2009.6議会 一般質問② 売却可能資産について
公会計が平成20年度決算から本格導入される。
所沢市は、総務省改訂モデルでの実施となった。
改訂モデルの貸借対照表には、売却可能資産額の明示がなされることになった。
一方、市長マニフェスト 資産の有効活用で3億円となっている。
このマニフェストの作成経緯は定かではないが、公会計の実施によって、現実的に所沢市の売却可能資産額は明らかになる。
くわけん 市長マニフェストの有効活用で3億円の根拠は？
当摩市長 行政改革の断行によって歳出削減を図り、マニフェスト実現のための財源を生み出していくことを考えた。歳入確保については、市所有財産の利活用に着目。平成１９年３月の地方自治法改正により行政財産貸し付けが可能になったことや、当時既に未利用地となっていた未利用地の活用が積算ベースになっている。
くわけん 市長就任2年目を迎えて、これまでの遊休資産の売却額は実績ベースでいくらになるか？
冨澤財務部長 平成20年度に一件公売を行ったが、応札がなく、実績ベースではこれまでのところない。
くわけん 行政財産を除いた、所沢市の普通財産の総額はいくらか？
冨澤財務部長 平成20年度の固定資産評価額の地目別の平均単価を参考にすると、およそ80億円程度。
（2回目）
くわけん 市有財産を売却する場合、普通財産から優先的に処分していくのか？
冨澤財務部長 基本的には普通財産から処分していくことになる。その後、行政財産については、普通財産に戻さないと処分できないので、行政財産の中でも実際に活用が図られていないようなものについては、今後順次普通財産に戻していく。
くわけん 売却選択の基準は何か？
冨澤財務部長 基本的に現に活用が図られていない土地、例えば自治会に貸し付けている土地、そういったもの以外の土地が対象になります。2点目としては、事業用として活用を図る予定のないものです。例えば、都市計画道路等の代替地として予定しているもの、そういったもの以外の土地ということになる。
くわけん 本当に売却できる財産の総額はいくらぐらいを想定しているのか？
冨澤財務部長 先般の新聞報道によると国が東京都内で公売した中で実際に落札したのが25％であった。実際に売却するとなると、3億円を下回ってしまうのではないかと考えている。
くわけん 現在のところの見通しとして、来年度の歳入見込み額は、どれぐらい減少すると見込んでいるのか？
冨澤財務部長 臨時財政対策債は今年度限りのため、来年起債できないと、35億円は減少する。総合すると50億円程度減少すると見ている。
くわけん 連結の遊休資産も処分対象として積極的に考えていく必要があるのではないか？
冨澤財務部長 会計が独立しているので、基本的には一般会計に繰り入れは不可能。
（3回目）
くわけん 行政財産の積極的に売却対象とするべきではないか？
先日来多くの議員が質問している、旧生涯学習推進センター、市長は売る予定があると言った。現生涯学習センターは、現在は行政財産である。市長の発言をお聞きすると、実は、普通財産以外にも行政財産についても売却を検討しているものがいくつかあるのではないか？
当摩市長 普通財産も含めて、未利用地については売却や長期借地権の活用も視野にいれてより現実性の高い利用策を検討する。