くわはた健也（くわけん）

議案質疑は、一括質問一括回答方式（まとめて聞いてまとめて答える）でやりとりは3回までとなっています。
本稿では、読みやすくするために、執行部とのやりとりを一問一答方式に書き改めています。また趣旨が変わらない範囲で順序も変えています。念のため。

くわけん　国保審議会の審議委員中8人が国保加入者ということだか、そのうち３人以上の加入者の他人数世帯は何人か？
溝井市民部長　3人以上の世帯は3人。

くわけん　今回の条例改正で保険税額が最も上がる世帯と最も下がる世帯の金額を示していただきたい。
溝井市民部長　　最も上がる世帯については、約15万6千円、最も下がる世帯については、約49万3千円。

くわけん　所得400万～500万円の4人の、固定資産なしの被保険者がいる世帯の増額はいくらか。
溝井市民部長　40歳以上のご夫婦、子ども2人で、世帯年収400万円、固定資産なしのモデル世帯で、改正前34万4,900円が、改正後は40万7,100円で6万2,200円の増額。

くわけん　国民健康保険の徴収の見直しにあたって開催された、国民健康保険運営協議会では、４方式（資産割、所得割、世帯割、均等割）と２方式（所得割、均等割）しかないような議論がされている。日本全体を見渡した場合、資産割が無くなるのは一つのトレンドであるが、３方式（所得割、世帯割、均等割）が主流。国の調査によれば、平成22年度、1,686保険者のうち、４方式が1,187、3方式は449、2方式は50。神奈川県は、横浜市以外は全て3方式。3方式の検討はなぜ行わなかったのか？
溝井市民部長　自治体の判断により4方式、3方式、2方式のいずれかを選択することとなっており、3方式の選択も可能であったが、当市の検討で4方式を2方式にしたのは、国保の広域化において、賦課の標準方式が2方式と定められていることと、本市においては１世帯当たりの被保険者数が1.7人であり、世帯別平等割を課すことのメリットを享受できない世帯が多くなっていることが理由。

くわけん　平等割をなくすことについて国民健康保険運営協議会でどういった議論があったのか？札幌市では、資産割を無くすにあたって、多人数世帯に配慮するために、逆に、世帯割の割合を増やす3方式を採用するといった議論が、協議会でなされている。そういった議論はなかったのか？
溝井市民部長　3回目の協議会で具体的な数値、2方式については8通り、4方式については6通りのシミュレーションを出して、その上で、4方式と2方式のメリット・デメリットを説明の上、了承いただいた。

くわけん　埼玉県から、国保の広域化（全県を対象とした国保）にあたって正式に、検討する方式は2方式にして下さいという文書は所沢市に送達されているのか？国保の広域化を提案している、国の社会保障制度改革国民会議も、資産割をなくしたほうがよい、2方式にしたほうがよいという議論は、私の確認した範囲では一言も言っていない。
溝井市民部長　県では現在、第2次埼玉県市町村国保広域化等支援方針というものを定めている。これは、国と市町村が協議して作成。この中に「保険税の算定及び標準化」「国保の広域化に関する研究会からの報告を踏まえ賦課方式の標準は2方式とします」と定められている。
くわけん　部長は、定められているといっているが、平成25年12月の埼玉県
決算委員会で、中川委員の「保険医療部で、国の制度改正の議論では必ずしも全県一律の賦課方式でなくてもよくなっているが、それを市町村に文書で通知しているのか」という質問に対して、国保医療課長が「国では広域化に際し賦課方式を統一しないという議論もある。今の時点では、県の広域化支援方針は賦課方式の統一を前提に2方式を標準としているが、国の議論の方向により今後前提が変わる可能性もある」「こうした考えは、会議で市長村には伝えているが、文章ではまだ送っていない」と議事録に書いてあります。この「定められている」というのが意味がよくわからない。
特に、児童手当の対象ともならず医療費無料化の対象ともならず、資産割の対象とならないこどもを持つ16歳から20歳の一番お金がかかる。こうした世帯に対する激変緩和措置を検討する意向はあるか？
藤本市長　16歳から20歳の子どもがいる家庭は非常に大変、そこで暫定的な激変緩和措置が必要ではないかということだか、答えからいうと考えていない。激変緩和措置はある意味、最終的にそこにいくのだけれど、それをスロープにするという形。その年はよくても次の年にはまた戻るというのが前提。15歳までの子どもは医療費が無料であり、70歳以上の方の医療費は非常にかかっていて、資産についてとれるところからとっていこうとする4方式はやはり変えていかなければならない。激変緩和措置というのはあくまでも一時しのぎにしかならないので考えていない。