二元代表制がなくなる？
2010年01月11日付けのくわけんブログ中の「議員の身分を維持したまま、執行部に登用（中略） この最大のメリットは、議員も財源に責任を持つ議論が基軸となること」について、ある熱心な市民の方から、「執行部に参加し なければ財源に責任が持てないとは、どうも納得がいきません」「（議員が行政に参加することで）行政を監視するという本来的な責務があいまいなものになって しまい、折角の二元代表制が意味を失うのでは」
というご意見をいただきました。
ご指摘に対して
「この点については、おっしゃる通りで、今回の案は地方議会を二元代表制から、議院内閣制に改めるものです。つまり議会内与党が、一定程度執行権を持つという仕組みになります。実はそうなると、私のような無所属議員が居場所がなくなるのも事実です。
そして、民主党の狙いは、地方議会においても、民主党の覇権を拡大しようという意図が見え隠れしています。」
「実際に、今の私には不利な制度でありますが、正直なところ、現実の政治状況の中で、議員もそれなりに財源に責任を持たせる意味では悪くない制度だと私は考えているので、ご指摘のような発言になりました。」
「私が地方議員をやっているのは少しでも世の中がよりましな方向に向かうことを求めてやっているので、自分が不利になる制度であっても、それが世の中のために良くなることであればそれは進めるべきだというのが私の立場です。」
と回答いたしました。
実際は、二元代表制は言葉そのものが出てくるわけではないのですが、日本国憲法で規定されているので、本格的に二元代表制を止めるということは憲法改正にもつながるのでそこまで本格的な改革は行われないとは思いますが、部分的に、議員内閣制的な要素を地方議会にも取り入れていこうということだと思います。
しつこくて恐縮ですが、やはりオランダのティルブルグ市でも、私がインタビューした議員は、議員として優秀だったために、日本でいうところの副市長的な役割をになわされているようでした。
先日の議会基本条例を斬るという勉強会では、「これから地方自治法の大改正があるので、それを待ってから議会基本条例を制定してもよいのではないか」という質問があったようですが、いずれにせよ、自分たちの議会のあり方については、国がどうあれ、自己決定をする意欲がないということは、国に好きにしてもらっていいですよと言っているに等しい行為であるということに気づいていただきたいです。