ニセ議会基本条例を斬る 勉強会に参加しました
平成21年7月1日（水）午後3時から5時まで、東京財団主催による、政策懇談会「ニセ議会基本条例を斬る」に参加してきました。
所沢市の議会基本条例も斬られてしまうのではないかと、おっかなびっくり参加しました。
会場は、東京赤坂日本財団ビル2階。
パネリストは、前我孫子市長で福嶋浩彦東京財団上席研究員と、前北海道栗山町議会事務局長中尾修東京財団研究員、前佐賀市長の木下敏之上席東京財団研究員。
東京財団地方議会の改革プロジェクトによれば、ニセ議会条例の定義は、「議会への市民参加を強化する条文がないものは、「ニセ基本条例」である、とのことです。
議会報告会や意見提案手続きなど「議会への市民参加」の条項がある所沢市議会基本条例は、東京財団の定義による「ニセ議会基本条例」には該当しないことを知って安心しました。
その他、会議の詳細については、
ご報告：「政策懇談会 地方議会の改革 ニセ議会基本条例を斬る」（東京財団）をご参照ください。
上記報告では、参加者との質疑応答が掲載されていませんので、質疑応答の中で私がおもしろいと
思ったやりとりをご報告します。
Q：ある市議会議員「議会報告会ありきのようなお話であるが、そもそも議会基本条例など作らなくても議員個々に支持者に対して政策報告会をやっている。なぜ必要なのかわからない」
A：パネラー「二元代表制という以上、市長は自分に投票してくれた市民にも投票していない市民にも平等に対応している。議会も、自分の支持者を超えて機関としての議会として市民に対して意見をお聞きする機会を設ける必要があるのではないか？だから、議会報告会というのは重要。そうしないと、いくら二元代表制といっても執行部に対抗できないではないか」
くわけん注 これは、私がパネラーを務めさせていただいたあるシンポジウムでも同じような意見が出ました。