続・いよいよ公務員の人員整理が本格化か？
本当は続編を書くつもりもなかったのですが、この問題についての動きがすさまじく早いペースで進んでいるので、続編を。
昨日「（いずれにしろ子会社や出向先などを有する民間より（役所の）選択肢は少ない。」と書いたが、今日の日経の一面に、政府が「市場化テストにからめて、民間への再就職や出向ができる仕組みの検討を始める」という記事が載っていた。
市場化テストとは、官と民が、公共サービスの担い手としてどちらがふさわしいかをテストする試みである。よく取り沙汰されるのが、職業紹介事業。ハローワークと民間の職業紹介所を比べて、サービスやコストを実際に比較した場合、どちらが総合的に優れているかをテストする。 もし民間が優れていた場合、公共部門は、このサービスの直接的な供給から撤退することになる。
職業紹介サービスそのものは、一種の公共サービスだから、サービスがなくなることはないが、そのサービス供給の担い手を公務員から、非公務員へと移管することになる。
サービスを民間に移管した場合、問題になるのは、それまでサービスに従事していた公務員の処遇の問題である。そこで、新たにサービスを供給する民間企業へ出向、もしくは再就職させるという可能性を検討するというのがこの記事の趣旨である。
一応、民間への出向、転籍は市場化テストにかける公共サービス分野という限定がついているが、そこから始まって、さらに広い分野にわたる公務員の民間企業への出向・転籍を進めたいというのが政府の本音であるといえよう。
これで、いよいよ退職勧奨以外の人員整理の方策が準備されつつあると見てよいだろう。
他にも、今日参議院で、小泉首相が、「地方公務員の政治活動に対しても国家公務員並の罰則規定を設ける」など、まさに昨日くわけんが述べたように「民主党の支持基盤に対する牽制」の発言を行った。
それに呼応するわけではないだろうが、私の政経塾の1期先輩でもある前原民主党代表が、公務員制度改革などへの対応を求める労働組合側に対して、「主体的に我々が政策を立案をする中で意見を聞くことはしたい」と返答し、労組と一定の距離を置くことを明言した。
さまざまなモザイクのように現れるニュースを総合すると、公務員の人員整理本格化への流れは私たちの想像を超える速さですすんでいくといえよう。