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会派「翔」マニフェストの評価について①

以下、ある雑誌に寄稿した原稿です。

地方議会にマニフェストは馴染まない? 桑畠健也

 来春は統一地方選挙の実施が予定されている。筆者の市議会議員の任期も残すところあと1年となった。そろそろ、私が属する埼玉県所沢市議会会派「翔」(しょう:会派は4名で構成)が4年前の議員改選時に初めて作成した会派マニフェストの達成状況、進捗状況を評価する通信簿をつけなくてはいけない時期となった。
所沢市長も、今年に入って、マニフェスト通信簿を公開した。(所沢市長のマニフェスト通信簿は、「所沢市役所ホームページ」→「市長室」→「マニフェスト通信簿」で検索。市長マニフェストの進捗管理や評価は、後述するマニフェスト大賞を受賞した、神奈川県藤沢市や静岡県浜松市なども参考になる)
  
知事や市長などの首長マニフェストはもはや標準装備、あって当たり前の状況になりつつある。国政選挙においても、マニフェストは欠かせないものとなったと言ってよいだろう。各政党が作るマニフェストについては、マニフェストの中身に対する批判はあっても、マニフェストの存在そのものはもう議論にならないほど定着したと言ってよい。昨年の政権交代では明らかに、子ども手当や農家への個別所得保障、八ッ場ダム工事中止など、マニフェストが政権選択の選択肢となった。
 今や、日本の政治文化に根ざしつつあるマニフェストであるが、地方議員個人や会派によるマニフェストはまだまだ事例も少なく標準装備となったとは言えない状況だ。
そもそも地方議員にマニフェストが馴染むのかどうかという根本的な疑問も指摘されている。なぜなら、議員には予算提案権や行政執行権が認められていないからだ。
そうした事情もあり、前回の統一地方選挙で、所沢市においても会派であるいは個人で「期限、財源、数値目標、工程表」を備えたマニフェストを作成して選挙に臨んだのはわが会派のみであった。しかし、次回の統一地方選挙には、昨年の国政選挙の影響もあって、新人や現職を含めて、多くの議員や会派が、今回のマニフェスト作成を検討していることと思う。
そこで、これから数回の予定で、既に議会マニフェストを作成し、進捗評価を行った立場から、どうすればよりよいマニフェストを作っていくことができるかをご紹介していきたい。

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