2013.12 一般質問① 生ごみ減量について
くわけん 現状における生ごみの燃やせるごみに対する割合は
桑原環境クリーン部長 本年7月に国の基準を参考にして、組成分析を行ったが生ごみは全体の43.3％を占めている。
くわけん 現状ではどのような生ごみ減量対策を行っているのか？
桑原環境クリーン部長 生ごみの７～８割は水分。水切りの徹底について広報やイベント等で啓発を行っている。また、モデル事業として「生ごみ資源化推進事業」を実施しており、協力いただける家庭からの生ごみを委託先の養豚業者が回収し、豚ぷん等と混ぜ、堆肥化を行っている。さらに生ごみ処理機器の購入に対する「生ごみ減量化・資源化奨励金」を交付するとともに、この制度のさらなる普及を図るため、各種の生ごみ処理機器に精通した市民に講師をお願いする「生ごみ減量・資源化アドバイザー制度」を実施。
くわけん それらの事業によりどのくらいの生ごみが減量できるのか？
桑原環境クリーン部長 水切りによる減量化の量を数値化することは難しいが、「生ごみ資源化推進事業」で、平成24年度に92トンの回収量があった。また、「生ごみ減量化・資源化奨励金」については、平成24年度までに累計で処理機器13,668基に対して奨励金を交付しており、平成19年度に実施した生ごみ処理機器の実態調査を参考に、今までの累計基数の稼働率を70％とすると、年間で1,397トンが自家処理されたことになる。両事業をあわせて、年間1,489トンとなり、平成24年度の家庭系の生ごみ22,227トンの約6.7％に相当する。
やはり、これまでのやり方だけではなかなか限界があるようだ。
ディスポーザーは？
かつては、下水道に悪影響を及ぼすとして忌避されてきたディスポーザー、下水道を所管する国土交通省も社会実験を行い、特に下水道に影響はないとの結論が出ているようだ。現状の生ゴミ減量対策に限界がある以上、ディスポーザーも検討すべき。現に、岐阜市では、直接投入型といわれる、ディスポーザーを一部区域に限り設置を解禁。また、富山県黒部市ではバイオマスタウン推進の一環として、ディスポーザー1基につき30,000円を補助するなど、より積極的な対応を行っている。
くわけん 国土交通省のディスポーザーについての見解について改めて紹介していただきたい。
山嵜上下水道部長 都市における生ごみ問題の深刻化や高齢化社会の到来など社会状況の変化を見据え、平成12年度から北海道歌登町（現在は合併して枝幸町）をモデル地区として分流式下水道区域の一部にディスポーザーを設置し、直接排出を行う社会実験を実施。その結果、ディスポーザー導入時の影響判定の考え方を平成17年度にとりまとめ。そのなかで、問題や課題は多く残されているが、各下水道管理者はこの考え方を参考に独自の調査データ及び判断材料を踏まえ、それぞれの下水道事業、ごみ処理事業及び地域の特性等を十分勘案したうえで、「ディスポーザー導入について検証されることを期待する」との考え方を示している。
くわけん 現在は所沢市の条例でディスポーザーは禁止されているのか？
山嵜上下水道部長 所沢市下水道条例では、第10条の７に「使用者は、生ごみ等を処理するため、ディスポーザーシステム等を使用し、公共下水道にこれを排除してはならない。ただし、管理者が定めるディスポーザーシステム等を使用する場合は、この限りではない」と定めている。この管理者が定めるディスポーザーシステム等とは、公益社団法人「日本下水道協会」が作成した下水道のためのディスポーザー排水処理システムに関する性能基準に基づき、同協会の製品認証を受けたものであり、一般的に処理槽つきのディスポーザーシステムである。
くわけん 現状の所沢市におけるディスポーザーの導入状況は？
山嵜上下水道部長 所沢市内でディスポーザーシステムを設置しているのは、平成12年から平成24年までに戸建て住宅13棟、集合住宅15棟（1374世帯）、計28棟（1387世帯）が設置。
くわけん 特に、生ゴミ処理にコンポストが活用しにくい集合住宅で積極的に推進する方向に転換してはどうか？
山嵜上下水道部長 所沢市は平成24年度より、合流・分流地区すべての下水を県の荒川右岸流域下水道新河岸川水処理センターに排出し、処理している。この埼玉県の流域下水道ではディスポーザーによる生ごみの直接排出については、処理に対応できる施設とはなっていない。
平成8年度に埼玉県からディスポーザーの使用に対し、下水道使用者や事業所等への自粛の指導徹底通知が来ており、改めて県に確認したところ、処理施設が使用に対応出来るものとはなっていないため「現在も同様」との回答。
なるほど、ディスポーザーもなかなか導入が難しいようだ。
くわけん 生ゴミ発電はどうか？
桑原環境クリーン部長 生ごみや食物残渣をバイオガス化して発電しているのは、民間の施設を含め国内に約50ヶ所ある。最近では、新潟県長岡市において国内最大規模の施設が本年7月から本格稼働したと聞いている。しかし一部自治体においてバイオガス化施設導入計画を断念したり、多額の費用をかけた施設が計画通り稼働せず、最低売却価格１万円で売却するとの報道もあったところ。こうしたことから今後の他自治体等の動向やバイオガス化施設の技術開発等について引き続き調査研究を行っていきたい。