調整区域の下水道整備は再考すべき
所沢市の事業仕分けでも、「廃止」と判定された、市街化調整区域の下水道整備。このことに関連して、以下の報道が１０月２０日付け、毎日新聞からなされました。
以下引用。
全国の市町村などの下水道事業で発行された企業債（地方債）の残高が、０９年度末で旧国鉄の債務に匹敵する約３１兆円に達していることが総務省のまとめで分かった。詳細なデータが公表されている０８年度分を毎日新聞が集計すると、原則通りに経費を住民の使用料だけで賄えている市町村は１割しかない。バブル経済崩壊後の景気対策として急速に整備を進めたが、今後は計画時の予想より料金収入が伸び悩んだまま人口減社会へ向かうため、自治体財政のアキレスけんとなりそうだ。
下水道事業は公立病院、市バスなどと同様の地方公営企業で、それぞれ特別会計が組まれている。総務省がまとめた地方公営企業決算概要によると、全国で３６３３事業ある。地方公営企業の中で最大の事業で、０９年度の企業債発行額は１兆６７２４億円、新設・改修などの建設投資額が１兆８９８８億円と、いずれも全地方公営企業の半分を占める。
企業債残高も３１兆２６５６億円で、全地方公営企業の残高総額５４兆９８２４億円の５７％に達する。０９年度の単年度収支は１１７６億円の黒字だが、料金収入は１兆４６３５億円で、それ以上の１兆８６２３億円を一般会計から繰り入れることで黒字化している。
さらに、０８年度分のデータを基に、全市町村の７割にあたる１１７８市町村が都市部で実施する下水道事業について、経費（元利償還と維持管理費）のうち使用料で賄えている割合を見ると、１００％超はわずか１割。逆に２割は、元利償還を除いた日々の汚水処理費も賄えていなかった。
国土交通省と総務省は市町村に対し、将来世代にツケを回さないための経営改善計画の策定を要請。人口減を踏まえた建設計画の縮小や、使用料の適正化などを促しており、各地で値上げが相次いでいる。ただ、経営改善計画の策定率は６５％にとどまるという。
国交省は「下水道は処理場建設など初期投資が多額で、長期間かけて使用料で回収するが、相当期間経営しても経費回収率が低い自治体が多いのは事実」と説明している。【石原聖】
引用おわり
所沢市については、特に第３期以降の調整区域下水道整備については、休止をすべきです。
そもそも下水道は都市計画施設であり、市街化区域に整備することが原則です。
都市計画税を支払っていない調整区域に整備するのは疑問が残ります。
いくら、都市計画税のかわりに受益者負担金を支払っているとはいえ、今後の下水道財政や所沢市の財政を考えると、高速道路のように、本来であれば減価償却が終わって、料金引き下げの可能性がありながら、ずるずると高止まってしまいます。現在も結局は市街化区域の利用者が調整区域の建設費を料金が値下げされないことによって間接的に支払っていることになっているといえなくもありません。