2005.12月議会 一般質問③ 予算ゼロ事業について
会派「翔」では、所沢サバイバルプランを発表。その中でゼロ予算化事業を増やすことを提言いたしました。
ゼロ予算事業というと、何か長野県の専売特許のようになっていますが、全国の自治体での取り組みは着実に増えています。例えば、北海道札幌市東区では、地下鉄駅周辺のタバコポイ捨てを防ぐために、地元町内会とタバコ会社と区役所が連携して、町内会は、灰皿の管理と清掃、たばこ会社は灰皿の提供、区役所は、両者の連携・調整をおこない、ポイ捨て件数を減らしたという実績があります。
ゼロ予算事業のいいところは、例えばポイ捨て条例を定めるという方法ではなく、地域のそれぞれの方々が知恵と工夫を凝らして政策課題を解決する点にあります。
毎日型配食サービスはじまりました。
ゼロ予算事業として理解できる。
市が、予算を使わずに、市の持つ信用力を利用して、住民サービスを提供
市は、要綱を設定して、一定の業者を選定して、指定し、在宅介護支援センターが業者との仲介を行う。その後は直接業者と利用者がやり取りを行う。利用者からすれば、市からお墨付きをもらった業者なので安心できる。行政としては、一定水準に保つことができる。業者は、顧客開拓コストが削減でき、安定供給ができ、それゆえサービス水準を一定に保てる。
Ｑ サービスを始めてからどんな問題点が指摘されているのか？
Ａ 配食サービスは平成17年11月から事業を開始。一部事業者で申し込みの際の連絡体制が十分整備されていなかったと指摘され、事業者に申し入れ。
市民保養所
Ｑ 毎日型配食サービスと同様の構図。
それどころか、あまたある宿泊施設の中から選んで、提供。本来であれば、流通チャネルを提供、つまりかわりに旅行代理業を市がコストをかけて行っているのであるから、その分のコストを宿泊業者が負担すべき。そのコスト見合いとして、業者は、宿泊料金を割り引きする。となると、特に宿泊補助金約1100万円を支出てもゼロ予算事業として執行できるのではないか？
Ａ 本市では、市民の皆様の福利厚生の向上を図る観点から、３１の宿泊施設を指定し、市民保養施設利用補助事業を行っている。これらの施設を利用した場合、一人につき年間1回、大人が3,000円、子どもが2,000円の補助。平成16年度、大人が3,278人、子どもが370人、計3,648人の市民が利用。
かつて、本市独自の保養施設として、蓼科山荘があったが、維持管理費用の増大、利用率の低下などがあり、平成4年に廃止。その代替事業として現在の制度に至った。平成16年度には、市民保養施設の利用制度見直し。経費の節減と一層の市民サービス向上を図る観点から、時期をみて見直しを進める。
交通災害共済
前回の議会で承認したが、富良野市では、損保ジャパンに委託している。一般会計からの持ち出しは160万円。予算もほぼゼロで同じサービスを提供している。所沢市は、保険の補填に平成16年度1900万円を繰り出している。ほかに、事務経費として1200万円がかかっている。富良野市は掛け金が600円、死亡保険金１００万円は同額。怪我の見舞金額は所沢市の保証が高いが、所沢市は加入者も多いのであるから、交渉次第では、金額を高くすることも可能ではないか。
Ｑ 今回の料金改定結果がある程度見えてきて、採算性の改善が見られないなら、多少
保障内容が下がっても、民間委託を検討するべきではないか？
Ａ 昭和42年から制度が発足。しかし、見舞金支給額が会費収入で賄えない状況が続いたことから、制度を平成17年9月に見直しし、平成18年度からは、一般会計の繰り入れがなくなる見込みで、ゼロ予算になると考えている。
今回の見直しでは、会費の改定以外にも、民間委託、いわゆる損保方式も検討したが、損保方式でも会費は現行の400円より高くなり、見舞金の支給額が現行より下がるなどの理由から、見舞金支給水準を下げない直営方式による会費改定を選択。
今後の加入率道央によっては、共済制度の見直しを総合的に検討する時期も来るものと考えている。
（2回目）
Ｑ 行政評価表に、ゼロ予算事業の項目を設けるべきでは？
Ａ 総合評価に中でも職員の意識を高めるという意味で、そういう創意工夫による仕事の改善なども含めて考えていきたい。