地方自治法抜本改正？
本日付け日本経済新聞社の記事によれば、地方自治法の抜本改正がおこなわれるとのこと。
ニュースソースがはっきりしないので、こういう方向性に誘導させたいという意図をもった記事と思われます。
しかし、書かれている中身については、私としては歓迎する内容。っていうかもう欧米では！常識であり、何をいまさらの感もあります。
抜本改正の柱は、なんといっても議会からも、執行部に人を送ること。私が、以前視察で訪れたオランダティルブルグ市でも、予算だけでなく、日常業務の決済権が、議会の委員会にあるようでした。議員が月曜日に役所にでかけて、決済をするのです。
日本でも一部には、議員からかつての助役いまの副市長ですが、選任するケースがあったようです。どちらかというと、議会のお目付け役として執行部に取り込むという例が多かったような気もしますが。
今回の法制度化では、これまでだと一旦議員を辞めないと執行部側の職員になれなかったのですが、議員の身分を維持したまま、執行部に登用されるということです。
副市長ばかりでなく、部局のトップ、たとえば部長などにも議員から登用されるようです。
この最大のメリットは、議員も財源に責任を持つ議論が基軸となることです。また、行政にかかわりたい優秀な人物が、議会に増える可能性もあります。
デメリットは、政治的な思惑や配慮で適材適所の人材が登用されないと、行政が混乱することです。
日経の記事で気になったのが、新制度導入によって、「地方議会も2大政党化が進む」というくだりです。それによって、活発な議論につながる。この辺は疑問符です。
しかし、活発な議論が行われていなかったのも事実なので、その点は大いに反省すべきでしょう。
わたしなども、一問一答になってからますます張り切ってやっています。当然、がんばってるねとおほめの言葉もいただくのですが、議場は裁判所ではないといわれることもあります。
活発な議論と簡単に言いますが、それぞれ市民の方のイメージもありますから、法制度化したからすぐ何かが変わるということにはならないでしょう。しくみを変えたからすぐ内実は変わるというものではないのです。
いずれにせよ、地方議会自らが自己変革をしていかないと、結局、地域主権と言いながら国のというより、政権与党のいいように、地方制度も変えられてしまいます。
所沢市議会も、更なる自己改革を目指していかなくてはいけないと新たに決意した次第です。