2009.3議会 一般質問③ 保育園の財政問題解決方策について
今議会でも多くの議員の皆さんが質問しています。
私の場合は、少し視点を変えて議論をしてみたいと思います。
率直に言って、私は保育園全面民営化には、反対です。それは、以前から申している通り、所沢市がIT調達を全面的に外部に委託した結果、いわゆるベンダーのいいなりになってしまった経過を知っているからです。たとえ短期的にはコストがアップしても中長期的には、行政サービスについては、一定程度自前で供給しておいたほうが中長期的にはコストは抑えられるという立場に立っています。
かといって、絶対に民営化反対という立場ではありません。むしろ3園民営化という所沢市の方法は、他自治体の保育園民営化の事例からみてもそれほど過激な提案とは思えません。
やはり、人件費削減と、保育サービスの質の維持の両方を追求した場合、3園というのは妥当な数ではないかと思います。
しかし、この1年の公立保育園の保護者の皆様の公立保育園民営化に対する反応を見る限りにおいては、やはり、新たな視点で考え直さなくてこの膠着した状態を打開できないと考えます。
また、すでに何人もの議員さんからも指摘されているとおり、市当局からの民営化についてのこれまでの説明にも問題があったように思います。財政問題を前面に出して説明するという市の姿勢には私も違和感を覚えました。
ただ、一方で、財政的な問題は、避けては通れない課題であるのも事実です。私が話した保護者の何人かから言われたのは、財政が厳しいなら保育料値上げという選択肢もあるではないか、というご意見をいただきました。
もちろん、この意見が保護者の大勢を占めているということではありませんが、そういった声を寄せられたことに、正直驚きました。
市は財政問題を理由の民営化ということを強調されますが、このままで行けば、うまくことが運んだとしても、平成23年度に1園が民営化となります。これまでの話し合いの内容をみれば、引き継ぎが1年ですから、民営化による財政効果がはっきり現れるのが、平成24年度からになります。平成23年10月には、次の市長選がありますから、今期の市長在任中には、民営化による財政効果は期待できません。
そして、次の選挙では、確実にこの保育園民営化問題が、大きな争点となり、マニフェストにも取り上げられるでしょうから、選挙の結果次第では、1園民営化で終わりということにもなりかねません。
市が本当に財政が厳しいということなら、保育料値上げを選択肢の一つに加えるということも考えていいのではないでしょうか？
前回の保育料値上げが、平成18年4月からですから、定期的に見直す時期を迎えています。また、前回の審議も所沢市保育園等運営審議会に諮問されてから、概ね1年強で結論がでていますから、今から議論をすれば、平成22年には財政効果が期待できます。
先日、保育園の説明会で配布された資料では、平成20年11月実施の市民意識調査結果を持ち出してきて、「現在の財源でサービスを見直す」という答えが多いので、民意は値上げではないといいたいようですが、この設問は、行政サービスを特定しないでの質問ですから、受益と負担との関係がはっきりしている保育園について、この意識調査の結果を強引に当てはめるのはいかがなものかと思います。
試みに、値上げによる財政効果をざっくりと計算してみました。計算の前提としては、負担能力の高い方々の保育料を引き上げることとしました。具体的には、国基準による第７階層、所得税408,000円以上の方々の保育料のみを引き上げの対象としました。引き上げる保育料は、財政的な類似団体である、神奈川県藤沢市、大阪府豊中市、北海道旭川市の保育料基準に改訂したとして計算を行いました。たとえば、3歳以上の保育料では、藤沢市は、最高額が32,600円、所沢市が、26,900で5,700円の差があります。3歳未満の場合で、藤沢市が60,500円、所沢市が53,200円で、7,200円の差。豊中市では、最高額が3歳以上で、43,300円で、所沢市との差が16,400円、3歳児未満が豊中市、57,700円で差が4,500円、旭川市が3歳以上が、42,100円で、15,200円、3歳児未満が、72,000円で、18,800円の差となります。ちょっと数字がふるいのですが、平成16年度時点での前年度所得税45万円以上の人数が約550人です。本当にざっくりと0歳児～5歳児まで、月5,000円保育料をその階層の方々の保育料だけを値上げしたとして、年60,000円×550で、約3,300万円の増収となります。ちょうど1園あたりの公立と民間の差については市が説明会で資料では約3,700万円ですから、残りについては、
そこで質問ですが、
くわけん
公立保育園の民営化については、次回のマニフェストではしっかりと市長の考えを明記するのか
当麻市長
現在検討を進めている、市立保育園の民営化については、重要な市政運営のひとつであり、現在、保護者、議員をはじめ様々な方からの意見、提言をいただいている。
まず、現在のマニフェストの履行に専念する必要があり、その進捗状況等も踏まえて次回のマニフェストの内容を考える必要がある。
くわけん
保育園財政問題解決のため、保育料の値上げによる財源の確保と、得た財源の約半分を私立保育園の充実、半分を待機児解消に振り分けるという考えはないか？
当麻市長
保育料については、平成18年度に見直しを実施したところで、現時点では民営化に係る検討を優先して進めていきたい。
（2回目）
わかりました。では2回目です。
いま、民営化検討委員会を開催しているが、その中で民設民営という方向性が打ち出されているが、民設民営だと、受け手が施設も購入しなくてはならなくなる危険性もある。
くわけん
練馬区では、受託予定事業者なしとなった。公設民営の可能性を最初から排除するのはいかがなものか？
黒田保健福祉部長
民営化の手法については、保育園民営化検討委員会で、公設民営方式と比べて財政効果が高いという考え方から、民設民営方式を採用することとした。
また、民営化実施の際の土地、園舎については、貸与、譲渡、有償、無償の判断が必要になるが、これらについては、民営化対象3園が決定後、当該対象園ごとに判断していくので、必ずしも事業者が施設を購入する必要はない。
くわけん
また、公立保育園の保護者に対して、公立を維持するために保育料値上げを許容できるかどうかについてのアンケートを行ってはどうか？
黒田保健福祉部長
認可保育園の保育料は、「所沢市保育料の徴収に関する規則」に基づき、公立保育園、民間保育園ともに世帯の年収によって決定されるので、公立保育園の保護者のみを対象とするアンケートを行うことは難しい。