くわはた健也（くわけん）

　子供たちの安全・安心を確保するための施策が進んでいるのは結構なこと
　だが、地域では、同じような組織が重複していて、困惑している。例えば、北小学区には、青少年を守る会、向陽中学校区及び北小学校区「安全・安心な学校と地域づくり推進支部」と、それにPTAと子供たちの安全安心にかかわる団体が４つある。
　そうした組織同士が連携して取り組めばよいという考え方もあるが、実際には、団体によって、対象とする地域が異なっているためそう簡単ではない。
　それぞれの団体は熱心に活動していただいていることは頭が下がるが、もっと総合的に取り組むことによってさらなる力を結集できるのではないかと考える。
　また、安全・安心を確保する方法論も様々あり、これも混乱に拍車をかけている。
2004年11月に起こった、奈良県の女児連れ去り殺害事件では、被害児童がいた小学校では安全マップを作っていた。であるにもかかわらず被害が防げなかったといわれている。

　同じ、安全マップでも、犯罪社会学者で、地域安全マップ作成の専門家である小宮信夫立正大学助教授によれば、犯罪機会論と犯罪原因論どちらで捉えるかによって作り方に違いがでてくるそうだ。
犯罪機会論とは、犯罪者の人格ではなく、犯罪を起こしにくい状況を生み出すことに重点を置いている。犯罪機会論への転換によって、欧米諸国では犯罪増加に歯止めがかかっているとのことである。
　私は、犯罪機会論に基づいた地域安全マップが有効であると考える。
　
　先日の議案質疑でも取り上げた教育委員会の「子供あんしん登下校推進事業」も犯罪機会論に基づくマップづくりを行うとしている。
　大変歓迎すべきことである。
　しかし、来年度に向けては、もっと一貫性のある取り組みを所沢市主導で行うべきと考える。全ての学区で、例えば、所沢市の全ての学年、全ての通学区域の地域安全マップづくりに参加してはどうか。マップづくりは、マップを作成するプロセスに意味があるからだ。マップづくりにあたっては、先生方に任せる、地域に任せるということではなく、犯罪機会論に習熟した専門家あるいはコンサルタントが入ってマップを作成することが重要であると考える。
　実施主体については、「安全・安心な学校と地域づくり推進支部」が中心になる、あるいは青少年を守る会が中心になる、どちらにするかは地域の選択とし、いずれにしても、全地域で一斉にマップづくりを行うことが重要と考えるが如何か？
　この問題は、教育委員会と市長部局にまたがる問題であるため、市長にご見解を伺いたい。
市長、児童生徒の安全安心対策については、部門の枠を超えて、一貫して実施する体制を組み、予算も別枠で確保すべきと考えるがいかがか？
学校教育部長、市民経済部長それぞれ、「青少年を守る会」と「安全・安心な学校と地域づくり推進支部」の連携は充分と考えるか？今後はどのように連携を図っていくのか？

斉藤市長　関係団体の連携を墓地、犯罪を起こさせにくい環境をつくることで安全安心なまちづくりが図れると考えている。それらを統一していくような形については、予算措置も含めて担当に充分研究するよう指示していきたい。

斉藤市民経済部長　青少年を守る会と安全・安心な学校と地域づくり推進支部については、それぞれ設置の経緯、選出母体、地区や学区の違いなどがあるが、連携は重要なので、一層進められるよう研究していきたい。

浅野学校教育部長　
本年度は、犯罪機会論に基づいて、子供の危機回避能力を育成するために地域安全マップ作成に小学校全校で取り組む。
市全域をカバーする地域安全マップの作成については、本年度の小学校での取り組みの成果や課題を十分に検証し、専門家等と連携した取り組み等についても研究しながら、連携改善に向け取り組んでいく。