を利用したサービスは、まだ発展途上にありますが、例えば、年金受給者の年1回の現況届けが廃止され、年間 億の費用が削減されています。
ですから、危ないから使わない方がいいという立場に立つのか、それとも、危なさをリスクとして自覚しながら、特に、住基ネットデータと別のデータを結合するなどの、データマッチングや名寄せ行為が勝手に行われないように、しっかりと市民の皆様と議会が監視しながら、使っていくというのが現実的な選択だと、私は思っております。
特に、今回の年金記録問題を迅速に解決するには、新たに社会保障番号を付与するという考え方もあるようですが、私は、住基データと社会保険庁データを市民が監視しながら結合することが、もっともコストも安く有効性が高いと思っております。
さて、先日新聞の地域欄をみて少しびっくりいたしました。新聞報道によれば、当麻市長はe-tax の手続きを体験され「申告者の皆さんにもe-taxをお勧めしたい」（当麻市長 家庭新聞）とコメントされていたことです。
e-taxにあまりご興味のない方に簡単にご説明いたしますと、確定申告が税務署に出向かずに自宅にいながらにしてできる仕組みです。申告にあたっては、住民基本台帳カードがなくてはなりません。加えて、公的個人認証登録をこのカードに対して登録しなくてはいけません。さらに、ICカードリーダーを購入しなくてはなりません。これらの費用を合わせると、大体4000円ぐらいかかります。今回、e-taxで申請する場合には、5000円税額が安くなるのですが、このe-tax申請にかかる費用分に見合う金額を控除するということです。申告するには、多少手間とパソコンやインターネットについてのある程度の知識が必要になります。市長は、やはりe-taxをつかっての感想で、思ったより簡単にできた、とおっしゃていましたが、自分からセッティングすると、結構面倒な手間がかかります。
さて、当麻市長は、県議会議員時代はあまり、住基ネットについては肯定的ではないような印象を、上田知事に対する住基ネットに対する質問を拝見いたしまして持ちました。市長になられて、より現実的になられたということでしょうか？
さて、ここで質問です。
くわけん 市長の住基ネットに関する基本的な考え方を改めてお聞かせ下さい？
くわけん 平成18年度の住基カード発行枚数と平成19年度の発行枚数、及び公的個人認証取得数。
これから、さらに住基カード普及を後押しするためにも、所沢市においても、身分証明だけでなく、より幅広い利用法を検討するべきではないか。
くわけん 市長も利用を積極的に市民に勧めている、住基カードの普及のために何か方策を考えているのか？
当麻市長 住基ネットシステムは電子政府・自治体の基盤をなすもので、市民の負担軽減にも寄与しており、今後もシステムの安定稼動やセキュリティ対策の充実をはかっていかなくてはならない。
普及の方策については、利用者のニーズを把握しながら検討したい。
富沢市民経済部長 2月末現在6124枚であり、公的個人認証件数は2072件、18年度の住基カード枚数は、1,503枚、公的個人認証取得件数は403件、19年度は住基カード発行枚数は、2256枚、公的個人認証取得件数は1,287件。
（2回目）
くわけん 例えば、印鑑証明カードと住基カードの共用はどうか？
くわけん また、もし、印鑑証明カードと共用するために、必要な改良とその費用は？
富沢市民経済部長 共用化はメリットがある。費用については、他市の例を参照すると、住基カードに磁気テープを張っているケースがある。この場合は、1枚あたり500円程度で済んでいるということなので、今後検討していきたい。
くわけん 総務省は住基カード普及のために、不交付団体である所沢市も国から交付される、特例交付金を措置するという話があるが、確認しているか？
富沢市民経済部長 確認していないが、交付金がなくても、500円で共用化はできるので十分検討したい。