2009.09定例会 一般質問② 福利厚生委員会交付金は全廃すべきではないか
福利厚生委員会交付金、縮小、廃止が全国的な流れ。
私も、平成15年定例会において、縮小を主張し、民間企業の法定福利分15,000円までの縮減を主張してきた。
縮減が実現してきた。関係各位のご努力に敬意を払う。
さて、ここに来て、福利厚生委員会交付金について判例も積み重なってきており、状況はさらに変化しつつある。特に神戸市 最高裁判決が出された。
Ｑ 給与条例主義という原則をご存じかと思う。改めてご説明いただきたい。
Ａ 小野総合政策部長 「地方公共団体がその職員に支給する給与その他の給付については、条例でその額および支給方法を定めねばならず、法律またはこれに基づく条例に基づかずにはこれを支給してはならない」
リフレッシュ記念事業について
リフレッシュ記念事業、勤続年収に応じてカタログギフトをもらえるということ。
神戸市の事例 最高裁判決まででて違法性が認められた。所沢市でも勤続年数10年、20年、30年ごとに記念品を支給している。
Ｑ リフレッシュ記念事業は、神戸市の判決結果からみても給与条例主義の観点から問題あるのではないか？
Ａ 小野総合政策部長 勤続年数が10年、20年、30年の職員にそれぞれ1万円、2万円、3万円のカタログギフトを贈呈している。カタログギフトは換金性も高くなく、額面についても社会通念上の範囲と考えている。ちなみに神戸市は約3倍程度が支給されていた。
Ｑ ちなみに、カタログギフト購入にあたって入札を行っているのか？
Ａ 小野総合政策部長
入札していない
Ｑ 500万円の発注をなぜ入札しないのか？
Ａ 小野総合政策部長
今後は入札の方向で考えてみたい
交付金の駐車場補助について
Ｑ 本庁以外に勤務する正規職員のうち、勤務地付近に通勤のため、月額4,000円を超える有料駐車場を利用し、通勤手当の支給を受けている場合、一月あたり、7,000円を限度に助成する制度。利用条件は？
Ａ 小野総合政策部長
出先機関、2キロ以上の距離を車で通勤している者が対象。
Ｑ 利用者は所得税を払っているのか？
Ａ 小野総合政策部長
年末調整の際に給与所得と合算して申告している。
Ｑ 所得税がかかるということは、これは所得となり、給与条例主義に違反ではないのか？
Ａ 小野総合政策部長
福利厚生事業の一環と考えているので、条例違反とは考えていない。
Ｑ 神戸地裁の判決でも、大阪国税局は、旅行券について給与所得に該当するといっている。ましてや、現金給付である。給与条例主義に違反していませんか？
Ａ 小野総合政策部長
現在はそのように考えていないが、調べてみたい。
Ｑ こういうことがありながら、所沢市の福利厚生委員会交付金 なぜ条例化していないのか？
Ａ 小野総合政策部長
福利厚生委員会は、地方公務員法、労働安全衛生法に基づいて運営している団体である。この団体に対しては、一般の団体等の補助金と同様に、所沢市の補助金等交付規則に基づき、なおかつ福利厚生委員会要綱を定めて適正な執行に努めているので、給与とは異なる人気市を持っている。
Ｑ 駐車場の利用補助は、地方公務員法第24条の本来の趣旨に照らしてみても、事実上形を変えた通勤手当である。通勤手当も地方自治法では条例で定めるべきとされているのだから、本当に給与ではないと言い切れるのか？
Ａ 通勤手当とは考えていない。あくまでも福利厚生事業の一環である。
本庁の駐車場提供について
Ｑ 本庁の場合は、交付金とは別に一般会計から支払われているがその条件は？
Ａ 小野総合政策部長
通勤距離が２キロ以上ということで手当を支給している
Ｑ この私からみた事実上の駐車場手当 所得税払っているのか？
Ａ 小野総合政策部長
国税庁の相談センターで確認したところ、基本的には現物供与としての所得税の対象にはなるが、当市の場合、職員が借料を折半相当支払っていることから、対象とならないという見解であった。
Ｑ これは事実上の駐車場手当であり、給与条例主義の観点からいって、条例に基づかないので問題ではないか？
Ａ 小野総合政策部長
通勤しやすい環境整備ということで、福利厚生事業の一環として考えている。
Ｑ 同じ職員でありながら、駐車場利用補助に際して、税金がかかったりかからなかったりと、不公平ではないのか？
Ａ 小野総合政策部長
確かに、ちょっと矛盾している部分があり、不公平感がるので、どちらかに統一すべきということで検討課題としている。
Ｑ 市は市民にはエコモビリティを強調しておきながら自分たちはこれだけ甘い条件で自動車通勤をみとめているのはおかしくないか？
Ａ 並木環境クリーン部長
職員にも数年前から、できるだけ大量交通機関を使用するよう通知を出して、できるだけ、電車、バス、自転車での通勤を促している。
Ｑ 駅からこれほど近い距離に本庁舎があるのだから、本当に駐車場を用意する必要があるのか。見直す意向をお持ちか？
Ａ 小野総合政策部長
従来は、通勤距離２キロ以上のみだったものを、今年度より、通勤距離２キロかつ自宅から最寄り駅の距離が1キロを超えるものに支給と見直した。
Ｑ リフレッシュ記念事業について見直すべきでは。市長の見解は。
Ａ 当摩市長
神戸市の判決を受けて見直した事業であるが、改めて問題がないか検討したい。
Ｑ 本庁の駐車場利用、年間1千万円かかっている。抜本的に見直す考えは？
Ａ これも見直したばかりなので、検討課題としたい