「常磐道でまちづくり」懸賞論文大賞⑤ワンストップ型職住相談対応政策
Ⅱ段階では、定住支援センターで、ワンストップで、職住の総合的な相談を受け付ける窓口が必要となる。この窓口では担当者が、・定住総合支援 ・新規就農支援 ・新規開業支援 ・宿泊業開業支援 ・起業支援 ・工房や販売スペースの低価格提供 ・住宅のあっせん・販売（市街地宅地販売 集落宅地販売） ・技術習得支援（相双地区住民国内外研修派遣制度） ・制度融資 ・町内及び近隣働き口紹介 ・研究開発スペース 等を福祉ケースワーカーのように行う。
かつての企業誘致の場合も、工場用地の確保や免税措置など、やはり総合的に取り組んできたのと同様に、「人」誘致モデルの場合は、対象が、企業から個々人の「人」に変わると考えるとわかりやすい。
ただ、かつての企業誘致がどちらかと言えば、基盤的な環境の提供であったが、「人」誘致モデルでは、より高度なマーケティング能力が提供される側にも求められてくるだろう。
相談窓口で最も重要なのは、移住のためのケースワーカーに、そういった、高度なマーケティング能力を備えた、最適な人材を確保することであろう。仮に、こうした人材をホテルのコンシェルジェになぞらえて、移住コンシェルジェと名付ける。移住コンシェルジェには、実際に移住を経験して苦労した人が適任であろう。また、一定程度の予算と権限もなくてはならない。
図２：定住促進ワンストップサービス概念図