後期高齢者医療制度を通じて考える②
わたくしの一般質問も昨日終了しました。一般質問の詳細な内容は、来週以降報告いたします。というのも、一般質問の議事の速記録(速報版)が事務局に届くのが来週になるからです。一般質問の際にはメモはとるのですが、正確な執行部からの回答をお伝えするには、メモでは不十分なので、速記録で確認してからの報告になります。
さて、後期高齢者医療制度ですが、最近は新聞でも詳しく解説される機会が増えてきました。これまでは、どちらかといえば、批判的な記事が多かったのですが、最近は、メリットとデメリット双方をとりあげるなど、冷静な報道も増えてきたようです。
日経ヘルスケア 2006年6月の特集記事「揺れる 後期高齢者医療制度」とう特集があり、その中で、「後期高齢者医療制度の混乱の背景」がうまくまとめられています。
被保険者の不満としては
1)被保険者の保険料のアップ (これは被用者保険の被扶養者だった方々です。)
2)保険料の年金からの天引き
3)保険証の未着問題
4)75歳以上を別建てとした保険制度への批判
5)後期高齢者終末期相談支援料への批判
さらに、後期高齢者という名称への不満も大きかったようです。
これまでは、75歳以上の被保険者の方々の不満・苦情が多かったのですが、これから、国民健康保険を始めとした支える側の保険税が後期高齢者制度を支えるために、「後期高齢者支援金等」が加わり、国民健康保険税が高くなるため、これらの方々の不満・苦情が多くなりそうです。
所沢市ホームページ 国民健康保険税の計算例
たとえば、持家等があり固定資産税10万を納めている家族で
世帯主(48歳)…給与収入3,000,000円(給与所得1,920,000円)
妻(43歳)…給与収入1,300,000円(給与所得650,000円)
子供2人…無収入・固定資産税額0円
の家族の場合、後期高齢者支援金等分として、保険税93,660円が年間に増額となります。
7月に保険税額が決定され、20年度分の通知が始まりますので、これまで、後期高齢者医療制度に関係ないと思っていた現役世代の方々も、関心をもたれるようになるのではないでしょうか。