独立変数都市と従属変数都市
本日は、今年第一回の全員協議会が開催されました。
議題は、現在執行部で素案作りが進んでいる、第5次所沢市総合計画について と (仮称)まちづくり基本条例についてでした。
いずれも素々案ですので、まだホームページにアップしてされていないので、なかなか細部まで紹介できないのですが、第5次所沢市総合計画についていくつか質問しました。
まず質問したのは「第5次所沢市総合計画 策定スケジュール」についてです。
計画案では、8月に基本構想・前期基本計画原案をつくり、9月に「冊子製本のための作業」、10月は「市議会提案の準備」、12月に「市議会提案」という提案でした。
くわけんの質問は、「なぜ8月に原案ができるのに、9月議会に上程しないのか?議会提案前になぜ冊子製本してしまうのか?」。
答えは「特に他意はない」」とのことでしたが、議会でもじっくりと議論をしたいので、やはり9月上程に向けてがんばっていただきたいです。
用語として、「地方分権の視点」という表現がなされていました。しかし、最近は「地方分権」ではなくて、「地域主権」というのが主流になりつつなあるので、「その点について議論はなかったか」質問しました。
また、将来都市像として、「自立都市構想」ということをうたっていたので、「その自立というのはどういう意味か」と問いました。説明文書を見る限り、行政の国からの自立という側面にしか着目していなかったようだったからです。
今回の素々案の記述の中にも、昼間人口比率が85%、つまり、15%の人が昼間市外に通勤・通学などで、出ていることがあげられていました。
やはり、自立というのならこの差が極力100%になるように努力する必要があります。
具体的には、市内での雇用創出と、高校や大学などの定員増加策です。
川越市と所沢市を平成20年度国勢調査で比較した場合、15歳以上の通学者で所沢市から川越市へ通っている生徒数と、川越市から所沢の学校に通っている生徒数を比べると、前者が432人。後者が971人。 昼夜間人口比率は、川越市が96.5%です。
所沢市は、東京あっての所沢市であり、西武鉄道あっての所沢です。もし、鉄道路線がなくなったら人口は一気に減少するでしょう。路線がなくならないまでも、運転本数の減少は所沢市の利便性を著しく低めてしまいます。
逆にいえば東京を中心とする首都圏に人口が集まっている間は所沢市も安泰ですが、今のように東京の従属変数都市である以上、もし、東京を中心とする首都圏への人口集中が逆転し始めたとき、所沢市も人口減少が起こります。
そういった観点も含めての自立都市ということを言いたいのか。
もう一度まとめますと、所沢市にとっては、鉄道路線の利便性や輸送能力、そして、所沢市へ通勤通学者が増えることが、自立都市を目指す上で大変重要だということです。
まあ、そこまでは考えていないというような回答でしたが。
私的に表現すると、自立都市とは、従属変数都市からより独立変数都市へとシフトチェンジしていくことだといえます。