2011.03 一般質問① 所沢の「自立」戦略について
くわけん
川越市に人口を抜かれたが、まずは当麻市長の見解は。
当麻市長
当市も毎年500〜800人程度増加しているが、川越市は2500〜3000人程 度増加している。観光施策による街並みの整備などによりイメージアップが図られ、またNHK連続テレビ小説のロケ地となったことが、増加につながったのではないか。
くわけん
当市は地方交付税の交付団体になったが、中長期的に見れば自主財源の減少や歳出の増加が予測され、私は危機的な状況と考えている。自立都市と言うならば、不交付団体に慣れるような市政を運営していくべきでないか。
当麻市長
当市は８年ぶりに交付団体となったが、この交付で土地開発公社の繰上償還を実施し、後年度の負担の軽減が図れたことは良い点。また、市税収入が景気低迷で大幅減となったことへの補填的な意味合いもある。交付税に頼らない財政運営はやはり重要で、市民生活に影響がないよう財政運営を心がけたい。
くわけん
発展の契機となるような外部からの投資がなかったのが、川越市との差ではないか。期待できる投資としては、大江戸線の延伸と西武新宿線の東西線乗り入れだが、私は後者をかねてより提案してきた。川越市等の東武東上線沿いの伸びに見られるように、これは効果的と思われるので、体制を組んで取り組むべきではないか。
当麻市長
これからの鉄道は相互乗り入れによるネットワーク機能の向上が大切。西武新宿線の東西線乗り入れは、鉄道利用者あるいは沿線住民の利便性向上につながり、自立都市を目指す当市にとっても良い方向に進むものと思われるので、西武鉄道に対して要請していきたい。
くわけん
小児医療体制の充実に見られるように、当市は防衛医大や国立西埼玉病院などの国立系病院の存在が大きく、また研究機関の立地など医療面で恵まれている。現在国は医師定員増を図る為に、新規医学部開設の免許を開放しようとしている。医療産業の集積による当市の発展を考えれば、市内三ヶ島にキャンパスのある早稲田大学に医学部を創設してもらい、誘致していくべきだが、当麻市長の考えは。また早稲田大学本部とは連絡をとれているのか。
当麻市長
早稲田大学の意向は確認できていないが、誘致できれば当市の活気やにぎわいの創出につながる。大学の設置には敷地の確保やインフラの整備等が伴うので、法令や総合計画との整合性を総合的に検討し、慎重に対応していく。早稲田大学本部と日常的に連絡をとる担当者は置いていない。
くわけん
医療は雇用力が強い産業であり、現在の立地を生かした医療産業の集積を積極的に進めるべきでは。
当麻市長
医療環境の充実は市民が安心して暮らせるまちづくりの要素の一つ。集積や環境整備に課題は多いが、今後医療政策を進めていくのに基本的な考え方の整理が必要であり、医師会や各医療機関の意見を参考にしていきたい。
くわけん
高齢化に伴い、ベッドタウンである当市は市税収入が減少していくだろう。入間、狭山との合併を想定すると、税収の大幅増が見込まれる。国保会計の広域的な処理の観点からも、合併を研究した方が良いのではないか。一定の経済規模を持った圏域がなければ、国からの資産配分も厳しくなる。
当麻市長
当市ではダイアプランによって、所沢・入間・狭山・飯能での広域的な取り組みを進めている他、消防の広域化も検討している。合併には課題も多いので、こちらにまず向き合っていきたい。ただ、広域な取り組みにより財政面で有利に展開できる施策も多くあり、首都圏連合の広域化の流れも見られるため、情報収集等を通じて取り組んでいきたい。