2010.12月定例会 一般質問⑦ 市内在住外国人と市政
今回自治基本条例制定や総合計画に携わる過程のなかで、外国人と地方自治の関わりについて改めて調べてみたが、所沢市もこれまでのような国際交流ベースでの対応には限界があることをひしひしと感じた。
そこで、所沢市の外国人政策について、いくつかの視点から質問をいたしたい。
所沢には、4,292人の外国人が居住しており、人口比で、125％である。この数を多いとみるか少ないとみるかは、意見が分かれるが、私は意外と多いという印象を持った。
くわけん それぞれの外国人の国籍は、上位5カ国とその人数まで示していただきたい。
大舘市民経済部長 本年１１月末現在で、台湾を含む中国が1,547人、2番目が韓国の766人、3番目がフィリピンの505人、4番目がブラジルの425人、5番目が米国の154人。
くわけん 外国人の内、永住外国人の数は？
大舘市民経済部長 1,722人
くわけん 永住者の定義は？
大舘市民経済部長 永住者には一般永住者と特別永住者に分かれている。一般永住者は「出入国管理及び難民認定法」の規定による法務大臣から永住許可を受けた方。特別永住者については、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」の規定による、朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫」が該当。
日本も批准している、国際人権規約、正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の第九条では「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」とされている。この第九条が根拠となって、児童手当の時代から、こども手当に至る現在まで、一定の社会保障が日本に居住する外国人にもなされている。日本国も国際連合に提出した、報告書で、2.外国人の地位、権利（3） 社会保障
国内に適法に在住する外国人に対しては、内外人平等の原則に立ち、国籍の別なく、所要の負担の下に、国民と同様の社会保障を実施するよう努めている。例えば、以下の各制度については、国籍要件が撤廃されている。
（a） 国民年金（国民年金法）
（b） 児童扶養手当（児童扶養手当法）
（c） 児童手当（児童手当法）
（d） 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当（特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び国民年金法等の一部を改正する法律）
（e） 国民健康保険（国民健康保険法）
と報告している。
大阪で、入国してすぐに生活保護申請を行う集団のニュースがありました。非常にびっくりしたものです。
私も、このことがあるまで外国人が生活保護を受けられるとは知りませんでした。
なぜなら、裁判所では「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべき」として永住外国人も含めた外国人には生活保護法の適用はないと判決がなされているが（生活保護法には支給対象が国民と明記されているため）、日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。日本の国籍を有しない被保護世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である（いずれも1ヶ月平均、平成20年度）。これは、被保護世帯総数の約2.8％を占め、被保護実人員総数の3.2%を占める。
くわけん 以前もお聞きしましたが、所沢市で、10月末現在、外国人で生活保護を受けている人数と全体に占める割合は？
内藤保健福祉部長 63世帯137人。全体に占める割合は世帯が2.3％、人員が3.4％。
日本が批准している国際人権規約では、医療保険や福祉サービスについては、差別しないという事になっていると思います。ですから、子ども手当や国民健康保険は、日本が条約を批准している以上、外国人であっても支給される。
ところが、生活保護に関しては、この人権規約の対象外ときいているのだが、なぜ、支給できるのか？
くわけん 受給資格についての定義はどうなっていますか？あらゆる外国人が対象ということか？
内藤保健福祉部長 生活保護法の規定により、外国人は生活保護法の適用を受けられないとされている。しかし、昭和29年5月8日付け各都道府県知事にあてられた厚生省社会局通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき、生活に困窮する外国人に対しては、当分の間、生活保護の決定・実施の取り扱いに準じて必要な保護を行うよう通知されていることを根拠として行っている。
くわけん では、外国人に対して支給していないという自治体はあるのか？
内藤保健福祉部長 ないものと認識している。
また、学校教育現場では、ある日突然、日本語を全くしゃべれない児童生徒が転校するという事例を聞き知っている。
くわけん こういう場合の教育委員会の対応は？
内野学校教育部長 外国籍児童・生徒の編入学手続きがあった場合、窓口で日本語教室の紹介をしている。また日本語指導が必要な児童・生徒が編入学した学校からの要請に応じて教育センターで日本語教室を実施している。
この日本語教室では、母国語を話せる日本語指導講師が指導を行い、単に日本語の学習にとどまることなく、母国語で話せることにより児童・生徒の心のケアや保護者との連携等を広く支援できるメリットがある。
くわけん 市内の国際的な問題に関わっている団体とまさに、協働体制をとるべきではないか？
内野学校教育部長 教育センターでは国際交流ボランティアが主催する日本語教育の基礎研修を修了した方を紹介いただき、日本語指導ボランティアとして登録している。
ただ、一般のボランティアの方に通訳等を依頼する場合には、個人情報等のさまざまなことがあるので、ボランティア団体との連携については、今後も積極的に研究していきたい。
所沢市の事務分掌には、国際交流はあって、居住する外国人政策に関する担当が置かれていない。
くわけん 現状では、どの部門が対応しているのか？
笹原総合政策部長 広報課では市ホームページに４カ国語対応の広報ところざわが読めるように対応、資源循環推進課ではごみの分け方、出し方のパンフレットを作成、市民相談課では生活上での悩みを相談日を設けて対応、教育センターではいま話があったように、日本語のしゃべれない児童への対応、また、日本語教室を開いている市民ボランティア団体の窓口は社会教育課がそれぞれ対応。外国籍市民にやさしいまちづくりの推進など政策的な部分については、国際交流を所管する企画総務課が中心となって、関係する所管への情報提供や国、埼玉県からの窓口となっている。
くわけん 今後は、居住外国人を対象とする課を創設すべきではないか？また、外国人専用の常設窓口を開設するべきではないか？
笹原総合政策部長 本市では外国人生活相談として第１、第３、第５の木曜日に中国語による相談を、第２、第４木曜日に英語による相談をうけており、現状で対応可能と考えている。従って、外国人向け相談窓口の設置は考えていないが、外国籍の方が市に訪れた際に窓口はどこかわかりやすいような方策は検討していきたい。
くわけん 少なくとも、いまの外国人登録は英語表示だけ、もっとわかりやすく中国語、韓国語も表示しておくべきではないか？
大舘市民経済部長 すみやかに対処していきたい。
くわけん 日本も最近は内向きの国になりつつあります。しかし、現実には外国に商品やサービスを販売して富を獲得して居る以上、鎖国はできません。また、地域間競争においても、これからは地域がいかに外国人労働者ではなく、外国人観光客をや短期定住者呼び寄せるかが重要であると、藻谷浩介氏もその著書「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」の中でも力説されています。
特に所沢は、映画「となりのトトロ」の舞台となったこともあり、本来的には、外国からの観光客がやってきていただけるポテンシャルを持っています。そういった観点からも、外国籍市民対応を充実させる必要があります。