所沢市議会報告会が東京新聞で取り上げられました
東京新聞をご購読のかたはごらんになられたと思いますが、1月4日に、東京新聞の埼玉中央版にて彩の国 まつりごと 【第一部】問われる自治＜２＞議会基本条例 所沢市議会議会報告会を記事として取り上げていただきました。
3日には、狭山市議会における議員定数削減の経過が取り上げられていました。
この記事は、まさに、現在の地方議会が置かれている情況が見事に描かれています。
詳細は記事を読んでいただければわかるのですが、発端は、狭山市議会のある会派の報酬値上げ提案から始まっているようです。
そこから、「市議に道路の補修を頼んだのに、動いてくれない」といった、利益誘導を積極的に行わない市議への不満や市が設置した市内8地区の、「地区センター」が市議を飛び越して、地域の要望を 吸い上げる仕組みが整い、「地元の議員の役割は少なくなった」こともあり、一方で、本来地方自治法が想定している市議の役割である、「市の不正や無駄遣いをチェックしたり、市政全体の課題を解決したりする姿が見えてこない」という不満につながり、定数削減の提案が住民から出されたという経緯のようです。
所沢市においても、狭山市同様、まちづくりセンター構想がいよいよ動き始めました。私も、福岡市を視察させていただいた際に各地区に設置された自治協議会が独自の予算を持って、地区の要望に添った事業を行っていました。こうした、地域内分権が進めば当然、地域への利益誘導としての地方議員の役割は低下していくことになります。
また、東京新聞の記事でも、「議員に頼みごとをすると、選挙で見返りの票を期待されるのがイヤだ」といった議員にとって耳の痛い声も紹介されています。
ここで、やはり、公選職である我々市議会議員は、全体への奉仕者表であって、特定個人の利益を代表するものではないという日本国憲法第15条第2項を改めて思い返す必要があるようです。
私も、常に全体の奉仕者である観点を忘れなようにしなくてはと、気を引き締めました。