2006.03月議会 一般質問④ 療養病床再編と所沢市への影響
医療保険改革関連法案が現在国会で議論されており、おそらく多少の附帯決議はつくとしても、改正もなく成立すると思われる。
しかし、この医療改革が実現すると、昨年の介護保険改革以上のインパクトを市町村に与える。
論点は様々にあるが、療養病床を縮小再編することが目玉として盛り込まれている。
介護保険は、社会的入院の解消、つまり、高齢者の介護を医療ではなく福祉によって賄うことを大きな目的としてきた。本来であれば、療養病床は、介護保険導入とともになくなるはずの存在であった。
ここにきてやっと、医療保険の危機的な財政状況を打開するために、見直しがなされるようになったことは歓迎すべきことである。
しかし、一方で所沢市にとってはやっかいな問題を抱えることになった。療養病床の再編とは、介護の医療保険分から介護保険への委譲に他ならない。
昨年、厚生労働省の３７％参酌基準にあわせる形で介護保健事業計画を関係者は苦労して作成したが、あらたな練り直しを迫られることになるだろう。
特に、医療保険型療養病床は、これまで介護保険の枠外にあったため、影響は大きい。
Q 所沢市には、医療型、介護型も含めて療養病床はどれくらいあるのか？
A 現在、市内8ヶ所の病院に、介護保険適用の療養病床437床と、医療保険適用の療養病床929床、合わせて1,366床ある。
Q それぞれの療養病床が、どのタイプに転換するかの意向は確認したのか？
また、所沢市としての、転換にあたっての基本的な考え方はあるのか？
A 現時点においては、療養病床を持つ市内の各病院に対し、転換について意向確認を行っていないが、今後、療養病床の転換意向を確認していきたいと考えている。
仮に多数の医療保険適用適用の療養病床が介護保険施設等へ転換した場合は、介護保険事業計画や介護保険財政に大きな影響を及ぼすと推測している。
今後、医療制度改革が具体化する中で、施設の指定権限等を持つ県と連携し、各病院との調整を図っていく必要があると考えている。
（療養病床再編については、平成17年12月に国が示したものであり、平成24年3月までに
介護保険適用の療養病床を廃止し、介護老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を図るとともに、医療保険適用についても、その一定数について介護保険適用の施設等へ移行させるとした。）