くわはた健也（くわけん）

随意契約の基準について
　介護保険法の見直しに伴う改正と同時に、介護保険システムの入れ替えの時期を迎えている。本年度所沢市介護保険特別会計　介護保険システム開発委託料が8998万円、同維持管理委託料が1269万円　総額1億円を超える費用が新たに発生。　　くわけん　入れ替えにあたって、ベンダーの選定も含めたパッケージの見直しは行うのか？　行わないとしたらなぜなのか？随意契約なのか？　図書館の検索システムでは価格と技術や実績などの両面から評価する総合評価方式による入札を実施し、当初導入したベンダーと別のベンダーが応札したと聞いている。　あくまでも、総合評価方式による、ベンダーとパッケージの再評価と入札を行うべきと考えるがいかがか？
小桧山部長　本市の介護保険システムについては、平成11年度に導入後、7年目を迎えている。その間、システムの維持管理、機能追加、細かな修正などにより介護保険制度の円滑な運営が維持されてきた。　今回の法改正に伴う介護保険システムの改修では、短期間にシステムの設計、改修等を行う必要があり、また、現在のシステムについては、要介護認定における資料の作成、市の単独事業などの機能追加も行っていることから、システムの著作権者であり、システムを熟知している業者と随意契約することが、改正介護保険法にスムーズに対応できると考えている。
2回目
　くわけん　深田助役に質問。情報システムについての随意契約は極力控えるべきと考えるが、いかがか？情報システム契約にあたってのガイドラインのようなものはあるのか？ないとしたら策定するべきと考えるがいかがか？
深田助役　極力随意契約でないように控える努力をしているところ。しかし、安全性、信頼性等を重視していくと、どうしても随意契約になりがちとなる。今後は、性能、機能、価格等を総合的に判断して、決定していくべきと考えているので、総合評価方式も有効な方法と考える。
　情報システム契約に当たってのガイドラインは現在ない。今後は、当市も電子自治体を目指しているので、財団法人ニューメディア開発協会が発行している情報システム調達モデル研究会の諸報告であるとか、経済産業省からだされている標準ガイド等を参考にして、検討を加えていきたい。