くわはた健也（くわけん）

くわけん
　平成１８年６月２日「行政改革推進法」が成立。これによって企業会計を参考とした貸借対照表を作成することが、事実上義務付けられました。

　また、平成18年8月31日には、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が総務省から発出され、人口3万人以上の都市は、3年後までに、4表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」いわゆる二章方式　もしくは「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」いわゆる三章方式　いずれかのモデルで作成に取り組むこととされました。

　また、総務省とは別に、東京都でも独自の公会計モデルを構築しており、現在、総務省とモデルを巡って激しい議論が戦わされているところです。

　2007年6月15日には、自治体財政健全化法が成立しました。この点については今回は触れませんが、自治体財政健全化法でも、やはりフローだけでなくストックの評価というものを重視している点では、公会計制度改革の範疇に含まれる法制といえるでしょう。

　さて、質問ですが、所沢市は、何年後を目途に4表を作成するのか。現在どの程度まで作業が進んでいるのか？また、作成にあたっては、二章方式、三章方式、あるいは東京都方式なのか、それともまったく別な方式なのか？
　来年度から導入される財務会計システムは、4表作成の機能を持っているのか？
　財務会計システムの要求仕様に4表作成機能を入れなかったのか？
　もし、新しい財務会計システムに作成機能がないということであれば、どのように作成するのか？

　渋谷財務部長
　所沢市は、バランスシート、行政コスト計算書を既に作成・公表。平成18年度決算からは水道事業と病院事業を含めた連結行政コスト計算書の作成・公表を行う準備を進めている。
　4表については、平成20年度決算の数値をもとに平成21年度を目途に整備について検討。
　方式については、総務省方式改定モデルを基本に考えながらも基準モデルの採用の可能性についても検討

　財務会計システムと4表作成機能の対応は、平成18年8月に契約をしていることから、4表作成機能について対応なされていないのが現状。しかし、改訂モデルにおいては、従来同様表計算ソフトで作成可能なため、決算統計のデータ等を入力することで対応可能。

　くわけんより
　公会計制度改革というのは、これまでの「現金主義」の会計から、企業会計で用いられている、B/S（貸借対照表）やP/L（損益計算書）を作成しようというものです。

　総務省が作成にあたっての基準を示しているのですが、なんと２つの方式を提示しています。
　これが、議案質疑にあった、二章方式と三章方式といわれるものです。
　これは総務省が発表した「地方公会計制度研究会」の二章と三章にそれぞれの方式が記載されているために、こういった表現となっています。

　結論から申せば、公会計を作成するなら、所沢市ほどの財政規模であるなら、より正確に財政を把握できる二章方式でなければなりません。しかし、質疑を見てもわかるとおり、二章方式への対応はまだできておらず、当面は、三章方式で対応しようということです。

　この問題は今後も続けて質疑をつづけていきます。