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2005.12月議会 一般質問① インフレリスクシナリオについて

この10年は、日本経済もデフレ状況下にあったため、デフレが常態化してしまった。
 また、金利についてもゼロ金利政策と量的緩和政策があいまって、低金利があたりまえといった感覚がしみついてしまっている。
 しかし、東証上場企業時価総額も15年ぶりに500兆円の大台にのるなど、景気回復も鮮明になってきている。
 これまではデフレ不況下で財務についても公債比率を下げ、なるべく借金しないことが理想であったが、インフレと金利上昇によって、資金調達コストと用地買収コスト、建設コストは跳ね上がる可能性も考える。
 むしろ、必要度の高い事業については、公債発行しても前倒しで事業を進めるといった考え方も必要と考える。

深田助役に
Q 今後の金利の推移をどのように見ているか。インフレの可能性はあるのか。
もし、金利が上昇し、インフレに経済が推移するとするならば、インフレリスクへの対処のためにどのような方策が考えられるか?
インフレリスクを考慮した政策をオプションとして準備しているのか?

A 今後、金利は当面現状維持されると考えている。直ちにインフレの傾向があらわれるものではないと考えている。インフレリスクへの対処については、市債発行の際になるべく長期かつ固定金利としている。土地開発公社による必要性の高い公共用地の先行取得等もインフレリスクへの対処方法の一つであると考えている。インフレリスク対応の政策オプションは準備していない。

部長に
Q もし、金利上昇や地価上昇などがある程度見込めるようであれば、例えば、道路用地の先行取得などをおこなっていくべきと考えるがいかがか?

A 金利や地価の上昇などがある程度見込めるのであれば、道路用地の先行取得は大変有効な手段であると考えている。しかし、土地開発公社からの買戻しが割賦償還の場合には国庫補助金の活用が図れないなども問題がある。市単独の財源と国庫補助金等を勘案しながら先行取得することが必要。また、先行取得の場合には、計画道路か、重要度があるか、地権者が同意するかなども大きな要素。一様に先行取得が可能かどうかはその都度判断。

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