新潟県小千谷市レポート その3
「新潟県小千谷市レポート その２」からの続きです。
吉原議長は、震災直後から、市役所の議長室に詰めていたそうです。議長室からは、市役所の正面玄関前がよく見渡せます。
震災直後からマスコミが市役所へ殺到。市役所前が混雑した様子を議長室から眺めていた吉原議長は、自ら駐車場整理をかってでたそうです。なかなか市役所職員ではマスコミに対しても厳しく接することができないため、替わってしっかりと言うべきことはいって車を手際よくさばいていたそうです。吉原議長の活躍はいまや語り草になっているようです。
観測史上最大とも言われる地震に見舞われながら、人的な被害がそれほどでもなかった理由として吉原議長は、３点を挙げました。
１）自衛隊の迅速な対応 これについては既述２）強固なコミュニティ 小千谷市では１２名の方が亡くなられましたが、これだけの大きな地震で、人命については被害を最小限にとどめられたのも、コミュニティのつながりが強固であったためといわれています。 例えば、家屋の倒壊を免れた方は、いち早く倒壊した家屋に救助に向かった。そのため、早く助け出せた。３）家屋が耐雪構造だった 今回の震災地域は日本、いや世界でもまれに見る豪雪地帯。そのため、雪の重みに耐えるため柱も頑丈であった。
市役所で、鞍立教育委員長、吉原議長を訪問後、もっとも被害の大きかった地域へと向かいました。家屋には、それぞれ、「倒壊の危険性」に沿って、青、黄色、赤の３色の張り紙が検査後の家屋には張られていました。外見からみて、全く問題ないように見える建物もありましたが、後から聞いたところ、やはり家屋そのものよりも地盤が崩れてしまったために、赤の張り紙が張られた家屋もあるとのことでした。それだけ家屋は丈夫だったといえるでしょう。
ちなみに、小千谷市は財政調整基金が人口４万２千人の市としては多いと言える１５億円積立てられていたそうです。激甚災害指定されると、国から９割の補助が出ます。しかし補助が出るまでには時間がかかるため、実際には、復旧工事をすぐにすすめなくてはなりません。財政調整基金がある程度確保されていたために、補助金の確保を待たずに迅速な復興事業が可能であったといいます。 所沢市は人口３３万人で、財政調整基金が４０億円を切っています。災害時を考えればもっと積みましておくことを考える必要があると強く感じました。
また、今回も多くの学校が避難所として使われたそうです。以前、私が防災の観点からもオール電化の給食設備に疑問を呈しました。やはり小千谷市でも、給食設備は全く炊き出し等に役に立たなかったそうです。O１５７対策も重要ですが、やはり防災時には電気は途絶するのですから、オール電化ではなく、一部にプロパンガスの設備を組み込んでおく必要があるでしょう。
以上、で小千谷市のレポートを終了いたします。今回の小千谷調査の結果を元に、次回の議会では、防災の観点からの質問を行ってまいります。ご期待ください。 参考 独立行政法人 防災科学研究所 中越地震の特集ページです