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2011.12 一般質問④その2 ワルツのコーポレートガバナンス

くわけん 記録的に長い答弁でした。かつては日本企業でも内部留保を目的として配当を低く抑える、あるいは出さないということがよくおこなわれていてたようです。これは、配当を出さなくても、株価そのものが上昇したために、許容されていたと言われています。しかし、株価の値上がりが見込めなくなってきた今日、配当は、大体利益の2割から3割を当てるということが、日本の特に上場企業では常識になりつつあります。ですから、本来であれば、利益が2千万円として、配当性向が3割で600万。所沢市が50%の持ち分ですので、300万円程度の配当があってしかるべきです。
 第三セクターへの配当も最近は当たり前になりつつあり、島根県 豊川市の例があります。

くわけん ここで監査委員にお聞きします。ワルツは当然監査の対象となるか?
これまでにワルツに対して行った監査の実績は、ワルツに対する住民監査請求は可能か?

小野監査委員 市が資本金の4分の1以上を出資している法人については、地方自治法及び地方自治法施行令の規定により監査対象となるので、当然ワルツ所沢は監査対象。
 これまでのワルツ所沢に対して監査の実績は、調べた限りでは、実績はない。3点目のワルツに対する住民監査請求は、違法または不当な財務会計上の行為に対してできるものであり、株式は当然のことながら、公有財産に当たる。従って、財産の管理、あるいは財産の管理を怠ってきた事実、こういったことが申し立てられれば、当然住民監査請求の対象となると考えている。

くわけん 26年間監査がなかったということなんです。しかも、公有財産ですから、得ることのできた利益を損失しているのではないかということが立証されれば、当然監査請求の対象になることは押さえておきたい事実です。

くわけん 包括外部監査の対象として、配当の問題も含めて、ワルツのコーポレートガバナンスについてテーマに取り上げたほうがいいのではないか?

大舘総合政策部長 包括外部監査の対象としては可能。しかし、監査対象の選定は外部監査委員が行うものなので、市が決めることはできない。

くわけん 平成22年度末の利益剰余金の総額はいくらか?
桑野財務部長 3億6,668万6,895円です。
くわけん ということは、企業の解散価値は少なく見積もっても3億6,000万円。資本金が1億円で所沢の持ち分を考えたら、最低でも1億5,000万円で売却が可能。だとするなら、株の持ち分を売却し、その売却益1億円を国債で運用したほうがいいのでは。そうすれば、年間100万程度は利子が得られる。売った方がいいのでは?

桑野財務部長 現在、株式売却は検討していない

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