くわはた健也（くわけん）

　
くわけん
　まず、議案第72号からまいりたいと思います。議案第71号も関連するのですが、とりあえず議案第72号に絞ってお聞きします。
　専決処分という扱いになったわけでございますが、いわゆる診療報酬の算定方法を定める告示等の改廃というものが実際に官報告示された日にちはいつになりますでしょうか、教えてください。
　続いて、議案第74号、予算でございます。
　19ページの02教育指導費、01講師謝礼追加ということでございますが、軽度発達障害の講演に役立ててくださいということで、非常にありがたい寄附がされたという御説明をいただきました。具体的に今後の日程として、わかる範囲で結構でございますので、どういった形でこれを具体的に使うかということを改めて少し、わかる範囲で教えてください。
　続いて、きょうは随分いろいろな議員が御質疑されています議案第75号でございます。
　ちょっと別の角度からなんですが、この委員の選任に当たりまして、所沢市はせっかく国立リハビリテーションセンター、秩父学園等々、国のまさに障害者の研究機関があるということで、この委員の選任に当たって、こういった国の機関の方々が委員に入るというような働きかけというのがされているのかどうなのか。
　以上、３点について質疑いたします。

　小野保健福祉部長　お答え申し上げます。
　まず、議案第72号の専決処分の告示はいつかということですけれども、今回、診療報酬の改定に伴う告示があったのは３月６日でございます。
　次に、議案第75号の関係で、審査会の委員推薦に国立リハビリテーションセンターですとか国の機関が委員に入ることを検討しているのかどうかということでございますが、現在考えておりますのは、医師の先生方については医師会の方に御推薦をいただくような形を考えております。また、その他については、先ほど申し上げましたように、団体推薦ですとかいろんな形を考えておるわけですけれども、そういった中で、国立リハビリテーションセンターについては所沢市医師会の会員になっておりますので、そうした中で御配慮をしていただければなというふうに思っております。また、秩父学園等もあるわけですけれども、こういったところについては、他の方法で入っていただくような方法が考えられるのかなというふうに、こちらとしては一応視野には入れております。
　以上でございます。

浅野学校教育部長　軽度発達障害の関係の御寄附の使い方ということについての御質疑でございますが、今後につきましては、既に市立の教育センターでもその軽度発達障害の研修会については本年度６回計画をしております。したがいまして、御寄附者の御意向もございますので、特に教員及び保護者を対象に、これからその講演会ということで計画をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

（2回目）
くわけん
議案第72号、官報告示が３月６日ということで、３月６日といいますと前回の３月定例会が行われていると。そうすると、素人考えで申し訳ないんですが、何とか頑張れば、３月の終わりには、この専決処分という形じゃなくていけたのかななんていうこともちょっと思ってしまうわけでございます。
　専決処分というのは、御承知のとおり、行政実例によりますれば、幾ら議会が承認しなくても、要するに処分としては有効であるという点でいえば、その辺もうちょっと何とかならなかったのかなという思いを議会人としてはいたしているわけでございます。
　そういう意味で、その３月６日の官報告示、私も実際この官報を見させていただいて、正直難しいかなというふうには思うんですが、なぜこの専決処分になってしまったのかなというあたりの御事情を教えていただければと思いまして、２回目の質疑とさせていただきます。

　小野保健福祉部長　専決処分をしなくても済んだのではないかというような御質疑かと思いますけれども、通常、診療料の関係につきましては２年に１回診療報酬の改定が行われているわけですけれども、診療報酬の改定だけですと条例改正は必要ないような形になっております。今回の場合には、たまたま告示のタイトルそのものが変わってしまったということから条例改正が必要になったわけでございますが、実は、この情報を私どもの方が知ったのが、３月30日の正確には午前11時近くになって、それはどこから知ったかといいますと、私どもは診療所あおぞらの方、歯科診療所なんですけれども、市民医療センターの方に県の市町村課の方からファクスが入りまして、それによって市民医療センターの方から私どもの方に情報提供していただいて、初めて告示が変わったのを認識したというような経過がございまして、やむを得ず専決処分でお願いしたような経過がございます。
　以上でございます。

（3回目）
くわけん
　しつこくて申し訳ないんですが、ということは、やはり県が、お話を聞くと、非常に動きが鈍かったというような、動きが鈍かったと言うとあれですけれども、そうした印象を持つわけですけれども、今後やはりこういうふうなことがあっては、一種問題があると言ったら、議会制民主主義と言ったら大げさですけれども、問題があるということで、これは県に対してですね、何らかの、もうちょっと今度は早くしてねみたいなことを申し入れるような御所存というか、あるかどうかだけ確認させてください。

小野保健福祉部長　
　確かに県からの情報が遅れたことは事実でございますが、私どもといたしますと、県にだけ責任をなすりつけるのではなくて、むしろ私ども自身の方が注意していれば、ある程度は事前に把握することも可能だったのではないかなというふうに考えておりまして、担当の方におきましては、今後、十分そういった診療報酬の改定はもちろんのこと、関連するような情報の変化があった場合には、なるべく素早く対応するようにというような指示はいたしているところでございます。
　以上でございます。