所沢・傍聴席の質問に対する回答
質問１ この4年間の所沢市議会の「見える化」活動で、大きな成果と思われる事柄を3つほど挙げてください。また、その理由を簡単にお書き添えください。( 3つ以上挙げていただいても結構です)
１）インターネット中継の導入
これまでは、一般質問のみケーブルテレビで放映されていましたが、インターネット中継の導入により、すべての本会議での議論がインターネット経由で、生放送でも録画でも見られるようになりました。
２）議会報告会の実施
年４回の議会報告会の実施により、議会の議決結果とその議論の過程についての説明を受け質疑を行う機会や、議会に対する要望をしていただけるようになりました。
３）議会ホームページの充実
一般質問項目や議案資料、委員会議事録などが新たに公開項目に加わり議会についてのより詳細な資料が情報公開請求なしで、簡易に入手可能となりました。
４）傍聴資料の充実
傍聴席に準備する議案資料の冊数と種類が増えました。
５）各議員の賛否の公開
これまでは会派ごとの公表であった議案についての賛否が、賛否の分かれた議案に限定されますが、議員個々の公開に拡大しました。
質問２ 議会基本条例に明記されていて、まだ実行されていないものもあります。
23年度に実行すべきである、とお考えになっている事柄を挙げてください。
(いくつでも結構です) 併せて、その理由についてもご記入ください。
１）政策討論会の実施
２２年度は、総合計画や自治基本条例の審議などで実施する機会がありませんでしたが、２３年度は是非実現したいと思っております。
２）付属機関の設置
特別職等報酬審議会については、議員の報酬については議会設置とするなど、政策討論会のテーマとの連動も考慮に入れながら、付属機関設置に取り組んでいきたいと思っております。
３）執行部側の出席を必要最小限とする
質疑に関係しない部長についての出席は極力抑制し、日常業務を進めていくべきです。
質問３ 識者によれば情報公開と市民との情報共有は、これからの地域の自治におい
て必須事項とされていますが、現在の所沢市(議会と行政)の情報公開と市民との 情報共有の状況について、あなたの評価ご意見などご自由にご記入ください。
他市の議会に比べると、書面を通じて議員が得る情報については、住民の皆様とほぼ共有できる状況になりつつあると評価しています。さらに情報共有を進めるべき点は、議会基本条例第１１条に基づく議案資料について住民の皆様に公開する体制を整えることと、委員会の議論が委員会室外でも傍聴できる体制を整えることです。
質問６ 現行法制では執行権は行政に帰属しますが、少子高齢化、人口減少の傾向の 中での5次総スタートの年に当たって、市の取るべき行財政経営の方向性に ついて、あなたが考えておられることを、ご自由にお書きください。
東北太平洋大震災により、本年度以降の税収見通しは、市民税や法人住民税の減少を予測せざるを得ない状況であると考えています。一定程度の行政サービス水準を維持するためには、行政サービスの供給主体を公的部門から非営利法人も含む民間セクターへと変更していく必要があります。また、人件費や物件費中の人件費分についても、民間同一サービスの給与水準に是正していく必要があるでしょう。当然ながら、新規の総合福祉センターなどのハコモノ建設や、市街化調整区域の下水道建設については当面、凍結するべきであり、総合福祉センターについては既存の施設のリノベーションを中心に考えていく必要があります。財政状況がさらに厳しい状況に陥った場合には、既存施設についても使用停止を行うか、利用料金の値上げも検討すべきです。さらに固定費比率を下げていくには、入間市、狭山市との合併を真剣に模索していくべきでしょう。
質問７ 前の質問6と関連して、議会と行政の関係について伺います。大阪府の橋下
知事は、「地方議会は自らをチェック機関であるとして要求発言だけに終始し、
自らの発言に責任を持とうとしない。また行政責任を持ち得ないにもかかわら
ず、選挙の時には(公約と称して)市民に対してあれもやる、これもやるという
発言を連発する。当然の結果として何もできない。これが政治不信の原因であ
る」(月刊文芸春秋4月号165頁)という意味合いの発言をしています。これに対
して、議員という立場からのご意見やご見解を、ご自由にご記入ください。
橋本発言は、所沢市議会を対象とした場合、必ずしも当を得ているとは言い難いです。最近では、サービスや施設などの要望にとどまらず、むしろ行政サービスのムダ排除に関する提案や財源提案（例えば収納率向上策）なども増えてきており、こういった提案は、むしろ議会からの提案がきっかけになって実際に行われるケースも増えている。私のこれまでの一般質問でも、住居手当の二重払い廃止や、市民保養所サービスの廃止とそれに変わる新たなサービスの提案、情報システム調達の改善提案などが実際に行政に採用されています。これからは議員も財源提案とセットで、財源支出を伴う提案をする際には提案していく必要があるでしょう。