改めて公立病院改革を考える
昨日は人間ドックで、所沢市民医療センターへ行ってきました。
今年は、バリウムを飲んでの胃の検査で、放射線技師の方が、「口にためないでごくりと飲んじゃいましょう」という言葉通りにやってみたら、スムーズに飲めました。
その後、市民医療センターの職員の方々と、先日お話を伺った、神戸市の病院改革のお話をもとに意見交換をさせていただきました。
すぐに結論のでる話ではないのですが、所沢市民医療センターの場合、病床規模からいっても、内科と小児科に特化している点からいっても、やはり政策医療中心での対応、つまり、地域の医療の安全網として、無理な黒字化を考えるのではなく、市からの一定の補助を前提とした運営となるだろうとなりました。
神戸市が、一般独立行政法人化を目指した、最大のメリットは、毎年改定される診療報酬制度（2年んに一度大改正）への機動的な対応が可能になる点です。病院の黒字化を目指すには、猫の目のように変わる医療報酬に俊敏に対応していかなくてはいけないようです。
そのためには、人員の配置を柔軟に行えなくてはいけません。最近の改定では、2006年度の改正での、看護師と患者との割合「7対１以上」への配置によって報酬が上がる改定が有名です。この改定でどの病院も看護師確保にやっきとなりました。
単年度予算に縛られる地方公営企業としての公立病院では、やはり全部適用になったとしても、職員は公務員ですから、診療報酬改定になったから、すぐ看護師を雇用しようとしても、どうしても1年遅れになってしまい、看護師確保が後手に回ってしまう可能性が高くなります。
また、公立病院にとっての最大の阻害要因の一つは地方議員ということが多いこともわかってきました。所沢市ではそういうことはありませんが、ある市では、たとえば、病院の納入業者を紹介しようとする、社会的入院に移行しそうな入院患者を紹介しようとする、一部の医師と結託して病院改革を妨害する、医療制度や診療報酬制度への無理解から、現場の医師や看護師のやる気をなくさせる、などといった事例があるようです。
所沢市の場合、完全黒字化は無理にしても、より一層の財務体質向上のためには、独立行政法人化というのは、選択肢の一つではあるようです。